【3679】 じげん 2023期
2023年05月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
インターネット運営会社。ライフサービスプラットフォーム事業として人材・不動産・生活（美容・介護・旅行・車）領域でユーザーと顧客をマッチングさせるサイト（約30のサービス群を提供）を運営。複数のインターネットメディア情報を統合し一括して検索・応募・問い合わせできるアグリゲーションサイト、特定の業種や地域の特化型メディアやリアルサービス、提携先メディアや企業へのソリューション提供による複数ビジネスモデルを展開。代表的なサイトは理美容領域「リジョブ」、介護求人「リジョブ介護」、介護・保育領域「ミラクス」、不動産賃貸住宅情報サービス「スモッカ」等。収益は成果報酬型の課金体系モデル。2013年KDDIと求人情報サービスで業務提携。2014年求人情報のリブセンス<6054>と提携。2016年ハウスドゥ<3457>と業務提携。2017年NTTドコモと業務提携（仕事探しのプラットフォーム「ｄジョブ」を共同で企画・制作）。2019年クルーズから航空券比較メディア「TRAVELIST」を譲受。2020年PCHホールディングス（HITOWAキャリアサポートの持株会社）を子会社化。2020年ベーシックから比較メディア事業を譲受。2022年ビヨンドボーダーズ（人材紹介、越境不動産取引）を完全子会社化、Retty<7356>と資本業務提携。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
決算説明動画
決算説明資料
決算説明資料書き起こし
決算質疑応答
決算短信
22/12/07株式会社ティ・エス・ディ子会社化
22/11/09株式会社オーサムエージェント
22/10/19株式会社イーエイチアイ及び株式会社タイズ
22/08/26株式会社ビヨンドボーダーズ
---------------------------------------
・感想
株価から15-20-22が350EPS20.9 、16で500EPS14.0、17-18で800EPS25.2、
19で600EPS24.0 、21で400EPS20.9、現在663EPS35.1
目安、700-1000、思ったよりは安くはないかな
4QEPS8.5＊４＝34となり、大分直近業績も考慮した予想値
積み上げ型収益は主にセカイプロパティやTSD等の新規グループイン企業の
貢献やリフォーム事業の伸長
法人顧客数は少し横ばい気味かも、単価アップを狙うとの事
非積み上げ型収益は人材紹介業を中心とする高単価事業のグループイン等に
より大幅に伸長
グループインによる影響は質疑応答の２点目を参照
4Qでフロー系が上がった事とグループインの影響から
２３年～で75％も上昇、少し上がりすぎな気も
ここからのINは躊躇するな～
※空売り機関
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・株主/子会社
インターネット運営会社。ライフサービスプラットフォーム事業として人材・不動産・生活（美容・介護・旅行・車）領域でユーザーと顧客をマッチングさせるサイト（約30のサービス群を提供）を運営。複数のインターネットメディア情報を統合し一括して検索・応募・問い合わせできるアグリゲーションサイト、特定の業種や地域の特化型メディアやリアルサービス、提携先メディアや企業へのソリューション提供による複数ビジネスモデルを展開。代表的なサイトは理美容領域「リジョブ」、介護求人「リジョブ介護」、介護・保育領域「ミラクス」、不動産賃貸住宅情報サービス「スモッカ」等。収益は成果報酬型の課金体系モデル。2013年KDDIと求人情報サービスで業務提携。2014年求人情報のリブセンス<6054>と提携。2016年ハウスドゥ<3457>と業務提携。2017年NTTドコモと業務提携（仕事探しのプラットフォーム「ｄジョブ」を共同で企画・制作）。2019年クルーズから航空券比較メディア「TRAVELIST」を譲受。2020年PCHホールディングス（HITOWAキャリアサポートの持株会社）を子会社化。2020年ベーシックから比較メディア事業を譲受。2022年ビヨンドボーダーズ（人材紹介、越境不動産取引）を完全子会社化、Retty<7356>と資本業務提携。
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・グラフ/会社資料
決算説明動画
決算説明資料
決算説明資料書き起こし
決算質疑応答
決算短信
22/12/07株式会社ティ・エス・ディ子会社化
22/11/09株式会社オーサムエージェント
22/10/19株式会社イーエイチアイ及び株式会社タイズ
22/08/26株式会社ビヨンドボーダーズ
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・感想
株価から15-20-22が350EPS20.9 、16で500EPS14.0、17-18で800EPS25.2、
19で600EPS24.0 、21で400EPS20.9、現在663EPS35.1
目安、700-1000、思ったよりは安くはないかな
4QEPS8.5＊４＝34となり、大分直近業績も考慮した予想値
積み上げ型収益は主にセカイプロパティやTSD等の新規グループイン企業の
貢献やリフォーム事業の伸長
法人顧客数は少し横ばい気味かも、単価アップを狙うとの事
非積み上げ型収益は人材紹介業を中心とする高単価事業のグループイン等に
より大幅に伸長
グループインによる影響は質疑応答の２点目を参照
4Qでフロー系が上がった事とグループインの影響から
２３年～で75％も上昇、少し上がりすぎな気も
ここからのINは躊躇するな～
【4261】 アジアクエスト 2023期
2023年05月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
DX支援サービス会社。デジタル技術を活用、顧客企業のシステム開発（受託開発/派遣、設計開発・構築、保守・運用）から業務プロセス改善、ビジネスモデル変革支援の上流から下流までDX推進を支援。IoT/AIソリューション（センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発）、Webシステム/モバイルアプリ開発（コンサルティング、システム開発、運用）、クラウド/インフラ基盤構築・運用等。自社サービスはIoTプラットフォーム「beaconnect plus」（人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得、可視化）を提供。アジア市場への取り組みはインドネシアとマレーシア法人（子会社）が現地日系企業やローカル企業へITサービスを支援（100社以上に実績）。2020年スターティアHD<3393>と資本業務提携。2021年NTT西日本と資本業務提携。2022年シリウスジャパン（自律走行ロボット開発）と業務提携。主要取引先はクラウドサーカス。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレ
ーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル
技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,612,888千円(前年同期比16.8％増)、営業利益は
367,071千円(前年同期比24.9％増)、経常利益は367,661千円(前年同期比26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は232,447千円(前年同期比18.7％増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
今後の見通し
今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し経済活動の正常化が進むことが期待さ
れるものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な
状況が続くと見込んでおります。一方で、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術を活
用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するデジタルトランスフォーメーション需要は堅調に推移してい
くものと予測しております。
デジタルトランスフォーメーション市場は拡大を続けており需要は好調でありますが、この需要に応え成長を継続
するために、エンジニアの確保が重要となっております。そのため、当社グループは、デジタル人材の獲得・育成・
定着への取組みを実施してまいります。また、対応技術分野の拡大やコンサルティング領域への拡大を図ることで、
顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化して
まいります。さらに、新規顧客開拓のための営業体制強化やパートナー企業との連携強化及び共同開発等の取組みも
積極的に推進していまいります。
上記の考えに基づき、2023年12月期の連結業績予想は、売上高3,304百万円（前年同期比26.5%増）、営業利益417百
万円（前年同期比13.7％増）、経常利益413百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275百
万円（前年同期比18.7％増）を見込んでおります。
※アジアクエストYoutube
IPO時の動画
・本決算説明資料
---------------------------------------
・感想
株価は22年のみ2500EPS160.4 PER12.9倍
横だと5125ファインズPER12.7は動画とDXコンサル、9658ビジ太田昭はITコンサルと開発PER12.8倍
横比較だと同じくらいか9658ビジは成長率が少し弱いが比較するなら5125ファインズかな
3/20 被保険者298人
5/05 被保険者332人
5/29 被保険者332人
２２年有報従業員298人
ポイントなのが顧客単価の上昇
ただ気持ち4Qは単価が落ちた
ただ売上が上昇しているので
新卒２３人が売上に寄与して来たのかも
人数が増えて半年以降に売上寄与と
いった人員最重要系
兎に角人員がポイントなので被保険者推移は今後も見て行く
また、ファインズと比較しながら注視
スターティアと業務提携で
スターティア子会社クラウドサーカス影響でDX事業の売上2.3億程あり
→2023減少1.8億、しかしA社（業務提携先？）が３億と伸ばして来た
社長が言うには強みはDXコンサルティング
各社に対しての方向性に対してのアプローチやAi/クラウドからの
ビックデータで解析分析までの一貫して出来る事が強み
従来のSIerだとアジャイル開発に向いていなくて、
一貫で直接やりとりによりアジャイルも進めやすい。
当初はインドネシアでの設立だったが２年目から日本でも
設立９年で上場だがここまで堅調でコロナでDXの波ものれ
順調との事。
社長の印象も良く、上場後１年立ちロックアップも外れているが
創業者法人も含め売却に動いた形跡はない
上場して社名を上げ、人材を獲得しやすくしたのかも
非常に好感
ただ逆に流動性がとても弱い
スターティアが売り出して少し回りそうだが
50%ギリギリまで売り出してくる可能性はありそう
Iot/AIソリューションで自社サービスもありIoTプラットフォーム[beaconnect plus]
の提供も行っており、人やモノの位置・環境情報をセンサー取得し可視化できる
他に複数のクラウド環境を統合マネージメントするマルチクラウドマネジメントサービス
「まるクラ」などがある。
販売先実績として
・今期(百万)
A社：347、クラウドサーカス：183
・前期（百万）
A社：106、クラウドサーカス：234
ストックオプション
個数（100株）：180、株数：18000（1.2%気薄化）、行使時払込金額1000円
行使期間：2020年12/26～2028/12/25
行使条件：～1年40%、１～２年70%、２年～100%と時間制
