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【9552】 M&A総合研究所 2023期

2023年01月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-9552-1.png


※空売り機関
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・株主/子会社

M&Aサービス会社。DX・AI技術を活用したM&A仲介事業(専属M&Aアドバイザーのフルサポート、AIマッチングアルゴリズム)、M&Aメディア事業(M&A情報発信メディアの配信)を展開。AIの活用(候補先企業のリストアップにAIを導入)、DXの推進(案件探索、アドバイザリー契約受託・案件化)、完全成功報酬制の料金体系(着手金なし、中間報酬なし)、M&Aアドバイザーのフルサポート体制に特色。M&Aメディア事業は国内最大級のM&A情報発信メディア「M&A総合研究所ポータル」と「M&A総合研究所マガジン」を運営。2021年AIアルゴリズムの開発でPKSHA Technology<3993>と業務提携。2022年買収希望企業への新規サービス「プロアクティブサーチ」の提供を開始。

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・グラフ/会社資料

当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加
という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は1社でも多くの
企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM
&Aの実現に取り組んでおります。M&Aアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
このような事業環境下において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約
件数33件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてM&Aアドバイザー
を16名増員しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,125,041千円、営業利益は1,398,355千円、経常利益は
1,397,650千円、四半期純利益は958,840千円となりました。
なお、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略し
ております。

2023-9552-資料1
2023-9552-資料2


Q&A

・業績

重視しているKPIはなにか?
労働集約型のビジネスモデルであるためM&Aアドバイザー数を重視
している。

成約単価は今後のどのように見込んでいるの
か?

60百万円前後を維持する見込み。
人数規模を拡大させる中で現在の単価を維持しつつ、単価向上のた
めの動きもしていく。
単価向上のために大型案件の獲得に傾倒すると業績のボラティリィ
が大きくなり、再現性の低い事業運営になるため、あくまで現在の
単価の維持をベースに考えている。

成約期間は今後どのように見込んでいるのか?

6〜7ヶ月を維持する見込み。創業から4年間で効率化のためにでき
ることをやり続けて来た結果、この水準となっており、今後は規模
を急拡大させつつこの成約期間を維持することが重要であると考え
ている。

四半期ごとの成約件数や売上に変動が見られる
が、業績に季節性はあるのか?

季節性はない。弊社における変動は成約件数自体がまだ少ないこと
に起因している。今後成約件数が拡大するにあたり変動は落ち着く
と見込んでいる。

通期業績予想の見直しはしないのか?
第2四半期累計の業績をもとに見直しの要否を検討する予定である。
採用計画の上方修正に伴う業績への影響は?

今後2Q以降に入社するM&Aアドバイザーの売上への貢献は来期以
降を見込んでおり、業績への影響は主に採用コストの増加となる。
それらも含めた通期業績予想の見直しは上述のとおり。

・市場環境

世界的な株安や政情不安といった状況が続くが、
M&A仲介業界に影響は出ているか?

目立った影響は出ていない。中小企業のM&Aにおいてはマクロ環
境の影響はあまりなく、後継者不在による廃業リスクに基づくもの
であるため需要が引き続き旺盛である。

競合他社との競争環境はどうなっているか?

引き続きブルーオーシャンな市場を大手4社が中心となって開拓し
続けている状況である。M&A仲介業界は法規制もなく参入障壁は
低いため多数の企業が新規参入している。
しかしながら、以下2点の理由から事業をグロースさせるための参
入障壁が高い。
①他社との競合優位性を明確にし、優秀な人材を採用する力が必要
②一気に売手企業と買手企業を開拓して事業規模を拡大させるため
の組織を構築する、高い経営力が求められる

・ビジネスモデル

完全成功報酬制では競合他社よりも手数料自体
が安いのか?

殆ど変わらない。手数料を収受するタイミングがM&A成功時にな
るのみで、手数料率を安く設定することはしていない。

案件の獲得ルートはどうなっているのか?

多くは直接提案して受託するアウトバウンドであり、問い合わせを
頂いたり、紹介経由で受託するインバウンドの比率は低い。

金融機関等からの紹介案件が少ない点について
はどう考えているか?

紹介案件は成約時に紹介元に対し紹介手数料を支払うため、利益率
が低くなる。また、近年はM&Aによる事業承継がコモディティ化
しており、金融機関等を経由した紹介でないと仲介会社が接点を持
てないという状況ではなくなっており、直接提案でも受託できる状
態になっているため、アウトバウンドを主体にした営業方針を採用
している。
一方で今後幅広い案件を獲得するためにインバウンド案件も対応す
ることも検討している。

クロスボーダー案件に着手する見込みはあるか?

海外市場も注視はしており実際に案件の相談も頂いているが、高い
確率で収益性を見込めるタイミングで参入する方針である。

売上の会計処理はどのように行っているのか?

M&Aのクロージング時点(最終契約締結後、当事者間で譲渡代金の
決済および株式の移転が確認されたタイミング)にて収益を認識し
ている。

・人材採用

上場前後で採用活動に変化は生じているか?

