【7003】 三井Ｅ＆Ｓ 2024期
2023年09月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
総合エンジニアリング会社、（旧）三井造船。機械（舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物）、海洋開発（PSO等の設計/建造/据付、チャーター、オペレーション）、エンジニアリングの3領域で事業展開。造船・重機の大手、船舶用ディーゼルでは国内トップ。環境対応型新船型・誘導加熱装置・化学プラント・汚泥処理施設・コージェネレーション設備等を推進。三井海洋開発<6269>、加地テック<6391>をグループ会社に持つ。2014年昭和飛行機工業と資本業務提携（2020年株式売却）、川崎重工業と修繕船事業で提携。2017年加地テックを子会社化。2018年三井造船から商号変更（創立100周年）。2019年商船建造・風力バイオマス発電から撤退。2020年三井E&S環境エンジニアリングをJFEエンジニアリングに売却、艦艇事業を三菱重工業に譲渡、常石造船と資本業務提携（商船事業）。2022年IHIから舶用大型エンジン事業を承継、三井E&S造船を連結対象から除外。主要取引先はEquinor Brasil Energia。
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・グラフ/会社資料
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・感想
株価から13-15年2000EPS116.3、16-18年1700EPS94.0、19年1000EPS-1,066.5
20-22年450EPS103、現在596 EPS25.3 400-1500
なかなか想定しずらい
造船切り離しでディーゼルエンジン、次世代機関状態監視システムなど
設備屋に変更、正直見通しが立てにくい
造船市場に牽引されそうとしか言えない・・
※空売り機関
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・株主/子会社
総合エンジニアリング会社、（旧）三井造船。機械（舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物）、海洋開発（PSO等の設計/建造/据付、チャーター、オペレーション）、エンジニアリングの3領域で事業展開。造船・重機の大手、船舶用ディーゼルでは国内トップ。環境対応型新船型・誘導加熱装置・化学プラント・汚泥処理施設・コージェネレーション設備等を推進。三井海洋開発<6269>、加地テック<6391>をグループ会社に持つ。2014年昭和飛行機工業と資本業務提携（2020年株式売却）、川崎重工業と修繕船事業で提携。2017年加地テックを子会社化。2018年三井造船から商号変更（創立100周年）。2019年商船建造・風力バイオマス発電から撤退。2020年三井E&S環境エンジニアリングをJFEエンジニアリングに売却、艦艇事業を三菱重工業に譲渡、常石造船と資本業務提携（商船事業）。2022年IHIから舶用大型エンジン事業を承継、三井E&S造船を連結対象から除外。主要取引先はEquinor Brasil Energia。
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・グラフ/会社資料
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・感想
株価から13-15年2000EPS116.3、16-18年1700EPS94.0、19年1000EPS-1,066.5
20-22年450EPS103、現在596 EPS25.3 400-1500
なかなか想定しずらい
造船切り離しでディーゼルエンジン、次世代機関状態監視システムなど
設備屋に変更、正直見通しが立てにくい
造船市場に牽引されそうとしか言えない・・
中国不動産状況
2023年09月07日
中国の不動産状況を自分なりに考えてみました
懸念事項は４点
・中国進出企業の影響
→中国で販売などしている企業は撤退、製造工場はどうなるだろう
気持ち積極的な工場投資などは出来なさそうな感じはするが
一番の懸念が資本規制、お金出せないじゃ国際的に価値が無い
・台湾有事
→日本への影響最大、国内混乱を乗り切るために可能性はありそう
不況から軍部が力を持って行くのは歴史が物語っている
・世界規模への影響
→GPIFは2021年時で恒大集団へ債券が５９億(２４年４月償還債１６億)、他株式が３７億
他の不動産会社への融資、他の金融機関からの融資、他の国からの融資など
また、中国不動産債権を組み入れたCDOなどの影響も不明
ただし、外貨建てはそこまで大きくはないとの事で以外とアメリカとか
テスラなど一部以外は影響でない可能性もありそう。
・中国資本が入った日本不動産への影響
→データを探してもなかったのだが地理的な関係で
日本の不動産での海外資本割合は中国が大きいと考えている
近年の円安で中国資本がかなり入っていると推測しているが
返済の為、今後投げ売りが出てくる可能性も考えられる
で、不況の円高も重なり不動産価格が下落との結論に至ってます。
懸念事項は４点
・中国進出企業の影響
→中国で販売などしている企業は撤退、製造工場はどうなるだろう
気持ち積極的な工場投資などは出来なさそうな感じはするが
一番の懸念が資本規制、お金出せないじゃ国際的に価値が無い
・台湾有事
→日本への影響最大、国内混乱を乗り切るために可能性はありそう
不況から軍部が力を持って行くのは歴史が物語っている
・世界規模への影響
→GPIFは2021年時で恒大集団へ債券が５９億(２４年４月償還債１６億)、他株式が３７億
他の不動産会社への融資、他の金融機関からの融資、他の国からの融資など
また、中国不動産債権を組み入れたCDOなどの影響も不明
ただし、外貨建てはそこまで大きくはないとの事で以外とアメリカとか
テスラなど一部以外は影響でない可能性もありそう。
・中国資本が入った日本不動産への影響
→データを探してもなかったのだが地理的な関係で
日本の不動産での海外資本割合は中国が大きいと考えている
近年の円安で中国資本がかなり入っていると推測しているが
返済の為、今後投げ売りが出てくる可能性も考えられる
で、不況の円高も重なり不動産価格が下落との結論に至ってます。
【2001】 ニップン 2024期
