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【6432】 竹内製作所 2023期

2023年04月12日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

小型建設機械メーカー。小型建機に特化、グローバル市場向けに「TAKEUCHI」ブランドの建設機械(ミニショベル・油圧ショベル、クローラーローダー、クローラーキャリア)を製造・販売。世界で初めてミニショベルおよびクローラーローダーを開発。製品は居住区域での都市型土木工事や小規模工事向けが中心(ミニショベルは住宅建築の基礎工事、ガス管・水道管・道路などの生活インフラ工事向け。クローラーローダーは土砂の運搬・積込、不整地での掘削・整地向け)。ミニショベル(6t未満)はEU2位・北米5位、製造は国内3工場・海外1工場(中国)、販売先は欧州・北米を中心に95%以上が海外向け。電池式建機のラインアップ拡充に向け製品開発に取り組む。2018年撹拌機事業をエムケー精工<5906>に譲渡。主要取引先はUnited Rentals, Inc.、HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG。
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・グラフ/会社資料

このような環境下にあっても、衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不
可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、当社グループでは生産能力の増強に取り組んで
おります。2022年4月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年9月からクローラーローダー
の生産を開始しました。同製品の9割以上が米国で販売されており、今後は世界最大の市場である米国で生産するこ
とにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図りま
す。販売面では、2022年9月にミニショベルの新製品「TB335R」を市場投入しました。
また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億6千4百万円
(前連結会計年度比2.6%増)となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、
及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。これに伴い、当社グループ
の生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億4千7百万円(同42.5%増)となり
ました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億6千6百万円(前連結会計年度比27.0%増)となり、利
益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要
因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212
億2千1百万円(同19.5%増)となり、経常利益は213億7千9百万円(同18.2%増)となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、税金費用を53億9千9百万円計上したため、159億7千9百万円(同19.7%増)となりました。
 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、
ウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは
引き続き不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。欧州ディストリビューター向けの
ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は606億5千8百万円(前連結会計年度比23.8%
増)となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加、
製品価格の値上げ、及び円安影響等により、132億9百万円(同6.1%増)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き
続き好調に推移しました。米国ではミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増加
し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は985億6百万円(前連結会計年度比43.4%増)となり、セグ
メント利益は98億9千5百万円(同56.0%増)となりました。
(英国)
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前年同期に
比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は121億3千万円(前連結会計年度比
12.9%減)となり、セグメント利益は11億1百万円(同12.3%減)となりました。
(フランス)
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前年同
期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は75億2千3百万円(前連結会計年
度比18.3%減)となり、セグメント利益は6億8千2百万円(同9.6%増)となりました。
(中国)
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は1億4千7百万円(前連結会計年
度比122.7%増)となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント利益は2千万円(同76.1%減)となりまし
た。


全従業員を対象とした賃金の引き上げに関するお知らせ
当社は、下記のとおり賃金の引き上げを決定しましたので、お知らせいたします。

1. 背景と目的
当社は、中期経営計画(2022 年度~2024 年度)の重点施策として「人的資本への投資」を掲げ
ております。「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認
識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し
進めております。
この度の賃金の引き上げは、中期経営計画の重点施策を具現化するため、昨年度に引き続き当
社単体で2年連続実施するものです。この他にも、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライ
フバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さ
らには企業としての競争力の向上につなげてまいります。
2. 概要
(1)対象者
正社員、嘱託社員、契約社員、外国人技能実習生及びパート社員
(2)実施内容
給与水準の底上げを図るベースアップに加え、定期昇給及び賞与により、役割と貢献に応
じて昨年度比平均 10%の年収アップとする予定です。

4Q説明資料
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・感想

株価から21-22で2800EPS335.2、20年2000EPS204.8、19年1850EPS190.6、
18年2500EPS238.8、17年2200EPS200.2
現在3,285EPS360.8予想、4QEPS105.9*4=424
目安:3500-4000

主に為替影響が要因

原料高は値上げでプラマイゼロ
増収効果40億、他運搬費増の影響も

ただ来期の見通しは比較的良くて
運搬費62億プラス見込み

給与増加計画が出ているが予想値には含まれているでしょう
過去比ではそこまで安くなく主な要因が為替なので微妙か
来期は運搬費が下がれば業績良いが、会社の変化では余りない

受注残が+42.5%増とかなり高いが工場の限界値があるので
これ以上は新工場建設により増える
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