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【7794】 イーディーピー 2023期

2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関


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・株主/子会社

人工ダイヤモンド原料である「種結晶」販売の「産総研発ベンチャー」。人工宝石製造の気相合成法により人工宝石生産の成長元となる板状の結晶「種結晶」(単結晶ダイヤモンド)と関連素材の製造・販売・開発。人工ダイヤモンド市場のサプライチェーンにおける最上流ポジションとして種結晶をイスラエル・インド・日本・米国等の人工宝石製造会社、計測器メーカーに供給。主力商品は種結晶(7x7mm以下〜10x10mm以上の薄板状のダイヤモンド)。ダイヤモンド単結晶の大型化・高品質化、新製品の開発、製造方法の研究に取り組む。主要取引先はLusix LTD.、Sigma Carbon Technologies、CBC、Cornes Technologies USA。
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・グラフ/会社資料

通期業績予想修正の理由
当社の主力商品である LGD(Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石の総称)用種結晶につい
ては、LGD 市場の拡大が続いていることから、LGD 用種結晶の受注状況は堅調に推移しております。
LGD 製造企業である当社ユーザーは、増産を進めており、このために種結晶の購入数量を引き上げる動き
があります。また、新規の LGD 製造企業の誕生も、引き続き世界各地で見られます。当第2四半期累計期
間の当社の生産能力では、これ等の要求に十分応えることが難しく、売上高は生産能力によって決まる状
況が継続
しました。

そのため、種結晶の生産能力と供給量拡大のために、生産技術の改善と、成長装置の増設を並行して進
めてまいりました。当第2四半期累計期間においても、2023 年3月期第1四半期に引き続き、生産技術の
改善が進行しましたので、その効果が発揮され、大幅に生産量が拡大いたしました。さらに、ユーザーか
らの種結晶サイズの大型化への要求に対し、当社がそれに応えるように大型品の生産比率を上げることも
進めてまいりました。このような生産上の改善効果が表れるとともに、円安が進んだことで、当第2四半
期累計期間の売上高は足許の計画を上回ることとなりました。また、製造原価や販売費及び一般管理費の
増加を抑えることが出来ましたので、各段階利益も足許の計画を上回ることが出来ました。
当第2四半期累計期間において、新工場(島工場)の建設は順調に進み、計画通り 2023 年3月期第3四
半期において全面的に稼働できる見込みとなっています。上述の生産効率の向上と種結晶サイズの大型化
は、2023 年3月期第3四半期以降も継続
でき、LGD 市場の拡大状況から受注の拡大が見込まれ、2022 年8
月 12 日に公表しました業績予想を上回る売上高、各段階利益を達成できる見込みとなりました。また、最
近の為替動向に鑑み、円安状態が 2023 年3月期中は継続するとの見通しも考慮に入れ、上記の通り業績
予想を上方修正いたしました。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

当社は当第2四半期累計期間において、引き続き生産効率が向上し、生産設備の増強がほ
とんど無い中で、種結晶の生産個数は増加しました。これによって、当第2四半期累計期間の販売数量も増加しま
した。また、大型化も進展しており、特に11x11mmの種結晶の販売数量は大幅に増加しました。さらに、為替相場
の円安傾向の影響により、円換算の売上高が増加しました。種結晶以外の売上は減少しましたが、軽微な減少であ
り、季節的な要因を伴っていると考えられます。製造原価や販売費及び一般管理費は、売上が増加したもののほと
んど変化が無く、利益の増加をもたらしました。
 以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,269,016千円、営業利益は597,231千円、経常利益は649,679千
円、四半期純利益は460,156千円となりました。また、当第2四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶
1,228,973千円、基板及びウエハは10,671千円、光学系及びヒートシンクは18,887千円、工具素材は10,483千円と
なりました。
 なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。

2023-7794-資料1

2023-7794-資料2

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・感想

IPO系普段は外すのだが特に気になったので記載します

内容は人工ダイヤモンド製造販売PERも高いのだが
利益率、成長率、市場規模、今後の株主優待期待
分かりやすい業種と言う事で注目しております

直近生産能力の頭打ちだったが
生産効率上昇、大型化、また円安により売上増
3Q以降も同じ流れ

そして、3Qから島工場が生産開始
1カ月6750万円程の稼働増見通し
来年9月にも更に島工場で増強し月7650万増見通し
なので合計来年3Qまでに月1.44億増予定
利益率が50%だと月々10月から3300万、合計で0.7億増加見通し

