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【2602】 日清オイリオグループ 2023期

2022年11月11日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関

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・株主/子会社

海外21.8%

家庭用・業務用食用油のトップメーカー、(旧)日清製油。油脂・油糧・加工食品(家庭用・業務用食用油、油粕、大豆たんぱく、ウェルネス食品)、加工油脂(マーガリン)、ファインケミカル(機能素材)の製造販売。植物油のリーディングカンパニーとして油脂(油脂・油糧、加工油脂)、加工食品・素材(チョコレート、調味料、機能素材・食品、大豆素材・食品)、ファインケミカル(ファインケミカル、環境・衛生)のセグメントによる成長シナリオを展望。主力商品は「日清サラダ油」、健康オイル「ヘルシーリセッタ」、ごま油・「日清キャノーラ油」など。フードサービス分野、チョコレート・製菓・製パン分野、化粧品分野、健康・栄養機能分野に注力。傘下に摂津製油、ピエトロ<2818>(調味液)、和弘食品<2813>(ドレッシング)を持つ。丸紅<8002>の持分法適用会社。2002年日清オイリオ、リノール、ニッコーの3社経営統合により設立。2017年摂津製油を完全子会社化。2019年5社(味の素、ハウス食品グループ、カゴメ、日清フーズ、日清オイリオグループ)による共同物流会社「F-LINE」を発足、J-オイルミルズ<2613>と業務提携(2020年搾油事業で業務提携)。
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・グラフ/会社資料

当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革す
る」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up+」(2021年度-2024年度)に取り組んでいます。6つの重点領
域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点
に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。

≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う油脂需要の増加に加え、ロシアのウクライナ侵
攻による原材料の供給懸念、急速な円安進行等を背景として原材料価格が一段と高騰するなか、生産性向上とコス
ト削減に最大限努めるとともに、適正な販売価格の形成に取り組みました。また、付加価値商品の拡販に加え、新
たな市場創造やソリューション提案の強化に注力したことで、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
[原料の調達環境]
原料の調達面では、主要原料相場が前年同期に対して上昇し、またドル円相場も前年同期に対して円安ドル高
で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を大きく上回りました。
<主要原料相場>
大豆相場は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安や、乾燥による南米産大豆減産などによ
り、1ブッシェルあたり16~17米ドル台の歴史的な高値圏で推移しました。その後も、高温乾燥を背景とした
米国産大豆の減産懸念などにより、前年同期比で大幅な高値推移となりました。

菜種相場は、世界的な需給逼迫による歴史的な高値圏での推移が続くなかで、ウクライナ侵攻による穀物・
油脂の供給不安や、天候不順によるカナダ産新穀の作付遅れ等から上昇し、4月には1トンあたり1,200カナダ
ドルと史上最高値を更新する等、高値圏で推移しました。7月以降は、カナダ産や豪州産の豊作期待により800
カナダドル台まで値を下げましたが、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
<為替相場>
ドル円相場は、3月以降、日米の金融政策の乖離等により、急激に円安ドル高が進行しました。その後も米
国の金融引き締めが継続したことや、資源価格高騰を背景とした日本の貿易赤字拡大等により、9月には145円
台まで円安ドル高が進行するなど、前年同期に対して大幅な円安ドル高推移となりました。
[油脂の販売]
業務用については、原材料価格が一段と高騰するなかで販売価格の改定に取り組みました。また、生活者の行
動変容、人手不足やコスト上昇など「変化への対応」と「ニーズ協働発掘型」営業によるソリューション提案の
強化に取り組みました。商品面では長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油脂
を含む「付加価値型商品群」の積極的な提案による拡販に努めました。その結果、新型コロナウイルス感染症の
影響で外食需要、観光需要が依然低迷する厳しい環境のなか、販売数量は増加し、販売単価も上昇したことで、
売上高は増収となりました。
加工用についても、原材料価格が一段と高騰するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだこと
により、売上高は増収となりました。
ホームユースについても、価格改定の発表にあわせた販売価格改定に取り組むとともに、「かけるオイルの定
着」や「味つけオイルの市場育成」など、付加価値品の継続的な拡販を進めました。サプリ的オイルの販売数量
が前年同期を上回る一方、販売価格改定に伴う販促機会減少の影響により、ごま油、オリーブオイル等が伸び悩
み、付加価値品の販売数量が前年同期を下回りましたが、レギュラー品の販売数量増と販売単価上昇により売上
高は増収となりました。
以上の結果、油脂全体の売上高は増収、営業利益が増益となりました。
[ミールの販売]
大豆ミールについては、搾油数量の増加に伴う拡販により、販売数量は大幅に増加しました。また、主要原料
相場が上昇したことや、ドル円相場が円安ドル高で推移したことによる競合する輸入ミール価格の上昇などから
販売単価が上昇し、売上高は増収となりました。
菜種ミールについては、搾油数量が前年同期に対して下回ったことで販売数量が減少したものの、大豆ミール
価格上昇の影響等から販売価格が上昇し、売上高は増収となりました。

