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【4439】 東名 2023期

2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-4439-3.png

2023-4439-2.png

四半期傾向は無さそう

※空売り機関


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・株主/子会社

中小企業・個人事業主向けオフィスサービス会社。オフィス光119(光回線サービス)、オフィスソリューション(電気、UTM、Webサイト制作)、ファイナンシャル・プランニング(保険取次)の3事業。中小企業の課題を解決するパートナーとしてインターネットをはじめとする通信から電力販売・エコロジー商材・オフィス環境・オフィス器具の提供、オフィス保険販売に至るオフィスの「ライフライン」をサポート。主力商品のオリジナルブランド「オフィス光119」はNTT光回線を利用、プロバイダー・Wi-Fiスポット等のオフィスに関するインターネット環境サービスをワンストップで提供するブロードバンドサービス。ファイナンシャル・プランニングは来店型ショップによる保険代理店運営(保険見直し本舗 8店)。2016年電力販売取次サービスを開始。2019年法人向けSMSサービス「オフィスSMS119」開始。2020年電力小売サービス「オフィスでんき119」の販売開始。

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・グラフ/会社資料

当社グループにおいては、2024年8月期を最終年度とする「中期経営計画
(TRP-2024)」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで
強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年8月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な
人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ経営への取組みとして、サステナビリティ委員会を中心としてマ
テリアリティ(重要課題)の特定を行い、各取り組みのKPIとなる目標値を検討いたしました。また、企業理念
である「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」に基づき「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、
障がい者雇用としての「アーツ雇用」に取り組んでおります。地域社会との協働としては、東海学生サッカー連盟
のコンセプトに共感し協賛しております。福利厚生としては、従業員持株会の拡充、広島営業所及び福岡営業所の
オフィスリニューアル、連結子会社である株式会社岐阜レカム岐阜支店の店舗改装、新型コロナワクチンの3回目
の職域接種を行いました。また、2022年10月義務化に先駆けて全社有車にアルコールチェッカーの導入を完了いた
しました。IR活動としては、決算短信・IRサイト等の英文化、アナリストレポートの公開等により投資家に対
する情報提供の充実を図りました。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げたことに加え、さまざまなリテンション
マーケティングを実施したことで、解約抑止に繋げました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グ
ループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、音声自動応答システム「オフィス
IVR119」、食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしん HACCP」等をリリースいたしました。一
方、電力小売販売「オフィスでんき119」においては日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取
引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。そのため電力調達価格リスク低
減策として、低圧契約の調達調整価格プランの導入と電力高圧契約の合意解約を行いました。このリスク低減策の
実行とオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え収益フェーズに入ったことにより、業績は
回復いたしました。
特別損益については、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、第2四半期連結会計期間に保有
不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の中途解約に伴い契約解除損失
を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,701,204千円(前年同期比35.9%増)、営業利益334,818千
円(同14.7%減)、経常利益439,289千円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益269,158千円(同2.8%
減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。このため、経営成績に関する説明における前年同期比較及び財政状態に関する説明におけ
る前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較して
おります。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、自社テレマーケティングや
オンライン営業に加えスタートアップ企業を対象としたWeb集客及び代理店からの取次を強化し、契約保有回
線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、さまざまリテンション施策を行
い解約率の維持に努めました。関連して、既存顧客に対してWebサイト、メール、SMS等を活用したサービ
ス・商材の訴求で、特に「オフィスあんしん保証」を中心にクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費
用については、Web集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同期に比べ増加いたしまし
た。
この結果、オフィス光119事業の売上高は10,475,634千円(前年同期比4.5%増)となり、セグメント利益は
869,693千円(同15.1%減)となりました