四半期で1億、来年2億がプラス
2Qが3.5億なので為替、需要が変わらなければ
3.5*4=14億、プラス島工場4億で18億、来年の増強を含めると営業利益22億

となると営業PER29、3Q営業が3.5+1=4.5億
以降9月までは為替・大型化は別として変化が余り無いかも

3Qまで保有するか悩みどころ

-------------4Q---------------
当社製品の主要なビジネス分野であるLGD(Laboratory Grown Diamond:人工宝石)市
場は、この数年継続して拡大して来たと見られます。このために、LGD製造企業は活発に設備投資を進め、新規企
業も多数設立されました。当社はこのような状況から、2021年11月に島工場の建設を開始し、生産能力の拡大を進
めてまいりました。また、本社にあった生産設備を工場に移転し、あわせて工程ごとに集中する配置に転換しまし
た。島工場は2022年11月に稼働を開始し、工程集中による合理化も合わせ、2022年12月にはダイヤモンドの成長能
力が計画通り拡大したことを確認できました。一方で、島工場の一部生産設備の納期遅延により、当初計画したす
べての設備が整ったのは、2023年3月となりました。
 しかし、当事業年度第3四半期会計期間の末頃から、LGD製造企業の上記の状況から、小型宝石において供給過
剰が発生しました。このため、その取引価格が、それまでのペースを上回って下落しました。当事業年度第4四半
期には、LGD製造企業の中には、生産の縮小や、設備増設計画の見直しや延期をするところも出てきました。この
ようなLGD製造企業の動きは、当社の主力商品である種結晶の受注状況を大幅に変えることとなりました。それま
で生産拡大を続けていました当社の大手ユーザー各社も、2023年1月以降に一旦種結晶の購入を控える動きが出て
まいりました。
 当社のこれまでの種結晶売上は、数社の大手ユーザーがそのほとんどを占めていました。特に、10x10mm以上の
大型種結晶については、生産量がそれほど多くなかったこともあり、ユーザーを限定していました。しかし、受注
が減少した事態に対応するため営業方針の変更を行いました。それは、大手ユーザーからの小型宝石生産用種結晶
の受注減少により、今まで当社の生産能力の問題で供給することができなかったユーザーへの販売を開始し、
10x10mm以上の大型種結晶については需要のある全てのユーザーに販売開始する、という方針変更を行いました。
これらの対策によって、2023年2、3月の種結晶売上は安定しました。また、10x10mm以上の種結晶の売上比率も
増加し、平均単価が上がることとなりました。
 一方、種結晶以外の製品については、当事業年度の初めから内外の企業、研究機関から多くの引き合いが来てい
ました。特に、量子コンピューター関連研究を行っているベンチャー企業などから、半導体関連開発向けの基板需
要が想定より膨らみました。米国や欧州で新規のダイヤモンドデバイス企業が設立され、当事業年度後半には日本
においても新たに2社のベンチャー企業が立ち上がりました。これらの企業からも基板の引き合いが来ており、市
場全体が活発になったと考えられます。
 光学部品では、X線や赤外線の窓材が量産に移行し、定期的な購入が始まりました。ヒートシンクについては、
レーザー等への小型製品と共に、大型の材料を使った実装技術へのアプローチも開始され、モザイク結晶を購入す
る動きが始まりました。
 当社は当事業年度において東京証券取引所グロース市場に上場することを目指し、数年前からガバナンス体制の
整備等を進めてまいりました。整備が完了した2022年3月に上場申請を行い、その後東京証券取引所の審査を経
て、2022年6月27日に上場を果たしました。
 上場によって多数の新たな業務への対応が必要となりましたので、管理部門の人員を補強しさらに社外の専門家
との連携を図る等により、内部管理体制の一層の強化を図ってまいりました。
 以上の結果、当事業年度の売上高は2,707百万円(前年同期比73.3%増)、営業利益は1,280百万円(前年同期比
146.1%増)、経常利益は1,280百万円(前年同期比142.6%増)、当期純利益は909百万円(前年同期比142.7%
増)となりました。
 なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。

今後の見通し
 宝石関係の有力紙「Jeweller」の2021年12月号では、LGD市場規模が2021年時点で20億ドル(130円/ドル換算で
2,600億円)に達しており、今後も年率15%以上で成長する、と予測しています。このようにLGDは大きな市場を獲
得し、さらに高速で市場拡大が進むと見られます。
 2023年3月期第4四半期から下落した受注状況は、一時的な現象と見られ、2023年のクリスマス商戦へ向けて、
夏頃から動きが活発になると予測されています。当社は既に稼働している島工場が、当初計画していた生産能力と
なると確認できており、既に取引を開始した新しいユーザーに対しても十分に種結晶を供給できる見込みです。
 なお、経済産業省は、経済安全保障の強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年
12月6日に施行されました。その結果、規制対象として半導体基板の三酸化二ガリウム(Ga2O3)とダイヤモンド
が追加されました。当社は、当局ともコミュニケーションを取って、改正後の法令に則した対応等について調査・
検討しており、適切な対応を進めてまいります。

 以上の見通しから、2024年3月期の売上高は3,417百万円(当事業年度比26.2%増)を見込んでおります。2024
年3月期の売上高は、当事業年度より増加する見込みですが、売上原価(製造原価)に関しては、主に2022年11月
に稼働を開始しました島工場の減価償却費や人材獲得等の影響が通期で生じること、販売費及び一般管理費に関し
ては、主に人材確保等のための昇給や賞与増、技術開発の推進のための研究開発費の増額等を予定していることか
ら、営業利益は1,460百万円(当事業年度比14.0%増)を見込んでおります。
 営業外費用は、主に借入金の支払利息を見込んでおり、その結果、経常利益は1,457百万円(当事業年度比
13.8%増)を見込んでおります。特別損益等は見込んでおらず、当期純利益は1,005百万円(当事業年度比10.6%
増)を見込んでおります。
 また、上記から、営業利益率の見込みは42.7%となり、高収益体質が継続できると予想しております。

大株主売却
2023 年5月20日まではロックアップ、その後売却との事で全然買える雰囲気ではない・・・

3Q質疑応答
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【7047】 ポート 2023期

2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関

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・株主/子会社

インターネットメディア会社。キャリア(就職)、ファイナンス(カードローン)、RENOVATION(リフォーム)、エネルギー、メディカルの領域特化型(バーティカルメディア)のマッチングDX事業を展開。就活特化型就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク!」・就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」、マネーライフのカードローン・FX特化型「マネット」を主たるサービスに、リフォーム領域「外壁塗装の窓口」、電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」等を運営。ユーザーニーズにマッチしたコンテンツ提供、購読ユーザーの申込・行動に基づき収益を得る成功報酬型ビジネスモデル(クロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を推進)。キャリア領域では就活生の70%(40万人)の会員(求人活動企業からの広告・送客による収益)。2020年リブセンス<6054>から「就活会議」事業を譲受(15億円)、「外壁塗装の窓口」のドアーズを買収(16億円)。2021年チェンジ<3962>と資本業務提携、メタバースを活用したマッチングDX事業の実証実験を開始、INE(「エネチョイス」運営)を子会社化(20億円)。2022年ジェイック<7073>と資本業務提携。主要取引先はレントラックス、Performance Horizon Group。
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・グラフ/会社資料

