投資方針
2022年06月04日
最近迷走中で自分の考えをまとめる意味も含めて
個人的に納得できる原則をまとめてみます。
●株式での運用
運用と言っても預金・債権・株式・商品・暗号通貨などがありますが
基本はインカムゲインが発生する物に投資する必要があります
主に株式・不動産、債権は判断が難しいですが会社に
融資すると言う事で投資に入れます。
逆にコモデティ・暗号通貨などは投資対象外
考え方としてその商品を全て買った場合でも資産が増えて行く事で
商品などは売る事によって初めて利益が出る為
（小麦より農場、原油よりリグ設備、金より金鉱、赤字より黒字）
●インカムゲイン投資の一例
（分かり易くする為、家賃変更や築年などは省き一定と考える）
1億のアパートを保有していて家賃1200万、手取り500万
20年後同じ1億1棟購入で家賃2400万、手取り1000万
30年後更に1億1棟購入で家賃3600万、手取り1500万
37年後更に1億1棟購入で家賃4800万、手取り2000万
42年後更に1億1棟購入で家賃7000万、手取り2500万
46年後更に1億1棟購入で家賃8200万、手取り3000万
50年後更に1億1棟購入で家賃9400万、手取り3500万
・・・
と50年で7倍になります、株価評価も変わらなければ7倍となります
大事な点としてこの7倍は生産性の向上によって得られた7倍です
中央銀行の動き、バブル、恐慌で株価は乱高下しますが
生産性成長が一定で働いているうちは企業は成長しています
問題が出るとしたら生産性成長に明らかな変化が出た場合です
アパート・土地が無くなってしまったなど市場のパイ影響で頭打ち
経営方針が変わりアパートを売却に進めたり、購入しなくなったり
何か問題が発生し家賃が長期間減少し赤字になってしまったり
この様な場合は精査した上で手放したりします。
生産性を基準にして考えると企業選びは
市場規模も含めた、成長性の期間が長く
生産性成長率を考えると、利益率の高い企業を選ぶのが良く
購入時期に関しては生産性成長が今後も続くのであれば
株価が安い時（逆張り）に購入した方が良いとの結論です。
●投資時間軸
時間軸 短い⇔ 長い
資金効率 良 ⇔ 悪い
成長性 悪い⇔ 良い
時間軸は非常に大事で短い・長い共に上記の通り一長一短です
少ない資金では短い方が効率よく稼げますが、流動性の面から
一定の金額から単利になってしまいます。
逆に時間軸が長いのは流動性面では有利だが効率は悪く
資金が多い人向けになります
数十年続ける予定で、ある程度資金があるなら時間軸を長く考える
●変化にかかる時間
市場変更やテクニカル系からファンダ系など大きく変化する際に
成功するまでの費やす時間目安を記載します
・10000時間
マルコム・グラッドウェルが広めた１万時間の法則です
凡人がプロフェッショナルを目指すとなると必要になりそうです
（経験になってしまうが１万時間程検証して感覚的には近く感じる）
・2000時間
2000時間を設けたのは１万時間の２割と言う事で
80：20のパレートの法則を用いました
2000時間取り組んだのなら基本知識は入り
何かしら先が見えてくるので、進退を含めて判断する
には良い時間との結論です。
凡人が変化するとなると上記の時間程は必要になると
覚悟をして考えた方が良さそうです。
●投資先の国
① 流動性の高い市場
流動性が高いのは通貨も強く市場信頼性も高いので
その市場に資金が流れ、多くの人や企業が参加していて
取引もしやすい。
② 経済に対して政府の関与が少ない国
経済が政府と大きく関わっていると、
政府の動向で大きな動きになったり
取引停止になるリスクも高くなる為。
③ GDP/人口増加が見込める国
数十年は経済成長が見込める国になり
GDP成長に重要な人口も増加しているのが望ましい
④ 国力が上位の国
主に国力を図るには下記8点を参考にする
・教育 ・技術開発 ・世界の競争力 ・経済生産
・世界貿易シェア ・軍事力 ・金融センター ・通貨の強さ
●運用形式
どの様な形式で運用して行くかとの事で
法人・個人、場所について記載します
第一に現地法人
外交リスクも踏まえて現地法人を1番とする
また、投資で得られた物は得られた国で消費し
更に国が成長する流れにするのが原則
第二に税優遇
事業を優先する場合の選択として税優遇で判断する
