預金封鎖

今後の投資戦略について②の最後に記載した下落-80%より懸念する事項の2つ目が預金封鎖（財産税）です。
※1つ目がハイパーインフレ

国の財政赤字を解決するには今後のGDP予想なども踏まえると、
ハイパーインフレかどちらかを実施しなければ解決しないと考えています。
（日銀の債務放棄もありますが、日銀法の改正・中央銀行の存在意義などの問題から外してます
　債務放棄する為に預金封鎖する事は多いにありますが・・・）

さて、預金封鎖も過去の事例を見て見ます。

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・アメリカ合衆国

1933/3/4に実施、大恐慌により預金取り付け騒ぎが発生し、銀行破たんも起った為。

取り付け騒ぎが1931年のシカゴその後全国で発生した為、4日間の預金封鎖を実施。
政府による預金の安全を保障する約束を発表し収束

・ブラジル

1990/3/15に実施、ハイパーインフレの対策として、預金封鎖を実施。

一定額を超える金額は無しになり、日本で言うペイオフ同様の事象が発生した。
しかし、インフレの対策としては失敗しその後もインフレは続き、更にGDP-3.3%と
大幅な景気後退が発生した。

※貿易はインフレが起こった1989年など黒字状態だった。

・アルゼンチン

2001/12　レアル暴落による経済への不安から預金をドルに変更する動きが加速し、預金封鎖を実施。
（同時期に外債のデフォルトも発表）

内容は週250ドル引き出し、海外への送金を月1000ドルまでとした。
その後、ドルペッグ制を放棄しペソが暴落したが通貨安によって輸出産業が発展し回復。

・ウルグアイ

2002/7/30　アルゼンチン・ブラジルなど南米金融不安による預金流出が発生し実施。

内容は分からず・・・

・キプロス

2013/3/16　ギリシャ国債での損失による銀行支援でＥＵからの支援の条件（課税）による為。

キプロス銀行、10万ユーロを超える分は、47.5%をキブロス銀行株式に転換し、残り 62.5%は全額没収
ライキ銀行、10万ユーロ以上は全額没収、健全資産をキプロス銀行へ移し、その後倒産
全銀行出金額に1日300ユーロを2年間制限した。
※当初国民全員に負担させる案があったが、EUが拒否し富裕層（ロシア富裕層が多かった）から没収した
　また、個人・法人・海外関係なしに実施された。

・日本

1946/2/17　ハイパーインフレの対策として実施したと言われている。

デノミでの新円は現在で世帯主が約12万円、世帯員が1人各4万円の引き出し額も
給与の一部は強制的に預金、実施は2年以上。その後に財産税も実施。
財産税は主に個人のみで預金のみでなく株式、不動産、ゴールドにも税対象となった。
連合軍総司令部の指揮下だった為、成功したともいわれている。

現在価格で資産5000万以下は無し、1億超えで55%、5億超えで70%、7.5億超えで75%、15億超で80%、75億90%
ざっくり1億資産ある人は2050万（125+150+175+400+450+450+750）税金で取られます
まあ、許せない範囲ではないですが100億とかになると比になりません。

でも、個人的には相続税・贈与税の増税の方が自然に取れると考えてはおります。
一発IMFからの支援条件などで封鎖はあり得そうですが、外国法人まで取るかは分かりません。

・イタリア
1920年　預金税を実施、私有財産に対して一定の強制国債購入を検討も経済低迷に陥る可能性があるので
直接財産に対して4.5%～50%税金を課した。

・チェコスロバキア
第一次世界大戦後預金税実施、私有財産3～30%、企業資産3～20%課税。
国外への持ち出しも出来ず成功した。

----------------------まとめ----------------------------

①ハイパーインフレの対策として実施したパターン
②取付騒ぎ（流出）を抑える為に実施したパターン
③銀行融資の条件で実施したパターン
④富の再分配をする為、実施したパターン

現状金融危機が発生しなければ②・③・④どれも起らなそうです、
①についても前回記載した通り当分は起こらなそうです。
ただ、近年もしかしたらハイパーインフレ予防としてインフレ傾向になったら
早急な預金封鎖はありえるかもしれません。
※デフレで真逆の預金封鎖は無いと思うが日本ならあり得なくないかも

最後に起こる可能性は低いですが、対策も考えておきます。

・外貨へ変更
外貨も国内の銀行では意味がないので、海外口座への移しが一般ですが
国も対策するだろうし、ハードルも少し高いので金額にもよるがハイパーインフレ対策同様
現金でのドル保有はいいかもしれない。

・株、不動産、債権
預金封鎖からのペイオフのみなら助かるが、財産税だと厳しい、
ただ、近年は不動産・株式まで課税する例は無く、
特に日本は預金文化もあり預金封鎖＆ペイオフは非常にやりやすそう。

・多法人
簡単に言うと多法人にして税率の分散化をする事。
ただ、株式を一個人で持ってたりすると、対策しないとそのまま負担になってしますが、、

・海外法人、海外不動産、海外移転
最もハードルが高い！が、効果も高いと思う。
外国への移転や法人など日本人＆日本法人で無くする事、非常に難易度が高く一般では難しい。

海外不動産はその中でも優しくはなるが、それでもリスクや難易度は高いと思う。

・暗号通貨、金など商品
通貨価値としてはどうだろう、取引所にマイナンバーを
提出しているので入金があったのは分かるだろうし、
損失でありません、と言いながらコールドウォレットにしまうくらいか、、
金も対策としては良いかもしれないが、売却時に税金がかかる可能性はある。

・自己投資
最も現実的、稼ぐ力さえあればどうにでもなるか。

と、まとめるとこの位か、
現時点では預金封鎖の可能性は非常に低い。

次が3つ目になります。