01月≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫03月

家族信託の実施⑦

2019年09月17日
⑥懸念点・不明点

最後に気になる点を記載します。
家族信託が相続税対策になると言う人もいますが、契約自体は対策にはならないです
相続税対策を受託者が行えるようになるだけなのですが、管理資産内での対策は出来ますが
現時点で金融機関からの借入はほぼ不可能に近いです。
金融機関の実績が無い部分もありますが、制度上の問題もあるからと考えてます。
逆に考えると暴走を制御する機能にはなります

制度上の問題がありそうと言うのは、信託内の受託者名義での債務で払えなくなった場合は
無限責任で受託者の債務になり、資産を持っている受益者の債務ではないからです。
要は管理しているだけの受託者個人に貸すイメージになっています。(受益者を連帯保証人にすれば可能性も)

更に問題と思えるのが受益者が破産した場合です、受益者には受益権の資産がありますが
受益権を差し押さえられても、信託契約が継続される点です。
債務者による、不動産の競売・公売は不可になる可能性があります。(賃料収入は別)
また、身内や自己法人に安値で売ったり、安値で貸出したり出来きそうです
※今後判例が出て決まると分かり易いですが

簡単な流れを書くと
受益者が限界まで債務する→家族信託締結→金融機関に連絡せず登記変更(連絡したら物上担保求められる)
→安値で身内・自己法人に貸出、借地権設定もしくは売却→受益者破産
(他に売却金を自社に出資や貸出、信託報酬の設定など)
故意と認められれば裁判所で無効になる可能性は高いですが、成り立つ可能性もありそうです。
まあ、家族信託する人ならここまでリスク取る人もいないと思いますが・・・

イメージで言うと旧法借地借家法を強くした感じでしょうか。
家族信託 | コメント(0) | トラックバック(0)
コメント

管理者のみに表示