ハイパーインフレ
2020年06月01日
今後の投資戦略について②の最後に記載した下落-80%より懸念する事項の1つがハイパーインフレです。
※定義は国際会計の3年間で累積100％以上物価上昇にします。
多くの人のイメージがお金刷り過ぎちゃって、お金の価値が下がり物価が上がるだと思われます。
まず、歴史から学ばないといけない為、ハイパーインフレが発生した主な事項をまとめます。
・ポーランド（マルカ）
第一次世界大戦後の復興に追われ、資金確保の為に刷られ発生。
1924年、金本位制のズウォティにその後安定。（180万マルカ＝1ズウォティ）
1ドル比率、1919年：90、1921年：6000、1923年5月：52000、1923年7月：140,000
1923年11月初頭：2,000,000、1923年11月末：5000000、1924年1月：9300000
その後もインフレが続くが共産主義から資本主義へ転換し、
バルツェロヴィチ・プラン実施！
1995年PLZからPLNへデノミ実行、交換比率は１：１００００、現在もユーロ導入には至っていない。
・ドイツ（マルク）
第一次世界大戦後の賠償1320億マルク支払いの為やルール地方生産停止の為に刷られ発生。
第二次世界大戦後に東西分断され西ドイツのドイツマルクになり安定。
1914年大戦勃発により金本位制が停止した為、パピエルマルク（紙マルク）となる
1923年暫定通貨レンテンマルクへ切り替え、レートは1：1兆パピエルマルク
1924年通貨ライヒスマルクへ交換、レートは1：1レンテンマルク
株価1922 → 1923 100倍、物価1922 →1923 25倍
株価1923 → 1924 100万倍、物価1923 →1924 5億倍
輸入依存度、輸出の低下も含まれると考えられます。
・オーストリア（クローネ）
ドイツ同様第一次世界大戦後の賠償支払いの為に刷られ発生。
1914年大戦勃発により金本位制が停止
1922年にハイパーインフレ停止（詳細分からず）
・ハンガリー（ペンゲー）
第一次大戦後の独立後、ハンガリーコロナ発行。
1925年、1ペンゲー = 1万2500コロナで切り替えも、第二次世界大戦後にハイパーインフレへ。
ただ、世界恐慌まではペンゲーは安定した通貨だった。
16年間で貨幣価値が1垓3000京分の1に、史上最悪のインフレ率でギネス認定。
1946年、フォリントの導入で収束した。1フォリント=40穣ペンゲー
現在もユーロ導入には至っていない。
※対ドルレート
・日本（円）
1934-1936年から1954年まで物価指数が301.8倍となった。
第二次世界大戦中の政府借入金総額は国家財政の約9倍だが
統制経済と戦時国債の個人購入で抑えていた。債務負担GDP比204％
大戦後の民間復興需要での莫大な費用でハイパーインフレに陥ると懸念はしていた。
税収が大きく下がるが、戦時国債、軍人への退職金支払いなどがある為、国債を日銀が引き受け。
国債の返済額は一定のため、政府の債務負担はインフレで急激に減少。
1946年にはGDP比で56％、50年には10％台
1945年預金封鎖・新円切り替えも復興金融金庫からの融資でインフレが発生。
1949年ドッジ・ライン政策で安定するも安定不況に陥る
1950年朝鮮戦争の特需により回復
・アルゼンチン（アウストラル・ペソ）
1929年 世界大恐慌発生、翌年から金本位制完全離脱
戦後は政情不安や経済政策の失敗で通貨価値が落ちて行く
1970年1月 100分の1 デノミ実施
1983年6月 1万分の1 デノミ実施
1985年6月 1千分の1 デノミ実施
1991年 ドルペッグ制導入（US$1=₳10,000）
1992年1月 1万分の1 デノミ実施
インフレは安定するがその後貿易不振に陥る。2002年までペッグ制導入
・ブラジル（レアル）
1942年 1千分の1 デノミ実施
1964年 インデクセーション制度（通貨価値修正付きの国債）
1967年 1千分の1 デノミ実施
1970年 1の1 デノミ実施
1986年 1千分の1 デノミ実施
1986年 インデクセーション制度廃止（クルザード・プラン）
1987年 デフォルト
1987年 クルザード・プラン廃止
1989年 1千分の1 デノミ実施