昨年の2Q/3Ｑの営業減の理由を見てみる
2Q/3Qともに新卒人員の増加で利益減との事
(百万)
エンジニア労務費（原価）で2Q/41、3Q/40、4Q/42
新卒間接部門費で2Q/47、3Q/44、4Q/26
人材採用料費で2Q/11、3Q/18、4Q/7
人員増諸経費費で2Q/11、3Q/16、4Q/-1
なるほど2Q-3Qは新卒系採用で費用が上がっている
4Qで採用費・諸経費・新卒間接部門費が下がっている
新卒間接部門費が下がっているのは新卒者が現場投入で
売上寄与関連なのかも
主な流れは成長の為、新卒入れるが2Q-3Qは
費用で利益が落ちる流れ、経費構成として労務・人件費で74%
なので採用人数などこまめに確認
来期はエンジニア数４５名増加予定、
2023期末でエンジニア（コンサル）が285名
2022期末でエンジニア（コンサル）が240名
2021期末でエンジニア（コンサル）が208名
2020期末でエンジニア（コンサル）が194名
2019期末でエンジニア（コンサル）が168名
45名増、32名増、14名増、26名増となり2021年上場時に14名と減らしたのかも
３２名→45名の13名増で
新卒間接人数費-117、紹介費-36、諸経費-26 合計-179、一人1370万程
→被保険者から期34人増と前期45名比では減だがこれから中途採用などはいるか
通期予想で営業利益14%なので14%なら営業462
ただ、前期より営業利益率は採用人数から良くなるとの予想
株価評価はシステム開発系は全体的にＰＥＲは低く
ＤＸとは言え他社のシステム系と同じくらいの水準
自社製品が伸びれば一気に変わるが今はこのくらいでも許容範囲か
----------------1Q---------------
決算失敗
最大のミスは売上成長率は見ていて成長率>PERで良かったが
利益率が売上率より悪く、一過性ではなかったため
20数%売上伸びても利益は10数%となっている。
利益率も同等かそれ以上伸びる時だけに絞った方が良いかも
なので徐々に利益率が悪くなっていくと言う現象が発生しているが
経費で調整出来る事も
今回原価のエンジニア労務費が増え
更に待機エンジニア＆間接部門費が増加したのが要因
給与が上がった可能性もあるが計画上今年は利益率が下がる見通し
１Q決算説明
１四半期
１Q決算短信
離職率は2.7％らしい
-----
突然のご連絡失礼いたします。
私は個人投資家の●●と申します
2023年5月15日に発表されました、第１四半期決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？
・販売管理費の内容について
四半期単体で見ると売上総利益率（粗利率）は前第１四半期比で比率は変わって
いないのですが販売管理費が前年比で38.9％増加しており資料の営業利益増減分析を確認すると
エンジニアの非稼働分や間接部門人員数の増加と記載があるのですが
エンジニアの稼働率が低下したのでしょうか？
また、日本年金機構を参照にすると被保険者332人と増加傾向ですが
コンサル・エンジニア他含め人員増加による影響なのでしょうか？
大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
-----------
→エンジニア稼働率は大きく変わって無いとの事
間接部門の人員増加や採用コストの増加要因との事
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
DX支援サービス会社。デジタル技術を活用、顧客企業のシステム開発（受託開発/派遣、設計開発・構築、保守・運用）から業務プロセス改善、ビジネスモデル変革支援の上流から下流までDX推進を支援。IoT/AIソリューション（センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発）、Webシステム/モバイルアプリ開発（コンサルティング、システム開発、運用）、クラウド/インフラ基盤構築・運用等。自社サービスはIoTプラットフォーム「beaconnect plus」（人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得、可視化）を提供。アジア市場への取り組みはインドネシアとマレーシア法人（子会社）が現地日系企業やローカル企業へITサービスを支援（100社以上に実績）。2020年スターティアHD<3393>と資本業務提携。2021年NTT西日本と資本業務提携。2022年シリウスジャパン（自律走行ロボット開発）と業務提携。主要取引先はクラウドサーカス。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレ
ーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル
技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,612,888千円(前年同期比16.8％増)、営業利益は
367,071千円(前年同期比24.9％増)、経常利益は367,661千円(前年同期比26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は232,447千円(前年同期比18.7％増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
今後の見通し
今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し経済活動の正常化が進むことが期待さ
れるものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な
状況が続くと見込んでおります。一方で、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術を活
用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するデジタルトランスフォーメーション需要は堅調に推移してい
くものと予測しております。
デジタルトランスフォーメーション市場は拡大を続けており需要は好調でありますが、この需要に応え成長を継続
するために、エンジニアの確保が重要となっております。そのため、当社グループは、デジタル人材の獲得・育成・
定着への取組みを実施してまいります。また、対応技術分野の拡大やコンサルティング領域への拡大を図ることで、
顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化して
まいります。さらに、新規顧客開拓のための営業体制強化やパートナー企業との連携強化及び共同開発等の取組みも
積極的に推進していまいります。
上記の考えに基づき、2023年12月期の連結業績予想は、売上高3,304百万円（前年同期比26.5%増）、営業利益417百
万円（前年同期比13.7％増）、経常利益413百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275百
万円（前年同期比18.7％増）を見込んでおります。
※アジアクエストYoutube
IPO時の動画
・本決算説明資料
---------------------------------------
・感想
株価は22年のみ2500EPS160.4 PER12.9倍
横だと5125ファインズPER12.7は動画とDXコンサル、9658ビジ太田昭はITコンサルと開発PER12.8倍
横比較だと同じくらいか9658ビジは成長率が少し弱いが比較するなら5125ファインズかな
3/20 被保険者298人
5/05 被保険者332人
5/29 被保険者332人
２２年有報従業員298人
ポイントなのが顧客単価の上昇
ただ気持ち4Qは単価が落ちた
ただ売上が上昇しているので
新卒２３人が売上に寄与して来たのかも
人数が増えて半年以降に売上寄与と
いった人員最重要系
兎に角人員がポイントなので被保険者推移は今後も見て行く
また、ファインズと比較しながら注視
スターティアと業務提携で
スターティア子会社クラウドサーカス影響でDX事業の売上2.3億程あり
→2023減少1.8億、しかしA社（業務提携先？）が３億と伸ばして来た
社長が言うには強みはDXコンサルティング
各社に対しての方向性に対してのアプローチやAi/クラウドからの
ビックデータで解析分析までの一貫して出来る事が強み
従来のSIerだとアジャイル開発に向いていなくて、
一貫で直接やりとりによりアジャイルも進めやすい。
当初はインドネシアでの設立だったが２年目から日本でも
設立９年で上場だがここまで堅調でコロナでDXの波ものれ
順調との事。
社長の印象も良く、上場後１年立ちロックアップも外れているが
創業者法人も含め売却に動いた形跡はない
上場して社名を上げ、人材を獲得しやすくしたのかも
非常に好感
ただ逆に流動性がとても弱い
スターティアが売り出して少し回りそうだが
50%ギリギリまで売り出してくる可能性はありそう
Iot/AIソリューションで自社サービスもありIoTプラットフォーム[beaconnect plus]
の提供も行っており、人やモノの位置・環境情報をセンサー取得し可視化できる
他に複数のクラウド環境を統合マネージメントするマルチクラウドマネジメントサービス
「まるクラ」などがある。
販売先実績として
・今期(百万)
A社：347、クラウドサーカス：183
・前期（百万）
A社：106、クラウドサーカス：234
ストックオプション
個数（100株）：180、株数：18000（1.2%気薄化）、行使時払込金額1000円
行使期間：2020年12/26～2028/12/25
行使条件：～1年40%、１～２年70%、２年～100%と時間制
昨年の2Q/3Ｑの営業減の理由を見てみる
2Q/3Qともに新卒人員の増加で利益減との事
(百万)
エンジニア労務費（原価）で2Q/41、3Q/40、4Q/42
新卒間接部門費で2Q/47、3Q/44、4Q/26
人材採用料費で2Q/11、3Q/18、4Q/7
人員増諸経費費で2Q/11、3Q/16、4Q/-1
なるほど2Q-3Qは新卒系採用で費用が上がっている
4Qで採用費・諸経費・新卒間接部門費が下がっている
新卒間接部門費が下がっているのは新卒者が現場投入で
売上寄与関連なのかも
主な流れは成長の為、新卒入れるが2Q-3Qは
費用で利益が落ちる流れ、経費構成として労務・人件費で74%
なので採用人数などこまめに確認
来期はエンジニア数４５名増加予定、
2023期末でエンジニア（コンサル）が285名
2022期末でエンジニア（コンサル）が240名
2021期末でエンジニア（コンサル）が208名
2020期末でエンジニア（コンサル）が194名
2019期末でエンジニア（コンサル）が168名
45名増、32名増、14名増、26名増となり2021年上場時に14名と減らしたのかも
３２名→45名の13名増で
新卒間接人数費-117、紹介費-36、諸経費-26 合計-179、一人1370万程
→被保険者から期34人増と前期45名比では減だがこれから中途採用などはいるか
通期予想で営業利益14%なので14%なら営業462
ただ、前期より営業利益率は採用人数から良くなるとの予想
株価評価はシステム開発系は全体的にＰＥＲは低く
ＤＸとは言え他社のシステム系と同じくらいの水準
自社製品が伸びれば一気に変わるが今はこのくらいでも許容範囲か
----------------1Q---------------
決算失敗
最大のミスは売上成長率は見ていて成長率>PERで良かったが
利益率が売上率より悪く、一過性ではなかったため
20数%売上伸びても利益は10数%となっている。
利益率も同等かそれ以上伸びる時だけに絞った方が良いかも
なので徐々に利益率が悪くなっていくと言う現象が発生しているが
経費で調整出来る事も
今回原価のエンジニア労務費が増え
更に待機エンジニア＆間接部門費が増加したのが要因
給与が上がった可能性もあるが計画上今年は利益率が下がる見通し
１Q決算説明
１四半期
１Q決算短信
離職率は2.7％らしい
-----
突然のご連絡失礼いたします。
私は個人投資家の●●と申します
