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【1514】 住石ホールディングス 2023期

2023年02月03日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-1514-1.png
2023-1514-2.png


※空売り機関

2023/01/31 UBS AG 772,088株
2023/01/31 モルガン・スタンレー 703,069株
2023/01/31 Merrill Lynch 1,143,590株
2023/01/30 Integrated Core 587,600株
2023/01/24 JPモルガン証券 895,011株
2023/01/25 Barclays Capital  419,700株
合計: 4521058株
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・株主/子会社

石炭商社・鉱業会社、(旧)住友石炭鉱業。石炭(石炭の輸入・販売、石炭物流拠点/中継基地運営)、新素材(工業用人工ダイヤモンド「ファインダイヤ」の製造販売)、採石(砕石の採取・加工・販売)の事業。石炭は豪州を中心にインドネシア・ロシア・中国から輸入。多結晶工業用ダイヤモンド「SCMファインダイヤ」「SCMナノダイヤ」は世界トップクラスの生産・販売量。採石は建築土木工事用のコンクリート骨材・アスファルト骨材。住石マテリアルズはオーストラリアの石炭鉱山のワンボ社(米ピーボディ社運営)にクラスB株として出資(配当を受領)。住石マテリアルズの持株会社として2008年設立。2012年建材・機材の仕入販売から撤退。2021年住石山陽採石を譲渡。主要取引先はWambo Coal Pty、水島エネルギーセンター、王子グリーンリソース、東レ。
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・グラフ/会社資料

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有している、豪州の炭鉱会社
(ワンボ炭鉱)発行のBクラス株式について、同社の2022年6月期(上半期)の配当金
を受領しましたのでお知らせいたします。
1.受取配当金の概要
  (1)配当金額 5.7百万豪ドル(邦貨換算5.3億円)
  (2)受領日 2022年9月30日

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有している、豪州の炭鉱会社
(ワンボ炭鉱)発行のBクラス株式について、同社の2021年12月期(下半期)の配当金
通知書を受領しましたのでお知らせいたします。
1.受取配当金の概要
  (1)配当金額 18.4百万豪ドル(邦貨換算16.8億円)
  (2)受領予定日 2022年3月31日

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・感想

過去株価は150円でEPS41.0 、現在352なのでEPS96はないといけない

で、ご存じワンボ炭鉱(B株)、こちらの今後の配当がいくらかになるかを調査してみる
まず、平成 22 年 7 月 14 日の裁判を見てみる

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1.訴訟の経緯
当社の子会社である住石マテリアルズ株式会社が平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラ
ス株式の配当金につき、ワンボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を
支払い期限とする配当金及びそれ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限す
るに至りました。また、同社は別途住石マテリアルズ株式会社が保有する同社での新規の坑内掘り事業への
参加権についても、その法的強制力を否認する立場を表明してきました。このため、住石マテリアルズ株式
会社はワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを続ける一方、裁判
による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に、ニューサウスウェールズ州最高裁判所に提訴するに至りまし
た。

(1)訴訟を提起した年月日:平成 22 年 7 月 14 日
(2)訴訟の内容:
①B クラス株式発行の際の定款内容の変更に基づき、取締役の裁量を経ることなく、過年度に遡及して配
当金を支払うこと。
②新規の坑内掘り事業参加権の強制力を確認すること。

(1)判決のあった裁判所:オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所
(2)判決のあった年月日:平成 25 年 3 月25 日
(3)判決の内容:
①B クラス株式の配当金について取締役の裁量権はなく、ワンボ社は定款の定めに従って税引後純利益
の 25%を 6 か月毎にB クラス株式保有者に支払うこと

②新規の坑内掘り事業参加権については現時点で具体的な事業計画がなく双方間に争いがないので、裁
判所は判断を保留すること。

1.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
住石マテリアルズが平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラス株式の配当金につき、ワン
ボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を支払い期限とする配当金及び
それ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限するなどに至りました。このた
め、住石マテリアルズはワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを
続ける一方、裁判による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に提訴するに至り、平成 25 年 3 月 25 日付で
オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所より住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されま
した。
その後、ワンボ社は当該判決を不服として平成 25 年 8 月 2 日付で控訴しましたが、本日控訴審において
却下され、住石マテリアルズが勝訴した第一審判決が確定しました。
なお、本訴訟の経緯につきましては、以下の当社WEBサイトにも掲載しておりますのでご参照下さい。
当社WEBサイト http://www.sumiseki.co.jp/
・平成25年3月26日開示 「訴訟の判決に関するお知らせ」
・平成25年8月 5日開示 「当社の子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ」
2.判決の内容
控訴審においても、住石マテリアルズの主張が認められ、同社の勝訴となりました。