当期第1四半期、第2四半期においては、主軸の就職領域が想定以上に好調な推移であること、外部環
境が厳しい中においてもエネルギー領域が善戦していることもあり、売上収益、各利益ともに第2四半期
累計期間で業績予想の前提となる計画数値を上回る見込みとなっております。
就職領域においては、企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等
もあり外部環境が良好な状況において、就活生の約 75%となる会員数を基盤に送客、人材紹介とも前年同期
比、計画比で非常に好調な推移となっております。
エネルギー領域においては、電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力
見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガスなどとのクロスセル強化の効果も出
てきており、前年同水準で見込んでいた電力取次件数が前年同期を上回る推移となっております。
リフォーム領域においては、集客コストの低減、成約率の改善により、送客数、成約契約数が伸長し、
第1四半期より堅調な事業利益推移となっております。
カードローン領域においては、顧客予算抑制から完全に回復していない中で、事業利益を重視する方針
を継続している状況となっております。

第3四半期以降においても、就職領域は引き続き企業の求人ニーズが底堅く、2024 年卒の採用人数を更
に増やす企業も多い中で、需要期における下半期においても順調な業績拡大を見込んでおります。
リフォーム領域については、堅調な事業利益推移を見込むとともに、来期以降における再度のトップラ
イングロースに向けたマーケティング取組等を進めて参ります。
カードローン領域については、事業利益確保の運用を継続し、リオープニングなどの個人消費拡大に伴
う顧客予算抑制からの回復も取り込んでいくことを目指しております。

エネルギー領域においては、依然として厳しい市場環境の中で、前年同水準以上の電力取次を目指すと
ともに、クロスセルの更なる強化、ストック型ビジネスの積極的な拡大を進めて参ります。
当社は、2023 年3月期を中期経営計画の最終年度として売上収益 100 億円、EBITDA20 億円を目標に取り
組んでおりましたが、2022 年5月 13 日にエネルギー領域における厳しい外部環境の変化を鑑み、保守的な
数値として 2023 年3月期通期予想を修正させていただきました。
しかしながらそのような状況において、エネルギー領域が善戦していることや、就職領域が著しい成長
となっていること、第3四半期以降も就職領域の順調な業績拡大が見込めることで、再度保守的に算出し
た結果、5月 13 日公表の 2023 年3月期通期業績予想の売上収益及び各利益ともに上回る見通しとなりま
す。売上収益につきましては、中期経営計画の当初目標である 100 億円を上回る修正となります。
なお、今回の修正予想値につきましては、2023 年3月期期中は、新型コロナウイルス感染症の影響が一
定程度続くと仮定しており、その影響をある程度加味しております。
また、当社としては、中期経営計画の当初目標である EBITDA20 億円についても、引き続き様々な対応、
調整を実施し、目標達成を目指して参ります。


当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレー
ト・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗
装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続
き.com」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもと
に、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、各領域において2023年3月期では以下の取組を進めております。
就職領域では、これまでに構築した就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調に
できており、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。
リフォーム領域では、1ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図
っております。
カードローン領域では、2022年3月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮
小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年3月期と同様に、マーケティ
ング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開してお
ります。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を
図り、取次件数ベースでは、2022年3月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の
低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の
回復時の正常時収益力の向上を目指しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式
会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、就職領域が大きく伸長、好調な推移により業績を牽引し、またリフォーム領域、
カードローン領域も順調な推移、エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し
業績寄与したことで、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,625百万円(前年同四半期84.5%
増)、営業利益349百万円(前年同四半期1,201.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益231百万円(前年
同四半期9,330.6%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載
を省略しております。

2023-7047-資料1
2023-7047-資料2
2023-7047-資料3
2023-7047-資料4

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・感想

株価から19年1100EPS33.9、20年800EPS14.3、21年1000EPS29.0
現在1100EPS予想76.6、1QEPS20.6*4=82 目安1800-2500
結構割安ine買収で一気に変わったか

2Qも結構良さそうなガイダンス有
PER(営業)から営業400位だとかなりポジティブ
人材系はどこも好調なので期待は出来そう逆に300割ると厳しいかも
エネルギー事業は前年をみると取次件数が下がる傾向かもしれないので
QonQでは下がるかも

--------2Q-----------

2023-7047-資料5
2023-7047-資料6
2023-7047-資料7


株価から19年1100EPS33.9、20年800EPS14.3、21年1000EPS29.0
現在1150EPS予想76.6、2QEPS27.3*4=108、上期48.0*2=96 目安1800-2500
下期偏重との記載があるのでEPS100目標PER15でも1500、今後の成長がポイント

決算の半月前に部門ごとの情報提示している

就職系は季節性もあって3Q下がるかも、良くて横ばいか4Qに増大
電力取次は件数増も単価が減で利益QonQでは大幅減
3Qも季節的に減りそうなので注意

------------4Q---------------------
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク!」や、国内最大級就活
生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75%以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活
動支援サービスを提供しており、2022年3月期第4四半期に株式会社INEの連結子会社化を通じたエネルギー市場
への参入や各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて2023年3月期では以下の取り組みを進めてまいりました。
人材支援サービスでは、求人全体の数は2023年3月期においては未だ回復しきっていないものの、採用継続中
の企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等、外部環境が良好な状況にお
いて、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比、計画比で好調な推移とな
り、大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においては電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあ
るものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガス等のクロスセル
強化の効果も出ており、前年同水準で見込んでいた電力成約件数が前年同期を上回る推移となっております。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、また厳しい外部環境においても
販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していることで、売上収益11,357百万円(前年同期比62.4%
増)、営業利益1,715百万円(前年同期比186.1%増)、税引前当期利益1,675百万円(前年同期比196.6%増)、
親会社の所有者に帰属する当期利益1,089百万円(前年同期比227.8%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。