1990年 1の1 デノミ実施
1993年 1千分の1 デノミ実施
1994年 2750分の1 デノミ実施
1994年 ドルペッグを導入し安定する
ブラジルはインデクセーション制度で物の消費水準は割と安定していたと感じます、
しかし、オイルショックを元にインフレ傾向が強くなり、米国の金利が高騰。
輸入に頼っていた為、ドル支払いが増え輸入インフレが発生、
また、インデクセーション制度により賃金・社会保障・国債も上昇。
財政赤字は拡大し不足分を増刷、さらにインフレへ加速と言う流れです。
同様の状態に陥っていたメキシコのデフォルトを切っ掛けにブラジルの通貨も下落
外貨建債務が拡大しており、貿易黒字で外貨を得る必要があるため
輸入を絞って貿易黒字へ。しかし輸入減で物が減り更にインフレ傾向へ。
・メキシコ（ペソ）
1970年から80年にかけてオイルショック発生、産油国のメキシコでバブル化も
米国の金利上昇に伴って投資マネーの逆流でモラトリアムに陥り
ドルペッグ制だったがハイパーインフレに見舞われた。
1982年 モラトリアムから復興
1986年 GATT参加
1992年 NAFTA(北米自由協定)に参加後バブル化へ
1993年 1千分の1 デノミ実施
1994年2月 先住民による武装反乱が発生、大統領選候補者が暗殺され政情不安で通貨が暴落
1994年12月 変動相場制へ移行
・ロシア（ルーブル）
1989年 冷戦終結、政府が金融など運営していたのが民間になり混乱
コメコン体制が崩壊し生産力低下。
冷戦時の軍備拡張、民営化を促すための補助金による増刷
更に実質賃金の低下。（民間による不当な価格つり上げも）
91年の物価上昇率は160％、92年は2508％、93年は839％、94年は215％、95年は131％
1996年 IMFの融資・指導の結果インフレは緩やかに収束
1998年 ロシア財政危機、LTCMが破綻
1998年 1千分の1 デノミ実施
・ユーゴスラビア(ディナール)
1966年 1百分の1 デノミ実施
1990年 1万分の1 デノミ実施
1992年 十分の1 デノミ実施
1993年 百万分の1 デノミ実施
1994年1月1日 十億分の1 デノミ実施
1994年1月24日 千2百分の1 デノミ実施（ドイツ・マルクと等価で固定）
2000年 法定通貨から外れ、2003年ユーゴスラビアが消滅
・コンゴ（ザイール）
1967年から1997年まで利用、フランに変わり導入1ザイール=1000フラン。
1993年 3百万分の1 デノミ実施
1997年 コンゴフラン導入、100,000新ザイール＝1コンゴ・フラン
・トルコ（リラ）
第一次世界大戦時に金本位制を廃止
1980年頃から対ドルで通貨が下落（オイルショックによる米国金利上昇が原因？）
2005年 百万分の1 デノミ実施
2005年以降過度なインフレにはなっていないが、現在もインフレ傾向は続く
対ドルレート
1978年 25.00 1979年 35.00 1980年 89.25 1981年 132.30
1982年 184.90 1983年 280.00 1984年 442.50 1985年 574.00
1986年 755.90 1987年 1,018.35 1988年 1,813.82 1989年 2,311.37
1990年 2,993.00 1991年 5,082.71 1992年 8,547.29 1993年 14,494.41
1994年 38,410.8 1995年 59,322 1996年 107,182 1997年 204,860
1998年 313,500 1999年 540,098 2000年 642,840 2001年 1,180,000
2002年 1,576,711 2003年 1,410,000 2004年 1,511,631
・ジンバブエ（ドル）
2000年 白人農家を国外へ追い出し、主産業の農家が崩壊、資本が流出し通貨が下落。
2007年 白人系企業の株の過半数をジンバブエ国民に強制譲渡、流出が加速。失業率は90％超え。
税収が無くなり財政赤字拡大、増刷。
2009年 1兆分の1 デノミ実施も公務員給与をUSドルで支払い、その後ジンバブエ・ドルが廃止
外貨を導入しインフレは収まるがデフレになった。
