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【2384】 SBSホールディングス 2023期

2023年03月31日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

SBSロジコム・SBS東芝ロジスティクスを中核とする物流サービス会社。企業間(BtoB)物流分野で総合的な物流事業(輸配送、倉庫・物流センター、3PL、流通加工、国際物流、宅配)の包括受託。倉庫・物流業務の包括受託、物流業務運営(保管・荷役・包装)、食品物流、輸配送、即配サービス、物流施設開発などを営む。M&Aで雪印物流、東急ロジスティック、リコーロジスティクス、東芝ロジスティクス、古河物流等のナショナルブランド企業をグループ化、事業拡大と相乗効果(リコーロジスティクスの全国物流ネットワークを活用した即配サポート)を確立。物流シェアリング・プラットフォーム構想「IGOQ」(イゴーク:依頼主と運送会社の業務を自動マッチング)、物流不動産(物流施設の開発・倉庫)のファンド組成に注力。傘下に陸送業のゼロ<9028>を持つ。2015年音楽・映像ソフト卸の星光堂と業務・資本提携。2018年リコーからリコーロジスティクスを買収(180億円)。2020年東芝ロジスティクス(現SBS東芝ロジスティクス)を子会社化、SMC<6273>から東洋運輸倉庫を譲受。2021年古河物流を子会社化。主要取引先はリコーグループ。

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・グラフ/会社資料

当社は、2023 年3月 15 日付「当社連結子会社の販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」にて、
販売用不動産(東扇島倉庫)の物件引渡期日を 2023 年3月 30 日と開示しておりましたが、予定
通り引渡しが完了したことをお知らせいたします。
本件の譲渡により、2023年12月期第1四半期の連結業績において、譲渡益約33億円を営業利益
して計上する見込みです。なお、当該数値は2023年2月10日に開示した当期連結業績予想に算入し
ております。

2022 年 12 月期決算説明会 Q&A

Q1:今後の M&A と拠点展開について方針を教えてほしい。
→ 引き続き M&A は大型案件を追っていくが、タイミングの問題があるのでいつかはわか
らない。EC 物流を展開する中、追加で 20 万坪の倉庫が必要となるが、土地は押さえて
いる。

Q2:「EC 物流お任せくん」の今後の展開は。
→ EC 物流お任せくんは、大体のシステムが出来上がり、倉庫を 1 万坪まで増やしてテレ
ビ CM などの販促活動も積極的に展開していく。

Q3:料金改定の見通しについてはどうか。
→ 原油高や電気料金の値上がりや、2024 年問題もあるため、取引先には昨秋より若干の
値上げをお願いしている
ところである。

Q4:今期の不動産の流動化益は約 65 億円程度を予定していると思うが、これは上期中心
か。また、物流事業の上期-下期の業績動向は。
不動産の流動化は上期に多く行う。物流事業は季節性があり、3月に集中し、夏場は落
ちるので、こうした季節要因を見込んだ計画としている。

Q5:2024 年問題への対応は。
→ 当社は、長距離が少なく短距離が中心であり、残業時間も以前より削減しているので、
2024 年の残業時間の上限規制が導入されても困る状況ではない。人件費等が上がって
きているので、その点は考慮していく。

Q6:倉庫の空室率や建設コストの傾向はどうか。
→ 倉庫は飽和状態になってきている感じがする。当社は市街化調整区域等で安い価格で土
地を仕入れているので、テナントに対する賃料や、金利上昇・建設費高騰による利回り
の減少は最小限に抑えられる。

Q7:中期経営計画での ROE の見通しは。
→ 2022 年度の ROE は 17.9%。今後、中期経営計画では自己資本比率 30%を目指してい
るが、ROE はトレードオフの関係で下落基調になる。

Q8:前期の海外営業利益 12 億円は今期剥落するということか。
→ 海外物流では、コンテナ当たりの単価が昨年は 200 万円程度まで上がったが現在は 60
万円程度まで下落し、いずれ以前のような 30 万円程度になることを想定している。今
期の海外売上高は約 150~200 億円の減収予想で、営業利益も 10 億円前後減少すると
見込んでいる。その分を国内の営業強化でカバーしていく。

Q9:中期経営計画最終年度の海外売上比率はどのくらいを目指しているか。
→ 運賃の下落等もあり、3カ年の計画では海外売上比率はそれほど伸びないとみている。
グループ内での海外事業のプラットフォーム化は進めていく。

Q10:M&A の資金源はどうするのか。
→ 基本的には、営業キャッシュフローと不動産流動化によって資金を回していきたい。
一部で時差が生じる場合は借入れによる調達を行う。ここ2年間は(大規模な M&A がな
く)投資余力を持っている。

Q11:中期経営計画で営業利益率 5%を計画しているが、これは過去に M&A した子会社
の利益率をアップさせて達成するのか。
→ そのとおりで、子会社の PMI による営業力強化で営業利益率を上げていく。

Q12:読売新聞との協業(YC お届け便)は、今後全国展開していくのか。
→ 全国展開は難しい、ローカル圏は地方新聞が強い。関東1都3県以外で展開するとした
ら大阪圏だと思う。

2023-2384-資料1


2023-2384-資料2

2023-2384-資料3

説明動画
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・感想

株価から18年1400EPS111.0 、19年1700EPS153.1、20年2200EPS171.9、21年3300EPS271.7
22年3000EPS295.4 現在3355EPS302.1、PER10-15平均で妥当

内容は海外事業は運賃下落もあって3年は成長無し予想
国内は物流が面積計画中も含め100万坪、22年末で81万坪

また3月頃に不動産売却も絡み、33億円は営業に追加との事
M&Aは進展なさそう、2024年問題は短距離の為、影響少ないとの見込み

前四半期4Qは不動産益で利益増

海外が伸び悩み予想となると株価は妥当かも

比較はSGHD、ヤマトHDでどちらも1兆近い
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