2023年5月15日に発表されました、第１四半期決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？
・販売管理費の内容について
四半期単体で見ると売上総利益率（粗利率）は前第１四半期比で比率は変わって
いないのですが販売管理費が前年比で38.9％増加しており資料の営業利益増減分析を確認すると
エンジニアの非稼働分や間接部門人員数の増加と記載があるのですが
エンジニアの稼働率が低下したのでしょうか？
また、日本年金機構を参照にすると被保険者332人と増加傾向ですが
コンサル・エンジニア他含め人員増加による影響なのでしょうか？
大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
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→エンジニア稼働率は大きく変わって無いとの事
間接部門の人員増加や採用コストの増加要因との事
【5127】 グッピーズ 2023期
2023年05月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
人材サービス会社。医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業（求人サイト「GUPPY」、中途転職者、新卒学生）、スマートフォンを活用したヘルスケア事業（健康管理スマホアプリ）を展開。「GUPPY」は中途転職者向け求人情報「GUPPY求人」（閲覧課金、採用課金）と新卒学生向け就職情報「GUPPY新卒」（固定料金）から構成。「GUPPY求人」は歯科医院・歯科職種就業者向けが中心。その他、合同就職説明会の開催や求人票の発送代行サービス。ヘルスケア事業はスマートフォンによる健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア」（約20種類の健康コンテンツ）を開発・提供。主要取引先は健康保険組合連合会。
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・グラフ/会社資料
２Q決算動画
２Q質疑応答
２Q決算書き起こし
２Q決算説明会資料
２Q四半期
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・感想
質疑にいい内容が含まれてましたので記載
広告宣伝効果は引き続きあると考える一方、今まで通りの広告宣伝費で求職者を集めても、求人件数が横ばいになっていることから、採用につながっておらず満足していないのではないか、またそれは求人者のためになっていないのではないかと考えております。広告効率は高くなったとしても、求人者の満足度が下がると中長期的に伸びていかないため、更なる広告宣伝で売上と利益を伸ばしていくのではなく、一旦求人者・求職者のフォローをし満足度を高め、来期再来期の成長の準備をしようと考えました
足元を固めるため下期にフォロー体制を構築したうえでお客様に満足してもらえるサービスと提供したいと考えております。フォロー体制が構築できたかの検証結果によって前後する可能性はございますが、来期からはきちんと成長に身を向けていきたいと考えております。
競合が当社の求人を奪っていたり、業界全体が伸び悩んでいたりするとは考え難いです。当社の広告運用がうまくいきクリック数は伸びましたが、そこから採用に至っていない医院もいるのではないかと考えております。それをリスクと考えフォロー体制を構築し、弊社の改善で求人件数は上向くと考えております。
閲覧課金は限界利益率が高いビジネスであり、閲覧課金売上が大きく伸びたことにより営業利益率を引き上げました。
今後はフォロー体制構築や新たなビジネスの展開を考えておりますので、適正水準は20%台と考えております
上方修正をしておりますが、フォロー体制構築のため下期は減速と考えております。
ここで短期的な売上や利益を考えて行動したら中長期的な成長がうまくいかないと考えますので、今はフォロー体制の構築を重視しております。
----------
との事で、広告宣伝効果で閲覧課金が伸びたが
求人件数が下がってるのは結構危なそう
ちょっと求人件数が高値超えるまでは様子見
また、下期は減速を考えているとの記載なのでそちらも含め様子見
※空売り機関
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・株主/子会社
人材サービス会社。医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業（求人サイト「GUPPY」、中途転職者、新卒学生）、スマートフォンを活用したヘルスケア事業（健康管理スマホアプリ）を展開。「GUPPY」は中途転職者向け求人情報「GUPPY求人」（閲覧課金、採用課金）と新卒学生向け就職情報「GUPPY新卒」（固定料金）から構成。「GUPPY求人」は歯科医院・歯科職種就業者向けが中心。その他、合同就職説明会の開催や求人票の発送代行サービス。ヘルスケア事業はスマートフォンによる健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア」（約20種類の健康コンテンツ）を開発・提供。主要取引先は健康保険組合連合会。
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・グラフ/会社資料
２Q決算動画
２Q質疑応答
２Q決算書き起こし
２Q決算説明会資料
２Q四半期
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・感想
質疑にいい内容が含まれてましたので記載
広告宣伝効果は引き続きあると考える一方、今まで通りの広告宣伝費で求職者を集めても、求人件数が横ばいになっていることから、採用につながっておらず満足していないのではないか、またそれは求人者のためになっていないのではないかと考えております。広告効率は高くなったとしても、求人者の満足度が下がると中長期的に伸びていかないため、更なる広告宣伝で売上と利益を伸ばしていくのではなく、一旦求人者・求職者のフォローをし満足度を高め、来期再来期の成長の準備をしようと考えました
足元を固めるため下期にフォロー体制を構築したうえでお客様に満足してもらえるサービスと提供したいと考えております。フォロー体制が構築できたかの検証結果によって前後する可能性はございますが、来期からはきちんと成長に身を向けていきたいと考えております。
競合が当社の求人を奪っていたり、業界全体が伸び悩んでいたりするとは考え難いです。当社の広告運用がうまくいきクリック数は伸びましたが、そこから採用に至っていない医院もいるのではないかと考えております。それをリスクと考えフォロー体制を構築し、弊社の改善で求人件数は上向くと考えております。
閲覧課金は限界利益率が高いビジネスであり、閲覧課金売上が大きく伸びたことにより営業利益率を引き上げました。
今後はフォロー体制構築や新たなビジネスの展開を考えておりますので、適正水準は20%台と考えております
上方修正をしておりますが、フォロー体制構築のため下期は減速と考えております。
ここで短期的な売上や利益を考えて行動したら中長期的な成長がうまくいかないと考えますので、今はフォロー体制の構築を重視しております。
----------
との事で、広告宣伝効果で閲覧課金が伸びたが
求人件数が下がってるのは結構危なそう
ちょっと求人件数が高値超えるまでは様子見
また、下期は減速を考えているとの記載なのでそちらも含め様子見
【9560】 プログリット 2023期
2023年05月27日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
2023/05/23 UBS AG 14,500株 -6,600 報告義務消失
2023/05/22 JPモルガン証券 93,500株 +3,300
2023/05/18 GOLDMAN SACHS 56,000株 +6,300
----------------------------------------
・株主/子会社
英語学習サービス会社。専任コンサルタントによる英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を中心に、サブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン（SHADOTEN）」を提供。「プログリット」は目標に短期間で到達するために、最先端の科学に基づいた最適なプログラムを作成。 英語学習を専任コンサルタントがマンツーマンでサポート（オーダーメイドプログラム、目標設定、最適なカリキュラム提案、日々のモチベーション管理）、12週間プランを中心とした短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを提供。学習専用アプリや進捗管理アプリの提供、専属コンサルタントとのオンラインチャット、毎日の英語添削などのツール・環境を用意。「シャドテン（SHADOTEN）」はシャドーイング特化型ソフトアプリサービス（学習者のシャドーイング音声の添削、リスニング向上支援）。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2Q決算説明動画
・２Q決算説明書き起こし
・２Q決算説明
・２Q四半期
---------------------------------------
・感想
上場後そこまでたってないので比較できず
横比較は6096レアジョブ
時価総額 101億、PER24、PBR4.05倍、営業利益3.9%
直近売上成長横ばいも、予想は強気で+72.8％もここ２年は大幅下方修正
9560プログリット
時価総額 135億、PER44.8、PBR15.62、営業利益14.4%、成長+28.8%
とプログリット＞レアジョブ評価
オンライン語学市場が245億ほどプログレ29億予想からまだまだシェアは取れそう
アセットマネジメントOneによる大量保有報告書 20万株
浮動株が約100万株と少なく更に空売り機関がかなり入っているので
まだあれる可能性は十分あり、空売り機関で16万株（両建て分）
残り64万株となるが、なんとこの上昇で信用買い残が減っている
と言うか信用買いがほとんどない、腰の据わった現物買いが入っているのか？
業績面から考えると少し割高だが、需給面で見ると信用残が少なく
空売り機関が入って売り戻しも考えられる
※空売り機関
2023/05/23 UBS AG 14,500株 -6,600 報告義務消失
2023/05/22 JPモルガン証券 93,500株 +3,300
2023/05/18 GOLDMAN SACHS 56,000株 +6,300
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・株主/子会社
英語学習サービス会社。専任コンサルタントによる英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を中心に、サブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン（SHADOTEN）」を提供。「プログリット」は目標に短期間で到達するために、最先端の科学に基づいた最適なプログラムを作成。 英語学習を専任コンサルタントがマンツーマンでサポート（オーダーメイドプログラム、目標設定、最適なカリキュラム提案、日々のモチベーション管理）、12週間プランを中心とした短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを提供。学習専用アプリや進捗管理アプリの提供、専属コンサルタントとのオンラインチャット、毎日の英語添削などのツール・環境を用意。「シャドテン（SHADOTEN）」はシャドーイング特化型ソフトアプリサービス（学習者のシャドーイング音声の添削、リスニング向上支援）。
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・グラフ/会社資料
2Q決算説明動画
・２Q決算説明書き起こし
・２Q決算説明
・２Q四半期
