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【2768】 双日 2023期

2022年09月04日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループの業績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益 石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、木材価格の
上昇及び取引増加による生活産業・アグリビジネスでの増収、メタノール価
格の上昇による化学での増収などにより、6,185億11百万円と前年同期比
25.5%の増収となりました。
売上総利益 石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、海外自動車
事業での販売台数増加による自動車での増益、メタノール価格の上昇による
化学での増益などにより、前年同期比404億42百万円増加の968億88百万円と
なりました。
税引前四半期利益 連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったも
のの、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、
前年同期比373億25百万円増加の605億38百万円となりました。
四半期純利益 税引前四半期利益605億38百万円から、法人所得税費用145億8百万円を控除
した結果、四半期純利益は前年同期比280億22百万円増加の460億30百万円と
なりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比
282億26百万円増加し、451億50百万円となりました。
四半期包括利益 四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上し
た結果、四半期包括利益は前年同期比550億5百万円増加し、926億86百万円
となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期
比510億43百万円増加し、875億84百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、2022年4月1日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシュー
マーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
(以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。)

自動車
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、735億84百万円と前年同期比29.4%の増収
となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比8億60百万円増加し、19
億73百万円となりました。

航空産業・交通プロジェクト
収益は、防衛関連取引の増加や航空機内食関連事業会社の取得などにより、96億71百万円と前年同
期比52.9%の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比6億18
百万円増加し、7億64百万円となりました。

インフラ・ヘルスケア
収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、216億65百万円と前年同期比44.7%の
増収となりました。売上総利益の増益に加え、海外風力発電事業会社の増益による持分法による投資
損益の増加や、海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四
半期純利益は、前年同期比53億80百万円増加し、61億98百万円となりました。

金属・資源・リサイクル
収益は、石炭価格の上昇などにより、1,668億68百万円と前年同期比34.4%の増収となりました。
売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比187億1百万円増加し、246億73百万円と
なりました。

化学
収益は、メタノール価格の上昇などにより、1,565億85百万円と前年同期比17.2%の増収となりま
した。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比15億90百万円増加し、55億99百万
円となりました。

生活産業・アグリビジネス
収益は、木材価格の上昇及び取引増加などにより、967億37百万円と前年同期比37.5%の増収とな
りました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比2億32百万円増加し、32億46
百万円となりました。

リテール・コンシューマーサービス
収益は、水産食品加工会社の取得などにより、719億89百万円と前年同期比36.4%の増収となりま
した。売上総利益の増益があったものの、水産食品加工会社の取得による販売費及び一般管理費の増
加や持分法による投資損益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比1億28百万円減少し、4億
53百万円となりました。

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Q: 第 1 四半期業績は対通期見通しで進捗率が高く、一過性を除いても好調な決算だった。
特に金属・資源・リサイクル本部の業績は前年同期比で大きく増益したが、これは概ね第 1
四半期の途中まで上昇していた原料炭価格による影響との理解。一方で販売数量につい
て、グレゴリーにおける坑内掘り生産開始の状況を含めた第 2 四半期以降の見通しを教えて
ほしい。
A: <田中 CFO>
当初、前年の落盤事故の影響を受け、年度初から生産開始する予定であったグレゴリーでの
坑内掘りだが、作業の進捗が芳しくなく、10 月からの生産・販売開始となる見通し。結果とし
てグレゴリーの原料炭生産量は当初の計画量 300 万トンから 50 万トン程度減少する見
込み。第 1 四半期における生産量は当初計画の 13%程度に留まっている。ただ、今年
度、販売予定の原料炭の内、89%は既に契約締結済み。一方で、販売価格は 8 割が未
定。
Q: 足元、原料炭価格が下落している理由と今後の見通しを教えてほしい。
A: <田中 CFO>
原料炭価格の下落は、もともとは中国の粗鋼生産の減産体制に起因するものだったが、それ
以上に、鋼材需要が落ち込んだ為に、輸出にまわっていると認識している。それによって世界
全体の鋼材価格を押し下げており、今後のリセッション懸念とも重なって、鋼材需給はより緩
和してくることから、原料炭や鉄鉱石の価格は下落しているとみており、この動きは暫く継続す
ると考えている。
Q: 今期の販売見通しの内、8 割の価格が決まっていないとすると第 2 四半期以降に販売する
分の価格はほとんど固まっていないことになる。金属・資源・リサイクル本部の第 1 四半期の利
益進捗は高いが、通期だと、前提価格と市況の差等が与える業績への影響をどのように考え
ているか。
A: 下期の価格前提は原料炭 US$220/t、一般炭 US$140$/t 程度としており、価格未決
定分の販売を行うことによって、当該本部の通期見通し 510 億円を大幅に下回ることはな
いと考えている。期初の石炭価格前提は四半期ごとに見ており、特に第 2 四半期以降のフォ
ワード価格ベースの価格前提は右肩下がりで見て見通しを策定している。足もと、概ね前提