(オフィスソリューション事業)
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、IT環
境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスク
から企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、引き続
き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスで
んき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、自社テレマーケティング、オンライン営業及び代理店からの取次に
より、契約保有件数を着実に積み上げることができました。一方「オフィスでんき119」はストック収益事業と
いう性格上、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、当第4四半期連結会計期間までは
損益分岐点には至らない想定の中、JEPXの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大
幅に増加いたしました。JEPXの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応
じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、電力高圧契約においては2022年5月末までに終了いたしました。
この電力調達リスク低減策が功を奏し、併せてオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え
収益フェーズに入ったことにより、業績は回復いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は、6,982,240千円(前年同期比154.6%増)となり、セグメ
ント利益は12,471千円(前連結会計年度はセグメント損失114,479千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
当社が主として営業展開している愛知県では、緊急事態宣言等による来店客数に対する影響はありませんでし
た。新規顧客へはWeb集客の強化を継続し、既存顧客へは電話やSMSを活用したリテンションマーケティン
グを実施したことにより来店に繋げました。引き続きスタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修
を実施し、事業部としての方向性の統一とお客様の顕在及び潜在ニーズに対する提案を行ってまいります。SO
MPOひまわり生命保険株式会社との業務提携により開始した法人向けライフコンサルティングサービスは、他
事業の既存顧客に対する顧客満足度向上策の一つとして実施しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は238,787千円(前年同期比2.4%減)となり、セグ
メント利益は23,051千円(同34.3%減)となりました。

4439-資料1

4439-資料2

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・感想

株価は19年上場後1000-1400くらいのレンジ
20年のEPS84.9が直近高め、23年予想は120.4と1.5倍だが
強気の数字を出す傾向がある

内容を見ると大きく変化したのは
電力小売りセグメントで、大幅利益を出している
電力小売りとなると以前のホープを思い出すが、こちらもJEPXショックは経験していて
調達調整プランに切り替えたと考えられる

また、電力業者の1割が淘汰されたので
薄利多売は無くなって残った物が更に成長していく流れ
しかし、まだJEPXショックが記憶に新しく
エネルギー価格の高騰から購入に躊躇する人はいそう

光回線事業は利益下降気味で少しきびいので
電力事業次第になりそう,となるとJEPX価格を注視しながらになるのかな。

使用率ピーク時が3%以下となった日(でんき予報にて公表)におけるインバランス料金単価は、220円/kWh
なので上限時も低圧契約の整プランで東名に大きな負担が出ない契約なのかな?
IRに確認事項

・財務

1つ気になることがありました、現金が減って売掛金が大幅に増えていることです

東名流動資産2


2022年度に入って現金が少なくなり、売掛金が増加し
直近売掛金が60億を超えて6-8月の4Q単体決算の売上を超えております
要因としては何が理由なのか?

ということは6月前の売掛金も含まれていると言う事になるのでは?
更に取引先が従業員20人以下の小型企業がメインと言う事で
非常に回収が懸念されます。

短期金利も含めた利息は0.35%程と低いので資金調達は大丈夫そうですが
IRに問い合わせてみて納得できなければ、長期投資は難しそうです



→確認したところ、回収までに売掛から2~3カ月かかる事
回収に関してはインフラもあり、殆ど延滞などは無いとの事

現金の減少に関してはJEPX価格の高騰で
事前購入費が上がったのが原因らしい。

また、調整プランの確認はある一定のJEPX価格まで行くと
お客様に負担がかかるらしく、仮に21年1月の200円になったとしても
赤字は出ない予定との事でした。

最後に電話対応していたIR担当が上司?に確認しながらの回答だったので
上手く伝えられたかは少し不安は残るところはありました。

----------------1Q------------

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気
が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになる
とみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべ
き状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査(2022年11月)要約版」(2022年11月29日発表)及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月7日発表)によると、中小企業の売上げDI実績並びに見通し売上DIは低下へ転じたものの、経常利益
額DIは2期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するJEPXの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年8月期に目標として掲げる契約保有件数50%以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円(前年同四半期比39.6%
増)、営業利益は470,658千円(前年同四半期は営業損失20,839千円)、経常利益は497,985千円(前年同四半
期は経常利益2,739千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査(2022年11月)要約版」(2022年11月29日発表)及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月7日発表)によると、中小企業の売上げDI実績並びに見通し売上DIは低下へ転じたものの、経常利益
額DIは2期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するJEPXの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年8月期に目標として掲げる契約保有件数50%以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円(前年同四半期比39.6%
増)、営業利益は470,658千円(前年同四半期は営業損失20,839千円)、経常利益は497,985千円(前年同四半
期は経常利益2,739千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客の獲得については、自社テレマーケティン
グ、Web集客及び代理店からの取次が計画通りに推移したため、契約保有回線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動を継続し、
既存顧客との関係強化に努めたことに加え、顧客の課題解決に繋がるサービスや商材のクロスセルに傾注いた
しました。一方、当事業にかかる費用については、Web集客へ注力したことによる広告宣伝費、代理店活用
による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,703,404千円(前年同四半期比5.6%増)となり、セグメント利
益は215,068千円(同8.3%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、IT
環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリ
スクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からのUTM、サー
バ等に対する需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。
加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点
を超え収益フェーズに入っております。自社テレマーケティング及びWeb集客からの獲得に注力し、契約保
有件数を着実に積み上げることができました。また、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の
調整が可能な価格プランの切り替えが前連結会計年度に完了し、顧客フォローに注力した結果、解約率も前連
結会計年度末に比べ改善傾向にあります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,313,599千円(前年同四半期比127.9%増)となり、セ
グメント利益は436,512千円(前年同四半期はセグメント損失120,006千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、新型コロナウイルスによる来店客数に影響はな
く、新規顧客へはWeb集客の強化及び店頭イベントを見直し集客方法の改善、既存顧客へは電話やSMSを
活用したリテンションマーケティングの実施により成約に繋げました。一方、人員補充のため採用費用を当第
1四半期連結会計期間に計上し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,708千円(前年同四半期比0.3%減)とな
り、セグメント利益は2,349千円(同68.7%減)となりました。