平成26年9月17日付「訴訟の判決に関するお知らせ」にてお知らせいたしました当社の子会社住石マテ
リアルズ株式会社(以下、住石マテリアルズ)の勝訴判決について、平成26年10月15日付でワンボ社側が
オーストラリア連邦高等裁判所に対し、上訴の前提としての特別許可申請を行いましたが、同裁判所は本日、
同許可申請を却下する旨の決定を行いました。これにより、住石マテリアルズの勝訴判決が確定いたしました
ので、お知らせいたします。

1.判決のあった裁判所及び年月日
オーストラリア連邦高等裁判所
平成27年3月13日
2.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
住石マテリアルズが平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラス株式の配当金につき、ワン
ボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を支払い期限とする配当金及び
それ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限するなどに至りました。このた
め、住石マテリアルズはワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを
続ける一方、裁判による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に提訴するに至り、平成 25 年 3 月 25 日付で
オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所より住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されま
した。
ワンボ社は当該判決を不服として平成 25 年 8 月 2 日付で控訴しましたが、控訴審においても平成26年
9月17日付で住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されました。
これに対し、ワンボ社は平成26年10月15日付でオーストラリア連邦高等裁判所に対し、上訴の前提
としての特別許可申請を行いましたが、同裁判所は平成27年3月13日付で同許可申請を却下いたしまし
た。

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簡単にまとめると、住石マテリアルが勝訴してワンボ社は
純利益の25%を 6 か月毎に払いなさいとの事です

残りの75%は?となりますが50%が親会社のピーボディーエナジーになります
ここで以前米国銘柄調査をしていたのが役に立ちますピーボディーエナジー(BTU)

・Wambo Underground Mine
2019年は220 万トンの石炭
2022年決算では190万メートルトンの石炭

2022年3月4日現在、BTUは合計230万トン石炭デリバティブ契約有
大部分が2021年前半に締結され、Wambo地下鉱山の生産に関連

ヘッジ契約は2023年半ばまで1メートルトンあたり84ドルの予想平均価格を確保
残りのヘッジは、2022年を通じて決済される仲介石炭取引・その他の混合・最適化活動に関連

2021年12月31日以降のデリバティブ契約のマージン要件を満たすため。
1メートルトンあたり84ドルの価格のWamboでの190万メートルトンを除いて、
当社の海上熱セグメントからの輸出売上高はほとんど価格設定されておらず、
価格設定環境は存続します

------------・直近決算-------------

売上見込に係るデリバティブ契約
2022 年 9 月 30 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており、想定元本総額は 100 万トンでした。このような金融契約には、先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。この合計には、2023 年半ばまで鉱山寿命を延ばす戦略の一環として、Wambo 地下鉱山の収益性をサポートするために入力された金融デリバティブに関連する 90 万トンが含まれています。この合計のうち、30 万トンが 2022 年に決済され、60 万トンが 2023 年に決済される予定です。残りの 10 万トンのその他の石炭金融契約に関連する総想定ボリュームは 2022 年に決済されます。通常の購入、通常の販売の例外が適用されないデリバティブ。
2022 年 9 月 30 日に終了した 3 か月間に、当社はこれらの石炭デリバティブ契約で 9,040 万ドルの純未実現時価評価益を記録しました。これには、金融デリバティブの約 4,900 万ドルの未実現時価評価益と約 41 ドルが含まれます。現物の先渡売買契約における数百万の未実現値洗い利益。2022 年 9 月 30 日に終了した 9 か月間に、当社はこれらの石炭デリバティブ契約について 2 億 3,510 万ドルの純未実現値洗い損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約 2 億 5,700 万ドルの未実現値洗い損失と約 22 ドルが含まれます。現物の先渡売買契約における数百万の未実現値洗い利益。

