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【4323】 日本システム技術 2022期

2021年11月19日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

日本システム技術グラフ1

日本システム技術グラフ2

※空売り機関無し
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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計8月確報)において、2020
年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年8月は
前年同月比で3.4%増となりました。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高100億42百万円(前年同期比24.9%
増)、営業利益9億92百万円(前年同期は営業利益23百万円)、経常利益10億4百万円(前年同期は経常利益58百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億9百
万円)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
(ソフトウェア事業)
当事業につきましては、前年同期の低調要因となった一部の受託開発案件における不採算及び新型コロナウイ
ルス感染拡大による大口顧客を中心とした開発投資の一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向となったほか、金
融機関向け情報系統合システム「BankNeo」ライセンスの販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、
同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高69億86百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益4億29百万円
(前年同期は営業損失1億92百万円)となりました。

(GAKUEN事業)
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP(プログラム・プロダクト)の新シリーズ「GAKUEN RX」
「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客
開拓が当初想定時期より前倒し
となったことに加え、これらの導入に係るEUC(関連システムの個別受託開発)の
受注量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識し
ていた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高17億21百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益4億98百万円(前年同期は185.8%増)となりました。

(システム販売事業)
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと
等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高5億93百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益
2百万円(前年同期比97.1%減)となりました。

(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調
となったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス、生活
保護等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの向上により、同事業
全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた各種サービス系の仕掛案件が、
当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識するこ
ととなった結果、売上高7億40百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益61百万円(前年同期は営業損失36百万円)
となりました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,200千円、売上原価は110,390千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,190千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
81,080千円増加しております。

日本システム技術資料1

前期説明資料

*BankNeo 新製品「SMART BankNeo」販売開始(2021年5月)
*タレントマネジメントサービス「mieHR」提供開始(2020年10月)
*「EC サイト構築支援サービス」開始(2020年6月)

*大阪公立大学へのGAKUENシリーズ導入決定(2020年12月)
*GAKUEN サブスクリプション販売開始(2020年9月)
*GAKUEN シリーズ 導入実績 400 校突破(2020年5月)
*新製品「GAKUEN RX」販売開始(2020年4月)

*慶應義塾大学および理化学研究所との新型コロナウイルスに関する共同研究開始(2020年11月)
*「JMICS サービス 」における保険者業務支援システム『 iBss 』 リリース(2020年10月)

*第2回新株予約権の発行(2021年3月)
*健康経営優良法人2021認定(2021年3月)
*連結子会社AG NET PTE.LTD. の株式取得時に係るのれん等について、当第2四半期で減損損失を計上
(2020年9月)
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・感想

直近利益が伸びている、主にソフトウェアとGAKUEN事業が成長
このまま伸びるか?伸びて行くなら割安水準と言えそう。

まずソフトウェア事業は
一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向との記載があって
表現からまだ続いてそうな感じはする
金融機関向けは今後も調子が良いか、他のソフトウェア会社の決算も見ながら判断した方が良い

そして2Qで一番利益を出したGAKUEN事業
前期決算資料見るとRX製品ラインナップ完成との記載あり
収益基準の変更で利益8500万近く増えた?

21年初め頃より株価が2倍になっているので、
業績も2倍位ないと水準としては厳しいが届きそうな気もする
だが、更に倍成長するとなると結構ハードルは高い。
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