今後の見通し
翌連結会計年度(2024年3月期)の業績の見通しにつきましては、就職活動の早期化・通年化や企業の若年層人材
への求人ニーズの高まりを背景に、人材支援サービスにおいては市場の更なる回復が見込まれております。また、
販促支援サービスのエネルギー領域においては、依然として不透明な外部環境状況もございますが、各地域電力事
業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年6月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、資源
価格高騰、為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、外部環境の改善も見込まれて
くるものと予想しております。
そのような状況下において、当社グループでは、2024年3月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、引
き続き社会課題に対してテクノロジー×リアルで推進していくことを目指してまいります。
翌連結会計年度における業績予想につきましては、売上収益13,800百万円、EBITDA2,230百万円、営業利益1,900
百万円、税引前利益1,850百万円、当期利益1,375百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,200百万円を予想し
ております。
人材支援サービスでは、市場成長性の高い人材紹介と、新卒人材会社向けアライアンス支援に注力し投資を実行
し、新卒支援市場での更なるシェア拡大を図るとともに、会員データベースを活用し、20代若手市場へ積極的に進
出して参ります。
販促支援サービスでは、エネルギー領域を中心に各領域において成約支援事業の強みを更に洗練させ、圧倒的な
市場シェア獲得を目指すとともに、新領域への参入についても積極的に実施して参ります。また、エネルギー領域
においては、ストック収益への切り替えを通じた中長期のEBITDAの最大化も図って参ります。

・中期経営計画

・Five Line資料

・本決算説明資料

・ポートyoutube

----------------感想-------------------
株価から19年1100EPS33.9、20年800EPS14.3、21年1000EPS29.0、22年EPS97.9で1200
現在1420EPS予想107.8、 目安1500-3000

• Five Line社は2023年7月(第2Q)より連結予定。(利益0.47億、60%、570 百万円)
・2024年3月期通期連結業績予想には、本取引における業績インパクトは織り込んでいない
・自己株式(平均取得単価798円)を第三者割り当ての自己株式処分(処分価格1,828円)調達
・人材紹介は採用したキャリアアドバイザーによる決定率上昇、決定単価上昇が寄与
・ 人材紹介は売上収益YoY+93%と大きく成長。
・ガス等の付帯率、ストック収益も上昇。
・リフォーム領域は業績管理において広告コスト等を抑制した結果+10%。
・カードローン領域は、広告効率の最適化が大きく進捗し、売上収益YoY+34%
・下期偏重とくに4Qに利益
・広告宣伝費率がQoQにて増加したものの、昨年対比では効率化が進む
・計292百万円の投資を実行
・地域電力事業者の料金値上げで適正なユーザー転嫁で獲得積極化による増収増益見込
・DOORS、効率化重視の運営により更なる増益を見込む
・リフォームは送客件数 成約件数共に減
・アライアンス、人材紹介ともにYoYで大きく増収
・理系人材や若年層人材、リスキリング型デジタル人材育成スクールによる成約数も増加
・決定単価上昇が寄与し、4QではYoY+81%の成長
・成約実績企業や、大型クライアントとの予算交渉が好調に推移し、予算が増額
・エネルギー領域4Q+20%、通期はINE社もあり+299%
・成約率の上昇により電力成約件数はYoYで+13%。ただし成約社数はQonQで減
・ストック収益比率の増加を中計最終年度で目指し、重点的にストック型に契約を移管。

エネルギーは仲介で今後の急成長は難しそう、リフォームも減
カードローンも急成長は難しそう4Qは良かったが
人材系のみ順調、ただ売上割合から半分以下で下期偏重なので様子見
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【3939】 カナミックネットワーク 2023期

2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関

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・株主/子会社

医療・介護分野に特化したクラウドサービス会社。地方自治体・医師会・介護・子育てサービス従事者向けに多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービス「カナミッククラウドサービス」を提供。地域包括ケアシステムとして自治体職員・医師・看護師・ケアマネジャー・介護サービス事業者へのクラウドサービス(法人・事業所ごとに導入、約1330地域・3.8万事業所で導入)、基盤のプラットフォームと情報共有システムにより医療・介護・子育て支援を地域全体の面でサポート。医療介護連携のクラウドは東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究により開発(都市型モデル/柏モデル)。健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステム開発を推進。その他、コンテンツ広告(医療・介護・子育て専門職向け広告配信サービス)を手掛ける。2017年キャリア<6198>と業務提携。パナソニック&学研ココファンとIoT連携による介護サービス向上のプロジェクトを開始、高齢人材ビジネスのキャリア<6198>と業務提携。2019年アズワン<7476>と物販で業務提携。2020年東京都多職種ポータルサイト(病院・診療所・介護事業者のネットワーク化)で採用・稼働開始、識学<7049>と業務提携。2022年アーバンフィットを子会社化。

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・グラフ/会社資料

当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組と
して「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定
NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を
行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者におけ
る介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務
をWeb 上で完結できるDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明
細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行(BPO)」、介護サービス利用者向けの利用料
決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチ
ングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、
他社との業務連携を進めてまいりました。また、2022年5月20日に取得し当社の完全子会社とした株式会社アーバ
ンフィットに続き、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなM&A候補先の選定や新規事業の展開等を
進めております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,736,970千円(前年同期比668,639千円増、
62.6%増)、営業利益559,300千円(前年同期比124,227千円増、28.6%増)、経常利益565,174千円(前年同期比
129,951千円増、29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益405,727千円(前年同期比106,376千円増、
35.5%増)となりました。
また、当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォ
ームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記
載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,149,290千円(前年同期比158,109千円増、16.0%増)
となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチ
ングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は101,678千円(前年同期比53,835千円増、112.5%増)とな
りました。

