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【4072】 電算システム 2023期

2023年02月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

電算システムを中核とする情報システム会社、通称DS、岐阜市本社。岐阜電子計算センターを起業に、SI・ソフト開発、情報処理サービス(BPO、IDC)、商品製品販売、収納代行サービス事業を展開。事業領域は決済ビジネス、業務ビジネス、クラウドビジネスの3分野。決済ビジネス分野は収納代行サービス(決済サービス/払込票・ペーパーレス決済・口座振替、送金・収納代行窓口サービス)。業務ビジネス分野はシステム開発〜運用保守、ERPと自社パッケージとの連携・BPO業務、データセンター業務。クラウドビジネス分野はGoogle社の正規開発パートナーとしてクラウドコンピューティングを推進。2013年クラウドビジネスでNTTドコモと業務提携。2016年位置情報サービスのゴーガを子会社化、ERPのワークスアプリケーションズと資本業務提携。2017年ビリングシステム<3623>とスマートフォン決済アプリ「PayB」で業務提携。2019年電子決済等代行業者に登録。2021年持株会社化、ネットワーク機器マイクロリサーチを子会社化。2022年十六フィナンシャルグループ<7380>と合弁会社設立。
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・グラフ/会社資料

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染拡大が続くな
か、行動制限の緩和等により経済活動の一定の改善がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安によ
る物価の上昇懸念など、依然として先行き不透明な厳しい状況となっております。このような経営環境において当
社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成
長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は534億79百万円(前年同期は503億56百万円)、利益においては、営業
利益は34億14百万円(前年同期は31億34百万円)、経常利益は35億87百万円(前年同期は32億10百万円)、親会社株主
に帰属する当期純利益は23億48百万円(前年同期は19億78百万円)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。SI・ソフト
開発においては、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しております。また各
種基幹系システムの更新も進んだものの、世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外か
ら調達する商材の価格上昇
、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益
が減少しております。影響の詳細については「(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参
照ください。商品及び製品販売においては、前第3四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサ
ーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は313億85百万円(前年同期は306億85百万円)、営業利益は15億85百万
円(前年同期は23億2百万円)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、大型案件含む新規獲得先が計画通り下期に多く稼働し、取り扱い件数も順調
に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいて売上高、利益ともに前年比伸長しております。引き続き
新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込ん
でおります。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境
が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は220億94百万円(前年同期は196億70百万円)、営業利益は18億32
百万円(前年同期は8億99百万円)となりました。

今後の見通し
 情報サービス事業では、BPO(業務処理アウトソーシング)事業において、各種業務の主力拠点である東濃BPOセ
ンターは順調に稼働しており、事業の量的拡大を支えております。また、コロナ禍を経て大きく様変わりした身の
回りのデジタル化、DXへの取り組みに対して、システム提供を含めたサービスのワンストップ化、並びに領域拡大
による質的充実により、お客様への更なる対応力の向上を図り、既存顧客の深耕に加え、新規顧客の獲得を進め、
当社創業以来の社業である本事業のさらなる事業規模の拡大に取り組んでまいります。SI・ソフト開発では、各
種業務及び情報系システム分野におけるクラウド技術の利用等による付加価値の高いシステム提案、大手システム
インテグレーターとの協業による受注拡大に取り組みます。また、実績ある公共・金融・医療分野での確実な受注
により、更なる取引規模の拡大を目指します。クラウドサービス分野では、働き方改革や社員とのエンゲージメン
ト対応にGoogle Workspaceを中心としたサービスを、東濃インターネットデータセンターでは新型モジュール棟の
増築を契機に、ウィズコロナ時代のニーズに応え、さらなる事業拡大に努めてまいります。公共交通分野で導入を
進めたデジタルサイネージ事業では、屋外大型看板広告のデジタル化に伴う需要が大幅拡大しており、今後も東京
を中心に事業拡大に取り組んでまいります。また、GoogleMapsによるソリューション提供を展開してきた当社グル
ープの株式会社ゴーガとの協業によるデータ分析、AI活用による解析等のサービス提供にも注力してまいります。
2021年に開始したDX事業ではSaaS型「みんなのミチシルベ」を開発、提供しているほか、Works Human
Intelligence社のCOMPANYを中心とした人事給与システムの導入やBPO化を推進、更には従来から進めていたDSmart ERPに加え、ビジネスエンジニアリング社のmcframeを扱うなど、順調に事業を拡大しております。またDX事
業開始の認知度も進み、当社指定の案件も多くなっております。商品及び製品販売では、2020年7月には株式会社
ピーエスアイをグループ会社化したことにより、世界最高水準のセキュリティ製品と技術サポートの提供を開始、
さらに2021年グループ会社化したネットワーク及びIoT技術の株式会社マイクロリサーチと共に情報セキュリティ
分野における事業の拡大に取り組みます。十六フィナンシャルグループと進めております事業においては、当社グ
ループ全事業分野での協業の推進に努めてまいります。
収納代行サービス事業では、新しい便利な収納サービスとして、政府の普及促進の推奨や新型コロナウイルス感
染拡大もあってキャッシュレス化及び、より加速していくDX化の流れへの対応が必要となってきております。他社
との競合が一層激しさを増すなかで、スマートフォンを活用した新しい支払い方法をお取引先に広めていくととも
に、更なる提携先を拡大することや最新の技術基盤を利用したオンライン決済を中心とした新総合決済サービスの
構築を進め、同業他社とのより一層の差別化を図っていきたいと考えております。2020年に開始しましたDSK後
払いの取扱いを拡大させるとともに、それだけに留まらず、新しい流れを取込むべく情報収集や分析に力を注ぎ、
今後も大きな成長が見込まれる分野に経営資源を集中し、決済サービスの拡大に努めてまいります。更に国内送金
サービス事業の拡大、また、世界最大級の国際送金事業者The WesternUnion Companyとの提携により国際送金サー
ビスにおいては、コンビニエンスストア以外にも取扱い窓口を増やすなど、消費者の利便性を追求する新たなサー
ビスの創出に努めてまいります。また、海外分野では、2016年にフィリピンの収納代行最大手であるCIS Bayad
Center, Inc.との技術業務提携を締結し、2017年には資本提携を締結しております。今後は現地での新たなサービ
ス提供に向け、提案及び協議等その深度を深めていきたいと考えております。
 以上により、次期の連結業績見通しとして、売上高625億円(当期比16.9%増)、営業利益39億円(当期比
14.2%増)、経常利益39億12百万円(当期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億43百万円(当期比
12.5%増)を見込んでおります。
 今後、業績予想との差異が明らかとなった場合には、適宜公表いたします。

2023-4072-資料1

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・感想

株価から15-17が1800EPS84.1、18が2200EPS104.3、19-20が3100EPS190.2、21年2900EPS183.4
22年2450EPS217、現在2520EPS245、目安3000-3500
4Q単体EPS89で*4なら360弱行くけど季節性そうだからなぁ

収納代行はやはり大型案件、下期偏重で一時感あるな・・
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