個人・法人、場所も含めて事業拡大の為に
最も利益が残る方法を思案する
第三に生活環境
生活環境が大きく変化するのは良いが、それに伴って
短期的・特に長期的に問題が発生し労働・生産性が大きく
減少する事は避ける
最後に大きく動く場合はある程度目途がついてから動くものとする
その為には上記の2000時間～を目安に行動する
●投資先のセクター
数十年単位の投資を除いて、投資先はマクロ経済の追い風が
2～3年は続くと判断できるセクターに投資する
追い風の判断は第一に物理的・数学的に考える必要があり
考え方については演繹法を用い、次に統計・過去を用いた帰納法を用いる
●セクター内の投資先
投資先セクターが決まるとミクロ部分の精査をする
原則として過去・同事業社・株式全体と比較して
バリュエ―ションが低い企業を決算書の数字など
信頼できる情報から探す。
バリュエ―ションを判断するには下記を用いる
・会社規模 ・PER ・PBR ・成長性 ・成長期間
・財務健全性 ・グローバル性 ・リスク部分 ・希少性
・利益率 ・市場規模 ・会社方針（代表人格） ・流動性
・変化の有無
--------------マクロ経済関連--------------------
●中央銀行に逆らわない
世界各国にある中央銀行の風向きに逆らわない
●主なセクターサイクル
●中央銀行の増刷
増刷時は賃金上昇率、当座預金増加量、サプライチェーンに
注視しインフレ懸念を考慮する。
●金利引き上げ
GDP成長が大幅に増加した時の引き上げ時は
投資判断は継続し、GDP成長を注視する
●金利引き上げ下げ時
金利の引き上げ下げによるキャリートレードが為替で発生し
金利上昇通貨は強く、金利差で下げ通貨は弱くなる
また、株価は金利上昇時は通貨高で下げ気味になる
金利差で下げた国は通貨安でオーバーパフォームになりやすい。
●テクノロジー系への投資
バリュエーションが高いテクノロジー企業は
中央銀行が金融緩和を実施してる時に限り可能とする。
●赤字企業
赤字企業は一時的要素を抜かし原則不可
基本原則のインカムゲインが発生する物を対象としてる為。
●空売り
中央銀行が金融引締めを実施してる時に限り可能とする
もしくはアービトラージなどの場合に限る
●インフレ相場
CPI前月比が5カ月平均が0.7%以上で高インフレ相場とし
3カ月平均が0.7%以上になったらインフレに関連する
指数を確認する事。
●世界的な問題・変化の発生
世界規模の問題・変化が発生したら、
まず、演繹法を用いて結論を出す
その上で過去にあった類比している事象を調べて
結論が正しいか確認する。
結果と異なる時は納得できれば
対策をした上で投資対象になるし
納得できなければ投資対象から外す。
●クレジットの変化
クレジットの獲得が容易な時は経済拡大し
クレジットの獲得が難しい時は経済縮小する
また、クレジット（借金）の周期調査で
ローンや融資の延滞率上昇や貯蓄率などを確認する事で
リセッションが来る可能性を考慮する
特に担保の面から不動産は注意。
大きなリセッションには銀行の債務不履行不安が発生し
政府の積極財政が無いと長期化する
●債務負担増大時の方向性
大きなリセッション（恐慌）に入ると金利を0%に下げても
下げ止まりません。
対策としては4つあります
・支出を抑える ・債務の再編
・富の再分配 ・紙幣の増刷
紙幣の増刷以外はデフレ要因になり増刷はインフレ要因になります
-------------------------------
●投入金額
大恐慌時に購入できる程のクレジット＆現金は残す事
レバレッジは短期目的のみ使用し1年未満、1.5倍を超えない
生き残る事を最優先にする。
●日本株資金管理
・2023年
日本株現物：1年以上目安の長期投資用
日本株信用：決算モメンタム、指数ショート、シストレ用
アメリカ株：原油株4月頃まで様子見、他はETFでセクター投資
基本
買い：1.3～1.5、売り0.3～0.5、ネット1
決算時期から1カ月
買い+0.3～0.7、売り+0.2～0.5、ネット1.5まで
暴落判定から50日
買い+0.3～0.5、ネット2まで
利下げ時（円高考慮）
売り+0.5～1、マイナスネット0.5まで
日銀引締め時
売り+0.2～0.3
日銀緩和時
買い+0.2～0.3
個人的に納得できる原則をまとめてみます。