2022 年前半のワンボ地下鉱山での雨天・ロングウォール移動で販売量影響あり
10 月の大雨で影響

2022年中、当社の証拠金要件は、主に、当社の海上サーマルマイニングセグメントの
Wambo Underground Mineでの190万トンの生産に関連して、
2021年上半期に締結された石炭デリバティブ契約によって引き起こされました。
計画された生産に基づいて、契約は2022年に120万トン
2023年に70万トンの割合で決済されると予想されていました。

ニューカッスルの財務価格は、2021 年 12 月 31 日のトンあたり約 169 ドルと比較して、
2022 年中にトンあたり 450 ドル以上に達しました。
その結果、会社の当初および変動証拠金の合計要件は、
2022 年 3 月中に約 7 億 5,000 万ドルに達しました

追加証拠金要件へのエクスポージャーを減らすために、2022 年 9 月 30 日に終了した 9 か月間に
当社は 2023 年上半期までに 0.8 百万トンの金融ヘッジを固定価格の実物販売に変換しました。
2022 年 9 月 30 日現在、0.9 百万メートル2022 年の残りの期間に30万トンが解決すると予測されています。

石炭価格リスク
2022 年 9 月 30 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており
想定元本総額は 100 万トンでした。このような金融契約には、
先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。
この合計には、2023 年半ばまで鉱山寿命を延ばす戦略の一環として、
Wambo 地下鉱山の収益性をサポートするために入力された
金融デリバティブに関連する 90 万トンが含まれています。
この合計のうち、30 万トンが 2022 年に決済され、60 万トンが 2023 年に決済される予定です。
2022 年 9 月 30 日のニューカッスル一般炭指数は 1 トンあたり 414.80 ドルであり、
当社は関連するデリバティブ契約に対して 3 億 7,900 万ドルの変動証拠金を計上していました。

最大の顧客との契約を含む、当社の長期石炭供給契約のかなりの数が終了した場合、
またはそれらの契約の価格、量、またはその他の要素が大幅に調整された場合、
当社が契約と同等の条件で石炭を購入してくれる代わりの買い手を見つけることができない。

当第3四半期の海上サーマル事業の出荷量は370万トンで、
第2四半期より30万トン減少し、輸出量は主に過去の天候不順と第3四半期前半の大雨の
影響により60万トン減少しました。平均輸出実現価格は、Wambo 地下鉱山の寿命を延長する
ヘッジプログラムの下で 264 千トンを 84.00 ドルで販売したものの、31%上昇の187.94 ドル/トンとなりました。
第3四半期の海上サーマル事業のコストは、主にワンボOC JVの減産と販売価格感応コストの上昇により、
1トン当たり49.22ドルとなりました。第3四半期の調整後EBITDAマージンは48%、
調整後EBITDAは1億7,120万ドルとなりました。

Seaborne Thermal
-輸出量は240万トンを見込んでいますが、これは主に10月の豪雨により、
当社が50%出資するワンボ・オープンカット・ジョイントベンチャーからの生産量が減少したため、
従来の想定よりも少なくなります。120 万トンにはトン当たり
122 ドルの価格が付き(84 ドルでヘッジされた 564 千トンを含む)、
ウィルピンジョン高灰製品約 110 万トンとニューキャッスル製品約 100 万トンには価格が付きません。
-コストはトン当たり約40ドルに改善される見込みです

---------------------まとめ----------------------------

Wambo鉱山のデリバティブは

・2021年前半に鉱山延長の意味で大半契約された

・1メートルトンあたり84ドル、ニューカッスル一般炭指数9/30は414.8$

・契約は2022年に120万トン、2023年に70万トン決済予想

・9/30現在で残り100万トン

・残りの30万トンが2022年、60万トンが2023年(半ば)に決済予想

・その他の石炭金融契約10万トンは2022年に決済

・3Q四半期は84ドル/26.4万トンを販売

・一般炭は長期契約が多い為、10月ターム契約更新タイミングで利益増もありうる

・米国内含めた一般炭出荷量370万トン、内輸出が240万トン

とまあ、Wambo鉱山のデリバティブ84ドルがきつくて2023年半ばにようやく全決済終了となる
ターム契約なので2023年半ば終わったころでも300-400ドル位の契約になってると思う
となると、単純四半期30万トン*84ドル→30万トン*336ドルでも4倍
Wambo全体で190万トンで計算すると30万*4=120万で63%が84ドル