2023年09月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
国内2位の製粉会社、（旧）日本製粉。製粉事業（小麦粉、ふすま）、食品事業（家庭用・業務用食品、食品素材/小麦粉・プレミックス粉、加工食品/パスタ「オーマイ」、冷凍食品、食材、中食）を展開。小麦粉のライン アップと小麦外殻のふすま、そば、米、コーン、大豆など穀物全般を原料とした商品を生産・販売。健康食品や自然化粧品などを扱うヘルスケア事業、ペットフード事業、バイオ関連事業など各事業が有機的に連携した多角化を推進。傘下に子会社のオーケー食品工業（業務用味付け油揚げ国内トップ）を持つ。2010年オーケー食品工業を子会社化、全国農業協同組合連合会と米粉事業で提携。2014年東福製粉を公開買付により連結子会社化（2016年完全子会社化、2021年吸収合併）。2021年商号変更。2022年オーケー食品工業を株式交換により完全子会社化。主要取引先はファミリーマート、伊藤忠商事。
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・グラフ/会社資料
2024/１Q短信
2024/１Qリリース
2023/4Q短信
2023/リリース
2023期末報告
当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）
を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめと
するステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出を目指す取り組みを推進しました。
業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図
るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努
めました。
本年５月には、北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦略の推進を具現化させるた
め、米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資いたしました。米国製粉事業への参入は、当
社グループ全体の製粉事業の総合力を高めるとともに、米国で展開しているNIPPN California
Inc.（カリフォルニア州／プレミックス等の販売）、Pasta Montana, L.L.C.（モンタナ州／パス
タの製造・販売）２拠点とのシナジーも発揮し、米国における事業成長スピードを加速させ、海
外事業の更なる拡大を目指すものです。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等に
よる需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇を受け段階的に実施した価格改定により、
売上高は986億３千１百万円（前年同期比114.4％）となりました。利益面では、原材料及び各種
コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事
業の堅調な推移等により、営業利益は54億４千７百万円（同217.8％）、経常利益は66億８千７百
万円（同174.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億７千９百万円（同164.3％）とな
りました。
事業別の状況は次のとおりです。
製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等によ
り、売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられた
ことに伴い、本年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は314億６千６百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は21億
９千９百万円（同145.4％）となりました。
業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が
増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年
から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて１食完結型の「よくばり」シリー
ズを中心とした家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売
上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定した
ことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は555億４千万円（前年同期比114.9％）、営業利益は27億６千
５百万円（同322.0％）となりました。
ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施し
たことにより、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、
売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は116億２千４百万円（前年同期比118.0％）、営業利益は４
億８千９百万円（同416.2％）となりました。
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、長期ビジョンで売上高5,000億円・営業利益250億円の達成を掲げており、そ
のマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指して
おります。
その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化
や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより成長を図り、成長事業である冷凍食品・中