2001年 物価上昇率132％、2002年：139％、2003年：385％、2004年：624％、2005年：586％
2006年：1281%、2007年：66212%、2008年：355000%
・イラン（リアル）
1979年 反米的な革命政権誕生により、資本が逃避し慢性的なインフレ傾向へ
2006年以降 核開発に伴う制裁が実施
原油輸出の制限で外貨収入が減り通貨が暴落。
現在もインフレ継続中だが中国向けの原油輸出などを実施している。
※今後通貨切り替え実施、1トマンは1万リアル
・北朝鮮（ウォン）
1959年 百分の1 デノミ実施
2009年 百分の1 突然のデノミ実施、闇市へUSドル両替を求め大混乱
外貨流通停止・物品の不足により市場が停止。
デノミ後、2カ月で価値が10分の1以下、米価格も30倍に急騰。
自国通貨への信用が低下しており、現在でもUSドルや人民元・ユーロが使われることも多い。
・ベネズエラ（ボリバル）
輸出の9割が原油、2015年原油が急落し危機に陥った。
対策として強制的な外資系石油関連業者の国外追放実施、石油が衰退し生産も半分程に。
最低賃金引き上げや補助金の乱発もして通貨価値が下落。
2015年インフレ率は98.3％、2016年は700%、2018年は169万8488%と史上最速
400万人以上が他国へ流出したとの推測。
----------------------まとめ----------------------------
①大戦後の賠償、復旧、軍民への支払などで発生したパターン
②主義体制の変更、資本から社会、社会主義から資本などで混乱し発生したパターン
③大幅な貿易赤字による、外貨支払いが増え、増刷し発生したパターン
④デフォルトによる通貨信頼度低下、金利の上昇で発生するパターン
------------今後発生する可能性が有るもの-----------
⑤資源・エネルギー減少による物価高
⑥国民への大規模な資金供給
⑦原価が安い国からの輸入停止
現日本で可能性ありそうなのは③、④だが、④はそもそも国債の外国人比率がとても低く更に円建てとなっており
国庫短期証券は外国人比率が高いが短期で金額も66兆程、気にする推移ではないとの考え。
可能性としては③が一番可能性があると思い、自動車系・半導体系及び米中両方で輸出出来ている今は安全だが
米中だけの貿易摩擦ならまだ良いが、お互いの製品を利用した商品についても関税対象・制裁対象になったりする事も
十分に考えられ（イランへの制裁など）そうなると輸出は一気に減る可能性が有るのが一番の不安、
日本企業の競争力低下についても輸出量減はあると考えるが、ペースはゆっくりではないかとの考えです。
日本は資源に乏しく多くを輸入に頼っていますが、現時点では自動車系・半導体系など輸出する製品も多く存在しており、
円安になれば貿易黒字化し易く、外貨準備高も2位と高い為
輸出が崩壊し、外貨準備高が激減しない限りはインフレは発生しないのではないかとの考えに至ってます。
⑤は現時点では原油も安く考えづらく、⑥は国債供給量が2～3倍くらいにならないと起こらないと考えてます。
⑦は安い物が無くなる為、物価が上がり続けるかも、ただ自国製品に切り替えられる力はまだあると考えてるので
力がついて輸出したりと長期的にはプラスになる可能性もある。
※もし発生した場合
限りなく低いですが、仮に発生した場合対策はどうするかも考えておきます。
・不動産、・外貨保有、・株式、・金
不動産、金、外貨は資産の対策にはなると思います、
株式も上昇はするのですがドイツの例からみると、最初は良いのですが1923年に
インフレ率を考慮した株価は1/500になっています。。
恐らく、決算発表時の利益が発表時点での物価に対して低くなってしまい
インフレに企業価値が追い付かず、インフレ率に大きく劣るのではとの考えですが
落ち着けば株価も後追いで同水準になるのではないかと思います。
ただ資産用以外にもインフレは長期で発生するので
生活する為の支払方法も考えなければなりません、
支払いは外貨で払うのが無難と過去の例から見ても分かるのですが
デジタル通貨での支払いも可能性的にはありえますが、
トータルで見てもドルを現金保有が一番良いのではとの考えになってます。