つまり、ターム契約2021年10月半分168$として2022/4月300$としたら234$
今まで70万トン*(234$-49.22コスト)(12934万$)+120万トン*(84ドル-49.22コスト)(4173万$)=17107万ドル
ターム契約4月250$、10月390$計算でコストも40ドルに改善予想との事も有
190万*(320-40コスト)=53200万ドル、53200/17107=3.1倍となりそう

となると住石営業も前年24.1百万豪ドル(22.1億)*3倍=75百万豪ドル(1ドル90円)=67.5億円+6億程本業で
通年営業利益73.5億程になるかもしれません。
もう一つは84ドル→336ドル*30万トン=7560万$(四半期)プラス*権利25%=1890万$
1890万$*130円=24.57億*4半期=100億弱、これにコスト改善9ドルで9*190万トン(年間)=1710万$
1710万$*0.25=427万$*130円=5.5億、5.5億+100億弱=105億(配当金)

2/11時点で三井松島はPER2、となると同じ位では?となるが
最大の点が炭鉱継続有無で三井松島は炭鉱延長停止になったので
ロシア制裁が終わるまでは長期で恩恵受ける可能性はありそう


---------BTU決算----------

石炭価格リスク
当社は主に、非トレーディングの長期石炭契約ポートフォリオのコモディティ価格リスクを、長期石炭供給契約 (1 年以上の契約) を使用して管理しています。デリバティブ楽器。このような契約に基づく売上高は、2022 年、2021 年、2020 年 12 月 31 日に終了した年度の世界売上高 (数量ベース) のそれぞれ約 85%、84%、89% を占めています。2022 年 12 月 31 日現在、当社は約 1 億 1,100 万トンの米国一般炭を価格設定し、2023 年にコミットしています。これには、約 9,200 万トンの PRB 石炭と 1,900 万トンのその他の米国一般炭が含まれます。当社は、令状の要求に応じて、取引量を増やす柔軟性を備えています。Peabody は、2023 年の海上熱採掘セグメントからの一般炭販売量を 1,450 万から 1,550 万トンと見積もっています。そのうち、900 万から 10.0 百万トンの熱輸出量と 550 万トンの国内量が含まれます。Peabody は、2023 年通期の海上冶金鉱業セグメントからの原料炭の売上高を 700 万から 800 万トンと見積もっています。原料炭市場での販売契約は、通常、本質的に長期的ではないため、当社は市場価格の変動に左右されます。
2022 年 12 月 31 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており、想定元本総額は 60 万トンでした。このような金融契約には、先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。名目上のボリュームは、鉱山の寿命を延ばす戦略の一環として、ワンボ地下鉱山の収益性をサポートするために締結された金融デリバティブに主に関連しています。このようなトンはすべて 2023 年に決済されます。2022 年 12 月 31 日のニューカッスル一般炭指数は 1 トンあたり 398.50 ドルであり、同社はその時点で関連するデリバティブ契約に対して 1 億 9,800 万ドルの変動マージンを計上していました。ニューカッスルのフォワード カーブが 1 トンあたり 100 ドル変化すると、当社の変動証拠金要件が約 5,500 万ドル増減し、同等の未実現利益または損失が発生します。

United Wambo グレンコアとのジョイントベンチャー
2019 年 12 月、当社はグレンコア plc (グレンコア) と非法人合弁会社を設立し、当社が 50% の権益を保有しており、オーストラリアにある当社のワンボ露天掘り鉱山の既存の事業を、グレンコアのユナイテッドの隣接する石炭埋蔵量と統合します。私の。当社は、その経済的利益に基づいて事業体を比例的に連結しています。
両当事者は、合弁会社 (United Wambo Joint Venture) の設立時に採掘施設を提供し、2020 年 12 月に共同事業が開始されました。その日、両当事者は採掘設備およびその他の資産を提供し、特定の追加の建設および開発活動が進行中です。2022 年 12 月 31 日、2021 年 12 月 31 日、2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度中、当社は建設と開発にそれぞれ約 1700 万ドル、5900 万ドル、7200 万ドルを拠出しました。添付の連結キャッシュフロー計算書。グレンコアは合弁会社の採掘事業の管理を担当しています