価格に近い数字になってきているため、見通しを大きく下回ることはない。
Q: 金属・資源・リサイクル本部以外の本部も、第 1 四半期の段階では、双日の計画あるいは
市場の見立てより好調だが、今後も好調が継続する見立てか。
A: インフラ・ヘルスケア本部のフィリピン通信タワー事業売却益は期初計画に織り込んでおらず、
上振れ要因の 1 つ。また、米国 ESCO、エルエヌジージャパン、情報事業関連会社等の業
績も堅調であり、通信タワー事業の売却益がそのまま上振れてくるだろう。化学本部につい
て、メタノール価格は軟化する兆候が見えてきているので 1Q ほどの高進捗は見込めないもの
の、それ以外のレアアース等は大きく崩れると見ていないため、全体としては堅調に推移してい
くだろう。生活産業・アグリビジネス本部は期初全く見込んでいなかった肥料事業における原
料高の販売価格への転嫁が部分的にではあるが、出来ているので見通しより好調に推移す
ると見ている。
一方で今後の懸念点としては、リテール・コンシューマーサービス本部。新型コロナウイルス感
染症第 7 波の影響がどれだけ残っていくかを注視している。また、リテール事業領域において
は事業の構築に時間がかかる。今期 50 億円の見通しは堅調な輸入牛肉事業や物資関
連事業によって達成を見込むが、上振れに関しては難しいところがある。自動車本部は既に
期初の段階で半導体不足による影響を織り込み済み故、現在もなお継続する半導体不足
の影響が今後の見通しを更に下押しすることはないと思う。むしろ、円安の反動を懸念してい
る。
【質問者2】
Q: ロシア関連のビジネスについて教えてほしい。今期、自動車関連事業、石炭トレード事業など
にロシア侵攻の影響が出ると聞いていたが、第1四半期業績を見ると、あまり影響が出ていな
いように見える。自動車事業は今後減益になっていくのかもしれないが、期初見立てとの差異
があれば教えてほしい。
A: <田中 CFO>
ロシアの自動車事業は、現状自動車の新規発注はできていない。期初における洋上在庫を
含めた総在庫は700台程度であり、これを今期売っていく。第1四半期が終わった時点で、
700台のうち半分強は販売できている。売上総利益率としても、従来に比べると高い水準で
確保できている。それ以上に、ロシアの自動車事業が堅調なのは、ルーブル高の影響が大き
い。期初のルーブル/円に比べると、2倍程度に上昇しており、その影響がSMLの業績に反映
されている。当社としては、期初見立てに比べて、それほど好調であるとは考えていない。
Q: ロシアにおける石炭トレードビジネスは第1四半期で殆どなくなったという理解で良いか。
A: <田中CFO>
新規の契約ベースでのトレードビジネスはない。21年度通期決算でご説明した通り、ロシア炭
に関わる前渡金の回収を少しずつ進めている。それ以外のビジネスはやっていない。もともと今
期のロシア取引全体に関わる減益要素として▲60億円程度見込んでいたが、これはそのま
ま維持している。
Q: 外部環境が不透明だが、過去トレード関連ビジネスでは、金融がタイトニングする等、外部環
境が悪化する時、双日は貸し倒れなどの影響が出やすかったイメージがある。過去に比べる
と、顧客クレジットの管理もしているので、損失が出にくいという認識でいいか。リスクマネジメン
トの考え方について教えてほしい。
A: <田中CFO>
現在、顧客に対しての与信リスクにおいて大きな懸念を持っていない。与信管理、信用調査
は従前以上に厳しく行っている。サプライチェーンリスク管理という形で、トレードも含めたビジネ
ス一連の流れの中での管理も行っている。景気後退局面であっても、全くないとは言わない
が、今後貸倒リスクが増えることを心配していない。
【質問者3】
Q: 資源・素材市況以外でリセッションリスクに対する懸念を受け、弱含みしている事業があれば
教えてほしい。
A: <田中 CFO>
現時点では、まだ化学本部や生活産業・アグリビジネス本部の事業に対しては、インフレ影響
による当社にとってフェイバーな環境が継続していると認識している。下期以降には金融引き
締めの影響が徐々に出てくるとは思うが、足元、リセッションやデフレの影響よりインフレの影響
の方が強い印象。
Q: 期初の段階で想定以上に好調で、今後も好調な環境が継続する場合、再生可能エネルギ
ー事業や双日建材について、第 2 四半期以降の方向感を教えてほしい。
A: 再生可能エネルギー事業にかかわらず、電力価格が欧州でも上がっていることもあり、電力セ
クターは堅調に推移している。昨年買収したスペインの電力小売り事業やナイジェリアでのガス
下流事業も堅調に推移すると見ている。エルエヌジージャパンの業績も、年間取扱数量は決
まっており、また、価格も油価連動で堅調。インフラ・ヘルスケア本部は再生可能エネルギー事
業にかかわらず、順調に推移すると見ている。
また、双日建材について、足元では確かに価格は低下しておらず、住宅着工件数も大きく低
下してはいないものの、それほど強めには見ていない。
Q: 中計 2023 における新規投資のリターンについて第 1 四半期での進捗、計画達成、マクロ環
境を踏まえた投資環境等に関する見方を教えてほしい。
A: 今期見通し 50 億円に対し第 1 四半期実績は 10 億円弱に留まっている。第 1 四半期実
績はフィリピン通信タワー事業売却益が太宗を占めているが、下期に関しては欧州電力小売
り事業、米国 ESCO 等の収益貢献が進んでくるので、50 億円という計画は達成可能と見て