※定義は国際会計の3年間で累積100％以上物価上昇にします。
多くの人のイメージがお金刷り過ぎちゃって、お金の価値が下がり物価が上がるだと思われます。
まず、歴史から学ばないといけない為、ハイパーインフレが発生した主な事項をまとめます。
・ポーランド（マルカ）
第一次世界大戦後の復興に追われ、資金確保の為に刷られ発生。
1924年、金本位制のズウォティにその後安定。（180万マルカ＝1ズウォティ）
1ドル比率、1919年：90、1921年：6000、1923年5月：52000、1923年7月：140,000
1923年11月初頭：2,000,000、1923年11月末：5000000、1924年1月：9300000
その後もインフレが続くが共産主義から資本主義へ転換し、
バルツェロヴィチ・プラン実施！
1995年PLZからPLNへデノミ実行、交換比率は１：１００００、現在もユーロ導入には至っていない。
・ドイツ（マルク）
第一次世界大戦後の賠償1320億マルク支払いの為やルール地方生産停止の為に刷られ発生。
第二次世界大戦後に東西分断され西ドイツのドイツマルクになり安定。
1914年大戦勃発により金本位制が停止した為、パピエルマルク（紙マルク）となる
1923年暫定通貨レンテンマルクへ切り替え、レートは1：1兆パピエルマルク
1924年通貨ライヒスマルクへ交換、レートは1：1レンテンマルク
株価1922 → 1923 100倍、物価1922 →1923 25倍
株価1923 → 1924 100万倍、物価1923 →1924 5億倍
輸入依存度、輸出の低下も含まれると考えられます。
・オーストリア（クローネ）
ドイツ同様第一次世界大戦後の賠償支払いの為に刷られ発生。
1914年大戦勃発により金本位制が停止
1922年にハイパーインフレ停止（詳細分からず）
・ハンガリー（ペンゲー）
第一次大戦後の独立後、ハンガリーコロナ発行。
1925年、1ペンゲー = 1万2500コロナで切り替えも、第二次世界大戦後にハイパーインフレへ。
ただ、世界恐慌まではペンゲーは安定した通貨だった。
16年間で貨幣価値が1垓3000京分の1に、史上最悪のインフレ率でギネス認定。
1946年、フォリントの導入で収束した。1フォリント=40穣ペンゲー
現在もユーロ導入には至っていない。
※対ドルレート
・日本（円）
1934-1936年から1954年まで物価指数が301.8倍となった。
第二次世界大戦中の政府借入金総額は国家財政の約9倍だが
統制経済と戦時国債の個人購入で抑えていた。債務負担GDP比204％
大戦後の民間復興需要での莫大な費用でハイパーインフレに陥ると懸念はしていた。
税収が大きく下がるが、戦時国債、軍人への退職金支払いなどがある為、国債を日銀が引き受け。
国債の返済額は一定のため、政府の債務負担はインフレで急激に減少。
1946年にはGDP比で56％、50年には10％台
1945年預金封鎖・新円切り替えも復興金融金庫からの融資でインフレが発生。
1949年ドッジ・ライン政策で安定するも安定不況に陥る
1950年朝鮮戦争の特需により回復
・アルゼンチン（アウストラル・ペソ）
1929年 世界大恐慌発生、翌年から金本位制完全離脱
戦後は政情不安や経済政策の失敗で通貨価値が落ちて行く
1970年1月 100分の1 デノミ実施
1983年6月 1万分の1 デノミ実施
1985年6月 1千分の1 デノミ実施
1991年 ドルペッグ制導入（US$1=₳10,000）
1992年1月 1万分の1 デノミ実施
インフレは安定するがその後貿易不振に陥る。2002年までペッグ制導入
・ブラジル（レアル）
1942年 1千分の1 デノミ実施
1964年 インデクセーション制度（通貨価値修正付きの国債）
1967年 1千分の1 デノミ実施
1970年 1の1 デノミ実施
1986年 1千分の1 デノミ実施
1986年 インデクセーション制度廃止（クルザード・プラン）
1987年 デフォルト
1987年 クルザード・プラン廃止
1989年 1千分の1 デノミ実施
1990年 1の1 デノミ実施
1993年 1千分の1 デノミ実施
1994年 2750分の1 デノミ実施
