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【5444】 大和工業 2023期

2022年09月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

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・感想

当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ
危機の長期化及び中国経済の減速等により、世界経済の回復ペースは鈍化し、世界的な鋼材需要にも影響が出ており
ます。当社グループの主要製品であるH形鋼等の土木・建築用鋼材は、当社が事業を展開している国・地域によって
状況は異なるものの、昨年からの中国の粗鋼減産等を受け需給が引き締まった状態に大きな変化はなく、需要・価格
とも比較的安定して推移しました。
主原料の鉄スクラップ価格につきましては、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に鉄鋼製品・原料の供給不安
が広がり、3月に急騰しましたが、中国のロックダウン長期化の影響等により世界的に鉄鋼需要が落ち込み、5月以
降は軟化傾向にあります。一方、資源・エネルギー価格の高騰は続いており、合金鉄や電力料金・燃料費及び物流コ
ストなど主原料以外のコスト上昇圧力は継続しております。
日本におきましては、中小建築案件は資材価格高騰の影響により伸び悩んでいるものの、都市再開発や物流施設な
どの大型建築案件を中心にH形鋼等の需要は回復基調にあります。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メ
ーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、受
注は堅調に推移し、販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、引続き資源・エネルギー
価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るな
ど、収益性の回復に向けた取り組みに注力した結果、前年同期比で増益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国
におきましては、いずれも2022年1月~3月の業績が当第1四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、タイ国内のH形鋼等の需要は大規模公
共投資に支えられ回復基調にあり、また、鋼材市況の先高を見越し、顧客の在庫積み増しの動きが見られました。輸
出市場におきましても、ASEAN域内の建設活動の回復に伴う需要の高まりが見受けられ、また、昨年の下期以降、中
国・韓国製品の流入は低い水準で推移しており、国内・輸出ともに販売数量は増加傾向にあります。営業利益につき
ましては、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、ウクライナ危機による鉄スクラップ価格及び
諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比で増
益となっております。

米国の持分法適用関連会社につきましては、米国経済へのウクライナ危機による影響は限定的であり、足元では原
料高等のコスト上昇要因があるものの、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、形鋼販売価格の値上げが顧
客に受け入れられている状況が継続しました。業績につきましては、鋼材マージンの拡大により前年同期比で大幅な
増益
となっております。
なお、ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが2020年末に更新した大型サイズ生産ラインの圧延機について、
アーカンソー州からの設備投資減税を受けられることとなり、当第1四半期連結累計期間において米国子会社で法人
税等還付税額1,400百万円
(税金費用のマイナス)を計上しております。

バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、ロシアのウクライナ侵攻により油価は
高騰したものの、油価低迷時に財政状態が悪化していた影響もあり、GCC域内での建設活動の本格的な回復には至って
おりません。一方で、ウクライナ危機による需給タイト化や鉄スクラップ価格高騰による鋼材価格の先高観を背景に
顧客からの引き合いが増え、販売数量・価格ともに改善しております。業績につきましては、主原料である鉄鉱石ペ
レット価格は上昇基調となったものの、鋼材マージンは改善し、前年同期比で増益となっております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン措置は昨年10月に解除され、経済回復の兆しが見られました。しかし
ながら、ロックダウン期間中に市中在庫が積み上がっており、また、感染再拡大に加え旧正月休暇の影響もあり、鋼
材需要は低調に推移しました。業績につきましては、一定の収益を確保したものの、前年同期比で減益となっており
ます。

韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)におきましては、感染症拡大の影響
はあるものの、住宅供給拡大政策により鉄筋需要は比較的堅調に推移しました。業績につきましては、原料高等の価
格転嫁が市場で受け入れられたことで、高い水準の鋼材マージンが確保され、前年同期比で増益となっております。
なお、2021年8月2日公表の「2022年3月期 第1四半期決算短信」にてお知らせしておりますとおり、現地パー
トナーである大韓製鋼社とYKSとの製販両面での連携強化により、YKSの更なる収益性向上を図るため、大韓製鋼社の
YKSへの出資比率を51%から70%とし、当社グループの出資比率を49%から30%へと変更いたしました。これに伴い、
2022年3月期の第3四半期以降は、YKSの業績の30%が当社の持分法投資損益に反映されております。
上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産(関係会社貸付金等)の評価替えにおいて、2022年6月
末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14,187百万円増の46,992百万円となりました。利
益につきましては、営業利益は前年同期比2,604百万円増の4,221百万円、経常利益は前年同期比14,871百万円増の
23,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12,506百万円増の18,039百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の
為替レートは次のとおりです。

(海外各社の当第1四半期累計期間は2022年1月~3月)
117.81円/米ドル、3.56円/バーツ、10.23ウォン/円
また、前第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
(海外各社の前第1四半期累計期間は2021年1月~3月)
107.15円/米ドル、3.51円/バーツ、10.40ウォン/円