2023-4439-資料3
2023-4439-資料4
2023-4439-資料5
2023-4439-資料6

・感想



まず最初にIRに問い合わせた財務部分が改善されてました!
現金が+8億、売掛61億→66億、短期借入金8億+

ん?短期借入金で現金が増えただけか?
と言うかこれ成長している限りは現金は増えないのでは?

ロジックとしては
支払原価販管4Q:58億→売掛金4Q:61億→現金回収:61億→支払原価1Q:62億→
売掛金1Q:66億→現金回収:66億→支払原価2Q→66億→売掛金:70億→
現金回収:70億→支払原価3Q:70億→売掛金3Q:74億→回収→原価:74億→売掛金77億
※2Q以降は例え

つまり先に電力を買って、2~3カ月後に支払回収なのでズレ分は売掛金になり
これが成長している時は90億原価で100億回収で10億現金利益となるのですが
10%成長すると次に支払う原価が100億になり利益出た現金も追加して電力を買う事になる
逆に成長が止まると10億の現金が残ると悩ましい状況。

極論成長がずっと続くと売掛金だけが増加して非常に財務指標面で悪く見え
取引企業側が支払い不能が続くと売掛金が増えれば増える分リスクが高くなる
しかし、せっかくの成長は止めたくない

個人的に解決方法はやはり自社での発電施設を持つことかも
一時的に長期借入金が増え固定資産となり償却費はかかるが
売掛金は減る、まあ売掛金が会計上は償却費、現金が借入金支払いに
なるだけなのだがどっちもどっちか、利益率上げるのが最善かも。

売掛金抜かした流動資産30億、負債合計52億なので
せめて同額になってくれれば売掛金3カ月回収できなかったとしても
計算上は耐えられる
ポイントは回収で回収できなかったら次の電力支払いが出来なくなるが
売掛金としては計上になるので、短期借入して対応となるか
となると、回収指標としては成長率も加味した上の短期借入金と現金のバランスかも

まとめると中小企業の倒産件数、および回収率として成長率・短期借入金と現金バランスを
注視して行けばいいとの判断になりました。
注意を怠ると中小からの回収不能となった時にリスク度にもよるが一気に債務超過まで
行く可能性もあるとの判断です