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・感想
上場後そこまでたってないので比較できず
横比較は6096レアジョブ
時価総額 101億、PER24、PBR4.05倍、営業利益3.9%
直近売上成長横ばいも、予想は強気で+72.8％もここ２年は大幅下方修正
9560プログリット
時価総額 135億、PER44.8、PBR15.62、営業利益14.4%、成長+28.8%
とプログリット＞レアジョブ評価
オンライン語学市場が245億ほどプログレ29億予想からまだまだシェアは取れそう
アセットマネジメントOneによる大量保有報告書 20万株
浮動株が約100万株と少なく更に空売り機関がかなり入っているので
まだあれる可能性は十分あり、空売り機関で16万株（両建て分）
残り64万株となるが、なんとこの上昇で信用買い残が減っている
と言うか信用買いがほとんどない、腰の据わった現物買いが入っているのか？
業績面から考えると少し割高だが、需給面で見ると信用残が少なく
空売り機関が入って売り戻しも考えられる
【9325】 ファイズＨＤ 2023期
2023年05月27日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
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・株主/子会社
物流センター業務サービス会社。ネット販売企業向け（アマゾンジャパン向けが中核）に特化したオペレーション（3PLサービス、物流センター運営、業務代行、請負・派遣、コンサル）、輸送・配送を包括的に提供。主力のオペレーション事業は、3PLサービス（ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、ロジスティクスサービス）、請負サービス（庫内オペレーション業務）、スタッフ派遣サービスにより顧客のサプライチェーン管理を支援。トランスポート事業はメーカー/ECサイト運営企業/配送会社の拠点間商品輸送、店舗ルート配送、商品宅配、郵便代行サービス。情報システム事業は倉庫管理システム、輸配送管理システムを展開。2019年貨物運送のドラゴン・ホールディングスの子会社化を中止、持株会社化。2021年日本システムクリエイトを子会社化。2022年丸和運輸機関（現AZ-COM丸和ホールディングス）<9090>と資本業務提携（子会社となる）、ビックカメラとの取引拡大（EC商品の宅配業務）。主要取引先はアマゾンジャパン（売上の約50%）。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、出口が見えないままのウクライナ情勢や、為替相場での円安
の進行、エネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇など様々な課題に直面しました。新型コロナウイルス感染対
策として実施されてきた社会的・経済的な各種制限は徐々に解除され、国内市場はかつての日常を取り戻しつつあ
るものの、その一方で、中国における新規感染者の急拡大や、米国での新たな変異株の出現などもあり、景気の先
行きは依然として不透明感が漂っています。
国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格の高止まりが続く中、物価上昇による買い控えによる消費
財を中心とした荷動きの鈍化、ドライバーや倉庫作業スタッフの人件費の上昇などに見舞われました。また、残業
時間の上限規制が厳格化される「2024年問題」についても、運送事業者の自主廃業が増えるなど事業運営への影響
が懸念されております。
海外市場では、新型コロナウイルスが再び猛威をふるった中国におけるロックダウン政策の影響で、グローバル
サプライチェーンの管理・運用に大きな混乱が生じました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を
対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事
業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や
配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポート
サービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供す
る「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
なお、経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代
行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心
に、事業を展開しました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業においては、積極的な営業活動を展開し、取引社
数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。
実運送では、ＥＣ関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送の受託に注力しました。ラストワンマイルの領域で
は、宅配便の集配業務、生活必需品の定期個配業務、家電専門店の商品配送業務などに取り組みました。
「国際物流サービス」では、輸出入関連業務の事業拡大を目的に、東南アジア各国や北米・南米エリアでの代理
店網の開拓、新規大口荷主の獲得などに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,147,839千円（前年同四半期比44.0％
増）、営業利益909,222千円（前年同四半期比161.3％増）、経常利益964,428千円（前年同四半期比181.9％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益625,468千円（前年同四半期比201.2％増）となり、売上高及び各段階利益につ
いて過去最高を達成しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
分析しております。
ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクトが本格稼働したのをはじめ、ＥＣ領域での
底堅い物流需要を背景に、既存受託センターも順調に推移しました。並行して出荷量の波動に合わせたスタッフの
最適配置など作業生産性の向上にも取り組みました。
一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に増加しました。ま
た、拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送サービスにおける業務を拡大しました。その結果、当セグメン
トの売上高は16,269,514千円（前年同四半期比38.5%増）、セグメント利益は847,998千円(前年同四半期比237.0%
増)となりました。
また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカーの物流センターといった既存受託事業のほか、流山事業所
での業務が堅調に推移しました。また、配送センター（配送デポ）の運営受託や生鮮品を対象とした物流センター
の運営受託といった業務も伸長しました。さらに、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業で受託・成約件数が伸
長しました。その結果、売上高は11,033,007千円（前年同四半期比41.0%増）となりました。
② トランスポートサービス
配車プラットフォーム事業では、各サービス拠点（東京、大阪、名古屋、仙台）で積極的な営業活動を展開し、
取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。また、実運送の領
域では、拠点間輸送（幹線輸送）業務の新規案件の獲得、家電専門店向けＥＣ商品配送などラストワンマイル配送
におけるサービス対象エリアの拡大などに取り組みました。その結果、売上高は5,236,507千円（前年同四半期比
33.4%増）となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア諸国や北米・南米エリアの海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、アパレル・流通業な
どの大口荷主の開拓などを推進しました。同事業の主力である中国向けビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡
大によるロックダウンの影響を受けたものの、南米向けのフォワーディング業務などが好調に推移しました。その
結果、当セグメントの売上高は986,752千円（前年同四半期比17.4%増）となりました。
その他
その他サービスとしては、日本システムクリエイトを通じた情報システム事業の拡販に注力しました。その結
果、売上高は891,572千円となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな
どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長
期間一括して委託すること
第４四半期において次年度に向けた採用教育活動に積極投資を行う予定ですが、オペレーションサービスにおける物流セ
ンターの運営受託事業の安定稼働及びトランスポートサービスの配車プラットフォーム事業における安定的な事業運営、そ
の他積極的な営業活動によりグループ全体での業績拡大が見込まれることから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する当期純利益が2022年5月10日に公表した連結業績予想を上回る見通しとなったため、通期業績予想を修正
いたします。
---------------------------------------
・感想
株価から17-18で1200EPS29.9、19/21-22で800EPS34.4、20で1100EPS35.1
現在1151EPS60.1、3QEPS25.3*4=100、目安2000-3000 ただし売上20%～30%成長継続
このまま成長出来れば割安、住友・三井倉庫がPER6台なので売上成長30%近くは欲しい
直近利益成長要因は流山の事業所稼働要因
他に不採算事業見直し、業務効率化など、流山は主にAmazon向け
中期経営計画推移は達成できそうだが、欲を言うと少し保守的
建設業では5年の猶予期間があった改正労働基準法が
2024年に実施され、問題として残業時間の上限規制が厳格化があり
影響がどの様に出るかは未定
------------4Q-------------
流山事業所が2022/1月～寄与で2023/1-3月はもう業績に反映（昨年1-3月）されていた為
オペレーションの売上は増加せず。
更に懸念点はトランスポートの成約件数がQonQで下がった事
取引社数は順調に増加
2023年３月に尼崎事業所の約５倍にあたる10,000坪の自社運営倉庫（久喜宮代
事業所）を開設し、自社運営倉庫を活用した3PLサービスを展開
■ファイズオペレーションズ「久喜宮代事業所」概要
所在地：DPL久喜宮代I内（埼玉県南埼玉郡宮代町大字国納字横町708-4他110筆）
総賃貸面積：3万3000m2（1万坪）
開設日：3月27日
開設から人員募集して本格稼働ってイメージかな
-----募集----
4月スタートDPL久喜宮代倉庫内作業第2期オープニングスタッフ
《急募》4月スタートオープニング募集 ピッキング･検品･梱包等の軽作業です。一緒にはたらきませんか
2023年4月より新設した物流倉庫で第2期オープニングスタッフのお仕事です。
≪新着/急募≫
4月から新設した物流倉庫で第2期オープニングスタッフとして一緒に働きませんか?
