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【7148】 FPG 2023期

2023年01月03日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-7148-1.png


※空売り機関無し

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・株主/子会社

金融サービス事業会社。リースファンド事業として航空機・船舶・海上輸送用コンテナなどを中心とした大型の輸送設備を対象に日本型オペレーティングリースファンド(JOL)の組成・販売・管理。中小企業向けにリースアレンジメントを提供、日本型オペレーティング・リース市場において出資金販売額トップ。その他、不動産ファンド事業(不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売)、FinTech事業(金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供)、保険事業、M&A事業を営む。会計事務所・金融機関との販売ネットワーク構築(提携拡大)を推進。2013年証券事業(FPG証券)・事業投資用不動産事業に参入。2014年第一投資顧問を子会社化(投資顧問事業に参入)、ベルニナ信託(現FPG信託)を子会社化(信託事業に参入)。2016年FPG投資顧問を譲渡(投資顧問事業から撤退)。2018年保険代理業を開始。2019年北日本航空を子会社化。2020年FinTech事業を立ち上げ。
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・グラフ/会社資料

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
 収益認識会計基準の適用によって、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に
関する会計処理について、前連結会計年度の当社利益相当額(当社役務手数料相当額)を売上
高に計上する方法から、当連結会計年度においては、販売価額相当額を売上高に計上する方法
に変更しており、売上高及び売上原価の各金額は、従来の会計処理の方法に比べ、大きく増加
することになりました。なお、当該変更による各損益への影響はありません。また、収益認識
会計基準の適用にあたっては収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、前連結会計年度の連結財務諸表に対しては遡及修正を行っておりません。
 これらの結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、前連結会計年度と比較して大きく
増加することになったため、本項目における売上高及び売上原価の前年度比増減率は記載して
おりません。
 なお、収益認識会計基準の適用の詳細は「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸
表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
 また、不動産ファンド事業の不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関し、前連結会計
年度の連結財務諸表について、当連結会計年度と同じ方法で処理した場合の各金額を「<参考
>2021年9月期連結会計年度」に記載しております。

 当連結会計年度においては、世界経済は世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変
動や物価上昇、供給面での制約等はありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一
方、日本経済においても、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果
もあり、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計
画に従い、各種施策の実施に努めました。
 この結果、リースファンド事業、不動産ファンド事業ともに好調に推移し、当連結会計年度に
おいて金銭の信託(組成用航空機)に関する評価損1,217百万円を計上したものの、前連結会計年
度において計上したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以
下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関する損失998百万円が、前年度で損失処理が完了
したことで当連結会計年度には損失計上がなかったこともあり、連結売上高は59,193百万円、営
業利益は11,744百万円(前年度比124.4%増)、経常利益は12,466百万円(前年度比142.2%増)
及び親会社株主に帰属する当期純利益は8,475百万円(前年度比187.6%増)となりました。売上
高は、前連結会計年度について不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当連結会計
年度と同じ方法で処理した場合と比較し、前年度比で約1.8倍となりました。

(リースファンド事業)
 出資金販売額は68,720百万円(前年度比27.3%減)となりましたが、収益率の高い案件の出資
金販売が好調に継続した結果、売上高は、14,232百万円(前年度比27.5%増)と伸長しました。
 また、リース事業組成金額は、航空機・船舶・コンテナ全ての組成金額が前連結会計年度と比
べ概ね倍増した結果、308,922百万円(前年度比94.6%増)となりました。
(不動産ファンド事業)
 国内不動産は組成と販売の好循環を確立し、不動産小口化商品販売額が、42,570百万円(前年
度比104.7%増)となり、また、海外不動産についても第1号案件の販売を2022年6月より開始
し、出資金販売額が5,010百万円となった結果、国内不動産・海外不動産合算の売上高は43,691百
万円となりました。また、不動産ファンド事業組成金額は、国内不動産・海外不動産合算で、前
連結会計年度と比べ倍増となる74,752百万円(前年度比114.8%増)となりました。

(その他事業)
 その他事業の売上高は1,268百万円(前年度比11.2%増)となりました。このうち、FinTech事
業の売上高は450百万円(前年度比4.8%増)、保険事業の売上高は448百万円(前年度比22.4%
増)となりました。
(注)FinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
 売上原価は、金銭の信託(組成用航空機)に関する評価損を1,217百万円計上したことや、不動
産小口化商品の販売に係る原価の計上等により40,564百万円となりました。
上記の結果、売上総利益は、18,628百万円(前年度比59.5%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、6,883百万円(前年度比6.8%増)となりました。
これは主に人件費が3,970百万円(前年度比6.3%増)、その他の費用が2,912百万円(前年度比
7.5%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、11,744百万円(前年度比124.4%増)となりました。