食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠
点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上を図ります。
また、経営理念を念頭に、気候変動などの環境問題、食資源の有効活用、人口問題、健康寿命
の延伸などの社会的な課題に真摯に向き合い、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
第２四半期以降の業績につきましては、2023年５月12日に公表いたしました第２四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想の数値を据え置いております。
また、配当につきましても、当初予想の１株当たり年間40円の予定から変更はございません。
輸入小麦の政府売渡価格
2023/10 家庭用価格改定
・2023/7 家庭用価格改定
・2023/6 業務用価格改定
2023/3 冷凍価格改定
2023/1 家庭用価格改定
2022/9 冷凍価格改定
2022/7-8家庭用価格改定
2022/6業務用価格改定
---------------------------------------
・感想
株価から16-22まで1600-1800でEPS100-130、13-14でPER１１-１２
現在2104 EPS138.5、1Q57.5*4=230、目安PER12-15で2700-3200
1Q続けば割安と言える
小麦価格の高騰や他コスト増での価格改定が効いたのかも
他インバウンド需要、中食、冷凍も堅調との事
小麦の売渡価格が下がればマージン差での利益が広がる可能性も
現在激変緩和措置中
--------10月以降政府売出価格--------
76,750
68,240▲11.1％
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
国内2位の製粉会社、（旧）日本製粉。製粉事業（小麦粉、ふすま）、食品事業（家庭用・業務用食品、食品素材/小麦粉・プレミックス粉、加工食品/パスタ「オーマイ」、冷凍食品、食材、中食）を展開。小麦粉のライン アップと小麦外殻のふすま、そば、米、コーン、大豆など穀物全般を原料とした商品を生産・販売。健康食品や自然化粧品などを扱うヘルスケア事業、ペットフード事業、バイオ関連事業など各事業が有機的に連携した多角化を推進。傘下に子会社のオーケー食品工業（業務用味付け油揚げ国内トップ）を持つ。2010年オーケー食品工業を子会社化、全国農業協同組合連合会と米粉事業で提携。2014年東福製粉を公開買付により連結子会社化（2016年完全子会社化、2021年吸収合併）。2021年商号変更。2022年オーケー食品工業を株式交換により完全子会社化。主要取引先はファミリーマート、伊藤忠商事。
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・グラフ/会社資料
2024/１Q短信
2024/１Qリリース
2023/4Q短信
2023/リリース
2023期末報告
当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）
を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめと
するステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出を目指す取り組みを推進しました。
業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図
るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努
めました。
本年５月には、北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦略の推進を具現化させるた
め、米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資いたしました。米国製粉事業への参入は、当
社グループ全体の製粉事業の総合力を高めるとともに、米国で展開しているNIPPN California
Inc.（カリフォルニア州／プレミックス等の販売）、Pasta Montana, L.L.C.（モンタナ州／パス
タの製造・販売）２拠点とのシナジーも発揮し、米国における事業成長スピードを加速させ、海
外事業の更なる拡大を目指すものです。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等に
よる需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇を受け段階的に実施した価格改定により、
売上高は986億３千１百万円（前年同期比114.4％）となりました。利益面では、原材料及び各種
コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事
業の堅調な推移等により、営業利益は54億４千７百万円（同217.8％）、経常利益は66億８千７百
万円（同174.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億７千９百万円（同164.3％）とな
りました。
事業別の状況は次のとおりです。
製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等によ
り、売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられた
ことに伴い、本年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は314億６千６百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は21億
９千９百万円（同145.4％）となりました。
業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が
増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年
から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて１食完結型の「よくばり」シリー