4月から新設したDPL久喜宮代3Fにて倉庫内作業スタッフを追加募集しています。
新築物流倉庫内でピッキング・検品・梱包・発送等の作業をおねがいします。
第2期オープニングスタッフのため、全員ほぼ同時期からのスタートです。
募集中ですね少しづつ稼働してくと思います。
1Qにどの位乗るかは不明ですが2Qには乗って来そうですね
--------本決算----------------------
中期経営計画
決算説明資料
決算短信
埼玉自社倉庫
ファイズブログ
ファイズオペレーションズ事業所
流山時の貢献は
流山事業所スタッフ推移
2021/9:350、2021/10:1374、2021/11：2112、2021/12：2004
10月に流山事業所を開設で10-12月は売上51%増、利益23%増
DPL久喜宮代倉庫２Fが不動産でお世話になった事もあるCBREでテナント募集中
1万坪との記載なので、大和ハウスの倉庫の３F部分を購入？賃貸？したイメージなのかな
DPL流山IIIも大和ハウスで1Fで1万坪近くなので同じくらいかも
違いは自社倉庫何だけど今までは顧客の倉庫（Amazonなど）から配送の形だが
今回は賃貸？購入？固定資産が2.3億増えているので賃貸での費用になる
総事業費：約340億円なので間違いなく賃貸。
賃貸や顧客倉庫を借りて行う商売か～、ちょっと残念
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・株主/子会社
物流センター業務サービス会社。ネット販売企業向け（アマゾンジャパン向けが中核）に特化したオペレーション（3PLサービス、物流センター運営、業務代行、請負・派遣、コンサル）、輸送・配送を包括的に提供。主力のオペレーション事業は、3PLサービス（ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、ロジスティクスサービス）、請負サービス（庫内オペレーション業務）、スタッフ派遣サービスにより顧客のサプライチェーン管理を支援。トランスポート事業はメーカー/ECサイト運営企業/配送会社の拠点間商品輸送、店舗ルート配送、商品宅配、郵便代行サービス。情報システム事業は倉庫管理システム、輸配送管理システムを展開。2019年貨物運送のドラゴン・ホールディングスの子会社化を中止、持株会社化。2021年日本システムクリエイトを子会社化。2022年丸和運輸機関（現AZ-COM丸和ホールディングス）<9090>と資本業務提携（子会社となる）、ビックカメラとの取引拡大（EC商品の宅配業務）。主要取引先はアマゾンジャパン（売上の約50%）。
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・グラフ/会社資料
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、出口が見えないままのウクライナ情勢や、為替相場での円安
の進行、エネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇など様々な課題に直面しました。新型コロナウイルス感染対
策として実施されてきた社会的・経済的な各種制限は徐々に解除され、国内市場はかつての日常を取り戻しつつあ
るものの、その一方で、中国における新規感染者の急拡大や、米国での新たな変異株の出現などもあり、景気の先
行きは依然として不透明感が漂っています。
国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格の高止まりが続く中、物価上昇による買い控えによる消費
財を中心とした荷動きの鈍化、ドライバーや倉庫作業スタッフの人件費の上昇などに見舞われました。また、残業
時間の上限規制が厳格化される「2024年問題」についても、運送事業者の自主廃業が増えるなど事業運営への影響
が懸念されております。
海外市場では、新型コロナウイルスが再び猛威をふるった中国におけるロックダウン政策の影響で、グローバル
サプライチェーンの管理・運用に大きな混乱が生じました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を
対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事
業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や
配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポート
サービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供す
る「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
なお、経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代
行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心
に、事業を展開しました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業においては、積極的な営業活動を展開し、取引社
数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。
実運送では、ＥＣ関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送の受託に注力しました。ラストワンマイルの領域で
は、宅配便の集配業務、生活必需品の定期個配業務、家電専門店の商品配送業務などに取り組みました。
「国際物流サービス」では、輸出入関連業務の事業拡大を目的に、東南アジア各国や北米・南米エリアでの代理
店網の開拓、新規大口荷主の獲得などに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,147,839千円（前年同四半期比44.0％
増）、営業利益909,222千円（前年同四半期比161.3％増）、経常利益964,428千円（前年同四半期比181.9％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益625,468千円（前年同四半期比201.2％増）となり、売上高及び各段階利益につ
いて過去最高を達成しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
分析しております。
ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクトが本格稼働したのをはじめ、ＥＣ領域での
底堅い物流需要を背景に、既存受託センターも順調に推移しました。並行して出荷量の波動に合わせたスタッフの
最適配置など作業生産性の向上にも取り組みました。
一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に増加しました。ま
た、拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送サービスにおける業務を拡大しました。その結果、当セグメン
トの売上高は16,269,514千円（前年同四半期比38.5%増）、セグメント利益は847,998千円(前年同四半期比237.0%
増)となりました。
また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカーの物流センターといった既存受託事業のほか、流山事業所
での業務が堅調に推移しました。また、配送センター（配送デポ）の運営受託や生鮮品を対象とした物流センター
の運営受託といった業務も伸長しました。さらに、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業で受託・成約件数が伸
長しました。その結果、売上高は11,033,007千円（前年同四半期比41.0%増）となりました。
② トランスポートサービス
配車プラットフォーム事業では、各サービス拠点（東京、大阪、名古屋、仙台）で積極的な営業活動を展開し、
取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。また、実運送の領
域では、拠点間輸送（幹線輸送）業務の新規案件の獲得、家電専門店向けＥＣ商品配送などラストワンマイル配送
におけるサービス対象エリアの拡大などに取り組みました。その結果、売上高は5,236,507千円（前年同四半期比
33.4%増）となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア諸国や北米・南米エリアの海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、アパレル・流通業な
どの大口荷主の開拓などを推進しました。同事業の主力である中国向けビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡
大によるロックダウンの影響を受けたものの、南米向けのフォワーディング業務などが好調に推移しました。その
結果、当セグメントの売上高は986,752千円（前年同四半期比17.4%増）となりました。
その他
その他サービスとしては、日本システムクリエイトを通じた情報システム事業の拡販に注力しました。その結
果、売上高は891,572千円となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな
どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長
期間一括して委託すること
第４四半期において次年度に向けた採用教育活動に積極投資を行う予定ですが、オペレーションサービスにおける物流セ
ンターの運営受託事業の安定稼働及びトランスポートサービスの配車プラットフォーム事業における安定的な事業運営、そ
の他積極的な営業活動によりグループ全体での業績拡大が見込まれることから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する当期純利益が2022年5月10日に公表した連結業績予想を上回る見通しとなったため、通期業績予想を修正
いたします。
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・感想
株価から17-18で1200EPS29.9、19/21-22で800EPS34.4、20で1100EPS35.1
現在1151EPS60.1、3QEPS25.3*4=100、目安2000-3000 ただし売上20%～30%成長継続
このまま成長出来れば割安、住友・三井倉庫がPER6台なので売上成長30%近くは欲しい
直近利益成長要因は流山の事業所稼働要因
他に不採算事業見直し、業務効率化など、流山は主にAmazon向け
中期経営計画推移は達成できそうだが、欲を言うと少し保守的
建設業では5年の猶予期間があった改正労働基準法が
2024年に実施され、問題として残業時間の上限規制が厳格化があり
影響がどの様に出るかは未定
------------4Q-------------
流山事業所が2022/1月～寄与で2023/1-3月はもう業績に反映（昨年1-3月）されていた為
オペレーションの売上は増加せず。
更に懸念点はトランスポートの成約件数がQonQで下がった事
取引社数は順調に増加
2023年３月に尼崎事業所の約５倍にあたる10,000坪の自社運営倉庫（久喜宮代
事業所）を開設し、自社運営倉庫を活用した3PLサービスを展開
■ファイズオペレーションズ「久喜宮代事業所」概要
所在地：DPL久喜宮代I内（埼玉県南埼玉郡宮代町大字国納字横町708-4他110筆）
総賃貸面積：3万3000m2（1万坪）
開設日：3月27日
開設から人員募集して本格稼働ってイメージかな
-----募集----
4月スタートDPL久喜宮代倉庫内作業第2期オープニングスタッフ
《急募》4月スタートオープニング募集 ピッキング･検品･梱包等の軽作業です。一緒にはたらきませんか
2023年4月より新設した物流倉庫で第2期オープニングスタッフのお仕事です。
≪新着/急募≫
4月から新設した物流倉庫で第2期オープニングスタッフとして一緒に働きませんか?