ⅲ 健康寿命延伸サービス
健康寿命延伸サービスにつきましては、前第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております株式
会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業の業績となります。株式
会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年6月30日としたため前第4四半期連結会計期間より当該企業の
業績を連結しており、フィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は
384,390千円となりました。
ⅳ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は101,610千円
(前年同期比72,304千円増、246.7%増)となりました。
(利益の概況)
売上高が増加する一方、前第4四半期連結会計期間より新たに追加した健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等
が発生したことにより、売上原価が前年同期に比べ338,039千円増加し468,567千円となりました。この結果、売上
総利益は1,268,402千円(前年同期比330,600千円増、35.3%増)となりました。また、前第4四半期連結会計期間
より株式会社アーバンフィットの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及
び一般管理費が前年同期に比べ206,373千円増加し709,102千円となりました。この結果、営業利益は559,300千円
(前年同期比124,227千円増、28.6%増)となりました。
物品の売却収入等が増加したことにより営業外収益が前年同期に比べ7,581千円増加し8,626千円となり、借入金
に対する支払利息が発生したこと等により営業外費用が前年同期に比べ1,857千円増加し2,752千円となりました。
この結果、経常利益は565,174千円(前年同期比129,951千円増、29.9%増)となりました。前第3四半期連結会計
期間末より連結の範囲に含めた株式会社アーバンフィットの遊休資産を売却したことにより固定資産売却益22,622
千円の特別利益が発生し、特別損失はございませんでした。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は587,797千円(前年同期比152,574千円増、35.1%増)、法人税等合
計が前年同期に比べ46,197千円増加し182,069千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は405,727千円(前
年同期比106,376千円増、35.5%増)となりました。

2026 年満期第1回無担保転換社債型新株予約権付社債買戻し

2Q決算資料
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・感想

・23年9月期導入予定の大手介護事業者の受注が決まってる
・22年9月期は導入に向けた先行投資を行う予定
・M&Aの業績貢献はタイミングの想定は困難なため、24年9月期への計上を想定
・アーバンフィットのグループイン
・クラウド116.0 %、プラットフォーム212.5 %、その他346.7 %
・構成比クラウド66.2%、健康寿命延伸22.1%、プラットフォーム5.9%、その他5.8%
・2020年9月期より、配当性向は20%以上を基準としております。
・アーバンフィット24の優待券を株主様全員に贈呈いたします

メインのクラウドが16%成長とPER30と比べて少し物足りなさを感じる
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【4439】 東名 2023期

2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-4439-3.png

2023-4439-2.png

四半期傾向は無さそう

※空売り機関


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・株主/子会社

中小企業・個人事業主向けオフィスサービス会社。オフィス光119(光回線サービス)、オフィスソリューション(電気、UTM、Webサイト制作)、ファイナンシャル・プランニング(保険取次)の3事業。中小企業の課題を解決するパートナーとしてインターネットをはじめとする通信から電力販売・エコロジー商材・オフィス環境・オフィス器具の提供、オフィス保険販売に至るオフィスの「ライフライン」をサポート。主力商品のオリジナルブランド「オフィス光119」はNTT光回線を利用、プロバイダー・Wi-Fiスポット等のオフィスに関するインターネット環境サービスをワンストップで提供するブロードバンドサービス。ファイナンシャル・プランニングは来店型ショップによる保険代理店運営(保険見直し本舗 8店)。2016年電力販売取次サービスを開始。2019年法人向けSMSサービス「オフィスSMS119」開始。2020年電力小売サービス「オフィスでんき119」の販売開始。

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・グラフ/会社資料

当社グループにおいては、2024年8月期を最終年度とする「中期経営計画
(TRP-2024)」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで
強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年8月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な
人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ経営への取組みとして、サステナビリティ委員会を中心としてマ
テリアリティ(重要課題)の特定を行い、各取り組みのKPIとなる目標値を検討いたしました。また、企業理念
である「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」に基づき「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、
障がい者雇用としての「アーツ雇用」に取り組んでおります。地域社会との協働としては、東海学生サッカー連盟
のコンセプトに共感し協賛しております。福利厚生としては、従業員持株会の拡充、広島営業所及び福岡営業所の
オフィスリニューアル、連結子会社である株式会社岐阜レカム岐阜支店の店舗改装、新型コロナワクチンの3回目
の職域接種を行いました。また、2022年10月義務化に先駆けて全社有車にアルコールチェッカーの導入を完了いた
しました。IR活動としては、決算短信・IRサイト等の英文化、アナリストレポートの公開等により投資家に対
する情報提供の充実を図りました。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げたことに加え、さまざまなリテンション
マーケティングを実施したことで、解約抑止に繋げました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グ
ループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、音声自動応答システム「オフィス
IVR119」、食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしん HACCP」等をリリースいたしました。一
方、電力小売販売「オフィスでんき119」においては日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取
引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。そのため電力調達価格リスク低
減策として、低圧契約の調達調整価格プランの導入と電力高圧契約の合意解約を行いました。このリスク低減策の
実行とオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え収益フェーズに入ったことにより、業績は
回復いたしました。
特別損益については、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、第2四半期連結会計期間に保有
不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の中途解約に伴い契約解除損失
を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,701,204千円(前年同期比35.9%増)、営業利益334,818千
円(同14.7%減)、経常利益439,289千円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益269,158千円(同2.8%
減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。このため、経営成績に関する説明における前年同期比較及び財政状態に関する説明におけ
る前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較して
おります。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、自社テレマーケティングや
オンライン営業に加えスタートアップ企業を対象としたWeb集客及び代理店からの取次を強化し、契約保有回
線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、さまざまリテンション施策を行
い解約率の維持に努めました。関連して、既存顧客に対してWebサイト、メール、SMS等を活用したサービ
ス・商材の訴求で、特に「オフィスあんしん保証」を中心にクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費
用については、Web集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同期に比べ増加いたしまし
た。
この結果、オフィス光119事業の売上高は10,475,634千円(前年同期比4.5%増)となり、セグメント利益は
869,693千円(同15.1%減)となりました

