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【8142】 トーホー 2023期

2023年03月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

業務用食品卸売グループ。ディストリビューター(外食産業へ業務用食品の卸売、外食ビジネスサポート)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売店)、フードソリューションの3事業。業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱う。業務用食品現金卸売/プロ食材の店「A-プライス」・ワンストップ型「せんどば」(キャッシュアンドキャリー92店舗、2022年9月)を運営。業務用食品卸売(ホテル・テーマパーク・レストラン・事業所向け)、給食は国内トップクラス。フードソリューション事業は外食ビジネスのサポートと業務用コーヒーの製造販売。2008年持株会社制へ移行。2015年子会社トーホーストアが小売のバロー<9956>と資本業務提携。2019年関東食品を連結子会社化。2022年食品スーパー「トーホーストア」事業をコノミヤへ譲渡。
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・グラフ/会社資料

当期の経営成績
当連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大は継続しているものの、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進み、
さらに10月からは政府による観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」
(2022年1月期(2021年度)~2024年1月期(2023年度))の2年目として、新たな環境に適合し、成長し続け
る筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,155億72百万円(前期比14.3%増)と増収とな
りました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点の引き下げ
効果により、営業利益は36億49百万円(前期は4億46百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換し、経常利益は
38億77百万円(前期は1億78百万円の経常利益)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連
結子会社である㈱トーホーストアの株式譲渡損失や、海外子会社ののれんの減損損失などの特別損失を31億90百
万円計上したことで、10億6百万円(前期比200.0%増)となりました。

<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が3月に解除されて以降、飲食店や観光
地への人流が回復するなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月から始まった政府による観
光支援策の効果や外国人観光客の受け入れ再開などもあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も
堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設のほか、チェーン店などの新規顧客の獲得を継続的
に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスでは、コロナ禍でも需要が安定しているケアフードや中
食業態にも注力し、順調に成果に結びついております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合
展示商談会を3年ぶりにリアル開催
し、当期は全国6会場で活発な商談を行うとともに、グループ各社でも展示
商談会を各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発注システム
「TOP(toho Order Pro)」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載し、新規受注
の拡大に寄与いたしました。
海外事業については、進出している3ヵ国(シンガポール・マレーシア・香港)でもウィズコロナの生活が定
着していくなかで、日本国内と同様に外食産業への販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し1,482億83百万円
(前期比20.1%増)、営業利益は増収による売上総利益額の増加、コスト・コントロールの効果により、28億9
百万円(前期は10億11百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換いたしました。

<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>
当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に人流が回復し、㈱トーホーキ
ャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「A-プライス」などの店舗販売が堅調に推移いたしました。
ウィズコロナにおける飲食店の課題解決に貢献すべく、人気企画の「北海道フェア」をはじめ全店統一フェア
を実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に
役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、約2年半ぶりとなるリアル展示商談会を全国8会場で開催し、
4,000名を超える飲食店顧客にご来場いただきました。また、前年に開設した「A-プライスオンラインショッ
プ」は、9月にサイトを一部リニューアルするとともに、送料の見直しも実施し、顧客の利便性向上を図りまし
た。事業基盤の強化については、フランチャイズ1号店となる名古屋店(名古屋市中区)を5月に開店し、4店
舗(7月:宇部店(山口県宇部市)、9月:唐津店(佐賀県唐津市)、11月:浦添店(沖縄県浦添市)、こまつ
や卸団地店(静岡県駿東郡))を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販
売を強化したことで386億44百万円(前期比7.7%増)、営業利益は増収による売上総利益額の増加、販促方法の
見直しなどによるコスト・コントロールの結果、9億53百万円(同72.9%増)となりました。

<食品スーパー事業部門>
㈱トーホーストアでは、相次ぐ食料品価格の値上げによるお客様の節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越
えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スー
パー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
売上対策として客数増加を目的に全店舗で欠品対策を徹底するとともに、新たなサービスとして、9月からは
QR・バーコード決済の全店導入、10月からはポイントサービスの交換比率の改善を行い、お客様の利便性向上を
図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は徐々に回復基調で推移したものの、競争激化の継続に加えて前期に2店舗
を閉店した影響もあり、161億45百万円(前期比8.1%減)、営業損失は相次ぐ食品価格の値上げをカバーできず、
7億28百万円(前期は3億84百万円の営業損失)となりました。
なお、2023年2月27日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関する株式譲渡契約締結日の予定変更のお知ら
せ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、2023年5月末までに㈱コノミヤへ
の譲渡を予定
しております。

<フードソリューション事業部門>
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビ
ジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りまし
た。
特に今期は需要が急回復する一方で人手不足が深刻な課題となっている外食産業に向けて、業務用調理機器を
取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、省力化が図れる機器の提案を強化するとともに、外食産業向け業務支援シス
テムを提供する㈱アスピットでは、「AI顔認証タイムレコーダー」や「電子請求書システム」などの新たなサー
ビスを実装し、飲食店のデジタル化の推進に注力いたしました。加えて、両社ともグループ内の展示商談会に積
極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。
以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は124億
99百万円(前期比7.3%増)、営業利益は6億15百万円(同54.7%増)となりました。