●株式での運用
運用と言っても預金・債権・株式・商品・暗号通貨などがありますが
基本はインカムゲインが発生する物に投資する必要があります
主に株式・不動産、債権は判断が難しいですが会社に
融資すると言う事で投資に入れます。
逆にコモデティ・暗号通貨などは投資対象外
考え方としてその商品を全て買った場合でも資産が増えて行く事で
商品などは売る事によって初めて利益が出る為
（小麦より農場、原油よりリグ設備、金より金鉱、赤字より黒字）
●インカムゲイン投資の一例
（分かり易くする為、家賃変更や築年などは省き一定と考える）
1億のアパートを保有していて家賃1200万、手取り500万
20年後同じ1億1棟購入で家賃2400万、手取り1000万
30年後更に1億1棟購入で家賃3600万、手取り1500万
37年後更に1億1棟購入で家賃4800万、手取り2000万
42年後更に1億1棟購入で家賃7000万、手取り2500万
46年後更に1億1棟購入で家賃8200万、手取り3000万
50年後更に1億1棟購入で家賃9400万、手取り3500万
・・・
と50年で7倍になります、株価評価も変わらなければ7倍となります
大事な点としてこの7倍は生産性の向上によって得られた7倍です
中央銀行の動き、バブル、恐慌で株価は乱高下しますが
生産性成長が一定で働いているうちは企業は成長しています
問題が出るとしたら生産性成長に明らかな変化が出た場合です
アパート・土地が無くなってしまったなど市場のパイ影響で頭打ち
経営方針が変わりアパートを売却に進めたり、購入しなくなったり
何か問題が発生し家賃が長期間減少し赤字になってしまったり
この様な場合は精査した上で手放したりします。
生産性を基準にして考えると企業選びは
市場規模も含めた、成長性の期間が長く
生産性成長率を考えると、利益率の高い企業を選ぶのが良く
購入時期に関しては生産性成長が今後も続くのであれば
株価が安い時（逆張り）に購入した方が良いとの結論です。
●投資時間軸
時間軸 短い⇔ 長い
資金効率 良 ⇔ 悪い
成長性 悪い⇔ 良い
時間軸は非常に大事で短い・長い共に上記の通り一長一短です
少ない資金では短い方が効率よく稼げますが、流動性の面から
一定の金額から単利になってしまいます。
逆に時間軸が長いのは流動性面では有利だが効率は悪く
資金が多い人向けになります
数十年続ける予定で、ある程度資金があるなら時間軸を長く考える
●変化にかかる時間
市場変更やテクニカル系からファンダ系など大きく変化する際に
成功するまでの費やす時間目安を記載します
・10000時間
マルコム・グラッドウェルが広めた１万時間の法則です
凡人がプロフェッショナルを目指すとなると必要になりそうです
（経験になってしまうが１万時間程検証して感覚的には近く感じる）
・2000時間
2000時間を設けたのは１万時間の２割と言う事で
80：20のパレートの法則を用いました
2000時間取り組んだのなら基本知識は入り
何かしら先が見えてくるので、進退を含めて判断する
には良い時間との結論です。
凡人が変化するとなると上記の時間程は必要になると
覚悟をして考えた方が良さそうです。
●投資先の国
① 流動性の高い市場
流動性が高いのは通貨も強く市場信頼性も高いので
その市場に資金が流れ、多くの人や企業が参加していて
取引もしやすい。
② 経済に対して政府の関与が少ない国
経済が政府と大きく関わっていると、
政府の動向で大きな動きになったり
取引停止になるリスクも高くなる為。
③ GDP/人口増加が見込める国
数十年は経済成長が見込める国になり
GDP成長に重要な人口も増加しているのが望ましい
④ 国力が上位の国
主に国力を図るには下記8点を参考にする
・教育 ・技術開発 ・世界の競争力 ・経済生産
・世界貿易シェア ・軍事力 ・金融センター ・通貨の強さ
●運用形式
どの様な形式で運用して行くかとの事で
法人・個人、場所について記載します
第一に現地法人
外交リスクも踏まえて現地法人を1番とする
また、投資で得られた物は得られた国で消費し
更に国が成長する流れにするのが原則
第二に税優遇
事業を優先する場合の選択として税優遇で判断する
個人・法人、場所も含めて事業拡大の為に
最も利益が残る方法を思案する
第三に生活環境