(オフィスソリューション事業)
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、IT環
境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスク
から企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、引き続
き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスで
んき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、自社テレマーケティング、オンライン営業及び代理店からの取次に
より、契約保有件数を着実に積み上げることができました。一方「オフィスでんき119」はストック収益事業と
いう性格上、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、当第4四半期連結会計期間までは
損益分岐点には至らない想定の中、JEPXの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大
幅に増加いたしました。JEPXの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応
じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、電力高圧契約においては2022年5月末までに終了いたしました。
この電力調達リスク低減策が功を奏し、併せてオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え
収益フェーズに入ったことにより、業績は回復いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は、6,982,240千円(前年同期比154.6%増)となり、セグメ
ント利益は12,471千円(前連結会計年度はセグメント損失114,479千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
当社が主として営業展開している愛知県では、緊急事態宣言等による来店客数に対する影響はありませんでし
た。新規顧客へはWeb集客の強化を継続し、既存顧客へは電話やSMSを活用したリテンションマーケティン
グを実施したことにより来店に繋げました。引き続きスタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修
を実施し、事業部としての方向性の統一とお客様の顕在及び潜在ニーズに対する提案を行ってまいります。SO
MPOひまわり生命保険株式会社との業務提携により開始した法人向けライフコンサルティングサービスは、他
事業の既存顧客に対する顧客満足度向上策の一つとして実施しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は238,787千円(前年同期比2.4%減)となり、セグ
メント利益は23,051千円(同34.3%減)となりました。

4439-資料1

4439-資料2

---------------------------------------
・感想

株価は19年上場後1000-1400くらいのレンジ
20年のEPS84.9が直近高め、23年予想は120.4と1.5倍だが
強気の数字を出す傾向がある

内容を見ると大きく変化したのは
電力小売りセグメントで、大幅利益を出している
電力小売りとなると以前のホープを思い出すが、こちらもJEPXショックは経験していて
調達調整プランに切り替えたと考えられる

また、電力業者の1割が淘汰されたので
薄利多売は無くなって残った物が更に成長していく流れ
しかし、まだJEPXショックが記憶に新しく
エネルギー価格の高騰から購入に躊躇する人はいそう

光回線事業は利益下降気味で少しきびいので
電力事業次第になりそう,となるとJEPX価格を注視しながらになるのかな。

使用率ピーク時が3%以下となった日(でんき予報にて公表)におけるインバランス料金単価は、220円/kWh
なので上限時も低圧契約の整プランで東名に大きな負担が出ない契約なのかな?
IRに確認事項

・財務

1つ気になることがありました、現金が減って売掛金が大幅に増えていることです

東名流動資産2


2022年度に入って現金が少なくなり、売掛金が増加し
直近売掛金が60億を超えて6-8月の4Q単体決算の売上を超えております
要因としては何が理由なのか?

ということは6月前の売掛金も含まれていると言う事になるのでは?
更に取引先が従業員20人以下の小型企業がメインと言う事で
非常に回収が懸念されます。

短期金利も含めた利息は0.35%程と低いので資金調達は大丈夫そうですが
IRに問い合わせてみて納得できなければ、長期投資は難しそうです



→確認したところ、回収までに売掛から2~3カ月かかる事
回収に関してはインフラもあり、殆ど延滞などは無いとの事

現金の減少に関してはJEPX価格の高騰で
事前購入費が上がったのが原因らしい。

また、調整プランの確認はある一定のJEPX価格まで行くと
お客様に負担がかかるらしく、仮に21年1月の200円になったとしても
赤字は出ない予定との事でした。

最後に電話対応していたIR担当が上司?に確認しながらの回答だったので
上手く伝えられたかは少し不安は残るところはありました。

----------------1Q------------

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気
が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになる
とみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべ
き状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査(2022年11月)要約版」(2022年11月29日発表)及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月7日発表)によると、中小企業の売上げDI実績並びに見通し売上DIは低下へ転じたものの、経常利益
額DIは2期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するJEPXの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年8月期に目標として掲げる契約保有件数50%以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円(前年同四半期比39.6%
増)、営業利益は470,658千円(前年同四半期は営業損失20,839千円)、経常利益は497,985千円(前年同四半
期は経常利益2,739千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査(2022年11月)要約版」(2022年11月29日発表)及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月7日発表)によると、中小企業の売上げDI実績並びに見通し売上DIは低下へ転じたものの、経常利益
額DIは2期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するJEPXの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年8月期に目標として掲げる契約保有件数50%以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円(前年同四半期比39.6%
増)、営業利益は470,658千円(前年同四半期は営業損失20,839千円)、経常利益は497,985千円(前年同四半
期は経常利益2,739千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客の獲得については、自社テレマーケティン
グ、Web集客及び代理店からの取次が計画通りに推移したため、契約保有回線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動を継続し、
既存顧客との関係強化に努めたことに加え、顧客の課題解決に繋がるサービスや商材のクロスセルに傾注いた
しました。一方、当事業にかかる費用については、Web集客へ注力したことによる広告宣伝費、代理店活用
による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,703,404千円(前年同四半期比5.6%増)となり、セグメント利
益は215,068千円(同8.3%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、IT
環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリ
スクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からのUTM、サー
バ等に対する需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。
加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点
を超え収益フェーズに入っております。自社テレマーケティング及びWeb集客からの獲得に注力し、契約保
有件数を着実に積み上げることができました。また、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の
調整が可能な価格プランの切り替えが前連結会計年度に完了し、顧客フォローに注力した結果、解約率も前連
結会計年度末に比べ改善傾向にあります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,313,599千円(前年同四半期比127.9%増)となり、セ
グメント利益は436,512千円(前年同四半期はセグメント損失120,006千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、新型コロナウイルスによる来店客数に影響はな
く、新規顧客へはWeb集客の強化及び店頭イベントを見直し集客方法の改善、既存顧客へは電話やSMSを
活用したリテンションマーケティングの実施により成約に繋げました。一方、人員補充のため採用費用を当第
1四半期連結会計期間に計上し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,708千円(前年同四半期比0.3%減)とな
り、セグメント利益は2,349千円(同68.7%減)となりました。

2023-4439-資料3
2023-4439-資料4
2023-4439-資料5
2023-4439-資料6

・感想



まず最初にIRに問い合わせた財務部分が改善されてました!
現金が+8億、売掛61億→66億、短期借入金8億+

ん?短期借入金で現金が増えただけか?
と言うかこれ成長している限りは現金は増えないのでは?