もう一点注意があって、JPEX価格が高騰すると価格に転換できたとしても
一時的に負担する原価が増える為、借入金などで対応となってもBSが見た目悪くなりそう

東名調達費

ざっくりしてるな~
3カ月間の輸入品価額を算定としているが、大手調整費も参考にしたりもするのかな~
取り敢えず3カ月はズレるので直近JEPXが大事かも

-----------2Q--------------
2Q決算動画

決算WEBセミナー

レポート

2Q決算資料

利益大幅に下げて来た、売上もQonQでは成長率鈍化
内容を見てみる

当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第2四半期連結累計期間においては、「オフィス光119」は、Web集客や代理店からの取次件数が安定
的に増加いたしました。また、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより「オフ
ィスカメラ119」に続き、「オフィス Wi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、関西地区における営業
活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新たな拠点として2023年1月4日、大阪営業所を開設いたしま
した。これにより、当社グループの拠点網は、全国で7拠点(本社、3支店、3営業所)及び保険直営店舗
(保険見直し本舗8店舗)となりました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電
力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年1月より下降傾向となりました。しかし、第2四
半期連結会計期間は冬季電力需要期であることから電力使用量増加により、売上原価の負担が増加いたしまし
た。一方で2022年12月27日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契
約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間(10年間)の満了を迎えた住宅用太陽光
発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始いたしました。これにより、外部環境に左右
されない固定価格での電源調達が可能となり、JEPXからの仕入の依存度を下げ、仕入コストの固定化(削
減策)実施による適正利益の安定化に寄与するものとみております。
自社テレマーケティングからWeb集客への販売チャネル移行においては、第1四半期連結会計期間末に名
古屋支店、当第2四半期連結会計期間末に札幌支店で完了いたしました。これに伴い現在の集客割合状況は、
2023年8月期アクションプランで掲げている今期中の目標50%超の達成に向けて順調な滑り出しで推移してお
ります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,385,236千円(前年同四半期比29.2%増)、
営業利益744,034千円(前年同四半期は営業損失154,278千円)、経常利益801,598千円(前年同四半期は経常
損失109,602千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益498,862千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失107,837千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、自社テレマーケティング
に加え、新規開業や新規出店企業を対象としたWeb集客が順調であった他、代理店からの取次件数が安定的
に増加したことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。第1四半期連結会計期間よりWeb集客
を推進し、効率的な営業に努め併せて生産性を高め、顧客獲得を図っております。解約率においては、顧客と
の接触を図るリテンション活動を強化したことで、前年同四半期と比較して改善いたしました。
一方、当事業にかかる費用については、テレマーケティングからWeb集客への移行による広告宣伝費投
入、販路拡大を目的とした代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は5,438,085千円(前年同四半期比5.9%増)となり、セグメント利
益は408,219千円(同9.5%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業向け電力小売販売「オフィスでんき119」新規顧客の獲得については、従来の自社テレマーケティ
ング活動と、Web集客からの送客を強化し自社契約保有件数を着実に積み上げており、前連結会計年度にお
いて、契約保有件数が損益分岐点を超え収益フェーズに入っております。

オフィス環境ソリューションにおいては、UTM等のセキュリティ機器が、当社グループの主たる顧客であ
る中小企業・個人事業主からの需要が高く、好調でありました。また、Web集客への移行が功を奏し、様々
なアプローチでの商談、受注率の向上に繋がり売上高、営業利益の増加に貢献いたしました。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売が
堅調に推移しており、2030年8月期に目標として掲げる契約保有件数に占める比率50%以上に対し、20.4%と
予定通りの進捗となっております。さらに、電力小売販売「オフィスでんき119」では、第2四半期連結会計
期間が冬季電力需要期であることから、電力使用量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。一方、2023
年1月にJEPX電力取引価格が高止まりの状態から下降傾向へ推移したものの、冬季電力需要期の電力使用
量増加に伴い、売上原価は大幅に増加いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は4,833,925千円(前年同四半期比73.9%増)となり、セ
グメント利益は695,075千円(前年同四半期はセグメント損失341,157千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、各店舗の新規来店客数に対する影響はありませ
んでした。新規顧客の獲得においては、店頭イベント及びWeb広告からの保険相談やオンライン相談への積
極的な集客誘導をベースに新規顧客獲得に尽力いたしました。一方、コロナ禍以降、小規模な研修により商品
知識や接客スキルの向上に努めたものの、新入社員の集合研修が実施できておらず、従来よりも商品知識や接
客スキルの習得が遅延いたしました。そしてスタッフ各々の商品知識や接客スキルに差が生まれたことによ
り、受注率の向上が図れなかったため、売上高、営業利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。
また、店舗スタッフの能力底上げのため、キャリア採用等の人的資本への投資を行なった他、引き続き人員
補充のための募集採用費用を計上したため、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は113,225千円(前年同四半期比4.4%減)とな
り、セグメント利益は4,617千円(同68.1%減)となりました。

新プラン内容(2022/3Q以降)

調達コストが15円/kWhを超えた場合に上振れ分を価格転嫁する
一方、5円/kWh以下となった場合には調達調整額を還元する

2021年8月期はJEPXからの調達比率が100%
2022年8月期の冬季にはグループに発電施設を持つ大手新電力会社などとの
相対取引による調達比率を約25%に上昇(JEPX調達比率を約75%に低下)

