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【6070】 キャリアリンク 2023期

2022年11月11日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関

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・株主/子会社

人材サービス会社。事務系人材サービス(BPO関連、CRM関連、一般事務、人材派遣・業務請負)、製造系人材サービス(食品加工部門、製造加工部門)、営業系人材サービス(販売促進、販売支援)の各事業。BPO業務/チーム派遣は官公庁(マイナンバー・臨時給付金・年金関連)・金融系への派遣・請負ビジネス、CRM関連はコールセンター業務が中心。製造系人材サービスは子会社キャリアリンクファクトリー(姫路)が事業展開。その他、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を営む。M&A等による事業領域の拡大、外国籍労働者活用に注力。2018年だいこう証券ビジネスと資本業務提携(ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化)。主要取引先はDNPデータテクノ、凸版印刷
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・グラフ/会社資料

業績予想修正の理由
(1)2023年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正理由
2023年3月期第2四半期連結累計期間は、BPO関連事業部門において、地方自治体を
中心に積極的な営業活動を展開した結果、地方自治体及び大手BPO事業者等からのスポ
ット案件を含むBPO請負案件の受注が順調に推移し、また、製造系人材サービス事業に
おいても既存及び新規取引先からの受注が順調に推移しました。一方で、CRM関連事業
部門及び一般事務事業部門は、派遣業務を中心に受注量増加を予想していましたが、予想
していた受注量には及びませんでした。これらの結果、2023年3月期第2四半期連結累計
期間の売上高は、上記のとおり前回予想(上記1.2023年3月期第2四半期(累計)連結業績
予想数値の修正「前回発表予想(A)」)より711百万円減少(3.1%減)する見込みでありま
す。
また、利益面では、BPO関連事業部門を始めとする事務系人材サービス事業及び製造
系人材サービス事業の売上高の増加並びにBPO請負案件の収益性が良好であったこと
に加え、登録者募集費や採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたことなどから、第2
四半期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より986百万円増加(60.2%増)す
る見込みであります。また、経常利益は同様の理由から同1,012百万円増加(61.8%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同707百万円増加(64.1%増)する見込みであります。
(2)2023年3月期通期連結業績予想数値の修正理由
2023年3月期通期連結業績予想につきましては、当第2四半期までに受注したスポット
案件を含む新規BPO請負案件の多くが当期末まで継続される見込みであり、また、当第
3四半期でのBPOスポット請負案件の受注及び既存BPO請負案件の延長などが見込ま
れることなどから、2023年3月期通期連結の売上高は、上記のとおり前回予想(上記2.
2023年3月期通期連結業績予想数値の修正「前回発表予想(A)」)より481百万円増加(1.0%
増)する見込みであります。
また、利益面では、引き続き良好な売上総利益率が見込まれることから、2023年3月期
通期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より1,748百万円増加(37.7%増)、
経常利益は同1,770百万円増加(38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,237百
万円増加(39.0%増)する見込みであります。
(注)上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、原油を始めとする資源価格の高騰や急激な円安の進行等によ
り、個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、また、当第1四半期連結累計期間の後半には、新型コロナウイルス感
染症の再拡大が懸念されるなど、国内景気の見通しは従来に増して不透明な状況でありました。
また、世界経済は、新型コロナワクチン接種の普及等により、欧米諸国を中心に経済活動に回復の兆しが見えた
ものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で資源価格を始めとした物価の高騰等により、世界経済の先行きも従来
に増して不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られ、新型コロナウ
イルス感染症が経済活動に与える影響が徐々に和らいできたものの、当第1四半期連結累計期間の後半には、新た
な変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど不安定な状況でありました。
このような経営環境の中、当社グループでは、前年度に引き続き、BPO関連事業を中心に各事業を積極的に推
進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手BPO事業
者等からの継続・新規案件及び新規取引先からのBPO案件並びに新規CRM案件の受注が順調に推移し、また、
製造系人材サービス事業においては、前年度開設した6拠点での新規取引先の開拓が好調に推移したこと等から、
製造加工部門及び食品加工部門ともに受注量が増加しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことにより、業容拡大を図りましたが、十分な成果に到りませんでし
た。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手
BPO事業者等からの受注が引き続き順調であったこと及び製造系人材サービス事業において受注量が好調に推移
したこと等により、売上高は10,601,721千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い案件が受注できたこと等により、営業利益は1,070,287千
円、経常利益は1,071,132千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は732,368千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件及び新規案件の受
注が引き続き順調に推移し、CRM関連事業部門は、新規取引先の開拓及び既存取引先の受注量が増加しまし
た。また、一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件が順調
であったこと等から、当事業の売上高は9,072,227千円となりました。また、利益面では、受注量の増加並びに収
益率の高い新規案件が受注できたこと、登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたこと等によ
り、営業利益は1,019,121千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件につ
いて受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できた
こと等により、売上高は6,755,787千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄において新規取引先からのコールセンター業務などの受注が好調に
推移したこと及びテレマーケティング事業者などの既存取引先の受注量が増加したこと等により、売上高は
1,024,425千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件及び地方自治体等か
らの受注が順調に推移したこと等により、売上高は1,292,014千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、既存拠点取引先の関係企業等を中心に新規取引先の開拓等を推進した結果、製造加工部門、食品加
工部門双方とも受注量が順調に増加したことから、当事業の売上高は1,238,185千円となりました。また、利益面
では、受注量の増加に伴い、営業利益は49,914千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことから、新規取引先の営業開拓を積極的に展開
するとともに既存取引先のシェア拡大に努めたものの、十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高は、
214,288千円となりました。また、利益面では、登録者募集費などの経費の削減等に努めましたが、営業損失
7,660千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は77,019千円と堅調に推移しました。また、営業利益は8,912千円となりまし
た。

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・感想

株価から17-19年550EPS51.3、20-21年1800EPS263.9
現在2750EPS予想373.2、半期153.2*2=306 目安3000-3500
直近の上昇が少し高めに、

スポット案件を含むBPO請負案件の受注が順調との事で
一時案件もあるので先は分からない
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