1994年 ドルペッグを導入し安定する
ブラジルはインデクセーション制度で物の消費水準は割と安定していたと感じます、
しかし、オイルショックを元にインフレ傾向が強くなり、米国の金利が高騰。
輸入に頼っていた為、ドル支払いが増え輸入インフレが発生、
また、インデクセーション制度により賃金・社会保障・国債も上昇。
財政赤字は拡大し不足分を増刷、さらにインフレへ加速と言う流れです。
同様の状態に陥っていたメキシコのデフォルトを切っ掛けにブラジルの通貨も下落
外貨建債務が拡大しており、貿易黒字で外貨を得る必要があるため
輸入を絞って貿易黒字へ。しかし輸入減で物が減り更にインフレ傾向へ。
・メキシコ（ペソ）
1970年から80年にかけてオイルショック発生、産油国のメキシコでバブル化も
米国の金利上昇に伴って投資マネーの逆流でモラトリアムに陥り
ドルペッグ制だったがハイパーインフレに見舞われた。
1982年 モラトリアムから復興
1986年 GATT参加
1992年 NAFTA(北米自由協定)に参加後バブル化へ
1993年 1千分の1 デノミ実施
1994年2月 先住民による武装反乱が発生、大統領選候補者が暗殺され政情不安で通貨が暴落
1994年12月 変動相場制へ移行
・ロシア（ルーブル）
1989年 冷戦終結、政府が金融など運営していたのが民間になり混乱
コメコン体制が崩壊し生産力低下。
冷戦時の軍備拡張、民営化を促すための補助金による増刷
更に実質賃金の低下。（民間による不当な価格つり上げも）
91年の物価上昇率は160％、92年は2508％、93年は839％、94年は215％、95年は131％
1996年 IMFの融資・指導の結果インフレは緩やかに収束
1998年 ロシア財政危機、LTCMが破綻
1998年 1千分の1 デノミ実施
・ユーゴスラビア(ディナール)
1966年 1百分の1 デノミ実施
1990年 1万分の1 デノミ実施
1992年 十分の1 デノミ実施
1993年 百万分の1 デノミ実施
1994年1月1日 十億分の1 デノミ実施
1994年1月24日 千2百分の1 デノミ実施（ドイツ・マルクと等価で固定）
2000年 法定通貨から外れ、2003年ユーゴスラビアが消滅
・コンゴ（ザイール）
1967年から1997年まで利用、フランに変わり導入1ザイール=1000フラン。
1993年 3百万分の1 デノミ実施
1997年 コンゴフラン導入、100,000新ザイール＝1コンゴ・フラン
・トルコ（リラ）
第一次世界大戦時に金本位制を廃止
1980年頃から対ドルで通貨が下落（オイルショックによる米国金利上昇が原因？）
2005年 百万分の1 デノミ実施
2005年以降過度なインフレにはなっていないが、現在もインフレ傾向は続く
対ドルレート
1978年 25.00 1979年 35.00 1980年 89.25 1981年 132.30
1982年 184.90 1983年 280.00 1984年 442.50 1985年 574.00
1986年 755.90 1987年 1,018.35 1988年 1,813.82 1989年 2,311.37
1990年 2,993.00 1991年 5,082.71 1992年 8,547.29 1993年 14,494.41
1994年 38,410.8 1995年 59,322 1996年 107,182 1997年 204,860
1998年 313,500 1999年 540,098 2000年 642,840 2001年 1,180,000
2002年 1,576,711 2003年 1,410,000 2004年 1,511,631
・ジンバブエ（ドル）
2000年 白人農家を国外へ追い出し、主産業の農家が崩壊、資本が流出し通貨が下落。
2007年 白人系企業の株の過半数をジンバブエ国民に強制譲渡、流出が加速。失業率は90％超え。
税収が無くなり財政赤字拡大、増刷。
2009年 1兆分の1 デノミ実施も公務員給与をUSドルで支払い、その後ジンバブエ・ドルが廃止
外貨を導入しインフレは収まるがデフレになった。
2001年 物価上昇率132％、2002年：139％、2003年：385％、2004年：624％、2005年：586％
