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仮想通貨法について

2017年04月30日
そういえば忘れてましたが2017/04/01から仮想通貨法が施行されました。

取引所で本人確認している方ははがきが届いたりしていると思います、
はがきを受け取ればいままで通り何も変わらず続けられ、
気にしない人も多いので一度記事にして確認したいと思ってます。


【仮想通貨の定義】

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

となっており、良く分かりません、、、

・仮想通貨は法定通貨ではなく物扱いで資産として扱われる
→金やプラチナ・ダイヤなどと同じ区分と思われます。

・仮想通貨の価値・評価は不明
→会計は個社の会計方針によるみたいで現状は決まってない?
 贈与税や相続税がかかるのは分かる、ただ評価方法が分からない(恐らく現物金と同じ評価かな)
 それと実際問題贈与したかどうか調べるのは非常に難しいと考えられ基本自主性です

・物って言うなら消費税はかかる?
→国内事業者と国内居住者の取引は課税取引として扱われるが、海外事業者とは不課税仕入になり
個人間取引などはかからない。
※仮想通貨は支払手段になるので2017 年7月1日から国内事業者と国内居住者の取引も非課税となります

・利益が出たもしくは損が出たなどのキャピタルゲイン税は?
個人であれば雑所得で総合課税の対象、法人は営業収益

・改正資金決済法
簡単に言うと仮想通貨交換業者(取引所)になる為には登録してないと出来ませんよって事
また登録後もつねに監査対象としてチェックを受けることになります
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個人的な感想としては市場に対してはプラスです
マウントゴックスの件もあるので取引所は厳し目にして欲しい
消費税が7月後も引き続き業者間で発生してたら大幅マイナス
消費税あったら銀行もRipple決済手段に乗り気じゃなかった可能性もありそう。
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