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戦争について

2020年07月11日
今後の投資戦略について②の最後に記載した下落-80%より懸念する事項の3つ目が戦争です。
※1つ目がハイパーインフレ、2つ目が預金封鎖

自分も含め多くの人が戦争を経験してない時代に記事にするのは躊躇しますが、
あくまで想定として記載していきます、あくまで個人的に考えをまとめたものになります。

戦争を懸念したのは1929年後の大恐慌に今が似ているのではないかとの考えからです、
各国がブロック経済へ向かっているように感じられ、コロナの影響もあり今までの国の関係を見直す動きも出てます。

日本は日米安保条約の観点からアメリカとの繋がりが強い為、アメリカの外交方向で多く影響を受け、
最も影響が出ると考えられるのが中国との関係です。

アメリカと中国でもしもの事があると地政学的にも日本は間に挟まれている為、影響を受けます
と、言うか日本が1番被害が出る可能性も高いです。
ただ、今回は発生した時の内容については専門家でもない為、
記載せず今後の外交的な流れについて考えて見ます。

------------中国(東シナ海)------------

先日香港国家安全法が可決され、香港は事実上中国管轄になりました、
ただ個人的には批判ありきで言うのですが、1国2制度自体無理があったのかもしれません
なぜなら人民解放軍が香港に駐留している為で、特別行政区とあるが返還した時点で
中国には変わらないのではとの考えです。

注目している点は軍事力を使わずに中国に取り入れた事です、
デモが話題になりますが、政治家などの支配層は中国化になっていたので
止める事は難しかったと考えられます。
また、個人的には戦略的に非常に優秀で時代にあった戦略になっていると考えており
習近平主席だから出来た可能性もあります、各国今までは兎に角軍隊でしたから。。

さて、次に考えられるのは台湾です。
台湾も中国に組み入れたいと考えるのが通常なのですが、
台湾は人民解放軍が駐留しているわけではないし現在台湾関係法もある為外交上対立しております。
中国としては前総統の様に新中派で固めて特別行政区に指定との流れが出来るのが理想ですが、
時間とお金がかかるのでどこまで続けられるか、また台湾側も圧力にどこまで耐えるかが気になります。

もしも台湾が特別行政区になった場合、次の目標は沖縄で、
第一列島線から見てもどうしても沖縄は欲しいはずです。

沖縄に住んでいる人には申し訳ないのですが、沖縄が独立した場合は
比較的短時間で中国化になると考えております、独立した時点で日本とは関係が悪くなってるはずなので。

その後、フィリピンと日本は組み入れとまでは難しいので同盟国などで人民解放軍を駐在出来るように
なれば太平洋に自由に出られるようになり、世界の実権を握れる可能性は高いと考えてます。

-------------各国--------------

中国は大国で地理的にも多くの国と接しており領土問題なども多いいので
2020/7月時点での主要各国関係を個人的にまとめてみます。

・アメリカ

対中国のメインになり、今後の政権によって中国への対応が大きく変わり見解としては
トランプ→対中強化、バイデン→対中緩和と考えています。
ハッキリ言って言葉でいくら対中を言っていても、行動で示さなければ全く意味ないと思っており
バイデン氏はオバマ大統領時に副大統領となっているのでオバマ政策に近い政策になると考えてます。
次回の選挙でバイデン氏が大統領になっても習近平主席は中国の覇権に信念をもってる人なので
外交交渉能力的に習近平主席に適わないと思ってます。
トランプ大統領は外交交渉は交渉がメインの不動産で培ってるのでかなり高いと感じ、
あれだけ北朝鮮を持ち上げて置いて、ハシゴを外したり
言葉は柔らかく話も聞くが、交渉は厳しい傾向なので中国に対してもしっかり対応すると考えてます。
トランプ大統領は思いつきか戦略か分かりませんがちょくちょくトリッキーな発言が見受けられるので、
基本発言に関しては混乱するので無視して、実施した事に注目する方が良いかもしれません。
懸念点はビジネス人なのでアメリカに取って非常に有利な条件提示された場合載ってしまい
致命傷が与えられる事が出来ない、または約束を破棄される場合も大いにあります。

現在コロナで中国離れが考えられた今が非常に大事になり、ここ数年で世界の覇権が
変わる可能性も高いと見ており、中国を抑える最後のチャンスと考えております。

・ロシア

中国同様脅威となりえるのがロシアで、中露関係は良好で軍事同盟も検討されていると考えられますが
理想はアメリカ・中国が共に争い疲弊したところを台頭するのが理想です。
中国が弱まれば中国を切ってくる可能性もあり、各国が動いてから動くと考えております。

・EU
まずEUはそれぞれ国が違うので対中に関してはバラバラで、主な主要国で考えてみます。
基本は中国から距離も離れている為、危機感は薄目でむしろEU関係の方が優先が高いと感じる。

・ドイツ
まず、メルケル首相が親中派でここ数年M&Aなどもあって年100億ドルを超える投資を受けてました。
しかし、経済を握られたドイツが技術の流出などを懸念し、重要企業の議決権を10%以下にする事を決めました。
EU、EFTA企業は対象外な為、今後は中国の息がかかったEU企業などからの株式取得はあるかもしれません。

・フランス
個人的には2022年の大統領選挙後でどうなるかがポイント、
極右のルペンが大統領になった場合はEU離脱も可能性はあるが離脱しない方向も打ち出している、
現在は中国とは付かず離れずのイメージ。

・イタリア
EU内で唯一の一帯一路の署名国、通貨危機時にEUからの支援で揉め、中国に急接近しており世論調査で最も友好国なのが中国と出たくらい。
コロナで苦しい時にEUからの支援が余りなく、憤慨している。
歴史上ころころ付く国が変わるイメージがあるがどうなるか。

・イギリス
香港国家安全法で直接反故にされた側になり、
香港民へのイギリス永住権の道を示したり、5Gの中国企業見直しなど強めている。

・オーストラリア
コロナ後の中国との関係が厳しくなっていて、先陣を切って中国との関係を見直していると感じる
引渡し条例の停止などもあり、中国にいるオーストラリア国民は戻らないと逮捕される可能性があると言われるほど。
中国のスパイや乗っ取りなども噂されるが、覇権を取ろうとしている国なら歴史上どこも行っていたが
近年の平和が残念ながら、その様な危機感が低下していると考えられる。

・カナダ
香港との引渡し条例の停止、ファーウェイ幹部と国民交換を拒否したり対中に対して厳しくしている。
アメリカの隣国ともあり足並みを揃えてる感も感じられる。

・インド
最近中国と国境で衝突があり、以降関係は悪くなっているが完全な敵対はしたくないと思われる。
今後の世界情勢でキーになると思われる国と考えているが、隣国のパキスタンの方が仲が悪くそちらの方が優先か。

各国を見てみると、まだ初期段階と言うのもあり関税制裁・国交断絶などの強い対立している国はそこまで見受けられない、
強化はしてくるかもしれませんが、本格的な戦争については起こらないと思います(思いたい)、各国が敵意を抱いている今は協力関係が強化され主要国より成長率が高い中国の場合は時間をかけて行けば差は縮まると思っているからです。
恐らく3~5年位である程度の方向性は見えてくると思われるので、情報収集を今後もして判断します。
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