4月から新設したDPL久喜宮代3Fにて倉庫内作業スタッフを追加募集しています。
新築物流倉庫内でピッキング・検品・梱包・発送等の作業をおねがいします。
第2期オープニングスタッフのため、全員ほぼ同時期からのスタートです。
募集中ですね少しづつ稼働してくと思います。
1Qにどの位乗るかは不明ですが2Qには乗って来そうですね
--------本決算----------------------
中期経営計画
決算説明資料
決算短信
埼玉自社倉庫
ファイズブログ
ファイズオペレーションズ事業所
流山時の貢献は
流山事業所スタッフ推移
2021/9:350、2021/10:1374、2021/11：2112、2021/12：2004
10月に流山事業所を開設で10-12月は売上51%増、利益23%増
DPL久喜宮代倉庫２Fが不動産でお世話になった事もあるCBREでテナント募集中
1万坪との記載なので、大和ハウスの倉庫の３F部分を購入？賃貸？したイメージなのかな
DPL流山IIIも大和ハウスで1Fで1万坪近くなので同じくらいかも
違いは自社倉庫何だけど今までは顧客の倉庫（Amazonなど）から配送の形だが
今回は賃貸？購入？固定資産が2.3億増えているので賃貸での費用になる
総事業費：約340億円なので間違いなく賃貸。
賃貸や顧客倉庫を借りて行う商売か～、ちょっと残念
【9702】 アイ・エス・ビー 2023期
2023年05月26日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
独立系の中堅ソフト開発会社。無線技術とモバイル技術を基盤にソフト受託開発（組込・制御ソフト、モバイルシステム、業務系/金融・公共システム）、フィールドサービス（データセンター、インフラ構築）を展開。モビリティソリューション（車載システム、モバイルインフラ、移動無線端末）、ビジネスインダストリーソリューション（民間企業向けのシステム開発、医療・産業機器などの組込み系システム開発）、エンタープライズソリューション（官庁・自治体、金融系企業向けのシステム開発）、プロダクトソリューション（セキュリティ系、無線系、医療系製品を販売）の4事業分野。モバイル・医療・車載等の組込みソフトウェア開発が主力。医療機器のデータ解析・無線技術分野等のソフト開発など受託開発以外の新領域（IoT・M2Mソリューションなど）への取組み、プロダクト事業拡大による受託開発事業との二本柱化を推進。2019年センサーデバイス向け無線プロトコル「Wi-SUN」をロームと共同開発。2022年子会社アートの「入退室管理システムX-LINE」でデータスコープ、ラディックスと業務提携。
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・グラフ/会社資料
1Q決算資料
１Q四半期報告
１Q短信
・レポート
前年本決算動画
・前年本決算資料
前本決算有報
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・感想
株価から14-16で450EPS59.6、17で700EPS30.1、18で1000EPS53.6、19で900EPS62.0、20-2２で1200EPS125.1
現在1521、EPS139.3、1Q：50.9も季節性あり51+30*3=141で予想通り、目安1000-2000
1Qは季節性ありセキュリティが増
セキュリティ関連事業は、部品供給不足の影響は残るものの、
主力製品販売が回復傾向にあり受注拡大。リカーリング製品は、堅調に推移。
MDM事業は、機能強化やキッティングサービス拡充等により堅調。
新製品の高精度測位ソリューションを販売開始。
季節性で上がったのもあり、ちょっと不安２Q反応見てから判断
※空売り機関
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・株主/子会社
独立系の中堅ソフト開発会社。無線技術とモバイル技術を基盤にソフト受託開発（組込・制御ソフト、モバイルシステム、業務系/金融・公共システム）、フィールドサービス（データセンター、インフラ構築）を展開。モビリティソリューション（車載システム、モバイルインフラ、移動無線端末）、ビジネスインダストリーソリューション（民間企業向けのシステム開発、医療・産業機器などの組込み系システム開発）、エンタープライズソリューション（官庁・自治体、金融系企業向けのシステム開発）、プロダクトソリューション（セキュリティ系、無線系、医療系製品を販売）の4事業分野。モバイル・医療・車載等の組込みソフトウェア開発が主力。医療機器のデータ解析・無線技術分野等のソフト開発など受託開発以外の新領域（IoT・M2Mソリューションなど）への取組み、プロダクト事業拡大による受託開発事業との二本柱化を推進。2019年センサーデバイス向け無線プロトコル「Wi-SUN」をロームと共同開発。2022年子会社アートの「入退室管理システムX-LINE」でデータスコープ、ラディックスと業務提携。
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・グラフ/会社資料
1Q決算資料
１Q四半期報告
１Q短信
・レポート
前年本決算動画
・前年本決算資料
前本決算有報
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・感想
株価から14-16で450EPS59.6、17で700EPS30.1、18で1000EPS53.6、19で900EPS62.0、20-2２で1200EPS125.1
現在1521、EPS139.3、1Q：50.9も季節性あり51+30*3=141で予想通り、目安1000-2000
1Qは季節性ありセキュリティが増
セキュリティ関連事業は、部品供給不足の影響は残るものの、
主力製品販売が回復傾向にあり受注拡大。リカーリング製品は、堅調に推移。
MDM事業は、機能強化やキッティングサービス拡充等により堅調。
新製品の高精度測位ソリューションを販売開始。
季節性で上がったのもあり、ちょっと不安２Q反応見てから判断
【7038】 フロンティアＭ 2023期
2023年05月25日
2021年度以来になります
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
独立系の経営支援サービス会社。経営コンサルティング（経営戦略、経営執行支援）、M&Aアドバイザリー（ディールアドバイザリー、事業承継コンサル、組織再編）、再生支援（ハンズオン型経営改革支援）を提供。創業メンバーは産業再生機構の出身者が中心。多様なバックグラウンドをもった専門家によるチームプレー、経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーの複合モデルに特色。新規に地域金融機関のファンド事業の取り組み支援、プリンシパル投資、次世代経営者人材の育成支援などに取り組む。海外は上海・シンガポール・ニューヨークに拠点開設。2017年日本政策投資銀行とファンド運営の合弁会社を設立。2020年オウンドメディア「Frontier Eyes Online」の運営開始。2022年セレブレイン（コンサルティング会社）と資本業務提携。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
1Q決算動画
１Q決算説明
１Q決算短信
新株発行
余剰金のお知らせ（増配
前本決算説明資料
---------------------------------------
・感想
19で７００EPS37.7、20で２０００EPS36.9、２１-22で1200EPS48.7
現在117２、EPS60.9、目安1200-1400 妥当か
２０年の上昇は省いた方が良さそう
2021年度調査時から結構下がってます
そして投資事業も始めました、事業的に良いかもしれないけど
株価（PER）的には高PER群から外れるのでマイナスっぽい
経営コンサルティング事業が横ばい、４Q前期比マイナスから1Q最高売上
M&Aアドバイザリー事業は微成長、１Qは季節性ありだが前期比減
再生支援事業は４Q回復で１Qは更に順調
フロンティアキャピタルが足を引っ張っているが
少し不安・・長期化はしそう
受注額合計の週次推移は順調2022年超えて来た
期末受注残高も回復も前年1-3Q比では届かず
１Q季節性もあり少し様子見かな
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
独立系の経営支援サービス会社。経営コンサルティング（経営戦略、経営執行支援）、M&Aアドバイザリー（ディールアドバイザリー、事業承継コンサル、組織再編）、再生支援（ハンズオン型経営改革支援）を提供。創業メンバーは産業再生機構の出身者が中心。多様なバックグラウンドをもった専門家によるチームプレー、経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーの複合モデルに特色。新規に地域金融機関のファンド事業の取り組み支援、プリンシパル投資、次世代経営者人材の育成支援などに取り組む。海外は上海・シンガポール・ニューヨークに拠点開設。2017年日本政策投資銀行とファンド運営の合弁会社を設立。2020年オウンドメディア「Frontier Eyes Online」の運営開始。2022年セレブレイン（コンサルティング会社）と資本業務提携。
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・グラフ/会社資料
1Q決算動画
１Q決算説明
１Q決算短信
新株発行
余剰金のお知らせ（増配
前本決算説明資料
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・感想
19で７００EPS37.7、20で２０００EPS36.9、２１-22で1200EPS48.7
現在117２、EPS60.9、目安1200-1400 妥当か
２０年の上昇は省いた方が良さそう
2021年度調査時から結構下がってます
そして投資事業も始めました、事業的に良いかもしれないけど
株価（PER）的には高PER群から外れるのでマイナスっぽい
経営コンサルティング事業が横ばい、４Q前期比マイナスから1Q最高売上
M&Aアドバイザリー事業は微成長、１Qは季節性ありだが前期比減
再生支援事業は４Q回復で１Qは更に順調
フロンティアキャピタルが足を引っ張っているが
少し不安・・長期化はしそう
受注額合計の週次推移は順調2022年超えて来た
期末受注残高も回復も前年1-3Q比では届かず
１Q季節性もあり少し様子見かな
【6560】 エル・ティー・エス 2023期
2023年05月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
企業改革支援会社。ロボテックス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用、企業変革と働き方改革を促進支援するプロフェッショナルサービス（コンサル、デジタル活用、経営・業務改善）を提供。プロフェッショナルサービス事業（働き方改革・デジタルシフトの実行支援、ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング/ビジネス・IT・HR、デジタル活用サービス）、プラットフォーム事業/子会社アサインナビ（会員向けに、教育・研修、採用・転職、企業のIT人材不足を解消するマッチングプラットフォーム「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチング「コンサルタントジョブ」を提供）を展開。2016年RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス開始。2019年FPT ジャパンHD（ベトナム最大手ICT 企業FPTの日本法人）と業務提携。2021年セブン−イレブン・ジャパン向けに RPA 導入支援サービスを提供。2022年横河デジタルと資本業務提携、FPTジャパンホールディングスと資本業務提携、CTCと意思決定AI開発で協業。主要取引先はキリンホールディングス。
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・グラフ/会社資料
１Q決算説明
１Q四半期
前年質疑応答
上場基準計画書
・新株予約権
---------------------------------------
・感想
株価から18で2300EPS47.2、19で1600EPS49.3、20-21で３５００EPS93.2、２２で３０００EPS55.4