ズを中心とした家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売
上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定した
ことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は555億４千万円（前年同期比114.9％）、営業利益は27億６千
５百万円（同322.0％）となりました。
ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施し
たことにより、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、
売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は116億２千４百万円（前年同期比118.0％）、営業利益は４
億８千９百万円（同416.2％）となりました。
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、長期ビジョンで売上高5,000億円・営業利益250億円の達成を掲げており、そ
のマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指して
おります。
その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化
や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより成長を図り、成長事業である冷凍食品・中
食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠
点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上を図ります。
また、経営理念を念頭に、気候変動などの環境問題、食資源の有効活用、人口問題、健康寿命
の延伸などの社会的な課題に真摯に向き合い、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
第２四半期以降の業績につきましては、2023年５月12日に公表いたしました第２四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想の数値を据え置いております。
また、配当につきましても、当初予想の１株当たり年間40円の予定から変更はございません。
輸入小麦の政府売渡価格
2023/10 家庭用価格改定
・2023/7 家庭用価格改定
・2023/6 業務用価格改定
2023/3 冷凍価格改定
2023/1 家庭用価格改定
2022/9 冷凍価格改定
2022/7-8家庭用価格改定
2022/6業務用価格改定
---------------------------------------
・感想
株価から16-22まで1600-1800でEPS100-130、13-14でPER１１-１２
現在2104 EPS138.5、1Q57.5*4=230、目安PER12-15で2700-3200
1Q続けば割安と言える
小麦価格の高騰や他コスト増での価格改定が効いたのかも
他インバウンド需要、中食、冷凍も堅調との事
小麦の売渡価格が下がればマージン差での利益が広がる可能性も
現在激変緩和措置中
--------10月以降政府売出価格--------
76,750
68,240▲11.1％
【6104】 芝浦機械 2024期
2023年09月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
●2023年度【6104】 芝浦機械参照
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
産業機械メーカー、（旧）東芝機械。成形機（射出成形機、押出成形機、ダイカストマシン）、工作機械（マシニングセンタ）、ナノ加工システム、制御機械（産業用ロボット、電子制御装置）の製造販売と受託加工。主力は「SHIBAURA」ブランドの自動車関連向け中大型射出成形機（プラスチック製品を製造）、ダイカストマシン（二輪・自動車関連、世界トップ）を中心に、門形マシニングセンタ・立旋盤、押出成形機のEV用リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置、産業用ロボット、FAコントローラ・サーボシステム、高精細カメラレンズ金型加工（国内トップ）など。独自開発のIoTプラットフォーム「IOT+m」（鋳造・加工・組立・制御システムにIOT・AIを融合したソリューション「machNet」）、CNF製造プロセス技術の開発（大王製紙と共同開発）に注力。2015年油圧機器の子会社ハイエストコーポレーションをナブテスコに譲渡。2017年東芝グループから離脱。2020年持分法適用会社のニューフレアテクノロジー株式を売却。2020年商号変更。2021年東京本社と沼津本社の二本社体制へ。日精エー・エス・ビー機械<6284>と業務提携に向け覚書締結（2022年中止）。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2024/１Q報告書
2024/１Q決算説明資料
2024/１Q短信
2024/１Q補足資料
株主通信
経営戦略資料
・決算短信
・決算補足資料
・Youtube
・相模工場固定資売却
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・感想
株価から13-15で2500EPS141.8、16で1800EPS59.4、17-18で3000EPS207.9、
19-20で2300EPS89（304.1）、21で2800EPS-120.1、22で3000EPS266.6
現在4,340、EPS745.0だけど固定資産売却益で純利８０億なしでEPS370位、目安5000-6000
2023/1Q 商品及び製品 24250 仕掛け品 34314
2024/1Q 商品及び製品 46963 仕掛け品 45953
受注高推移(億)
成形機
