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【2146】 UTグループ 2023期

2023年02月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

大手の製造アウトソーシング(EMS)事業グループ。国内の半導体・電子部品・自動車分野を中心に製造派遣・請負(各工程の製造オペレーションから装置メンテナンス・保全業務まで一括して受託)サービスを営む。マニュファクチャリング(大手製造業向け派遣・業務請負)、エリア(地域密着型の人材サービス)、ソリューション(構造改革支援に伴う転籍型派遣、BPOサービス)、エンジニアリング(設計・開発・ITエンジニア等の派遣)、海外の各事業。技術職社員3万名超を擁する製造派遣分野のリーディングカンパニー。半導体分野からスタート、電子部品分野・環境エネルギー(液晶・太陽電池・2次電池)分野へ展開。パナソニック、東芝、日立製作所、富士通のグループ会社を子会社化することで事業基盤強化。2007年日本エイムとエイペックスとの共同株式移転により設立。2016年パナソニックバッテリーエンジニアリングを子会社化。2020年TBMLサービス、東芝情報システムプロダクツ、東芝オフィスメイト、シーケルHD(製造業向け人材派遣事業)を子会社化。2021年人材派遣のスリーエムを子会社化、人材派遣のプログレスグループを子会社化、富士通エフサス・クリエ(現UT エフサス・クリエ)を子会社化。
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・グラフ/会社資料

当連結会計年度は、当計画の3年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術
職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現してい
くための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めております。

当社グループは、2022年4月1日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における
各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、
2022年4月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準
化、共通化することによって、労働生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採
用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最
適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高128,092百万円(前年同期113,995百万円、12.4
%の増収)、営業利益5,606百万円(前年同期4,443百万円、26.2%の増益)、EBITDA(※)12,082百万円(前年同
期5,372百万円、124.9%の増加)、経常利益5,526百万円(前年同期4,424百万円、24.9%の増益)、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,758百万円(前年同期1,846百万円、4.8%の減益)、技術職社員数は46,549名(前年同期
40,078名、6,471名の増加)となりました。

なお、費用面につきましては、2020年5月20日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績
条件の達成確度が高まったことを踏まえ、株式報酬費用5,568百万円を計上しております。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額+株式報酬費用
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来
の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」の3セグメントから、「マ
ニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の5
セグメントに変更しております。このため、前年同四半期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替
えて比較分析を行っております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に
関する注記事項 (セグメント情報)」に記載のとおりであります

(マニュファクチャリング事業)
当第3四半期連結累計期間において、「輸送機器関連」では、部材不足による自動車関連メーカーの生産調整が
継続しました。「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」では、秋口以降、半導体の在庫調整等の影響
を背景とした新たな増員需要を先送りとする等の顧客状況を踏まえ、慎重な採用活動を進めました。このような状
況のもと、前年同四半期末比で技術職社員数は微増にとどまりましたが、高水準の人材管理の訴求や自社で育成し
た高スキル人材の派遣を進めたことにより増収となりました。費用面においては、採用関連費の効率化等の販売費
及び一般管理費の削減への取り組みが奏功
し、増益となりました。
以上の結果、売上高62,274百万円(前年同期55,666百万円、11.9%の増収)、セグメント利益8,528百万円(前
年同期4,491百万円、89.9%の増益)、技術職社員数14,597名(前年同期14,555名、42名の増加)となりました。

(エリア事業)
当第3四半期連結累計期間において、求職者の多様なニーズに応えるために、各地域において新たな顧客開拓と
既存顧客における求人案件の多様化に注力し、これをもとにした採用活動を進めたことで、技術職社員数が大きく
増加し、増収となりました。費用面においては、2022年4月1日付のグループ内の大幅な組織再編に伴い業務基盤
の共通化を進めたこと等により、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。
以上の結果、売上高38,254百万円(前年同期32,754百万円、16.8%の増収)、セグメント利益1,561百万円(前
年同期は613百万円の損失)、技術職社員数13,095名(前年同期11,557名、1,538名の増加)となりました。

(ソリューション事業)
当第3四半期連結累計期間において、2021年10月に連結子会社化したUTエフサス・クリエ株式会社による増収
効果が一巡したことに加え、2022年3月末のUTシステムプロダクツ株式会社の売却による影響が生じたことで減
収となりました。一方利益面では、既存子会社の技術職社員の増加や一部の請負現場における稼働の増加により、
増益となりました。
以上の結果、売上高13,936百万円(前年同期14,893百万円、6.4%の減収)、セグメント利益156百万円(前年同
期22百万円、587.4%の増益)、技術職社員数3,116名(前年同期3,053名、63名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
当第3四半期連結累計期間において、2022年4月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始してお
ります。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、
前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。さらに、建設、ITともに受注動向は堅調であり、前
年同四半期比で技術職社員数が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高6,772百万円(前年同期5,896百万円、14.9%の増収)、セグメント利益790百万円(前年
同期557百万円、42.0%の増益)、技術職社員数1,533名(前年同期1,351名、182名の増加)となりました。
(海外事業)
当第3四半期連結累計期間におけるベトナム経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が撤廃され、国内
総生産(GDP)は高い伸びを続けており、その回復状況は鮮明であります。従前より拠点を有するホーチミン市を
中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大し、日系企業からの案件獲得に注力
いたしました。加えて、ベトナムの旧正月であるテト休暇(1月下旬~2月中旬)の前後に技術職社員数が減少す
る季節性を有しますが、2021年10月の新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により、生産活動への制限が解
除されたことを受け、2022年は前年を上回る技術職社員数の稼働が継続したことで増収増益となりました。
以上の結果、売上高6,871百万円(前年同期4,811百万円、42.8%の増収)、セグメント利益154百万円(前年
同期は1百万円の損失)、技術職社員数14,208名(前年同期9,562名、4,646名の増加)となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2022年1~9月期の実績を3ヶ月遅れで当第
3四半期連結累計期間に計上しております。

2023-2146-資料1
2023-2146-資料2

従業員1177人 (2/8時点)親会社
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・感想

株価から18-22まで3000前後としてEPS123.1、17が2000EPS57.2、14-16が600EPS40.4
現在2494でEPS79.3、上期はEPS110*2=220、目安3000-4000
※株式報酬を除いた&成長率20%程を織り込んだ目安

3Qは55億の株式報酬、製造が半導体調整もあって慎重な採用
販管費率は3%減と大きい、再編の影響が大きい
今後もこの恩恵は継続と考えられる

1点気になるのが、製造業顧客が採用に慎重なところ
中長期計画のEBITDA150億は再編で達成するかもしれないが
その後の成長が気になるところ

来期予想は過去から保守的でもなく、強気でもなくと言うところから
4Q数字は上期同様の数字は出してくるかも。
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