ニューサウスウェールズ州の石炭の方向。ニューサウスウェールズ州 (NSW) は、2022 年のエネルギーおよび公益事業管理修正法を制定し、州首相およびエネルギー大臣に、石炭市場価格の緊急事態が発生した場合に指示を出す権限を付与しました (他の権限の中でも特に)。2022 年 12 月 22 日、州首相は、石炭価格の上昇が電力価格の上昇につながる可能性があるというリスクを軽減するために宣言が必要であるという根拠に基づいて、石炭市場価格の緊急事態を宣言しました。2022 年 12 月 23 日、ピーボディと NSW 州の他の多くの石炭生産者は、2024 年 6 月 30 日まで、生産された石炭の一部を NSW 州の電力会社に限定価格で予約して販売することを要求する指示書を発行されました。 2023 年 1 月 31 日、修正された指示が発行されました。現在の方向性は、ウィルピンジョン鉱山に適用され、ウィルピンジョン鉱山から生産される石炭に関して多くの追加の報告義務を課します。ただし、NSW州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。ニューサウスウェールズ州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。ニューサウスウェールズ州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。

2022年中、当社の証拠金要件は、主に、当社の海上サーマルマイニングセグメントのWambo Underground Mineでの190万トンの生産に関連して、2021年上半期に締結された石炭デリバティブ契約によって引き起こされました。計画された生産に基づいて、契約は2022年に120万トン、2023年に70万トンの割合で決済されると予想されていました。

United Wambo グレンコアとのジョイントベンチャー
2019 年 12 月、当社はグレンコア plc (グレンコア) と非法人合弁会社を設立し、当社が 50% の権益を保有しており、オーストラリアにある当社のワンボ露天掘り鉱山の既存の事業を、グレンコアのユナイテッドの隣接する石炭埋蔵量と統合します。私の。当社は、その経済的利益に基づいて事業体を比例的に連結しています。
両当事者は、合弁会社 (United Wambo Joint Venture) の設立時に採掘施設を提供し、2020 年 12 月に共同事業が開始されました。その日、両当事者は採掘設備およびその他の資産を提供し、特定の追加の建設および開発活動が進行中です。2022 年 12 月 31 日、2021 年 12 月 31 日、2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度中、当社は建設と開発にそれぞれ約 1700 万ドル、5900 万ドル、7200 万ドルを拠出しました。添付の連結キャッシュフロー計算書。グレンコアは合弁会社の採掘事業の管理を担当しています。

--------------------BTU---------------
(5) デリバティブおよび時価の測定
デリバティブ
当社は、通常の事業過程におけるリスクへのエクスポージャーを管理するために、さまざまなタイプのデリバティブ商品を随時利用する場合があります。これには、(1) 外国為替レートリスクおよびオーストラリアドルの予想支出に関連するキャッシュフローの変動が含まれます。 (2) 石炭の販売または購入の予測、または固定価格現物販売契約の公正価値の変動に関連する石炭価格の変動による価格リスク、(3) 価格リスクおよびキャッシュ フローの変動(4) 長期債務の金利リスク。これらのリスク管理活動は、当社のリスク管理ポリシーに準拠しているかどうか積極的に監視されます。

ピーボディエナジー株式会社
未監査の要約連結財務諸表に関する注記(続き)
当社は限定的に石炭および貨物関連契約の直接取引および仲介取引を行っています。当社が通常の購入および通常の販売の例外を適用することを選択した契約を除き、すべてのデリバティブ石炭取引契約は公正価値で会計処理されます。当社は、2023 年 6 月 30 日現在、ディーゼル燃料や金利デリバティブを導入していません。