いる。
今期の新規投資実行については、非財務を除くとロングリストとして概ね 2,000 億円弱となっ
ており第 1 四半期時点で 200 億円程度と 10%程度しか進んでいないが、ロングリストとして
は相当数の案件があり、現在相手先と交渉中のものもある。ただし、円安が進む中、海外投
資については投資効果を厳しく見ていく必要があり、スローダウンしている部分はあるとは思って
いる。当然、投資はやることありきではないので案件の中身をみて判断していく。
【質問者4】
Q: 石炭関連の第 1 四半期の増益要因が+184 億円だが、原料炭、一般炭に分けて増益額を
教えてほしい。また、一般炭権益の売却交渉の今後の見通しについて教えてほしい。
A: <田中 CFO>
1Q の石炭関連の 184 億円程度の増益要因のうち、約 9 割は原料炭と PCI 炭。また、一般
炭の売却交渉は、現状交渉は進んでいるが、現時点でアップデートできるような進捗はない

Q: 一般炭の利益貢献額が足元の市況価格に比べ、少ない気がするが、その理由を教えてほし
い。
A: <田中 CFO>
当社は、一般炭については、直接権益で持っているものは豪州権益のみ。したがって、年間ベ
ースで生産量 90 万トンでそこまで大きくはないため、第 1 四半期における一般炭の利益貢献
額が 10%程度にとどまっている。
Q: 自動車本部について、地域別で好況だったところはどこか。また、値下げをせずに販売できたな
ど、価格面での効果もあれば教えてほしい。
A: <田中 CFO>
地域的に好調だったのは北中米。プエルトリコの現代車事業については、1Q における販売進
捗は概ね 30%弱程度。市場全体としても非常に堅調。前年同期比では新車販売台数は若
干減少しているが、それが当社プエルトリコ事業に大きな影響を与えるほどの全需減少にはなっ
ていない。また、アジアの現代タイも堅調に推移している。全体の販売進捗としては、1Q はそこ
まで大きくないが、同本部の中で収益貢献している。米国のディーラー事業も好調。ロシアのス
バル事業は、販売可能台数が限定的ななかで、売上総利益率を高く維持し、ルーブル高の影
響を享受した状況。一方、少し厳しいと見ているのは、パキスタンの現代車事業。新興国から
の資本流出により、パキスタンの外貨準備がかなり厳しくなっているので、持ち込む部品の制限
があり、現地での生産台数・販売台数が期初見立てより若干下振れする可能性がある。

【質問者 5】
Q: 不透明な外部環境に対する備えとしての▲50 億円に見合う形で考えている非経常損益、リ
スク要因等があれば教えてほしい。例えば、ロシアの自動車の固定資産や、クイーンズランド
州のロイヤリティ率引き上げが双日の業績に与える影響等が考えられるが、それら含め、考え
方を教えてほしい。
A: <田中 CFO>
現状、▲50 億円というバッファーに充当するものとして考えていることとして、米国ドル金利上
昇がある。米ドル金利は当初見込み以上に上昇のスピードや幅が大きい。元々、1.75%の
金利上昇による影響を▲15~16 億円程度を織り込んでいたが、既にその倍近くに金利が
引き上げられることが想定されるので、▲50 億円の内、▲15 億円程度はこれに費消せざる
を得ない。一方でクイーンズランド州のロイヤリティ率引き上げや燃料費・人件費等の石炭生
産に伴うコストの増加は第 1 四半期での貯金で十分に賄え、通期でも 510 億円の範囲内
でマネージ可能。また、ロシアにおけるスバルのディーラー店舗等、固定資産の減損の判断に
ついては時期尚早と思っている。サービスショップや部品販売等の事業活動をすることで極
力、固定資産減損回避をしたい。実施せざるを得ない場合は対応する。

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・感想

株価から18年2000EPS281.7、19年1750でEPS244.6、21年1650でEPS352.7
現2289円、1Q195.6 *4で780、21年比で3650円、直近伸びたのが影響か
チャートはちょっと急上昇で一時的に調整はあるかも

信用残少な目・空売り機関は無し

内容はもう石炭の上昇と知れ渡っているので
今更目新しいのは無さそうだが、前4Qから見ても急伸びたので
なぜ石炭系が1Qから大幅増かその部分を見てみる

まず、為替1円円安で純利益年3億増、10円で30億増 2022年度(115$)

次に原料炭22年度上期340$t/下期220$t、23年1Q448$t、現201.5$t
現在半分になっている・・・
発電向けの一般炭は1Q387.9$tで現材417.8$tと上昇
用途が違い発電系となるとロシアから欧州への天然ガス停止などで
需要はまだ引き続き高くなりそう。

と言うう事で一般か原料かで大きく分かれるので割合を見て行く

2023-2768-資料2

原料炭が現在は殆ど(9割)と言う事なので原料炭価格が半減したいまは様子見か
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