【6862】 ミナトホールディングス 2023期
2023年02月12日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
電子機器メーカーグループ。メモリーモジュール（DIMM）、テレワーク製品（会議システム）、デジタルデバイス周辺機器、デバイスプログラマ・ディスプレイ製品（ROM書込み、タッチパネル）の製造・販売。主力はメモリーモジュール（DIMM/産業機器用途向けコンピュータ記憶装置）の開発・製造・販売、半導体への書き込み装置・サービス（国内トップクラス）、ATM用タッチパネル。測距・形状認識を高速で行う高性能2眼カメラを活用したIoTや AIソリューション分野に注力。2014年EITの買収に伴いタッチパネル部門の増強とシステム開発部門を新設。2015年持株会社に移行（ミナトエレクロニスから商号変更）。2019年AKIBA ホールディングス<6840>と業務提携。2020年日本サインホールディングスの保有株式譲渡。2020年パイオニア・ソフト（ソフト開発）と資本業務提携・子会社化、プリンストン（テレビ会議システム）を子会社化、クレーン遠隔操作で安川電機系と共同開発。主要取引先はアドテック。
・メモリーモジュール/産業機器用途向け（コンピューター記憶装置DIMM、組込用途Flash Media、組み込み型メモリ製品e・MMC/ eMCP）、個人向け（DIMM、Flash Media）
・デジタルデバイス周辺機器システム（メモリー製品、e-Sports市場向けゲーミング関連製品）
・デバイスプログラミング（デバイスプログラマ製品、タッチパネル製品）、ディスプレイソリューション（デジタルサイネージ製品）
・テレワークソリューション（テレビ・ビデオ・音声・クラウド会議システム、周辺ソリューション）
・システムソリューション（WEBシステム、汎用系システム、ERP、データベース）
470人 (2022/03現在)
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・グラフ/会社資料
２．修正の理由
2023 年３月期通期連結業績予想につきましては、事業を取り巻く環境に不透明な状況があるもの
の、メモリーモジュール事業で利益率の高い自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールの受注
が堅調だったことや、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の ROM 書込みサー
ビスやデバイスプログラマ関連製品の販売、システム開発事業の技術支援型案件等が好調に推移して
いることに加え、直近の外国為替市場の動向を加味した結果、売上高 23,000 百万円、営業利益 680
百万円、経常利益 740 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 470 百万円と、それぞれ上方修正い
たしました。
なお、本業績予想の修正に伴う年間配当予想（9.5 円）の変更はございません。
当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共
同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソ
ーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョン
を推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,200百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益に
つきましては営業利益は668百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は775百万円（前年同期比59.3％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は486百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State
Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなど
を取り扱う大手メーカーで、引き続き在庫・生産の調整が進んだことを背景に、取引価格は下落しております。
世界的な半導体不足の影響で進んでいた顧客企業各社における部材確保は一服し、主力製品である産業用途向け
メモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、需要は減少傾向にあります。利益率の高い自
社ブランドであるメモリーモジュール製品の販売は引き続き安定的に推移しております。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は7,516百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント
利益は673百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや
高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しました。またオフィスへの人の回帰
が進み始めたことにより、会議室等への据置型デジタル会議専用端末に関するお問い合わせが増加しております。
調達する製品の納期遅延も改善されてきており、引き続き販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を進めております。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は1,479百万円（前年同期比24.2％減）、セグ
メント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益69百万円）となりました。
③デジタルデバイス周辺機器事業
eスポーツ関連では、特定顧客におけるセールにおいて堅調に推移しており、引き続き順調な販売実績となりまし
た。スマートフォン・タブレット周辺機器においては、新型iPhoneの販売が想定を下回ったことにより周辺機器の
販売が伸び悩んだ一方で、iPadやノートパソコン用ケースについては、民需・官需の取り込みに成功し、堅調に推
移しました。また、クラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの販売など、新たな販売方法の模
索も行い、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。急激な円安に歯止めがかかった
ことにより製品調達コストが低下し始め、販売価格の見直しと合わせて、粗利率の改善等を進めました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は4,773百万円（前年同期比0.8％増）、セグ
メント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失93百万円）とりました。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデ
バイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは引き続き計画を上回る進捗となりました。今後
の需要拡大に備えるため、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラや
デバイスプログラマ等の大規模な設備投資を決定し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。
デバイスプログラミング関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売
が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への
導入や、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の継続的な量産出荷があり、当初の計画を上回って堅調に推移し
ました。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は1,446百万円
（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は418百万円 （前年同期比30.6％増）となりました。
⑤システム開発事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件におい
