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【1333】 マルハニチロ 2023期

2023年03月01日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

大手水産(国内最大手)・食品メーカー。水産資源(魚介類の漁獲、養殖、水産商事、畜産商事、荷受、海外)、加工(家庭用・業務用冷凍食品、加工食品、畜産、化成品)、食材流通、物流(輸配送)の4事業。水産物サプライヤーとして商品の原料調達(漁獲、養殖、買付、水産物サプライヤー)から生産・加工・販売(食品メーカー)まで独自のネットワークにより世界規模でバリューチェーンを構築。水産物取扱高は世界トップクラス、市販用冷凍食品・クロマグロ養殖は国内トップシェア。家庭用食品は「あけぼの印」(冷凍食品・缶詰・レトルト食品)ブランド。大都魚類、神港魚類を傘下に持つ。2007年マルハ(旧大洋漁業)とニチロが経営統合・設立。2014年マルハニチロとして再上場(子会社5社を統合)。2015年クロマグロの完全養殖・世界初の商業出荷。2020年養殖のヨンキュウ<9955>と資本業務提携。2020年子会社の大都魚類を完全子会社化。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加局面は引き続きあっ
たものの、新たな行動制限が行われなかったことや、全国旅行支援等の政府による需要喚起策もあり、宿泊・飲食
サービス等の非製造業を中心に緩やかな回復が見られました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化の影響による原材
料・エネルギー資源価格の高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等、依然として不
透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」の
策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経
営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいりました。
(長期経営ビジョン)
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す

その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は781,020百万円(前年同期比
18.1%増)、営業利益は26,947百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益は30,847百万円(前年同期比24.5%増)
となりました。また、2022年9月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、親会社株主
に帰属する四半期純利益は18,503百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分としておりましたが、水
産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、第1四半期連結会計期間
より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4区分に変更しており、以下の前年同四半期比較
については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイ
ルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加と販売価格の回復に加えて、マ
グロを始め主要魚種相場の上昇により増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務用向け販売の回復に加えて、水産物全般の堅調な魚価に支えられて、増収増益
となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加
えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対
応した仕入・販売やイギリス水産加工販売会社の買収及びオランダの食品卸会社への追加出資による子会社化によ
り増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調やドル高バーツ安により増収増益となり、全体
においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は458,274百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は19,464百万円(前年
同期比55.9%増)となりました。

加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドラ
イ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構
成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありました
が、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また値上げ効果や販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりまし
た。一方、再値上げを実施したものの、引き続き原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受
け減益となりました。
ファインケミカルユニットは、今期より新規参入したヘパリンの販売や既存の健康食品向けの販売が底堅く推移
し増収増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は82,001百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は2,982百万円(前年同期
比35.4%減)となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜
産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業
態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食向け販売が回復し、給食、介護食向けも堅調に推移し増収となりました。一方で、生
産性の向上や効率化に努めたものの、原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行によるコストアップの
カバーには至らず、減益となりました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉の取り扱い増加に加え、全般的な輸入畜肉相場の上昇が販売価格を引き上げたこと
から増収となりましたが、急激な円安進行による輸入部門での仕入価格上昇分をカバーしきれず減益となりまし
た。
以上の結果、食材流通事業の売上高は227,136百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は3,025百万円(前年同
期比22.5%減)となりました。
物流事業
物流事業は、電気料金の値上げに伴い動力費が大幅に増加となったものの、大都市を中心に保管需要を着実に取
り込んだことにより、売上高は13,308百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,353百万円(前年同期比25.3%
増)となりました。

2Q修正
(修正の理由)
第2四半期連結累計期間では、加工食品及び食材流通ユニットにおいては、原材料やエネルギーコス
トの高騰、急激な円安進行による仕入コストの増加等により減益となりましたが、海外ユニットでは欧
米向けペットフードや水産物の販売好調、水産商事ユニットでは水産物全般で相場上昇や販売好調、養
殖ユニットではマグロやブリの販売増や相場上昇等により増益となり、グループ全体としては大幅な増
益となりました。
第3四半期以降は、コスト高及び円安傾向は大きく変わらず、相場の高止まりによる買い控え等、こ
れまで以上に厳しい事業環境になると想定されますが、第2四半期までの業績を踏まえ、通期の連結業
績予想数値を修正いたします。

2023-1333-資料1
2023-1333-資料2
2023-1333-資料3

冷凍食品
2022年2月1日納品分より 99品:約2~23%の値上げ
2022年8月1日納品分より 134品:約5~28%の値上げ
2023年2月1日納品分より 106品:約2~17%の値上げ

缶詰ほか
2022年3月1日納品分より 41品:約3~15%の値上げ、ギフト缶詰2品:約107%の値上げ
2022年9月1日納品分より 25品:約5~25%の値上げ
2023年2月1日納品分より 56品:約5~25%の値上げ

すりみ食品
2022年3月1日納品分より 13品:約5~11%の値上げ、24品:規格変更
2022年9月1日納品分より 44品:約5~20%の値上げ
2023年2月1日納品分より 39品:約4~22%の値上げ

カップゼリー
2022年9月1日納品分より 7品:約10~20%の値上げ、15品:規格変更
2023年2月1日納品分より 23品:約7~15%の値上げ

業務用食品
2022年7月1日納品分より 300品:約10~20%の値上げ
2022年10月1日納品分より 270品:約10~30%の値上げ
2023年2月1日納品分より 370品:約5~25%の値上げ
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・感想

株価から20~現在2450EPS321、19年3300EPS238、18年3800EPS317
17年3200EPS306、16年2500EPS293、13-15で1800EPS145.5
現在2450EPS376.6、EPS基準は目安は現在株価になるんだが
特損がいくつかあるので目安は別途

まず3Qでの特損益が
・為替差益減 -24億
・持分法投資利益 +4億
・有価証券売却益 +7.7億
・火災損失 -7.4億
計:-19.7億、なので税入れて0.7倍=13.7億程利益が乗るざっくり計算EPS127位か
*3+季節で1-3月がEP15だとするとEPS396、予想値とおなじくらいかぁ
過去を見れば目安2500-4500で上限が18年比になる

ポイントは成長してれば18年比の水準まで考えられる
で、海外含め成長しているので割安とはなる
海外は英国会社買収があり

海外利益は18/3-21/3まで四半期15-30億程で推移
海外利益3Q:43億、2Q:37億、1Q:28億と上がってきてるが円安の影響も大いにあり
かわりに円安で国内仕入れが厳しくなってくるのだが、3回目の価格改定で対応
2月から実施で4Q寄与するが、原材料の見通しは不透明

為替影響は難しい円高なら国内が恩恵受けるが、海外利益がユニットトップなので
そこまで影響はないのかも、でも今後を考えると円安の方がいいのかも

しかし、業種的に全然反応しないな~
時価総額的にチャートで高値超えてきてからINでも良いかもしれない

後デカいのが優待廃止かな、優待恩恵が抜けたら今のままが適正なのかも
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