生活環境が大きく変化するのは良いが、それに伴って
短期的・特に長期的に問題が発生し労働・生産性が大きく
減少する事は避ける
最後に大きく動く場合はある程度目途がついてから動くものとする
その為には上記の2000時間～を目安に行動する
●投資先のセクター
数十年単位の投資を除いて、投資先はマクロ経済の追い風が
2～3年は続くと判断できるセクターに投資する
追い風の判断は第一に物理的・数学的に考える必要があり
考え方については演繹法を用い、次に統計・過去を用いた帰納法を用いる
●セクター内の投資先
投資先セクターが決まるとミクロ部分の精査をする
原則として過去・同事業社・株式全体と比較して
バリュエ―ションが低い企業を決算書の数字など
信頼できる情報から探す。
バリュエ―ションを判断するには下記を用いる
・会社規模 ・PER ・PBR ・成長性 ・成長期間
・財務健全性 ・グローバル性 ・リスク部分 ・希少性
・利益率 ・市場規模 ・会社方針（代表人格） ・流動性
・変化の有無
--------------マクロ経済関連--------------------
●中央銀行に逆らわない
世界各国にある中央銀行の風向きに逆らわない
●主なセクターサイクル
●中央銀行の増刷
増刷時は賃金上昇率、当座預金増加量、サプライチェーンに
注視しインフレ懸念を考慮する。
●金利引き上げ
GDP成長が大幅に増加した時の引き上げ時は
投資判断は継続し、GDP成長を注視する
●金利引き上げ下げ時
金利の引き上げ下げによるキャリートレードが為替で発生し
金利上昇通貨は強く、金利差で下げ通貨は弱くなる
また、株価は金利上昇時は通貨高で下げ気味になる
金利差で下げた国は通貨安でオーバーパフォームになりやすい。
●テクノロジー系への投資
バリュエーションが高いテクノロジー企業は
中央銀行が金融緩和を実施してる時に限り可能とする。
●赤字企業
赤字企業は一時的要素を抜かし原則不可
基本原則のインカムゲインが発生する物を対象としてる為。
●空売り
中央銀行が金融引締めを実施してる時に限り可能とする
もしくはアービトラージなどの場合に限る
●インフレ相場
CPI前月比が5カ月平均が0.7%以上で高インフレ相場とし
3カ月平均が0.7%以上になったらインフレに関連する
指数を確認する事。
●世界的な問題・変化の発生
世界規模の問題・変化が発生したら、
まず、演繹法を用いて結論を出す
その上で過去にあった類比している事象を調べて
結論が正しいか確認する。
結果と異なる時は納得できれば
対策をした上で投資対象になるし
納得できなければ投資対象から外す。
●クレジットの変化
クレジットの獲得が容易な時は経済拡大し
クレジットの獲得が難しい時は経済縮小する
また、クレジット（借金）の周期調査で
ローンや融資の延滞率上昇や貯蓄率などを確認する事で
リセッションが来る可能性を考慮する
特に担保の面から不動産は注意。
大きなリセッションには銀行の債務不履行不安が発生し
政府の積極財政が無いと長期化する
●債務負担増大時の方向性
大きなリセッション（恐慌）に入ると金利を0%に下げても
下げ止まりません。
対策としては4つあります
・支出を抑える ・債務の再編
・富の再分配 ・紙幣の増刷
紙幣の増刷以外はデフレ要因になり増刷はインフレ要因になります
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●投入金額
大恐慌時に購入できる程のクレジット＆現金は残す事
レバレッジは短期目的のみ使用し1年未満、1.5倍を超えない
生き残る事を最優先にする。
●日本株資金管理
・2023年
日本株現物：1年以上目安の長期投資用
日本株信用：決算モメンタム、指数ショート、シストレ用
アメリカ株：原油株4月頃まで様子見、他はETFでセクター投資
基本
買い：1.3～1.5、売り0.3～0.5、ネット1
決算時期から1カ月
買い+0.3～0.7、売り+0.2～0.5、ネット1.5まで
暴落判定から50日
買い+0.3～0.5、ネット2まで
利下げ時（円高考慮）
売り+0.5～1、マイナスネット0.5まで
日銀引締め時
売り+0.2～0.3
日銀緩和時
買い+0.2～0.3
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