現在2982EPS124.0、目安3500-4500 ぼちぼち安いがEPS150目標は欲しい
中期経営計画だと2024年で営業20億、70%で14億、EPS311となるが本当か？
でも１５億でも70%で10.5億EPS233となりそれでも安いPER12.8
（新株の潜在株式調整後ではEPS-2程）
ちょっと気になるのがコンサル系で利益率低いのはブレが出やすそう
他新株が結構発行している、代表から代表法人への移し替えはあるが
直近は放出はしていない
季節的に1-3月に利益が出やすい今後３Qは少し下がるので注意
2023 年度は、新入社員数の増加により、
例年以上に第 2 四半期の教育コストがかかる事は想定されるものの、
新卒社員の約半数が第 3 四半期から有償稼働し、
第 4 四半期には全員が有償稼働できる状態になっている見込み。
第 2 四半期の新卒研修と、第 3 四半期以降の OJT に加え、メンター、コーチ、バディ
等の制度も活用し、受入に伴う既存社員の稼働を過度に増加させることなく、質の⾼い育
成を行っていきたいと考えている。
Q＆Aでの返答にあったとおり次の２Qは下がる予定
３Qも影響出るが、４Qから本格的稼働する予定
直近は買えない4Q前、3Q前後にもう一度調べてみる
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
企業改革支援会社。ロボテックス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用、企業変革と働き方改革を促進支援するプロフェッショナルサービス（コンサル、デジタル活用、経営・業務改善）を提供。プロフェッショナルサービス事業（働き方改革・デジタルシフトの実行支援、ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング/ビジネス・IT・HR、デジタル活用サービス）、プラットフォーム事業/子会社アサインナビ（会員向けに、教育・研修、採用・転職、企業のIT人材不足を解消するマッチングプラットフォーム「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチング「コンサルタントジョブ」を提供）を展開。2016年RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス開始。2019年FPT ジャパンHD（ベトナム最大手ICT 企業FPTの日本法人）と業務提携。2021年セブン−イレブン・ジャパン向けに RPA 導入支援サービスを提供。2022年横河デジタルと資本業務提携、FPTジャパンホールディングスと資本業務提携、CTCと意思決定AI開発で協業。主要取引先はキリンホールディングス。
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・グラフ/会社資料
１Q決算説明
１Q四半期
前年質疑応答
上場基準計画書
・新株予約権
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・感想
株価から18で2300EPS47.2、19で1600EPS49.3、20-21で３５００EPS93.2、２２で３０００EPS55.4
現在2982EPS124.0、目安3500-4500 ぼちぼち安いがEPS150目標は欲しい
中期経営計画だと2024年で営業20億、70%で14億、EPS311となるが本当か？
でも１５億でも70%で10.5億EPS233となりそれでも安いPER12.8
（新株の潜在株式調整後ではEPS-2程）
ちょっと気になるのがコンサル系で利益率低いのはブレが出やすそう
他新株が結構発行している、代表から代表法人への移し替えはあるが
直近は放出はしていない
季節的に1-3月に利益が出やすい今後３Qは少し下がるので注意
2023 年度は、新入社員数の増加により、
例年以上に第 2 四半期の教育コストがかかる事は想定されるものの、
新卒社員の約半数が第 3 四半期から有償稼働し、
第 4 四半期には全員が有償稼働できる状態になっている見込み。
第 2 四半期の新卒研修と、第 3 四半期以降の OJT に加え、メンター、コーチ、バディ
等の制度も活用し、受入に伴う既存社員の稼働を過度に増加させることなく、質の⾼い育
成を行っていきたいと考えている。
Q＆Aでの返答にあったとおり次の２Qは下がる予定
３Qも影響出るが、４Qから本格的稼働する予定
直近は買えない4Q前、3Q前後にもう一度調べてみる
【9326】 関通 2023期
2023年05月24日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
物流サービス会社。大阪を拠点にEC・通販物流支援サービス（Eコマース・通信販売企業を対象に顧客販売商品の入庫・在庫管理・出庫等の物流センター業務代行、受注管理業務代行支援）を営む。物流コンサルティングサービス、EC・通販物流支援サービスの上流工程である受注管理業務代行サービス、ITオートメーション（倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」を活用した物流代行サービスを提供。楽天とは「楽天スーパーロジスティクスサービス」の業務代行を受託。その他、外国人技能実習生教育サービス、障害児向け放課後等デイサービス教室運営等。2019年楽天<4755>と資本・業務提携。2022年キヤノンITソリューションズと資本業務提携。主要取引先は楽天グループ。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向けて動いた一方で、ウクライナ情
勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推
移しました。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、物流サービス事業においては、主に
「物流センターの増設による物流サービス事業の拡大」を、またITオートメーション事業においては、「ITオート
メーション事業の新規獲得強化」をそれぞれの成長戦略に掲げ、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努め
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,802,444千円、営業利益は299,840千円、経
常利益は276,164千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,857千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改
善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約
10％下回って推移する中、2022年２月に新設の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300坪）及び
2022年８月に新設のD2CⅡ物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約4,000坪）を中心に、新規のお客様獲得のためSEO
対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しました。また、2022年２月に新設しました本社シ
ョールーム（兵庫県尼崎市）へのご案内等によって、当社の具体的な取組へのご理解を深めていただく機会を提供
すること等により、成約率の向上に努めました。
この結果、物流サービス事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は7,352,732千円、セグメント利益は
168,547千円となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス
Pro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。また、2022年４月に資本業務提携しましたキヤノンIT
ソリューションズ株式会社と共同して、新規案件獲得に向けた取組みを推進しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は365,827千円、セグメント利益
は122,659千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行
支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は83,884千円、セグメント利益は8,633千円
となりました。
---------------------------------------
・感想
まず、上場少しで行使価額修正条項付新株予約権を
発行しております。
株主は創業一族が占めていて
取引先っぽい楽天が入っているなどで、機関・個人が入っていないなど
IRチャンネルがありますが余り人気はありません。
今のPERは東大阪主管センター土地建物の売却１０億も入り
東大阪主管センターの固定資産除却損で５億合計５億プラス
純利２億程だからPER２０以上
アパレル系の回復とトーマスProなどで行けるかと思ったが
業績が良くなってからにしよう
------------本決算-----
2022年２月に新設ｍｐ東京主管センター
（埼玉県新座市 8300坪）
2022年８月に新設のＤ２ＣⅡ物流センター
（兵庫県尼崎市 4000坪）
・新規のお客様獲得は堅調に推移し増収となりました。
・新設の物流センターにおける空床期間の長期化が影響し減益となりました。
・既存のお客様の減収と空床期間の長期化により物流サービス事業では減益も、新規のお客様獲得は堅
調に推移しました。
・ITオートメーション事業は順調に利用料を積み上げたことにより、増収増益となりました。
物流サービス
・新規売上は短期案件の獲得も影響し前年比15％増の実績を上げることができました。
・既存売上は22年2月期新規売上を積上げましたが、既存売上平均90％で推移し、結果1.5％増となり
ました。
ITオートメーション
・利用料売上は単価（10％アップ）・件数（20％アップ）ともに上昇し全体として前期比24％増。
・案件規模の拡大に伴い、機器販売・導入支援・開発の売上金額も成長を維持し前期比48％増
2024年２月期 業績予想
・物流サービス事業は23年2月期の既存・新規実績を積み上げて保守的に設定し、12％増。
・既存業務の拡張や新規事業の種をまき、未来の成長要因を育む一年にします
・物流サービス事業は東京主管センター・アグリベースを2023年11月までに満床にします。
・ITオートメーション事業は継続して利用料単価と件数のアップをベースにして事業規模を拡大させます。
物流サービス事業
・前期新規の実績ベースで新規獲得し、23年2月期新規を積上げ以前までの通常成長に戻ります。
・既存センターの満床を新センター開設（2023年11月）までに完了させます。
ITオートメーション
・機器・導入・開発分の売上も予算設定し、前期実績から48％成長を目指します。
└機器やロボット単体での販売ではなく利用技術を持った人員を派遣するサービス展開も含めて売上アップを目指します。
・SaaS利用料売上のみで63％成長を目指します。
└クラウドトーマスの単価17％アップ（大型案件増加傾向のため）。23年2月期実績で10％単価アップ。
・Eコマース市場の市場規模の増加率（約8％）を上回る成長により、2026年２月期の連結業績は売上
高16,091百万円、経常利益880百万円を実現する計画です。
・既存物流サービス事業・ITオートメーション事業の成長により実現する計画で、M&Aなどは含まな
いオーガニック成長として設定しております。
・決算動画
・決算説明動画
※空売り機関
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・株主/子会社
物流サービス会社。大阪を拠点にEC・通販物流支援サービス（Eコマース・通信販売企業を対象に顧客販売商品の入庫・在庫管理・出庫等の物流センター業務代行、受注管理業務代行支援）を営む。物流コンサルティングサービス、EC・通販物流支援サービスの上流工程である受注管理業務代行サービス、ITオートメーション（倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」を活用した物流代行サービスを提供。楽天とは「楽天スーパーロジスティクスサービス」の業務代行を受託。その他、外国人技能実習生教育サービス、障害児向け放課後等デイサービス教室運営等。2019年楽天<4755>と資本・業務提携。2022年キヤノンITソリューションズと資本業務提携。主要取引先は楽天グループ。
