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【6997】 日本ケミコン 2023期

2023年02月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

コンデンサメーカー。車載・産業機器向けアルミ電解コンデンサ(売上の85%強)を主力に、電気二重層キャパシタ、積層セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、 セラミックバリスタ、コンデンサ材料の供給。アルミ電解コンデンサと材料のアルミニウム電極箔生産は世界トップシェア、車載用の大容量コンデンサを開発。材料開発(アルミニウム電極箔)から生産設備の設計・組立てに至るまでのプロセスを自社内で完結。車載向け次世代蓄電デバイス、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、透明ポリマー電極、全固体電池の電極に使う導電材料の量産化(2023年)、新導電性カーボンに注力。2012年電気二重層キャパシタを世界で初めて自動車の減速エネルギー回生システムに搭載。2021年高温下の寿命2倍のアルミ電解コンデンサー開発。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に経済活動の正常化が進む中、他の地域でも緩やか
な景気の回復が見られました。一方、半導体不足による自動車の減産影響や中国の新型コロナウイルス感染拡大に
よる都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、インフレ鎮静化を主な目的
とした米国の政策金利引き上げによる急激な為替変動など、経済環境は不透明な状況で推移しております。

 このような経営環境のもと、当社グループは第9次中期経営計画に基づき、車載関連市場を始めとする戦略市場
に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是正による収益性の改善を図ってまいりました。
 これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,198億99百万円(前年
同期比17.0%増)、営業利益は90億13百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益は78億6百万円(前年同期比
36.1%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は20
億53百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失136億72百万円)となりました。

通期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2022年8月4日に公表いたしました2023年
3月期(通期)の連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日(2023年2
月6日)公表の「営業外費用の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
 第4四半期連結会計期間の為替レートは、1米ドル=130円を前提としております。

2023-6997-資料1

2023-6997-資料2
2023-6997-資料3

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・感想

株価から16/19-22まで1900EPS114.8、17-18で3300EPS56.4
なんかEPS参考にならないな、現2030EPS172.6、3Q126.6*4=528
目安が分からないが少なくとも3Q近くが続けば割安判断で良いと感じる

内容はコンデンサが急伸、
車載回復と価格是正が成長か。

為替修正は1ドル=135円を130円に修正で11.27億損計上
前年3Q 111.1円/$-136.51円/$で51億プラス、1円円高で=2億損/3四半期で0.7億
125円で四半期7億は変わる

生産性の向上・価格改定で上方修正、中国・日本のコンデンサが堅調

アルミ箔や重油が原材料になるためアルミ価格下落も考慮にあるかも
電力増加で-26億、材料-40億と増加しているが価格是正で56億とカバー

構造改革による業績改善効果
上期効果32億費用→49億

割安なんだが損失続きで利益余剰金マイナス配当出し余裕も無さそう、
リーマンショックからの累計利益は赤字、、悩みどころ

・独禁法時系列

2022/3Qは独禁法関連損失184億が発生、
18年も米国反トラスト法で損失、欧州競争法の違反で制裁金
1Qに直接購入以外と和解金43億

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お忙しいところ恐縮ですが、突然のご連絡失礼いたします。

私は個人投資家の●●と申します
日本ケミコン様の決算資料などを拝見させて頂き
お聞きしたいことがありご連絡致しました、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか?

・米国反トラスト法及び欧州競争法について

2022/7/25、2021/12/15、2018/5/10、2018/3/22等で開示されおります
米国反トラスト法及び欧州競争法について、
米国では2022年7月にクラス原告に参加しない原告と和解と開示されており
その中で「一部の者との間で和解」と記載があるのですが、
一部では現在も和解が進んでいないとの事でしょうか?
もし進んでいない場合は業績に影響を与える規模になる可能性はあるのでしょうか?

また、米国同様欧州でも直接購入者・間接購入者から訴訟の起訴を
受ける可能性はあるのでしょうか?

大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。

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返答来ました

内容は控えますが、余り状況は良さそうな感じには受けとれませんでした
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