ロジックとしては
支払原価販管4Q:58億→売掛金4Q:61億→現金回収:61億→支払原価1Q:62億→
売掛金1Q:66億→現金回収:66億→支払原価2Q→66億→売掛金:70億→
現金回収:70億→支払原価3Q:70億→売掛金3Q:74億→回収→原価:74億→売掛金77億
※2Q以降は例え

つまり先に電力を買って、2~3カ月後に支払回収なのでズレ分は売掛金になり
これが成長している時は90億原価で100億回収で10億現金利益となるのですが
10%成長すると次に支払う原価が100億になり利益出た現金も追加して電力を買う事になる
逆に成長が止まると10億の現金が残ると悩ましい状況。

極論成長がずっと続くと売掛金だけが増加して非常に財務指標面で悪く見え
取引企業側が支払い不能が続くと売掛金が増えれば増える分リスクが高くなる
しかし、せっかくの成長は止めたくない

個人的に解決方法はやはり自社での発電施設を持つことかも
一時的に長期借入金が増え固定資産となり償却費はかかるが
売掛金は減る、まあ売掛金が会計上は償却費、現金が借入金支払いに
なるだけなのだがどっちもどっちか、利益率上げるのが最善かも。

売掛金抜かした流動資産30億、負債合計52億なので
せめて同額になってくれれば売掛金3カ月回収できなかったとしても
計算上は耐えられる
ポイントは回収で回収できなかったら次の電力支払いが出来なくなるが
売掛金としては計上になるので、短期借入して対応となるか
となると、回収指標としては成長率も加味した上の短期借入金と現金のバランスかも

まとめると中小企業の倒産件数、および回収率として成長率・短期借入金と現金バランスを
注視して行けばいいとの判断になりました。
注意を怠ると中小からの回収不能となった時にリスク度にもよるが一気に債務超過まで
行く可能性もあるとの判断です

もう一点注意があって、JPEX価格が高騰すると価格に転換できたとしても
一時的に負担する原価が増える為、借入金などで対応となってもBSが見た目悪くなりそう

東名調達費

ざっくりしてるな~
3カ月間の輸入品価額を算定としているが、大手調整費も参考にしたりもするのかな~
取り敢えず3カ月はズレるので直近JEPXが大事かも

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2Q決算動画

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レポート

2Q決算資料

利益大幅に下げて来た、売上もQonQでは成長率鈍化
内容を見てみる

当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第2四半期連結累計期間においては、「オフィス光119」は、Web集客や代理店からの取次件数が安定
的に増加いたしました。また、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより「オフ
ィスカメラ119」に続き、「オフィス Wi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、関西地区における営業
活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新たな拠点として2023年1月4日、大阪営業所を開設いたしま
した。これにより、当社グループの拠点網は、全国で7拠点(本社、3支店、3営業所)及び保険直営店舗
(保険見直し本舗8店舗)となりました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電
力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年1月より下降傾向となりました。しかし、第2四
半期連結会計期間は冬季電力需要期であることから電力使用量増加により、売上原価の負担が増加いたしまし
た。一方で2022年12月27日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契
約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間(10年間)の満了を迎えた住宅用太陽光
発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始いたしました。これにより、外部環境に左右
されない固定価格での電源調達が可能となり、JEPXからの仕入の依存度を下げ、仕入コストの固定化(削
減策)実施による適正利益の安定化に寄与するものとみております。
自社テレマーケティングからWeb集客への販売チャネル移行においては、第1四半期連結会計期間末に名
古屋支店、当第2四半期連結会計期間末に札幌支店で完了いたしました。これに伴い現在の集客割合状況は、
2023年8月期アクションプランで掲げている今期中の目標50%超の達成に向けて順調な滑り出しで推移してお
ります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,385,236千円(前年同四半期比29.2%増)、
営業利益744,034千円(前年同四半期は営業損失154,278千円)、経常利益801,598千円(前年同四半期は経常
損失109,602千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益498,862千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失107,837千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、自社テレマーケティング
に加え、新規開業や新規出店企業を対象としたWeb集客が順調であった他、代理店からの取次件数が安定的
に増加したことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。第1四半期連結会計期間よりWeb集客
を推進し、効率的な営業に努め併せて生産性を高め、顧客獲得を図っております。解約率においては、顧客と
の接触を図るリテンション活動を強化したことで、前年同四半期と比較して改善いたしました。
一方、当事業にかかる費用については、テレマーケティングからWeb集客への移行による広告宣伝費投
入、販路拡大を目的とした代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は5,438,085千円(前年同四半期比5.9%増)となり、セグメント利
益は408,219千円(同9.5%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業向け電力小売販売「オフィスでんき119」新規顧客の獲得については、従来の自社テレマーケティ
ング活動と、Web集客からの送客を強化し自社契約保有件数を着実に積み上げており、前連結会計年度にお
いて、契約保有件数が損益分岐点を超え収益フェーズに入っております。