て、システム開発市場における旺盛な技術人材ニーズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配
置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、売上高及び営業利益
は好調に推移しており、営業利益率も向上しております。また、受託開発案件においても、主要業務であるERP（基
幹業務システム）の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受託開発の比率を引き
上げるべく、新たなERP製品の取扱いに備えた準備も進めております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は1,494百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益は
155百万円（前年同期比125.5％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、シス
テム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ
（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレ
クトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレク
トロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間は、エレクトロニクス設計事業において映像伝送装置のスポット案件が業績に大きく
寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れております
が、アプリケーションソフト開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいり
ます。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は938百万円（前年同期比160.3％増）、セグメント利益は91百万
円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
なお、その他事業の一部を形成する、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフト
は、2023年１月１日付で合併し、新生「日本ジョイントソリューションズ株式会社」として営業を開始しました。
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期連結業績予想につきましては、事業を取り巻く環境に不透明な状況があるものの、メモリーモ
ジュール事業で利益率の高い自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールの受注が堅調だったことや、デバイ
スプログラミング・ディスプレイソリューション事業のROM書込みサービスやデバイスプログラマ関連製品の販売、
システム開発事業の技術支援型案件等が好調に推移していることに加え、直近の外国為替市場の動向を加味した結
果、売上高23,000百万円、営業利益680百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円
と、それぞれ上方修正いたしました。
なお、2023年1月26日付にて2023年３月期から2027年３月期末までの５か年計画である「中期経営計画2027」を
策定し、①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資、③グローバル展開の３つの重点テーマの基
で、2022年３月期対比での大幅な増収増益を目指してまいります
中期2022/3 売上245→ 2027/3 売上480億、営業7 → 2027/3 25億
---------------------------------------
・感想
株価から1５～ずっと株価450-500で直近EPS88.1
現在：532、３QまでEPS64.4、4Qで50位か合計EPS114
う～ん、ちょっと厳しいな
成長ありきで考えないと
ROM書込みサービスの設備投資
あれ、９月だったと思ったが
資料に記載してないな・・
※空売り機関
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・株主/子会社
電子機器メーカーグループ。メモリーモジュール（DIMM）、テレワーク製品（会議システム）、デジタルデバイス周辺機器、デバイスプログラマ・ディスプレイ製品（ROM書込み、タッチパネル）の製造・販売。主力はメモリーモジュール（DIMM/産業機器用途向けコンピュータ記憶装置）の開発・製造・販売、半導体への書き込み装置・サービス（国内トップクラス）、ATM用タッチパネル。測距・形状認識を高速で行う高性能2眼カメラを活用したIoTや AIソリューション分野に注力。2014年EITの買収に伴いタッチパネル部門の増強とシステム開発部門を新設。2015年持株会社に移行（ミナトエレクロニスから商号変更）。2019年AKIBA ホールディングス<6840>と業務提携。2020年日本サインホールディングスの保有株式譲渡。2020年パイオニア・ソフト（ソフト開発）と資本業務提携・子会社化、プリンストン（テレビ会議システム）を子会社化、クレーン遠隔操作で安川電機系と共同開発。主要取引先はアドテック。
・メモリーモジュール/産業機器用途向け（コンピューター記憶装置DIMM、組込用途Flash Media、組み込み型メモリ製品e・MMC/ eMCP）、個人向け（DIMM、Flash Media）
・デジタルデバイス周辺機器システム（メモリー製品、e-Sports市場向けゲーミング関連製品）
・デバイスプログラミング（デバイスプログラマ製品、タッチパネル製品）、ディスプレイソリューション（デジタルサイネージ製品）
・テレワークソリューション（テレビ・ビデオ・音声・クラウド会議システム、周辺ソリューション）
・システムソリューション（WEBシステム、汎用系システム、ERP、データベース）
470人 (2022/03現在)
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・グラフ/会社資料
２．修正の理由
2023 年３月期通期連結業績予想につきましては、事業を取り巻く環境に不透明な状況があるもの
の、メモリーモジュール事業で利益率の高い自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールの受注
が堅調だったことや、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の ROM 書込みサー
ビスやデバイスプログラマ関連製品の販売、システム開発事業の技術支援型案件等が好調に推移して
いることに加え、直近の外国為替市場の動向を加味した結果、売上高 23,000 百万円、営業利益 680
百万円、経常利益 740 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 470 百万円と、それぞれ上方修正い
たしました。
なお、本業績予想の修正に伴う年間配当予想（9.5 円）の変更はございません。
当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共
同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソ
ーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョン
を推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,200百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益に
つきましては営業利益は668百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は775百万円（前年同期比59.3％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は486百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State
Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなど
を取り扱う大手メーカーで、引き続き在庫・生産の調整が進んだことを背景に、取引価格は下落しております。
世界的な半導体不足の影響で進んでいた顧客企業各社における部材確保は一服し、主力製品である産業用途向け
メモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、需要は減少傾向にあります。利益率の高い自
社ブランドであるメモリーモジュール製品の販売は引き続き安定的に推移しております。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は7,516百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント
利益は673百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや
高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しました。またオフィスへの人の回帰
が進み始めたことにより、会議室等への据置型デジタル会議専用端末に関するお問い合わせが増加しております。
調達する製品の納期遅延も改善されてきており、引き続き販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を進めております。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は1,479百万円（前年同期比24.2％減）、セグ
メント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益69百万円）となりました。
③デジタルデバイス周辺機器事業
eスポーツ関連では、特定顧客におけるセールにおいて堅調に推移しており、引き続き順調な販売実績となりまし
た。スマートフォン・タブレット周辺機器においては、新型iPhoneの販売が想定を下回ったことにより周辺機器の
販売が伸び悩んだ一方で、iPadやノートパソコン用ケースについては、民需・官需の取り込みに成功し、堅調に推
移しました。また、クラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの販売など、新たな販売方法の模
索も行い、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。急激な円安に歯止めがかかった
ことにより製品調達コストが低下し始め、販売価格の見直しと合わせて、粗利率の改善等を進めました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は4,773百万円（前年同期比0.8％増）、セグ
メント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失93百万円）とりました。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデ
バイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは引き続き計画を上回る進捗となりました。今後
の需要拡大に備えるため、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラや
デバイスプログラマ等の大規模な設備投資を決定し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。
デバイスプログラミング関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売
が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への
導入や、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の継続的な量産出荷があり、当初の計画を上回って堅調に推移し
ました。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は1,446百万円
（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は418百万円 （前年同期比30.6％増）となりました。
⑤システム開発事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件におい
て、システム開発市場における旺盛な技術人材ニーズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配
置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、売上高及び営業利益
は好調に推移しており、営業利益率も向上しております。また、受託開発案件においても、主要業務であるERP（基
幹業務システム）の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受託開発の比率を引き
上げるべく、新たなERP製品の取扱いに備えた準備も進めております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は1,494百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益は
155百万円（前年同期比125.5％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、シス
テム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ
（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレ
クトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレク
トロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間は、エレクトロニクス設計事業において映像伝送装置のスポット案件が業績に大きく
寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れております
が、アプリケーションソフト開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいり
ます。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は938百万円（前年同期比160.3％増）、セグメント利益は91百万
円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
なお、その他事業の一部を形成する、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフト
は、2023年１月１日付で合併し、新生「日本ジョイントソリューションズ株式会社」として営業を開始しました。
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期連結業績予想につきましては、事業を取り巻く環境に不透明な状況があるものの、メモリーモ
ジュール事業で利益率の高い自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールの受注が堅調だったことや、デバイ
スプログラミング・ディスプレイソリューション事業のROM書込みサービスやデバイスプログラマ関連製品の販売、
システム開発事業の技術支援型案件等が好調に推移していることに加え、直近の外国為替市場の動向を加味した結
果、売上高23,000百万円、営業利益680百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円
と、それぞれ上方修正いたしました。
なお、2023年1月26日付にて2023年３月期から2027年３月期末までの５か年計画である「中期経営計画2027」を
策定し、①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資、③グローバル展開の３つの重点テーマの基
で、2022年３月期対比での大幅な増収増益を目指してまいります
中期2022/3 売上245→ 2027/3 売上480億、営業7 → 2027/3 25億
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・感想
株価から1５～ずっと株価450-500で直近EPS88.1
現在：532、３QまでEPS64.4、4Qで50位か合計EPS114
う～ん、ちょっと厳しいな
成長ありきで考えないと
ROM書込みサービスの設備投資
あれ、９月だったと思ったが
資料に記載してないな・・
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