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【2001】 ニップン 2024期

2023年09月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関

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・株主/子会社

国内2位の製粉会社、(旧)日本製粉。製粉事業(小麦粉、ふすま)、食品事業(家庭用・業務用食品、食品素材/小麦粉・プレミックス粉、加工食品/パスタ「オーマイ」、冷凍食品、食材、中食)を展開。小麦粉のライン アップと小麦外殻のふすま、そば、米、コーン、大豆など穀物全般を原料とした商品を生産・販売。健康食品や自然化粧品などを扱うヘルスケア事業、ペットフード事業、バイオ関連事業など各事業が有機的に連携した多角化を推進。傘下に子会社のオーケー食品工業(業務用味付け油揚げ国内トップ)を持つ。2010年オーケー食品工業を子会社化、全国農業協同組合連合会と米粉事業で提携。2014年東福製粉を公開買付により連結子会社化(2016年完全子会社化、2021年吸収合併)。2021年商号変更。2022年オーケー食品工業を株式交換により完全子会社化。主要取引先はファミリーマート、伊藤忠商事。
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・グラフ/会社資料

2024/1Q短信

2024/1Qリリース

2023/4Q短信

2023/リリース

2023期末報告

当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)
を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめと
するステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出を目指す取り組みを推進しました。
業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図
るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努
めました。
本年5月には、北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦略の推進を具現化させるた
め、米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資いたしました。米国製粉事業への参入は、当
社グループ全体の製粉事業の総合力を高めるとともに、米国で展開しているNIPPN California
Inc.(カリフォルニア州/プレミックス等の販売)、Pasta Montana, L.L.C.(モンタナ州/パス
タの製造・販売)2拠点とのシナジーも発揮し、米国における事業成長スピードを加速させ、海
外事業の更なる拡大を目指すものです。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等に
よる需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇を受け段階的に実施した価格改定により、
売上高は986億3千1百万円(前年同期比114.4%)となりました。利益面では、原材料及び各種
コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事
業の堅調
な推移等により、営業利益は54億4千7百万円(同217.8%)、経常利益は66億8千7百
万円(同174.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億7千9百万円(同164.3%)とな
りました。
事業別の状況は次のとおりです。

製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等によ
り、売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均(税込価格)で5.8%引き上げられた
ことに伴い、本年6月より業務用小麦粉の価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は314億6千6百万円(前年同期比112.4%)、営業利益は21億
9千9百万円(同145.4%)となりました。

業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が
増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年
から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて1食完結型の「よくばり」シリー
ズを中心とした家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売
上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定した
ことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は555億4千万円(前年同期比114.9%)、営業利益は27億6千
5百万円(同322.0%)となりました。

ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施
たことにより、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、
売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は116億2千4百万円(前年同期比118.0%)、営業利益は4
億8千9百万円(同416.2%)となりました。

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、長期ビジョンで売上高5,000億円・営業利益250億円の達成を掲げており、そ
のマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指して
おります。
その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化
や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより成長を図り、成長事業である冷凍食品・中
食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠
点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上を図ります。
また、経営理念を念頭に、気候変動などの環境問題、食資源の有効活用、人口問題、健康寿命
の延伸などの社会的な課題に真摯に向き合い、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
第2四半期以降の業績につきましては、2023年5月12日に公表いたしました第2四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想の数値を据え置いております。
また、配当につきましても、当初予想の1株当たり年間40円の予定から変更はございません。

輸入小麦の政府売渡価格

2023/10 家庭用価格改定

・2023/7 家庭用価格改定

2023/6 業務用価格改定

2023/3 冷凍価格改定

2023/1 家庭用価格改定

2022/9 冷凍価格改定

2022/7-8家庭用価格改定

2022/6業務用価格改定
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・感想

株価から16-22まで1600-1800でEPS100-130、13-14でPER11-12
現在2104 EPS138.5、1Q57.5*4=230、目安PER12-15で2700-3200
1Q続けば割安と言える

小麦価格の高騰や他コスト増での価格改定が効いたのかも
他インバウンド需要、中食、冷凍も堅調との事

小麦の売渡価格が下がればマージン差での利益が広がる可能性も
現在激変緩和措置中

--------10月以降政府売出価格--------

76,750

68,240▲11.1%
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