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、中国のゼロコロナ政策による経済回復の減速やウクライナ情勢の長期化等により、
世界的な鋼材需要の低迷と市況軟化が危惧されております。しかしながら、当社グループの主要製品であるH形鋼等
の土木・建築用鋼材の需要・価格への影響は、当社がグローバルに事業を展開している国・地域によって濃淡はある
ものの、米国・日本では今年度の需要は底堅く推移する見通しです。鉄スクラップ価格が下落基調のなか、各拠点に
おいて鋼材マージンの維持・拡大に努めることで、前回予想時を上回る利益水準を見込んでおります。
なお、中国の動向等により、当社グループを取り巻く環境は大きく変化するため、引続き注視してまいります。
以上により、第2四半期累計期間の売上高は94,000百万円(前回予想比1,000百万円減)、営業利益は9,000百万円(前
回予想比1,500百万円増)、経常利益は48,000百万円(前回予想比3,500百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は35,500百万円(前回予想比3,500百万円増)を予想しております。
また、通期の業績予想につきましては、売上高は187,000百万円(前回予想比6,000百万円減)、営業利益は15,000百
万円(前回予想比1,000百万円増)、経常利益は88,000百万円(前回予想比9,000百万円増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は64,000百万円(前回予想比8,000百万円増)を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本
大型建築案件を中心に形鋼需要は堅調に推移する見通しのなか、大型サイズの生産・販売の強化に取り組んでおり、
販売数量は前回予想時に比べ増加する見込みです。鉄スクラップ価格は5月上旬から下落基調が続いておりますが、
先行きは不透明であり、また、円安の影響も含めて合金鉄・電力料金・燃料費・物流コスト等は更なる上昇が見込ま
れており、予断を許さない状況です。しかしながら、段階的な販売価格への転嫁により、鋼材マージンが改善する見
通しであることから、業績につきましては前回予想比で増収増益を予想しております。
タイ
タイ国内の形鋼需要は大規模公共投資に支えられているものの、資源・エネルギー価格の高騰から建設活動がスロ
ーダウンする見通しです。また、中国・韓国メーカー等のASEAN市場への輸出圧力が再び強まる兆しが見受けられるこ
とや、鉄スクラップ市況が反転したことによる買い控えなどを踏まえ、販売数量は前回予想時に比べ減少する見込み
です。鋼材マージンは前年下期の水準と比べると低下するものの、高い水準で安定的に推移するものと予想しており
ますが、インフレによる諸コスト上昇等の影響もあり、業績につきましては前回予想比で減収減益を予想しておりま
す。
米国
急激な金融引き締めの影響や11月の中間選挙後の先行きが不透明なことにより年末にかけ需要の減少が懸念される
ものの、ウクライナ情勢の影響は限定的であり、足元では非住宅建設需要は引続き堅調であることから、形鋼市況も
堅調に推移しております。鉄スクラップ市況の低下を受け、鉄鋼市況が軟化していることから、形鋼市況の動向を注
視していく必要はありますが、鋼材マージンは拡大する見込みであり、業績につきましては前回予想比で増益を予想
しております。
中東
GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する状況に変化はありませんが、国際的に鉄スクラップ市況が上
昇基調の間は鉄鋼製品・中間材の販売価格はともに高値で推移し、また、市況急騰を警戒した流通顧客が在庫積み増
しに動いたこともあり、業績は順調に推移しました。足元では鉄スクラップ市況が反転しましたが、販売面の強化に
より価格堅持と数量確保に努めることで、業績につきましては、概ね前回予想並みを予想しております。

ベトナム
新型コロナウイルス関連の規制撤廃後、経済活動の回復に伴い形鋼需要も徐々に増加しておりましたが、中国経済
減速の影響を受け、市場環境の悪化が見受けられます。また、足元では原油高によるインフレ圧力の高まりや国際的
な鉄スクラップ価格の下落により製品価格の値下がりを期待して発注を控える動きも見られ、販売数量は前回予想時
に比べ減少する見込みであり、業績につきましては前回予想比で減益を予想しております。
韓国
住宅供給政策に変化はないものの、ウクライナ危機の影響によるインフレ懸念や金融政策の引き締めの動きがマイ
ナス要因となり、販売数量は前回予想時より減少する見込みです。業績につきましては、鉄スクラップ価格の下落に
より、鋼材マージンは拡大し、安定した収益を確保する見込みですが、前回予想比で減益を予想しております。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート(2022年1月~12月)につきましては、下
記を前提に計算しております。
期中平均レート、 127.27円/米ドル、3.72円/バーツ、9.78ウォン/円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては下記を前提に計算しております。
(海外各社は2022年12月末) 期末レート、 130.00円/米ドル、3.77円/バーツ、9.64ウォン/円
(国内各社は2023年3月末) 期末レート、 130.00円/米ドル、3.77円/バーツ、9.64ウォン/円

2023-5444-資料1

2023-5444-資料2

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・感想

株価から13-19年頃まで3000円EPS196.4、21年3500円EPS618.6
現在4800円予想EPS1,004.8、1QEPS283.3
空売り機関なし、信用は直近少し上昇

持分法利益が営業利益の3.59倍と殆どが持ち分法利益
海外会社なので円安影響はかなりデカく
鋼材マージンの拡大でかなり調子が良い
株主還元は20%程、目安は30%なのでもしかしたら、、

非住宅建設需要(RCとか?)アメリカ系ならIIIN・APOG・ATKR・SCHN・SUM
とか参考になる可能性も、鋼材マージン影響なのでその部分は最重要
原材料(鉄スクラップ価格)下がって、価格改定したのでマージン拡大も。
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