2006年：1281%、2007年：66212%、2008年：355000%
・イラン（リアル）
1979年 反米的な革命政権誕生により、資本が逃避し慢性的なインフレ傾向へ
2006年以降 核開発に伴う制裁が実施
原油輸出の制限で外貨収入が減り通貨が暴落。
現在もインフレ継続中だが中国向けの原油輸出などを実施している。
※今後通貨切り替え実施、1トマンは1万リアル
・北朝鮮（ウォン）
1959年 百分の1 デノミ実施
2009年 百分の1 突然のデノミ実施、闇市へUSドル両替を求め大混乱
外貨流通停止・物品の不足により市場が停止。
デノミ後、2カ月で価値が10分の1以下、米価格も30倍に急騰。
自国通貨への信用が低下しており、現在でもUSドルや人民元・ユーロが使われることも多い。
・ベネズエラ（ボリバル）
輸出の9割が原油、2015年原油が急落し危機に陥った。
対策として強制的な外資系石油関連業者の国外追放実施、石油が衰退し生産も半分程に。
最低賃金引き上げや補助金の乱発もして通貨価値が下落。
2015年インフレ率は98.3％、2016年は700%、2018年は169万8488%と史上最速
400万人以上が他国へ流出したとの推測。
----------------------まとめ----------------------------
①大戦後の賠償、復旧、軍民への支払などで発生したパターン
②主義体制の変更、資本から社会、社会主義から資本などで混乱し発生したパターン
③大幅な貿易赤字による、外貨支払いが増え、増刷し発生したパターン
④デフォルトによる通貨信頼度低下、金利の上昇で発生するパターン
------------今後発生する可能性が有るもの-----------
⑤資源・エネルギー減少による物価高
⑥国民への大規模な資金供給
⑦原価が安い国からの輸入停止
現日本で可能性ありそうなのは③、④だが、④はそもそも国債の外国人比率がとても低く更に円建てとなっており
国庫短期証券は外国人比率が高いが短期で金額も66兆程、気にする推移ではないとの考え。
可能性としては③が一番可能性があると思い、自動車系・半導体系及び米中両方で輸出出来ている今は安全だが
米中だけの貿易摩擦ならまだ良いが、お互いの製品を利用した商品についても関税対象・制裁対象になったりする事も
十分に考えられ（イランへの制裁など）そうなると輸出は一気に減る可能性が有るのが一番の不安、
日本企業の競争力低下についても輸出量減はあると考えるが、ペースはゆっくりではないかとの考えです。
日本は資源に乏しく多くを輸入に頼っていますが、現時点では自動車系・半導体系など輸出する製品も多く存在しており、
円安になれば貿易黒字化し易く、外貨準備高も2位と高い為
輸出が崩壊し、外貨準備高が激減しない限りはインフレは発生しないのではないかとの考えに至ってます。
⑤は現時点では原油も安く考えづらく、⑥は国債供給量が2～3倍くらいにならないと起こらないと考えてます。
⑦は安い物が無くなる為、物価が上がり続けるかも、ただ自国製品に切り替えられる力はまだあると考えてるので
力がついて輸出したりと長期的にはプラスになる可能性もある。
※もし発生した場合
限りなく低いですが、仮に発生した場合対策はどうするかも考えておきます。
・不動産、・外貨保有、・株式、・金
不動産、金、外貨は資産の対策にはなると思います、
株式も上昇はするのですがドイツの例からみると、最初は良いのですが1923年に
インフレ率を考慮した株価は1/500になっています。。
恐らく、決算発表時の利益が発表時点での物価に対して低くなってしまい
インフレに企業価値が追い付かず、インフレ率に大きく劣るのではとの考えですが
落ち着けば株価も後追いで同水準になるのではないかと思います。
ただ資産用以外にもインフレは長期で発生するので
生活する為の支払方法も考えなければなりません、
支払いは外貨で払うのが無難と過去の例から見ても分かるのですが
デジタル通貨での支払いも可能性的にはありえますが、
トータルで見てもドルを現金保有が一番良いのではとの考えになってます。
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