営業外収益は1,874百万円(前年度比22.8%減)となりました。これは、不動産賃貸料が634百
万円(前年度比363.5%増)となった一方で、前連結会計年度において、AML案件に関連し発生し
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㈱FPG(7148) 2022年9月期 決算短信
2021年
9月末
2022年
9月末 増減額
 資産合計 91,899 158,052 66,152
 流動資産 85,782 152,737 66,954
 (現金及び預金) 20,814 13,119 △7,694
 (組成資産) 58,629 133,190 74,560
 (その他) 6,338 6,427 89
 固定資産 6,117 5,315 △802
 負債合計 62,508 121,892 59,384
 流動負債 47,279 107,859 60,580
 (借入金・社債) 38,769 86,358 47,589
 (前受金・契約負債) 4,723 12,932 8,209
 (その他) 3,786 8,568 4,781
 固定負債 15,228 14,032 △1,195
 (借入金・社債) 14,734 13,489 △1,244
 (その他) 494 542 48
 純資産合計 29,391 36,159 6,768
 自己資本比率 31.8% 22.8%
た貯蔵品評価損戻入益393百万円が当連結会計年度においては発生しなかったこと、また、投資家
から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が234百万円(前年度比
41.7%減)、金銭の信託運用益が797百万円(前年度比33.3%減)となったこと等によるもので
す。
営業外費用は、1,152百万円(前年度比54.1%減)となりました。これは、前連結会計年度にお
いて主にAML案件に関連し発生した為替差損672百万円及び減価償却費192百万円が当連結会計年度
においては発生しなかったこと、また、支払利息が413百万円(前年度比44.7%減)、支払手数料
が569百万円(前年度比34.4%減)となったこと等によるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
 経常利益は12,466百万円(前年度比142.2%増)となりました。
 特別損失は182百万円(前年度は株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に
伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社FPGテクノロジーに係るのれん等の減損損失318百万円
の計上等により615百万円)となりました。
 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は8,475百万円(前年度比
187.6%増)となりました。
 なお、当連結会計年度より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」
及び「航空サービス事業」へと変更しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サー
ビス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し
ております。

積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は158,052百万円(前年度末比66,152百
万円の増加)となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、
121,892百万円(前年度末比59,384百万円の増加)となりました。前年度の期末配当1,580百万円
を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,475百万円を計上したことによって、純資
産合計は36,159百万円(前年度末比6,768百万円の増加)となりました。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです

(リースファンド事業)
 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は販売が好調に進んだ一
方で、ポストコロナにおける投資家の需要回復が見込まれる中、販売拡大に向けた在庫の確保を
積極的に進めた結果、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託(組成用航空機)は、評価損の
計上や商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。
(不動産ファンド事業)
 不動産ファンド事業のさらなる拡大に向け、旺盛な需要に見合う在庫を確保すべく、新規の物
件取得を積極的に進めた結果、組成用不動産は前年度末に比べ増加しました。また、海外不動産
を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を商品出資金に計上しております。

2023-7148-資料1

2023-7148-資料2
2023-7148-資料3
2023-7148-資料4
2023-7148-資料5

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・感想

株価から15-16,19年が1000円EPS113、17-18年1200EPS:99.7
20年600EPS13.0、現在1113EPS予想111.2、目安1000-1200
ただし、目安はリースアレンジメントがメイン時の水準、今は不動産ファンドあり
不動産は金利上昇に不利で割安とまで言えるかは難しいが、新事業が好調なのは変化ありでプラス

配当性向50%

売上は不動産小口化商品のみ投資家への売却額が売上に計上で
他リース・海外不動産は手数料分が売上に計上される。
懸念点は、今後インフレ鈍化で不動産価格・リース商品価格が下がると
特別損失で計上してくるかもしれないので注意

売上は増も販売額は減
今期に在庫推移を大幅に増やした為(海運増)来期はリース販売額も増えそう

不動産在庫推移(億
4Q:371、3Q:285、2Q:288、1Q:94、前4Q:192
不動産販売推移(億
4Q:124、3Q:123、2Q:113、1Q:113、前4Q:63

リース在庫推移
4Q:960、3Q:777、2Q:553、1Q:477、前4Q:394
リース販売推移
4Q:130、3Q:209、2Q:177、1Q:170、前4Q:91

※販売前年比71%程だが手数料が高い案件で売上増
コンテナ・船舶は手数料高めなのか?