海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、販売数量は減少
したものの、パーム油相場の高騰に伴う販売価格の上昇や為替換算の影響等により、売上高は増収となりました。
また、販売単価の上昇や高付加価値品の販売数量増加およびパーム油取引の時価評価、為替換算の影響等により、
営業利益は増益となりました。
国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況のなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品
採用により販売数量は前年同期並みを維持、販売価格については段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増
収となりました。営業利益は原材料コストの更なる上昇に加え、ユーティリティや包装資材のコスト上昇の影響が
大きく、減益となりました。

加工食品・素材事業セグメントでは、国内におけるチョコレートの販売数量増加や販売価格の改定と海外子会社
の為替換算の影響等により、売上高は増収となりましたが、原価率上昇等の影響が大きく、営業利益は減益となり
ました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、土産物を中心とした菓子需要の回復も見られるなか、既存顧
客への販売拡大や新規顧客開拓に努めたことで販売数量が増加しました。シンガポールのT.&C. Manufacturing
Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調製品から国産バターや脱脂粉乳使用への切り替えの影響が拡大した
ことにより、販売数量は前年同期を下回りました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、既存顧客
との取引拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引が進展したことにより、
販売数量が増加しました。更に、海外子会社の為替換算影響もあり、チョコレート全体で売上高は増収となりまし
たが、原価率上昇の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
調味料は、価格改定に伴い需要が減少するなかで、主力商品である「日清ドレッシングダイエット」に加え、オ
イルに特長をもつ「日清アマニ油ドレッシング」や「日清MCTドレッシングソース」の拡販に努めましたが、販売数
量は減少しました。販売価格上昇により売上高は増収となったものの、営業利益は原価や販管費増加の影響が大き
く、減益となりました。
機能素材・食品は、MCT(中鎖脂肪酸)の機能理解に向けたコミュニケーション活動により購買意欲の醸成に取り
組むとともに、加工食品メーカーへのアプローチとコラボレーション商品の上市を進めました。その結果、「日清
MCTオイル」等の販売数量が増加し、また原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたことにより、売上高
は前年同期を上回りました。利益面では、原価上昇の影響とプロモーション展開による販管費の増加により営業利
益は前年同期を下回りました。
大豆素材・食品は、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めた結果、売上高は増収となりましたが、
原材料価格の上昇や前期の連結子会社売却の影響等により、営業利益は減益となりました。
≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業セグメントでは、国内外の需要回復の遅れに伴い販売数量は減少となりましたが、販売価
格の改定等により、売上高、営業利益は増収増益となりました。
ファインケミカル製品は、国内の需要回復の遅れや中国経済の停滞の影響があったものの、スペインの
Industrial Quimica Lasem, S.A.U.において、欧州域内での好調な販売、特に化粧品油剤の販売が大きく増加した
ことにより、セグメント全体として売上高、営業利益は増収増益となりました。
環境・衛生については、堅調なアルコール製剤の需要により販売数量が増加したことで売上高は増収となりまし
たが、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、営業利益は減益となりました。

原材料価格の高騰を背景とした販売価格の上昇や為替換算の影響等から、マレーシア、中国等のアジア向けおよ
び欧州、米国等のその他地域への売上高は増収となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前
年同期に比べ5.0ポイント増加し25.0%となりました。

2023-2602-資料1
2023-2602-資料2
2023-2602-資料3

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・感想

株価から17-20年まで3300EPS265.0、21年3100EPS278.3
現在3400 EPS予想283.9、2Q累計EPS240.2*2=480 目安4000-5000
原材料価格が下がって価格マージンが開けば更に行くかも

21年4月、6月、8月価格改定、22年もコスト削減、価格改定
円安は材料費増でデメリットも海外子会社為替で資産増

パーム取引の時価評価で当期2Qで25.5億も予想は5億
下期で-20億予想、パーム油は確かに下がっている
原材料推移も気になるがパーム取引が影響大きい
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