② 次期の見通し
次期(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の見通しにつきましては、ウィズコロナがより浸透し、経済・
社会活動の更なる正常化に期待が持てる一方、不安定な国際情勢に加え、食品価格・エネルギー価格の高騰は継続
し、当社グループにおきましても予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
このような状況のなか、当社グループでは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」
(2022年1月期(2021年度)~2024年1月期(2023年度))の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続け
る筋肉質な企業グループへの変革を図るため、5つの重点施策「コア事業の更なる強化」「新たなサービスの開
発」「損益分岐点の引き下げ」「資産回転期間の改善」「次代を担う人材の育成」に取り組み、企業価値の更なる
向上を目指してまいります。
コア事業の更なる強化として、ディストリビューター事業部門では、業績の回復を確固たるものとすべく、既存
顧客への営業強化とともに、来期も各地で開業するホテルや商業施設などの新規顧客の獲得に取り組んでまいりま
す。また、本格的な回復が予想されるインバウンドへの対応として、ホテルへの朝食提案などにも注力してまいり
ます。そのため、重要な商品提案の場と位置付けている総合展示商談会は、会場数を拡充して開催いたします。加
えて、当社グループの強みであるグループ会社が持つ品質管理サービスや業務支援システム、業務用調理機器など
「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を活かした提案営業を一層強化し、外食事業者の課題解決に努め
てまいります。キャッシュアンドキャリー事業部門では、コロナ禍に伴い変化する顧客ニーズを捉えるため、プラ
イベートブランド商品や業務用調理機器など差別化商品の提案を強化
いたします。事業基盤の強化に向けては、新
店・改装も計画的に進めてまいります。なお、4月には都心型店舗として中四国地方最大の繁華街である広島県の
八丁堀地区に「A-プライス広島八丁堀店」の出店を予定しております。また、会員数78万人を抱える「A-プライ
スアプリ」を活用し、顧客一人ひとりに向けた個別マーケティングの実践により、既存顧客の売上拡大を図りま
す。
なお、当社は2023年3月、業務用食品の仕入・調達、自社コーヒーおよびプライベートブランド商品開発をより
戦略的かつ迅速に行うとともに、それらの物流・在庫管理・販売促進の最適化を目的として、組織変更を実施いた
しました。新たな組織体制のもと、国内最大の外食市場である関東地区での、物流と商品を軸にしたエリア戦略の
強化にも取り組んでまいります。また、8月を目途に沖縄県下のディストリビューター事業とキャッシュアンドキ
ャリー事業を統合し、「㈱トーホー沖縄」として始動いたします。これにより、商品や情報の迅速な共有などより
効率的な事業運営が可能になるとともに、沖縄県に根ざした企業として、地元食材の発掘や人材獲得の強化などを
推進し、更なるシェア拡大を目指してまいります。
新たなサービスの開発としては、来期中にディストリビューター事業とキャッシュアンドキャリー事業のノウハ
ウを融合した「C&D(キャッシュ&デリバリー)」事業所を出店する予定です。業務用食品の店舗販売と配送の
両輪で収益を確保し、従来よりも投資回収期間の短縮化が図れる新たな事業モデルとして、今後の成長戦略の一つ
となるよう取り組んでまいります。
なお、2023年5月末までに当社が保有する㈱トーホーストアの全株式を譲渡することとしており、譲渡日以降、
同社は連結対象外となる予定です。
以上により、次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高2,140億円(前期比0.7%減)、営業利益38億円
(同4.1%増)、経常利益39億円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億円(同98.7%増)を予想し
ております。

1.株式譲渡の理由
当社グループは、外食産業向けの業務用食品卸売事業、一般消費者向けの食品スーパー事業などを主要事業
として展開しております。
本件の対象である、食品スーパー事業(トーホーストア)は、1963 年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部
を中心に、最盛期である 1980 年代後半は最大 69 店舗を展開し、当社グループ内の売上構成比は約 40%と、業
務用食品卸売事業と経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け商圏の拡大
には至らず、事業規模は縮小(本日現在の店舗数は 34 店舗、2022 年 1 月期のグループ内売上構成比は 9.3%)
し、厳しい状況が続いております。
こうした状況を受け、今後も当社グループでトーホーストアの事業を継続することは困難と判断する一方、
従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続、加えてトーホーストアの再生を実現できる先と
してコノミヤに株式を譲渡することが最善であると判断し、本基本合意書を締結することの決議に至りました。

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・感想

株価から14.19年2000EPS79.0、15-16.18年2300EPS93.2、17年2750EPS110.7 、
20-21年1750EPS31.2、22年1350EPS93.6
現在2017EPS185.9、4Qは減損有なので抜かしてEPS97くらい+3Q*3=180合計277

これに食品スーパー赤字の目安純利6億が入る+EPS55で合計EPS327
株価PER10でも3300-6000
流石に安すぎだがそれでも売上は伸びず
体制整えのイメージだからPER10でもおかしくはないが
プライベートブランドが成長してくると話が変わってくるが
ちょっと割合は低そう、バリュエーション訂正は入るかも
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