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【7818】 トランザクション 2023期

2023年04月13日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

雑貨メーカーグループ。一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア&ビューティ雑貨製品の企画・デザイン・生産(ファブレス)、企業向け・卸業者向け販売、ECサイト販売をグループ(機能別分社化)で営む。カスタムメイド雑貨製品・オリジナル雑貨製品「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」を生産。カスタムメイド雑貨製品はアパレル・食品業界などのノベルティやキャンペーン企画、ライブコンサート物販グッズ向けを中心に販売。オリジナル雑貨製品は卸売事業者向け販売と自社EC&小売販売。主力商品はエコバッグ等の縫製製品、ボトル・タンブラー、ステーショナリー、コロナ対策製品等。その他、電子タバコ販売(専門ショップ「vape studio」、卸売、ネット販売「vape.shop」の3体制)。2015年電子タバコ専門ショップ「vape studio」をオープン、伊モレスキン社(手帳)と総販売代理店契約。2019年東京ガールズコレクション運営のW TOKYOと資本業務提携、印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。2020年接骨院のリグア<7090>と業務提携。2023年スマート・ソリューション・テクノロジー(タッチポイントソリューション)を子会社化。
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・グラフ/会社資料

修正の理由
当第2四半期累計期間の業績につきましては、2022年10月13日公表の予想数値を上回る結果となりま
した。売上高につきましては、e コマース事業の強化により、主力サイト「販促 STYLE」「MARKLESS STYLE」
が好調
に推移いたしました。特に、「MARKLESS Connect」において、これまでの施策の成果が現れ売上が
大きく伸長
いたしました。また、DtoC サイトにおいて、SNS の活用を強化したことにより売上が拡大いた
しました。この結果、e コマース全体の売上高が前年同期に比べ大きく伸長したことを主な要因として、
当初予想を上回る結果となりました。営業利益以下の各段階利益につきましては、営業部門、間接部門
の手間を省き販売コストを抑え効率的に売上を拡大することができる e コマース事業が大きく伸長したこ
とにより、当初予想を大きく上回る結果となりました。また、国内自社製造の強化により、キャパシ
ティ拡大や新規設備への投資を行い、内製化率、生産性の向上に努めたことにより、国内自社製造にお
ける利益体質が強化
され利益面において寄与いたしました。
これら第2四半期連結累計期間の傾向は、第3四半期連結会計期間以降においても継続することが見
込まれるため、2022 年 10 月 13 日公表の通期業績予想を修正することといたしました。
当第2四半期累計期間の業績の詳細につきましては、、本日公表の「2023 年8月期 第2四半期決算短
信〔日本基準〕(連結)」をご参照ください。

当社グループは、第4次中期経営計画において掲げた5つの重点戦略、「SDGs推進から
生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」
「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化
いたしました。
「エコプロダクツ」
 エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガニ
ックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いたし
ました。また、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたア
ップサイクル製品の拡充、提供を推し進めました。これらの製品は、SDGsを推進する顧客企業からも評価を得てお
り、展示会やセミナーなどのノベルティとして活用される機会が増加しております。また、社会経済活動の正常化
に伴いセールスプロモーション全体が活性化いたしました。その結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルな
どの主力製品の売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。エシカルブランド「MOTTERU」
においては、前期に続き、環境省主催の「選ぼう!3Rキャンペーン2022」の対象製品に選出されたこと、リテー
ル向けエコバッグの買替需要が増加したこと、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実や
カトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品カテゴリーを拡充したことなどにより売上が好調に推移いたしました。ま
た、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の開発、販売を開始いたしました。
この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比で12億69百万円、34.2%の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
 ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベ
ンジ需要」を掲げ、活性化してきたエンタテイメント業界への営業を強化いたしました。特に、前期から好調を維
持している、ゲーム・アニメ業界及び新たなメディアコンテンツ関連業界においては、イベント会場での声出しが
解禁されるなど開催制限の大幅な緩和もあり、大型イベントの開催を始めとして業界全体が活性化したことによ
り、前年同期を大きく上回る売上となりました。音楽・舞台やスポーツイベントなどの業界においては、動き出し
が鈍い状況ではありますが、開催が増加するこれからの季節に盛り上がりを見せることが予想されるため、需要拡
大に対応するための活動を強化いたしました。また、ペットウェア・関連製品においては、「ラクムルウェア」が
2022年度グッドデザイン賞を受賞したことや新製品の投入、販路拡大により売上が好調に推移いたしました。トラ
ベル関連製品では、コロナ禍前の売上水準には戻っておりませんが、前年同期の3倍を超える売上
を獲得いたしま
した。また、今後の需要拡大を取り込むため、販路拡大などの営業活動に注力いたしました。この結果、ライフス
タイルプロダクツ全体では、前年同期比で12億50百万円、29.4%の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
 ウェルネスプロダクツにおいては、マスクの着用が個人の判断が基本となることや新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置付けを5類に見直す方針が決定されたことから、需要は一定に留まり、前年同期比で2億36百万
円、26.9%の減収となりました。
■eコマース事業
 eコマース事業においては、重点戦略「eコマースの強化」を掲げ、2025年8月期に連結売上高に占める割合を
30%以上とする目標に向けた取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品
の拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS
Partner」の導入企業の拡大を進めるとともに決定先の連携開始に向けた対応に注力しました。加えて、導入済の
企業に対してリアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡
大を推進いたしました。「DtoC」※
サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナル
グッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化するな
ど、利用者の認知を拡げ、売上拡大に向けた活動を推し進めてまいりました。また、今後の需要拡大に対応するた
め、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力
サイトの売上が大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前年同期比で6億88百万円、52.0%の増収とな
り、売上構成比も前年同期より拡大し17.8%となりました。eコマース売上の伸長により、連結売上高の増加額が
拡大いたしました。また、売上構成比の拡大は、前年同期同等の売上総利益率を維持することができた要因の一つ
であります。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
 生産面においては、引き続き、生産拠点のある国や地域での感染拡大による生産停止や納期遅延に備えた複数の
生産拠点の確保及び前期に積み増した国内在庫水準の維持、また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な
生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。中国に
おいては、ゼロコロナ政策が終了し同国での製造を取り巻く環境は回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情
勢等によるエネルギー価格の高騰などの影響は継続しており、不透明な状況が継続いたしました。この様な状況下
において、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を
対象に値上げ
したほか、国内製造コストの上昇から2023年1月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。国内自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、
キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、
内製化率、生産性の向上に努めたことにより利益体質が強化されました。また、「ライフスタイルプロダクツ」にお
いて需要が高い物販製品の内製化を推進いたしました。これらの対応を講じた結果、当第2四半期連結累計期間に
おいて、前年同期同等の売上総利益率を維持することができました。
 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、112億78百万円(前年同期比23億8百万円、25.7%の増
加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により23億22百万
円(前年同期比7億9百万円、43.9%の増加)となり、経常利益は23億57百万円(前年同期比7億33百万円、
45.2%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億59百万円(前年同期比4億86百万円、45.4%の増加)
となりました。

2023-7818-資料1

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・感想

株価から17-22まで1100EPS70.7、18後半-19前半だけ800EPS39.5
現在1608EPS95.3、目安1500-1800
株価は妥当

1Q後にある程度おりこまれたかも
今後の成長はeコマースによる
売上比率が17.8%と拡大傾向との事
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