1Q：295、4Q：437(1549)、3Q：209(1112)、２Q：373(903)、１Q：530、４Q：343(1238)、３Q：226(895)、２Q：494(669)、１Q：175
工作機
1Q：70、4Q：261、3Q：201、２Q：146、１Q：78、４Q：287、３Q：226、２Q：148、１Q：70
制御機
1Q：20、4Q：91、3Q：68、２Q：42、１Q：19、４Q：106、３Q：74、２Q：45、１Q：23
受注残推移(億)
成形機
1Q：1826、4Q：1800、3Q：1594、２Q：1609、１Q：1458、４Q：1110、３Q：968、２Q：913、１Q：626、4Q：485
工作機
1Q：245、4Q：221、3Q：239、２Q：242、１Q：252、４Q：233、３Q：244、２Q：220、１Q：194
制御機
1Q：58、4Q：65、3Q：65、２Q：61、１Q：59、４Q：60、３Q：48、２Q：37、１Q：33
●2023年度【6104】 芝浦機械参照
※空売り機関
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・株主/子会社
産業機械メーカー、（旧）東芝機械。成形機（射出成形機、押出成形機、ダイカストマシン）、工作機械（マシニングセンタ）、ナノ加工システム、制御機械（産業用ロボット、電子制御装置）の製造販売と受託加工。主力は「SHIBAURA」ブランドの自動車関連向け中大型射出成形機（プラスチック製品を製造）、ダイカストマシン（二輪・自動車関連、世界トップ）を中心に、門形マシニングセンタ・立旋盤、押出成形機のEV用リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置、産業用ロボット、FAコントローラ・サーボシステム、高精細カメラレンズ金型加工（国内トップ）など。独自開発のIoTプラットフォーム「IOT+m」（鋳造・加工・組立・制御システムにIOT・AIを融合したソリューション「machNet」）、CNF製造プロセス技術の開発（大王製紙と共同開発）に注力。2015年油圧機器の子会社ハイエストコーポレーションをナブテスコに譲渡。2017年東芝グループから離脱。2020年持分法適用会社のニューフレアテクノロジー株式を売却。2020年商号変更。2021年東京本社と沼津本社の二本社体制へ。日精エー・エス・ビー機械<6284>と業務提携に向け覚書締結（2022年中止）。
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・グラフ/会社資料
2024/１Q報告書
2024/１Q決算説明資料
2024/１Q短信
2024/１Q補足資料
株主通信
経営戦略資料
・決算短信
・決算補足資料
・Youtube
・相模工場固定資売却
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・感想
株価から13-15で2500EPS141.8、16で1800EPS59.4、17-18で3000EPS207.9、
19-20で2300EPS89（304.1）、21で2800EPS-120.1、22で3000EPS266.6
現在4,340、EPS745.0だけど固定資産売却益で純利８０億なしでEPS370位、目安5000-6000
2023/1Q 商品及び製品 24250 仕掛け品 34314
2024/1Q 商品及び製品 46963 仕掛け品 45953
受注高推移(億)
成形機
1Q：295、4Q：437(1549)、3Q：209(1112)、２Q：373(903)、１Q：530、４Q：343(1238)、３Q：226(895)、２Q：494(669)、１Q：175
工作機
1Q：70、4Q：261、3Q：201、２Q：146、１Q：78、４Q：287、３Q：226、２Q：148、１Q：70
制御機
1Q：20、4Q：91、3Q：68、２Q：42、１Q：19、４Q：106、３Q：74、２Q：45、１Q：23
受注残推移(億)
成形機
1Q：1826、4Q：1800、3Q：1594、２Q：1609、１Q：1458、４Q：1110、３Q：968、２Q：913、１Q：626、4Q：485
工作機
1Q：245、4Q：221、3Q：239、２Q：242、１Q：252、４Q：233、３Q：244、２Q：220、１Q：194
制御機
1Q：58、4Q：65、3Q：65、２Q：61、１Q：59、４Q：60、３Q：48、２Q：37、１Q：33
【6237】 イワキ 2024期
2023年09月05日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
ケミカルポンプメーカー。化学薬品の薬液移送等に使用される流体制御のケミカルポンプ（国内トップクラス）、周辺機器（ポンプ専用コントローラ等）の開発・製造・仕入・販売、附帯製品の保守と設置工事。多品種少量生産体制、開発した製品数は数千種類、型式は数万点、年間80万台以上生産（海外5拠点でノックダウン生産）。主力製品はマグネットポンプ（国内トップ）、定量ポンプ、空気駆動ポンプ、回転容積ポンプ、エアーポンプ。主力分野は水処理、半導体・液晶、医療機器、化学分野。国立循環器病研究センターと血液ポンプ用駆動装置の開発、東京動物園協会と水族館の海水処理設備開発を共同研究。
海外売上高比率 － 44.5%
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2024/1Q決算説明資料
2024/１Q決算短信
2024/１Q報告書
2023有価証券
2023株主短信
2023決算Q＆A
2023決算動画
2023決算説明動画
---------------------------------------
・感想
株価から17-900EPS91.7、18-1800EPS96.3、19-1000EPS96.1、
20-21：950EPS109.4、22-1200EPS200.4（EPS122）
現在1872、EPS141.1、1Q55.7*4=220
目安1400-2200
ずっとEPS100前後で株価1100位だったので倍のEPS200なら2200程
イワキ香港Ｇ、イワキ上海取入れ分があるから成長って感じでもないのなか
※空売り機関
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・株主/子会社