外貨オプション契約

当社はこれまで、予想される豪ドル支出に伴う為替リスクをヘッジするために通貨先物およびオプションを利用してきました。2023年6月30日現在、当社は2024年3月31日までの9か月間予想される豪ドル支出に伴う為替リスクをヘッジするために、想定元本総額4億8,600万豪ドルの平均金利オプションを保有しています。この商品は当社に権利を与えます。 2024年3月31日までの9か月間、豪ドル対米ドルの四半期平均為替レートが0.70ドルから0.75ドルの範囲の金額を超えた場合、想定元本に対する支払いを受け取ることができます。2023年6月30日の時点で、当社はまた、総想定元本額 514 ドルの首輪を購入しました。

売上予想に係るデリバティブ契約

2023 年 6 月 30 日の時点で、当社には予想売上高に関連する石炭デリバティブ契約はありません。歴史的に、そのような金融契約には先物、先物、オプションが含まれてきました。当社は、特定の現物先物販売契約を、通常購入、通常販売の例外が適用されないデリバティブとして分類しています。
2023年6月30日までの3か月間に、当社は金融石炭デリバティブ契約で4,030万ドルの純未実現時価利益を記録しましたが、現物先渡販売契約では未実現時価利益または損失はありませんでした。2022年6月30日までの3か月間、当社は石炭デリバティブ契約で2,450万ドルの純未実現時価損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約4,000万ドルの未実現時価損失と約1,500万ドルが含まれます。現物先物販売契約の未実現時価評価益。
2023年6月30日までの6か月間、当社は金融石炭デリバティブ契約で1億5,900万ドルの純未実現時価利益を記録しましたが、現物先渡販売契約では未実現時価利益または損失はありませんでした。2022年6月30日までの6か月間、当社は石炭デリバティブ契約で3億2,550万ドルの純未実現時価損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約3億600万ドルの未実現時価損失と約2,000万ドルが含まれます。現物先物販売契約における時価評価の未実現損失。

金融取引契約
当社は、限定的に、取引目的で石炭または貨物のデリバティブ契約を締結する場合があります。このような金融契約には、先物、先物、オプションが含まれる場合があります。当社は、2023年6月30日時点で名目上の金融取引契約を締結しています。

・デリバティブ

2023 年 6 月 30 日 6カ月 1億5,900万ドル利益 = 222.6億 (140円)*0.25=+55.6億 (38億)実現損失6カ月-27.7億

2023 年 6 月 30 日 3カ月 4,030万万ドル利益 = 56億 (140円)*0.25=+14億 $367.5 実現損失30.3(-10億)
2023 年 3 月 31 日 3カ月 6810万万ドル利益 = 95億 (140円)*0.25=+24億 $308.8 実現損失50.6(-17.7億)

23/3/31 配当30.3億 価格177 (125億 330 実現損失1年455.1(-148億) 6カ月-81.2億

2022 年 12月 31 日 3カ月 1億9930万ドル損失 =-259億 (130円)*0.25=-64億 
2022 年 9 月 30 日 3カ月 9040万ドル損失 =-126億 (140円)*0.25=-31億

22/9/30 配当5.3億 価格433 (119億 300 実-66.8億 実現損失6カ月-66.8億

2022 年 6 月 30 日 6カ月 3億2,550万ドル損失 =-455.7億 (140円)*0.25=-114億 
2022 年 6 月 30 日 3カ月 2,450万ドル損失 = -34億 (140円)*0.25=-8億 $314.9 実現損失122.6(-43億)
2022 年 3 月 31 日 3カ月 3億6900万ドル損失 = -516億 (140円)*0.25=-129億 $210.5 実現損失68(-23.8億)

22/3/31 配当16.8億 価格259 (41.8億 200 実現損失1年45.6(16億)

2021 年 12 月 31 日 3カ月 1億4890万ドル利益 = 163億 (110円)*0.25=40億
2021 年 9 月 31 日 3カ月 2億3840万ドル利益 = 262億 (110円)*0.25=-65億
21/9/29 配当4.3億 価格210 (11.3億  130
2021 年 6 月 31 日 3カ月 2370万ドル損失= -26億 (110円)*0.25=-6.5億
2021 年 3 月 31 日 3カ月 190万ドル利益= -2億 (110円)*0.25=-0.5億
21/3/31 無配 価格95.75
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