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【8630】  SOMPO 2024期

2024年03月04日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

損保ジャパンを中核とする保険会社グループ。損害保険(損保ジャパン、セゾン自動車火災)、生命保険(ひまわり生命)、介護・シニア(SOMPOケア)、海外保険、延長保証、デジタル関連の各事業を営む。主力の自動車保険を中心に正味収入保険料は国内トップクラス、介護事業は国内2位。国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護・シニア、延長保証、デジタル関連、アセットマネジメントの7事業。ヘルスケア(SOMPOヘルスサポート)やデジタル(SOMPO Light Vortex)の領域において事業戦略を展開。損害保険ジャパンと日本興亜損保との経営統合により2010年設立(2014年NKSJホールディングスから損保ジャパン日本興亜HDに商号変更)。2014年英損保キャノピアスを買収(990億円)(2017年売却1050億円)。2015年ワタミの介護事業を譲受、メッセージ(現SOMPOケア)を子会社化。2016年米エンデュランス社を買収(約6400億円)。2018年介護事業4社を合併。2019年DeNAとモビリティ領域における合弁会社を設立、米パランティア・テクノロジーズ社と合弁会社設立(データ解析ソフト販売へ)。2020年損害保険ジャパン日本興亜は損害保険ジャパンに商号変更。
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・グラフ/会社資料

子会社改善

次期中計動画

次期中計資料

3Q資料

3Q動画音声

行政処分
行政処分 再発防止

3Q短信

3Q参考資料

2Q資料

2Q質疑応答
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・感想

株価から15-3800 EPS132.9 16-3400 EPS394. 17-4200 EPS419.2 18-4500 EPS361.4
19 4300 EPS392.3 20-3900 EPS334.1 21-4600 EPS397.4 22-5600 EPS644.2 23-6300 EPS78.4
予想984.3 目安8500-11000  EPS 3Q 579.1 *2.5=1447 12500-16000

他PER
8630 SOMPO 9.2、8766 東京海上 PER13、8750 第一生命HD PER12.2、8725 MS&AD P14.3

総還元性向は基礎還元
(修正連結利益の50%)を上回る58%

・海外保険の保険引受・資産運用両面での利益拡大、国内生損保の前期コロナ支払等の剥落が寄与

・海外保険は、現地通貨ベースでは計画を上回る水準で着地する見込
・国内損保は引き続き自動車発生損の注視が必要、自然災害および大口事故は概ねインラインで進捗

HD保有株式を一部売却

自動車保険の発生損は予想比やや増加も落ち着きの傾向

• 事故率は対前年+3.6%も、12月単月では△2.4%と減少の兆し
• 修理費単価は対前年+5.3%、通期予想5.0%からインラインで進捗

海外保険事業

• 修正利益は過去最高益の1,631億円、
対前年で+700億円程度の増益を達成
①自然災害減(+139百万ドル)
②利回り向上による運用益増(+86百万ドル)
③繰延税金資産計上※2(+399百万ドル)
④保守的な備金強化(△575百万ドル)

• 損害率は対前年△0.8ptの53.4%に改善
• レートアップや適切なアンダーライティングが寄与

火災のレートアップ等効果(+279億円)、 +753 +50 △184 +184
コロナ関連保険金の剥落(+116億円)、
自然災害の減少影響(+110億円)が主因
債券利息収入の増加による
資産運用損益増(約+500億円)が主因

2Q
海外保険事業はエンデュランス買収以降アグレッシブな成長を遂げ、近年はポートフォリオ管理に注力
しており、結果として、2023 年度も自然災害は頻発しているが、SIの再保険部門はその影響をあまり
受けていない。2024 年度以降も、レート環境や再保険マーケットなどの変動は想定されるが、利益成長
にフォーカスを当てて、リーズナブルな戦略や施策を策定していく方針

2023 年度の海外保険事業の資産運用利益が大きく拡大した要素は 2 つある。1 つは、金利上昇による再
投資利回りの上昇である。もう 1 つは、2022 年 10 月にSIへ資本移転した 2,000 億円を、ハイ・イー
ルド債なども含めた資産に投入したことにある。デュレーションが 3 年程度であるため、現状の金利水
準が継続した場合には、あと 2 年程度は高水準の再投資利回りが期待できることを踏まえると、簿価利
回りには上昇余地がある。
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