ケミカルポンプメーカー。化学薬品の薬液移送等に使用される流体制御のケミカルポンプ（国内トップクラス）、周辺機器（ポンプ専用コントローラ等）の開発・製造・仕入・販売、附帯製品の保守と設置工事。多品種少量生産体制、開発した製品数は数千種類、型式は数万点、年間80万台以上生産（海外5拠点でノックダウン生産）。主力製品はマグネットポンプ（国内トップ）、定量ポンプ、空気駆動ポンプ、回転容積ポンプ、エアーポンプ。主力分野は水処理、半導体・液晶、医療機器、化学分野。国立循環器病研究センターと血液ポンプ用駆動装置の開発、東京動物園協会と水族館の海水処理設備開発を共同研究。
海外売上高比率 － 44.5%
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・グラフ/会社資料
2024/1Q決算説明資料
2024/１Q決算短信
2024/１Q報告書
2023有価証券
2023株主短信
2023決算Q＆A
2023決算動画
2023決算説明動画
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・感想
株価から17-900EPS91.7、18-1800EPS96.3、19-1000EPS96.1、
20-21：950EPS109.4、22-1200EPS200.4（EPS122）
現在1872、EPS141.1、1Q55.7*4=220
目安1400-2200
ずっとEPS100前後で株価1100位だったので倍のEPS200なら2200程
イワキ香港Ｇ、イワキ上海取入れ分があるから成長って感じでもないのなか
【7287】 日本精機 2024期
2023年09月05日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
大手表示計器メーカー。車載計器（二輪・四輪・建設機械用計器、ヘッドアップディスプレイ、センサ製品）の製造・販売とEMS（車載製品、民生製品/受託設備・OA機器・FA機器の受託製造）事業を営む。主力商品は四輪車用・二輪車用・汎用計器類（四輪車用計器は世界シェア10％超、二輪車用計器は30％超）、車のフロントガラスに走行情報・簡易ナビゲーション情報を表示するHUD（ヘッドアップディスプレイ、世界シェア約30%、グローバル生産を加速、PSA社・BMW社に実績）。アルプスアルパインとの資本業務提携により統合コックピットビジネスを拡大。その他、子会社が樹脂材料（コンパウンド）の製造・販売、自動車販売（新車ディーラー、中古車販売）。2019年パイオニアからレーザースキャン方式HUDの基幹部品に係る知的財産を取得。2021年アルプスアルパイン<6770>と資本業務提携。主要取引先は本田技研工業グループ。
海外売上高比率 － 62.7%
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
１Q決算短信
SO発行
2023決算短信
2023有価証券
2023決算説明資料
2022総合報告書
2022/11価格改定
主力となる車載部品事業においては、半導体不足や中国のロックダウンの影響を受けた前年同四半期と比較し、
四輪車用計器、二輪車用計器ともに生産台数が大きく回復いたしました。電子部品を中心に資材費の高止まりは継
続しておりますが、製品売価の適正化活動や物流費の抑制等で収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、74,397百万円(前年同四半期比32.4％増)、営業利益は、
2,305百万円(前年同四半期は3,296百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,971百万円(前
年同四半期は2,475百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、四輪車用計器・二輪車用計器等が増加し、売上収益は59,478百万円(前年同四半期比35.9％増)、
営業利益は1,335百万円(前年同四半期は3,290百万円の営業損失)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、売上収益は5,210百万円(前年同四半期比47.7％
増)、営業利益は548百万円(前年同四半期は117百万円の営業損失)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益は2,132百万円(前年同四半期比4.3％増)となりま
したが、営業損失は12百万円(前年同四半期は41百万円の営業利益)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は5,923百万円(前年同四半期比18.0％増)、営業利益は203百
万円(前年同四半期比45.9％増)となりました。
その他は、情報システムサービス等が増加し、売上収益は1,652百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました
が、営業利益は209百万円(前年同四半期比は61百万円の営業損失)となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から14-2100EPS252.6,15-17:2300EPS193.9,18-2100EPS202.0
19-1800EPS-6.1,20-21-1100EPS9.0,22-900EPS22.9
現在1129EPS29.8、1Q49.2*4=196
目安：1200-2000、1Qが続けばかなり割安
毎年SOだが役職喪失で発動、もしくは2052 年 7 月 21 日以降行使可、金額小
海外売上も高く為替、価格改定、物流費抑制での利益増っぽい
為替感応度 ：ドル１円の変動につき、営業利益で０.２６億円／年
2023予想為替125円、現145円で20円*0.26億=5.2億
Honda 23％GM 9％BMW 7％STELLANTIS 7％Mazda 5％Yamaha Motor 5％
中期
2023年度目標 売上高 2,810 億円 営業利益 35 億円
2024年度目標 売上高 2,700 億円 営業利益 135 億円
仮に135億なら18-19年元にEPS200弱
2022年度を通じSG&A比率を大きく改善(正常化)。 航空便 ⇒ 船便の切替で
物流費率が大幅に改善、設計・間接・管理など各機能の費用比率も通期で良化。
※空売り機関