ポジティブな変化を感じている。上場以前から採用活動は母集団形
成と魅力づくりを徹底し続けており、基本的にはその結果が継続し
て現れているものと考えている。

中途人材しか採用していないのか?
今後新卒採用をする計画はあるか?

2023年4月に新卒のM&Aアドバイザーが入社する。2024年4月移行
も継続して新卒社員を採用する計画である。即戦力になる優秀な人
材に絞って採用しており、育成コストは殆ど生じないと見込んでい
る。

新入社員の戦力化にはどのくらい時間がかかるのか?

1件目の成約をすることを戦力化と定義すると約1年である。入社後
約70%は1年以内に成約しており、中には3ヶ月で1件目を成約させ
る社員もいるため1年で戦力化が完了すると捉えている。

退職率はどの程度か?その数値をどう捉えているか?

2021年9月期で10%、2022年9月期は9%となっている。10%程度
が適正な水準だと認識している。

・資本政策

浮動株比率が低いが、流動性の確保についてど
う考えているか?

経営者の持株比率の漸次的な低減については常に検討をしている。
ロックアップ期間明けに即売出すことも行っていない。

新株予約権(SO)が12.5%発行されているが、
今後の希薄化についてどう見込んでいるか?

12.5%は大きく2つに分けて構成されている。
①7.5%…上場前に社員に対して付与した通常のSO
②5.0%…上場後のインセンティブとして発行した信託型SO
①は5年間のべスティングを付けており、②は20年間の行使期間を
設定し、今後新規事業等で高いパフォーマンスを発揮した社員等に
付与するものであり、まだ付与は開始していない。このように急激
な希薄化が進まないように設計している。

・中長期計画

今後どのような新規事業に進出していくのか?

M&A仲介の周辺領域で収益性が高く成長が見込める事業や、当社
の強みを活かせつつ「TAMが大きく成長率が維持でき、かつ高い
利益率を見込める」という要素も満たす事業に絞った上で検討を進
めている。その中で、会社を譲渡したオーナー様の資産運用に
フォーカスした子会社を2023年2月1日設立予定である。

新規事業の展開はどのような時間軸で考えてい
るのか?

1年〜3年程度で検討している。

・M&A総研ホールディングス

何を行うのか? 役員のみが在籍し、主にグループ企業の管理を行う。

・M&A総合研究所

今回の体制変更による事業への影響は想定され
るか?

M&A仲介事業へのネガティブな影響は想定していない。
事業承継・譲渡後のサポート体制も整えた仲介会社として、オー
ナー様に選ばれやすくなるというポジティブな影響を想定している。

・資産運用コンサルティング

どのようなコンサルティングを行うのか?
サービスラインナップは現在整備中であり、今後順次情報開示する
予定である。

本格的にサービス提供をし始める時期はいつ頃か? 2023年秋頃を予定している。

赤字が先行するビジネスモデルか?
収益化するのはいつ頃か?

費用が先行するものの、主な内容は事業立ち上げに関与する数名の
人件費のみであり、大きく赤字になることは想定していない。
収益化の時期はサービスラインナップが整い次第併せて開示する予
定である。

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・感想

いや~凄い決算出して来た、気持ち1Q偏重もありそう

IPO系はやらないんだがここまで良いとみて見ないと
過去比較は出来ないからM&A社横比較

M&Aキャピ PER26.8
日本M&A PER46
ストライク PER25
オンデック PER26
ブティックス PER42.6
M&A総 PER66.6

一般と言う意味ではストライク辺りが指標になるのかな
売上42%増、利益3割ほど増予想でPER25

M&A総
売上71%増、利益5割ほど増予想でPER66、利益率前年53%で計算3551/2103=68%増
まあざっくりストライクの倍のスピードで伸ばしてるイメージ
恐らくPER75ほどまで上げてくるから、PERは3倍

今後の業績は現在74人で2023年今期80人プラスとなると売上2倍
その次(2024)は154人から100人プラスで売上65%プラス
また次(2025)で120人ならストライク辺りの成長率になりそう

2025年比で今のストライクを元にするとPER25でも割安か?

受託残高は前年から3倍弱と成長しているので
案件は考慮に入れないで人員だけで計算してみる

まず入社から1年で戦力との計算で
前年が40人、現90人と2倍で通年2倍で計算、2023営業2103(前年)*2倍=4206
来期は74→154と言う事で倍で計算、2024営業4206(前年)*2倍=8412
来来期154→100と言う事で1.6倍で計算、2025営業8412(前年)*1.6倍=13460
来来来期254→374と言う事で1.45倍で計算、2025営業13460(前年)*1.45倍=19517
営業195億、場合によってはその前に織り込まれて前期の135億で計算
過去を元に63%を純利計算だと122.85億*PER25=3071億
前期で織り込まれだと85億*PER25=2126億

と言う事で2~3年後は時価総額2126億~3071億が目安となりますが
単純計算で市況や出来事によって変わるので目安と言う事で
また、市場トップの日本M&Aを抜いてきたときに評価が変わって
さらにバリュエーション上げてくる可能性も有

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