電力小売販売「オフィスでんき119」(電力低圧契約)では、1契約当たりの月次収入は約20,000~25,000円程度(2021年8月期は約15,000~20,000円程度であった) 。地域電力会社と月額基本料金は同額(10A:286円~60A:1,716円)。第1段階(最初の120kwhまで)料金は地域電力会社の方が若干安い(東京電力エリア:オフィスでんき119 20円08銭/kWh、東京電力 19円88銭)。しかし、第2段階(120kWhを超えて300kWhまで)、第3段階(それ以上)の料金は、同社「オフィスでんき119」の方が、それぞれ、77銭/kWh、2円29銭/kWh安い、25円71銭/kWh、28円28銭/kWh(東京電力エリア)。使えば使うほど顧客のメリットが高まる。

電力小売販売事業において同社が想定する売上総利益率(調達コスト15円/kWh未満の部分)は10~20%程度
調達コストが15円/kWhを上回った場合、上振れ分は価格に転嫁するが価格転嫁分については利益は出ない

・主な売上原価
調達コスト(2022年8月期のJEPXスポット価格平均19円24銭/kWh)
JEPX取引手数料(従量制の場合、約定kWh当たり3銭)
託送コスト(物理的に電気を送る一般送配電事業者へ支払うコスト:東京電力エリアでは9円46銭)

販管費の50%超が福利厚生費を含む人件費からなる(2022年8月期末連結従業員数395名:前期比51名増)
広告宣伝費と同社の商材を販売する代理店への販売手数料の合計で約10%

・季節性の要因

電力損失の拡大:発電所から需要家に電力が供給される間に平均7%程度の電力損失が発電所、変電所、送配電線において発生する。当第2四半期には顧客の電力使用量が当第1四半期比38.1%増加し、その分電力損失が拡大した。当第2四半期において第1四半期比17百万円の営業減益要因となった。

→原価が増えるのは理解できる、ただ7%増加は供給量が増えようが減ろうが変わらないので
その分、売上に反映できれば問題ないが反映が出来てないっぽい

検針日が顧客毎に異なり、調達コスト上昇時に顧客に請求分するコストと実際の調達コストが乖離することによる同社コスト負担増:検針日が顧客毎に異なり、請求期間も顧客毎に異なる(顧客が契約後に電気を利用開始した日に基づいて検針日が決まる)。例えば、29日が検針日である顧客のある月(n月)の料金請求分は、翌月(n+1月)に調達した電力で賄う日数が大半であるのにも係わらず、n月の調達コストに基づいて請求を行う仕組みであった。調達コストが上昇していた間に調達調整費を全額請求できない状況が発生していた(特に、2022年11~12月)。当該影響が当第2四半期において第1四半期比153百万円の営業減益要因となった。

→調達コストが増との記載があるがJEPXの価格は下がっており調達単価は下がってるはず
となると、ポイントは調達平均量になり1/29:10kw → 2/28:20kwとなっても2月請求は1月分調達量10kwで
請求する事になり、費用は2倍になってるが
売掛として計上するのは検診の翌月かもしくは請求する
翌翌月になる
もしかすると4Qの夏場は3Q高圧解約時後に期ズレ分の
売上計上があった可能性も、そうなると納得出来る。

動力プランの供給量増加に伴う収益率悪化:動力プラン*の収益構造は、基本料金(動力プランは契約電力×単価で計算)の収益比重が高いなかで、単価設定を競争政策上地域電力会社よりも安く設定している。地域によっては逆鞘の場合もあった。電力需要期である第2四半期に動力プランの電力使用量も増大し、当第2四半期において第1四半期比16百万円の営業減益要因となった。

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突然のご連絡失礼いたします。

私は個人投資家の●●と申します
2023年4月13日に発表されました、2023年8月期の中間決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか?

・電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引きについて

ホームページを確認すると2023年1月使用分から8月使用分まで7円/kWhが
燃料費調整単価から差し引く事となっておりますが
第2四半期決算期間(12月~2月)の1月使用分以降は
値下げ分を考慮した売上との認識で宜しいでしょうか?

・国、事務局からの清算(補助金)時期について

上記に関連して、値下げ実施後の国・事務局からの清算金(補助金)が
会計上に計上されるタイミングとしては清算金を受け取った時点で
計上との認識で宜しいでしょうか?
また、検針から清算金受け取りまでのタイムラグとしては
どの程度時間がかかるものでしょうか?

大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
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→計上は同時期との事なので
4Qは高圧契約の売上検針ズレで大幅増が発生したとの判断になりました

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