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・株主/子会社
大手表示計器メーカー。車載計器（二輪・四輪・建設機械用計器、ヘッドアップディスプレイ、センサ製品）の製造・販売とEMS（車載製品、民生製品/受託設備・OA機器・FA機器の受託製造）事業を営む。主力商品は四輪車用・二輪車用・汎用計器類（四輪車用計器は世界シェア10％超、二輪車用計器は30％超）、車のフロントガラスに走行情報・簡易ナビゲーション情報を表示するHUD（ヘッドアップディスプレイ、世界シェア約30%、グローバル生産を加速、PSA社・BMW社に実績）。アルプスアルパインとの資本業務提携により統合コックピットビジネスを拡大。その他、子会社が樹脂材料（コンパウンド）の製造・販売、自動車販売（新車ディーラー、中古車販売）。2019年パイオニアからレーザースキャン方式HUDの基幹部品に係る知的財産を取得。2021年アルプスアルパイン<6770>と資本業務提携。主要取引先は本田技研工業グループ。
海外売上高比率 － 62.7%
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・グラフ/会社資料
１Q決算短信
SO発行
2023決算短信
2023有価証券
2023決算説明資料
2022総合報告書
2022/11価格改定
主力となる車載部品事業においては、半導体不足や中国のロックダウンの影響を受けた前年同四半期と比較し、
四輪車用計器、二輪車用計器ともに生産台数が大きく回復いたしました。電子部品を中心に資材費の高止まりは継
続しておりますが、製品売価の適正化活動や物流費の抑制等で収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、74,397百万円(前年同四半期比32.4％増)、営業利益は、
2,305百万円(前年同四半期は3,296百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,971百万円(前
年同四半期は2,475百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、四輪車用計器・二輪車用計器等が増加し、売上収益は59,478百万円(前年同四半期比35.9％増)、
営業利益は1,335百万円(前年同四半期は3,290百万円の営業損失)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、売上収益は5,210百万円(前年同四半期比47.7％
増)、営業利益は548百万円(前年同四半期は117百万円の営業損失)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益は2,132百万円(前年同四半期比4.3％増)となりま
したが、営業損失は12百万円(前年同四半期は41百万円の営業利益)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は5,923百万円(前年同四半期比18.0％増)、営業利益は203百
万円(前年同四半期比45.9％増)となりました。
その他は、情報システムサービス等が増加し、売上収益は1,652百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました
が、営業利益は209百万円(前年同四半期比は61百万円の営業損失)となりました。
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・感想
株価から14-2100EPS252.6,15-17:2300EPS193.9,18-2100EPS202.0
19-1800EPS-6.1,20-21-1100EPS9.0,22-900EPS22.9
現在1129EPS29.8、1Q49.2*4=196
目安：1200-2000、1Qが続けばかなり割安
毎年SOだが役職喪失で発動、もしくは2052 年 7 月 21 日以降行使可、金額小
海外売上も高く為替、価格改定、物流費抑制での利益増っぽい
為替感応度 ：ドル１円の変動につき、営業利益で０.２６億円／年
2023予想為替125円、現145円で20円*0.26億=5.2億
Honda 23％GM 9％BMW 7％STELLANTIS 7％Mazda 5％Yamaha Motor 5％
中期
2023年度目標 売上高 2,810 億円 営業利益 35 億円
2024年度目標 売上高 2,700 億円 営業利益 135 億円
仮に135億なら18-19年元にEPS200弱
2022年度を通じSG&A比率を大きく改善(正常化)。 航空便 ⇒ 船便の切替で
物流費率が大幅に改善、設計・間接・管理など各機能の費用比率も通期で良化。
【2593】 伊藤園 2024期
2023年09月02日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
茶葉・緑茶飲料の最大手メーカー。茶葉（リーフ）製品の仕入製造、飲料（緑茶・むぎ茶・紅茶、野菜飲料、コーヒー飲料、果汁、炭酸飲料、ミネラルウォーター）の企画・開発・販売、タリーズコーヒーの店舗運営。緑茶飲料、茶葉の国内最大手。生産はグループ外のメーカーに製造委託、完成品として仕入れ・全国に販売。主力商品は緑茶飲料「お〜いお茶」「お〜いお茶 濃い茶」、ノンカフェイン茶系飲料「健康ミネラルむぎ茶」、コーヒー飲料「タリーズ バリスタコーヒー」、野菜飲料「充実野菜」、ミネラルウォーター「エビアン」、紅茶「TEAS' TEA」など。コーヒーショップ「TULLYS COFFEE」は全国766店舗（2023年4月）。2006年「タリーズコーヒー」を子会社化を全国展開。2016年スペシャルティコーヒーの米ディスタント社を買収。
海外売上高比率 － 11.4%
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2024/１Q短信
2024/１Q説明資料
2024/１Q販売状況
株主の皆様へ
2023有価証券
4-6月販売状況
2023年決算説明資料
---------------------------------------
・感想
株価から13-14で2300EPS95.8、15で2600EPS56.6、１６で3600EPS67.4、17で4000EPS108.8