リース在庫回復、不動産在庫も大幅増とミクロ部分は良さそう
懸念はやっぱり利上げでの不動産連れ安
ただ、次の決算位までは大丈夫そう

----------1Q-----------

 当第1四半期連結累計(会計)期間においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中で
の金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一
方、日本経済においても、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち
直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に
努めました。
 当社のリースファンド事業においては、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した
結果、第1四半期連結累計(会計)期間としては過去最高の出資金販売額を達成し、前年同期に
比べ倍増となる大幅な増収・増益を果たしました。
 この結果、連結売上高は17,416百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は7,092百万円(前年
同期比108.3%増)、経常利益は7,049百万円(前年同期比98.1%増)及び親会社株主に帰属する
四半期純利益は4,560百万円(前年同期比81.0%増)となり、四半期会計期間(3か月)では過去
最高益となりました。

(リースファンド事業)
 出資金販売額は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第1四半期連結
累計(会計)期間として過去最高となる44,936百万円(前年同期比163.3%増)となり、売上高
は、7,858百万円(前年同期比96.4%増)となりました。
 また、リースファンド事業における組成金額は、業績好調な海運業界を主体に組成し、航空機
案件は厳選して組成を行う方針を継続し、107,609百万円(前年同期比114.0%増)となりまし
た。
(不動産ファンド事業 国内不動産)
 国内不動産は、不動産小口化商品販売額が8,520百万円(前年同期比24.7%減)となった結果、
売上高は8,634百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
 また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる
「FPGリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、半期(6カ月)ベースで見ても過去最高となる
42,790百万円となりました。
(不動産ファンド事業 海外不動産)
 海外不動産は、出資金の販売が順調に進捗し、出資金販売額が4,010百万円となった結果、売上
高は679百万円となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に第2号案件となる米国ハワイ州
ホノルル市の大型リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、18,049百
万円となりました。
(その他事業)
 その他事業の売上高は242百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により8,187百万円(前年同期比
22.7%減)となりました。
上記の結果、売上総利益は、9,228百万円(前年同期比81.8%増)となりました

販売費及び一般管理費は、2,136百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
これは主に人件費が1,030百万円(前年同期比4.6%増)、その他の費用が1,105百万円(前年同
期比61.0%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、7,092百万円(前年同期比108.3%増)となりました

営業外収益は810百万円(前年同期比93.9%増)となりました。これは主に、不動産賃貸料が
456百万円(前年同期比263.8%増)、受取利息が195百万円(前年同期比287.0%増)、関連会社
に関する持分法による投資利益が102百万円(前年同期比272.1%増)となったこと等によるもの
であります。
営業外費用は、853百万円(前年同期比221.8%増)となりました。これは主に、支払利息が214
百万円(前年同期比122.0%増)、支払手数料が227百万円(前年同期比55.2%増)、為替差損が
327百万円(前年同期は26百万円の為替差益)となったこと等によるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
 経常利益は7,049百万円(前年同期比98.1%増)となりました。
 特別損失は361百万円(前年同期は6百万円)となりました。これは主にFPG Amentum Limited
に係るのれん等の減損損失347百万円を計上したことによるものです。
 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,560百万円(前年同期
比81.0%増)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス
事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開
示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております

財政状態に関する説明

積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は199,396百万円(前年度末比41,344百
万円の増加)となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、
162,959百万円(前年度末比41,066百万円の増加)となりました。前年度の期末配当4,270百万円を
実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円を計上したことによって、純資
産合計は36,436百万円(前年度末比277百万円の増加)となりました。

組成資産の状況

(リースファンド事業)
 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な期初在庫を背
景に、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託(組成用航空機)
は、円高が進んだことで、外貨建てで販売する商品の円換算額が減少し、前年度末に比べ減少し
ました。
(不動産ファンド事業 国内不動産)
 国内不動産のさらなる拡大に向けて、旺盛な需要に見合う在庫を確保すべく、2022年10月に過
去最大の大規模案件となる「FPGリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、新規の物件の取得を
進めた結果、半期(6カ月)ベースで見ても過去最高となる組成額を達成し、前年度末に比べ増
加しました。
(不動産ファンド事業 海外不動産)
 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、
旺盛な需要に応える在庫を確保すべく、2022年12月に第2号案件となる米国ハワイ州ホノルル市
の大規模リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加
しました。


不動産在庫推移(億
1Q:604、4Q:371、3Q:285、2Q:288、1Q:94、前4Q:192
不動産販売推移(億
1Q:85、4Q:124、3Q:123、2Q:113、1Q:113、前4Q:63

リース在庫推移
1Q:884、4Q:960、3Q:777、2Q:553、1Q:477、前4Q:394
リース販売推移
1Q:449、4Q:130、3Q:209、2Q:177、1Q:170、前4Q:91

2023-7148-資料6

株価から15-16,19年が1000円EPS113、17-18年1200EPS:99.7
20-21年600EPS13.0、22年が1000EPS99.2
現在1181EPS111、目安1100-1500、1Q53.4*4=212、目安2000-2500

不動産ファンドがどの位影響与えるのかが不明
また17-18年水準だが当時は不動産ファンドが小さく影響が極小だったが
今は不動産ファンドの方が影響あるまで成長したので、そこの水準訂正は入っていない
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