オフィス環境ソリューションにおいては、UTM等のセキュリティ機器が、当社グループの主たる顧客であ
る中小企業・個人事業主からの需要が高く、好調でありました。また、Web集客への移行が功を奏し、様々
なアプローチでの商談、受注率の向上に繋がり売上高、営業利益の増加に貢献いたしました。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売が
堅調に推移しており、2030年8月期に目標として掲げる契約保有件数に占める比率50%以上に対し、20.4%と
予定通りの進捗となっております。さらに、電力小売販売「オフィスでんき119」では、第2四半期連結会計
期間が冬季電力需要期であることから、電力使用量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。一方、2023
年1月にJEPX電力取引価格が高止まりの状態から下降傾向へ推移したものの、冬季電力需要期の電力使用
量増加に伴い、売上原価は大幅に増加いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は4,833,925千円(前年同四半期比73.9%増)となり、セ
グメント利益は695,075千円(前年同四半期はセグメント損失341,157千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、各店舗の新規来店客数に対する影響はありませ
んでした。新規顧客の獲得においては、店頭イベント及びWeb広告からの保険相談やオンライン相談への積
極的な集客誘導をベースに新規顧客獲得に尽力いたしました。一方、コロナ禍以降、小規模な研修により商品
知識や接客スキルの向上に努めたものの、新入社員の集合研修が実施できておらず、従来よりも商品知識や接
客スキルの習得が遅延いたしました。そしてスタッフ各々の商品知識や接客スキルに差が生まれたことによ
り、受注率の向上が図れなかったため、売上高、営業利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。
また、店舗スタッフの能力底上げのため、キャリア採用等の人的資本への投資を行なった他、引き続き人員
補充のための募集採用費用を計上したため、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は113,225千円(前年同四半期比4.4%減)とな
り、セグメント利益は4,617千円(同68.1%減)となりました。

新プラン内容(2022/3Q以降)

調達コストが15円/kWhを超えた場合に上振れ分を価格転嫁する
一方、5円/kWh以下となった場合には調達調整額を還元する

2021年8月期はJEPXからの調達比率が100%
2022年8月期の冬季にはグループに発電施設を持つ大手新電力会社などとの
相対取引による調達比率を約25%に上昇(JEPX調達比率を約75%に低下)

電力小売販売「オフィスでんき119」(電力低圧契約)では、1契約当たりの月次収入は約20,000~25,000円程度(2021年8月期は約15,000~20,000円程度であった) 。地域電力会社と月額基本料金は同額(10A:286円~60A:1,716円)。第1段階(最初の120kwhまで)料金は地域電力会社の方が若干安い(東京電力エリア:オフィスでんき119 20円08銭/kWh、東京電力 19円88銭)。しかし、第2段階(120kWhを超えて300kWhまで)、第3段階(それ以上)の料金は、同社「オフィスでんき119」の方が、それぞれ、77銭/kWh、2円29銭/kWh安い、25円71銭/kWh、28円28銭/kWh(東京電力エリア)。使えば使うほど顧客のメリットが高まる。

電力小売販売事業において同社が想定する売上総利益率(調達コスト15円/kWh未満の部分)は10~20%程度
調達コストが15円/kWhを上回った場合、上振れ分は価格に転嫁するが価格転嫁分については利益は出ない

・主な売上原価
調達コスト(2022年8月期のJEPXスポット価格平均19円24銭/kWh)
JEPX取引手数料(従量制の場合、約定kWh当たり3銭)
託送コスト(物理的に電気を送る一般送配電事業者へ支払うコスト:東京電力エリアでは9円46銭)

販管費の50%超が福利厚生費を含む人件費からなる(2022年8月期末連結従業員数395名:前期比51名増)
広告宣伝費と同社の商材を販売する代理店への販売手数料の合計で約10%

・季節性の要因

電力損失の拡大:発電所から需要家に電力が供給される間に平均7%程度の電力損失が発電所、変電所、送配電線において発生する。当第2四半期には顧客の電力使用量が当第1四半期比38.1%増加し、その分電力損失が拡大した。当第2四半期において第1四半期比17百万円の営業減益要因となった。

→原価が増えるのは理解できる、ただ7%増加は供給量が増えようが減ろうが変わらないので
その分、売上に反映できれば問題ないが反映が出来てないっぽい

検針日が顧客毎に異なり、調達コスト上昇時に顧客に請求分するコストと実際の調達コストが乖離することによる同社コスト負担増:検針日が顧客毎に異なり、請求期間も顧客毎に異なる(顧客が契約後に電気を利用開始した日に基づいて検針日が決まる)。例えば、29日が検針日である顧客のある月(n月)の料金請求分は、翌月(n+1月)に調達した電力で賄う日数が大半であるのにも係わらず、n月の調達コストに基づいて請求を行う仕組みであった。調達コストが上昇していた間に調達調整費を全額請求できない状況が発生していた(特に、2022年11~12月)。当該影響が当第2四半期において第1四半期比153百万円の営業減益要因となった。

→調達コストが増との記載があるがJEPXの価格は下がっており調達単価は下がってるはず
となると、ポイントは調達平均量になり1/29:10kw → 2/28:20kwとなっても2月請求は1月分調達量10kwで
請求する事になり、費用は2倍になってるが
売掛として計上するのは検診の翌月かもしくは請求する
翌翌月になる
もしかすると4Qの夏場は3Q高圧解約時後に期ズレ分の
売上計上があった可能性も、そうなると納得出来る。

動力プランの供給量増加に伴う収益率悪化:動力プラン*の収益構造は、基本料金(動力プランは契約電力×単価で計算)の収益比重が高いなかで、単価設定を競争政策上地域電力会社よりも安く設定している。地域によっては逆鞘の場合もあった。電力需要期である第2四半期に動力プランの電力使用量も増大し、当第2四半期において第1四半期比16百万円の営業減益要因となった。

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突然のご連絡失礼いたします。

私は個人投資家の●●と申します
2023年4月13日に発表されました、2023年8月期の中間決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか?

・電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引きについて

ホームページを確認すると2023年1月使用分から8月使用分まで7円/kWhが
燃料費調整単価から差し引く事となっておりますが
第2四半期決算期間(12月~2月)の1月使用分以降は
値下げ分を考慮した売上との認識で宜しいでしょうか?

・国、事務局からの清算(補助金)時期について

上記に関連して、値下げ実施後の国・事務局からの清算金(補助金)が
会計上に計上されるタイミングとしては清算金を受け取った時点で
計上との認識で宜しいでしょうか?
また、検針から清算金受け取りまでのタイムラグとしては
どの程度時間がかかるものでしょうか?

大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
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→計上は同時期との事なので
4Qは高圧契約の売上検針ズレで大幅増が発生したとの判断になりました

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