18で4800EPS99.8、１９年5300EPS116.0、20.22で6000EPS103.9、２１で6800EPS55.1
現在PTS4565、EPS108.3、1QEPS56.4*4=224
１QEPSが続けば5000-10000（季節性で*0.9）
----価格改定---
＜２０２２年７月１日（金）出荷分からの価格改定の内容＞
１．一部製品を除くリーフ製品（ティーバッグ茶･顆粒茶･抹茶）のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋５～１２％改定
２．一部製品を除く茶系･野菜系等の紙パック飲料製品のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋１０％改定
３．一部製品を除くペットボトルまたは缶の野菜飲料製品のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋４～８％改定
４．一部製品を除く缶コーヒー製品のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋６～９％改定
５．輸入ミネラルウォーター製品のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋１２～１５％改定
＜２０２２年１０月１日（土）出荷分からの価格改定の内容＞
１．一部製品を除くリーフ製品（包装茶）のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋５～７％改定
実施日
2022年10月1日（土）出荷分から
対象製品
一部製品を除くペットボトル製品とボトル缶製品（165ミリリットル ～ 2リットル）
改定率
メーカー希望小売価格を ＋４～２２％ 改定
実施日
２０２３年５月１日（月）出荷分から
対象製品
・缶製品 ４２品（１６５グラム ～ ３９０ミリリットル）
改定率：メーカー希望小売価格を ＋４ ～ ２６％ 改定
・業務用のリーフ･飲料製品 １８品（ティーバッグ･インスタント･紙パック１リットル製品 等）
改定率：出荷価格を ＋８ ～ １８％ 改定
実施日
２０２３年６月１日（木）出荷分から
対象製品
「エビアン」9.5%～43.5%
実施日
2023年10月1日（日）出荷分から
対象製品
大型ペットボトル製品（2リットル） 11種類21品
改定率 メーカー希望小売価格を ＋6.6 ～ 9.3％ 改定
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
茶葉・緑茶飲料の最大手メーカー。茶葉（リーフ）製品の仕入製造、飲料（緑茶・むぎ茶・紅茶、野菜飲料、コーヒー飲料、果汁、炭酸飲料、ミネラルウォーター）の企画・開発・販売、タリーズコーヒーの店舗運営。緑茶飲料、茶葉の国内最大手。生産はグループ外のメーカーに製造委託、完成品として仕入れ・全国に販売。主力商品は緑茶飲料「お〜いお茶」「お〜いお茶 濃い茶」、ノンカフェイン茶系飲料「健康ミネラルむぎ茶」、コーヒー飲料「タリーズ バリスタコーヒー」、野菜飲料「充実野菜」、ミネラルウォーター「エビアン」、紅茶「TEAS' TEA」など。コーヒーショップ「TULLYS COFFEE」は全国766店舗（2023年4月）。2006年「タリーズコーヒー」を子会社化を全国展開。2016年スペシャルティコーヒーの米ディスタント社を買収。
海外売上高比率 － 11.4%
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2024/１Q短信
2024/１Q説明資料
2024/１Q販売状況
株主の皆様へ
2023有価証券
4-6月販売状況
2023年決算説明資料
---------------------------------------
・感想
株価から13-14で2300EPS95.8、15で2600EPS56.6、１６で3600EPS67.4、17で4000EPS108.8
18で4800EPS99.8、１９年5300EPS116.0、20.22で6000EPS103.9、２１で6800EPS55.1
現在PTS4565、EPS108.3、1QEPS56.4*4=224
１QEPSが続けば5000-10000（季節性で*0.9）
----価格改定---
＜２０２２年７月１日（金）出荷分からの価格改定の内容＞
１．一部製品を除くリーフ製品（ティーバッグ茶･顆粒茶･抹茶）のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋５～１２％改定
２．一部製品を除く茶系･野菜系等の紙パック飲料製品のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋１０％改定
３．一部製品を除くペットボトルまたは缶の野菜飲料製品のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋４～８％改定
４．一部製品を除く缶コーヒー製品のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋６～９％改定
５．輸入ミネラルウォーター製品のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋１２～１５％改定
＜２０２２年１０月１日（土）出荷分からの価格改定の内容＞
１．一部製品を除くリーフ製品（包装茶）のメーカー希望小売価格および出荷価格を ＋５～７％改定
実施日
2022年10月1日（土）出荷分から
対象製品
一部製品を除くペットボトル製品とボトル缶製品（165ミリリットル ～ 2リットル）
改定率
メーカー希望小売価格を ＋４～２２％ 改定
実施日
２０２３年５月１日（月）出荷分から
対象製品
・缶製品 ４２品（１６５グラム ～ ３９０ミリリットル）
改定率：メーカー希望小売価格を ＋４ ～ ２６％ 改定
・業務用のリーフ･飲料製品 １８品（ティーバッグ･インスタント･紙パック１リットル製品 等）
改定率：出荷価格を ＋８ ～ １８％ 改定
実施日
２０２３年６月１日（木）出荷分から
対象製品
「エビアン」9.5%～43.5%
実施日
2023年10月1日（日）出荷分から
対象製品
大型ペットボトル製品（2リットル） 11種類21品
改定率 メーカー希望小売価格を ＋6.6 ～ 9.3％ 改定