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・グラフ/会社資料
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向けて動いた一方で、ウクライナ情
勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推
移しました。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、物流サービス事業においては、主に
「物流センターの増設による物流サービス事業の拡大」を、またITオートメーション事業においては、「ITオート
メーション事業の新規獲得強化」をそれぞれの成長戦略に掲げ、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努め
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,802,444千円、営業利益は299,840千円、経
常利益は276,164千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,857千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改
善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約
10％下回って推移する中、2022年２月に新設の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300坪）及び
2022年８月に新設のD2CⅡ物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約4,000坪）を中心に、新規のお客様獲得のためSEO
対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しました。また、2022年２月に新設しました本社シ
ョールーム（兵庫県尼崎市）へのご案内等によって、当社の具体的な取組へのご理解を深めていただく機会を提供
すること等により、成約率の向上に努めました。
この結果、物流サービス事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は7,352,732千円、セグメント利益は
168,547千円となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス
Pro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。また、2022年４月に資本業務提携しましたキヤノンIT
ソリューションズ株式会社と共同して、新規案件獲得に向けた取組みを推進しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は365,827千円、セグメント利益
は122,659千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行
支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は83,884千円、セグメント利益は8,633千円
となりました。
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・感想
まず、上場少しで行使価額修正条項付新株予約権を
発行しております。
株主は創業一族が占めていて
取引先っぽい楽天が入っているなどで、機関・個人が入っていないなど
IRチャンネルがありますが余り人気はありません。
今のPERは東大阪主管センター土地建物の売却１０億も入り
東大阪主管センターの固定資産除却損で５億合計５億プラス
純利２億程だからPER２０以上
アパレル系の回復とトーマスProなどで行けるかと思ったが
業績が良くなってからにしよう
------------本決算-----
2022年２月に新設ｍｐ東京主管センター
（埼玉県新座市 8300坪）
2022年８月に新設のＤ２ＣⅡ物流センター
（兵庫県尼崎市 4000坪）
・新規のお客様獲得は堅調に推移し増収となりました。
・新設の物流センターにおける空床期間の長期化が影響し減益となりました。
・既存のお客様の減収と空床期間の長期化により物流サービス事業では減益も、新規のお客様獲得は堅
調に推移しました。
・ITオートメーション事業は順調に利用料を積み上げたことにより、増収増益となりました。
物流サービス
・新規売上は短期案件の獲得も影響し前年比15％増の実績を上げることができました。
・既存売上は22年2月期新規売上を積上げましたが、既存売上平均90％で推移し、結果1.5％増となり
ました。
ITオートメーション
・利用料売上は単価（10％アップ）・件数（20％アップ）ともに上昇し全体として前期比24％増。
・案件規模の拡大に伴い、機器販売・導入支援・開発の売上金額も成長を維持し前期比48％増
2024年２月期 業績予想
・物流サービス事業は23年2月期の既存・新規実績を積み上げて保守的に設定し、12％増。
・既存業務の拡張や新規事業の種をまき、未来の成長要因を育む一年にします
・物流サービス事業は東京主管センター・アグリベースを2023年11月までに満床にします。
・ITオートメーション事業は継続して利用料単価と件数のアップをベースにして事業規模を拡大させます。
物流サービス事業
・前期新規の実績ベースで新規獲得し、23年2月期新規を積上げ以前までの通常成長に戻ります。
・既存センターの満床を新センター開設（2023年11月）までに完了させます。
ITオートメーション
・機器・導入・開発分の売上も予算設定し、前期実績から48％成長を目指します。
└機器やロボット単体での販売ではなく利用技術を持った人員を派遣するサービス展開も含めて売上アップを目指します。
・SaaS利用料売上のみで63％成長を目指します。
└クラウドトーマスの単価17％アップ（大型案件増加傾向のため）。23年2月期実績で10％単価アップ。
・Eコマース市場の市場規模の増加率（約8％）を上回る成長により、2026年２月期の連結業績は売上
高16,091百万円、経常利益880百万円を実現する計画です。
・既存物流サービス事業・ITオートメーション事業の成長により実現する計画で、M&Aなどは含まな
いオーガニック成長として設定しております。
・決算動画
・決算説明動画
【3963】 シンクロ・フード 2023期
2023年05月24日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
2023/05/19 GOLDMAN SACHS 0.670% -0.160% 181,134株
----------------------------------------
・株主/子会社
飲食業向けメディアプラットフォーム会社。AI技術をベースに、事業飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」（登録ユーザー数25万）による出店・退店・運営・関連業者を繋ぐマッチングサービス提供。その他、飲食店経営・運営支援プラットフォーム「飲食店.COM」を基盤に飲食店の求人情報サイト「求人飲食店.COM」（掲載店舗数4万）、店舗デザイン会社を探せるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」などを運営。メディアプラットフォーム、M&A仲介（飲食業M&A、居抜き譲渡サービス）、人材紹介（飲食業、給食業）の3セグメント。2016年飲食店のM&A（合併・買収）仲介サービスを開始。2017年リサーチサービス「飲食店リサーチ」を開始。2018年顔認証によるタイムカードアプリ「飲食店タイムカード」でスペイシーと協業。2020年食材受注管理システム「ReceiveOrders」の提供を開始、月額定額制サービス「飲食店.COMプレミアム」の提供開始。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
個人向け説明動画
決算説明動画
決算説明資料
決算短信
---------------------------------------
・名古屋鉄道 x モビマル キッチンカーを活用した地域の活性化企画を開始(1月)
・食品ロス削減アプリYindiiを提供するシンガポールのフードテックカンパニWATAWASTEに出資(1月)
・(調査配信)飲食店の海外出店に対する意識調査を実施。出店希望エリアとして、タイ・ベトナムの人気が上昇(1月)
・キッチンカーを活用した移動型体験プロモーション「モビキチ」提供開始 第一弾としてカゴメのプラントベース
フード商品の体験イベントを実施 (2月)
・(調査配信)飲食店の41.7％がインスタ・Googleビジネスで集客効果を実感。予約サイトを抑えて同率最多(2月)
・東急×モビマル モビリティ・教育・ウェルネスをテーマに nexusチャレンジパーク早野にて移動販売マルシェ
を開催(2月)
・壱岐市とシンクロ・フードが持続可能な未来を目指して 「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結(3月)
・昆虫由来の動物飼料を開発するシンガポールのインセクトフードテックカンパニーFlylabに出資(3月)
・「求人飲食店ドットコム」の掲載店舗数が5万件を突破(3月)
・主に広告宣伝費・人件費・外注費において来期の成長を
見据えた戦略投資の実施により販管費は増加
・各段階利益は大幅に増加、投資先に対する特別損失を計上するも、
税控除の影響で当期純利益は大きく上振れ
・ユーザー数は順調に増加し、26万件を突破
・有料ユーザー数(前年同期比16.3%増)期間単価(前年同期比34.8%増)ともに大きく増加
・事業者数・求職者数も順調に増加
・M&A仲介、居抜きともに案件化数は引き続き高水準
・M&Aは3Qからの後ろ倒し案件も成約し、大きく売上伸長、居抜きも好調に推移
・M&A、居抜きともに3月に入って急増
求人広告サービスの状況
・直販、代理店ともに営業体制が拡大生産性も向上しながら売上高が大きく伸長
・代理店：受注実績のある営業人員数(ユニーク)
が118名、契約代理店は26社(3Q末比+2社)
デザイン会社向けサービスの状況
・店舗デザイン、求人インテリアの両サービスが
プラン変更・追加による収益機会の拡大に成功
M&A仲介サービスの状況
・案件成約の後ろ倒しが発生しながらも、アドバイザーの増加や
習熟度の向上により通期では大きく売上伸長
・M&A仲介は3Qからの後倒し案件が順調に成約
モビリティサービスの状況
・場所と移動販売事業者は大きく増加
サブスクや保険等の新しいマネタイズ手法についても展開中
・出店場所625箇所(通期実績ユニーク)、登録
台数1,979台(仮登録除く)と順調に増加
リブランディングの状況
・各サービスブランドのロゴを統一化
飲食店ドットコムのホームリニューアルも完了
・ビジョン・ミッション・バリューを体現する人材の採用
に向けた準備が概ね完了(採用サイトのリリースは2023年5月末予定)
・2023年3月期の大幅な業績進捗のため、中期経営計画2年目・3年目を見直し
市場規模
・求人広告サービス領域210億円→580億円
・プラットフォームサービス領域 30億円 → デザイン25億円：M&A仲介20億円
・データサービス領域 640億円
・SNSショート動画領域
-------------------------
・感想
株価から17/19が600EPS10.8、18が950EPS16.4、20-22が400EPS23.6
現在658 EPS26.2、目安500-1000、予想のままなら適正
兎に角資料が多い
最初ぐるなびとか飲食店紹介サイトか何かだと思ったが
求人・物件、仕入情報など飲食店向けサービスだった
売上は破竹の勢いで上昇している
コロナ以降本当に綺麗な右肩上がり
もしかすると色々な求人サイトから飲食特化のサイトへ流れてる可能性も
最大の問題は直近の需給が上がり過ぎた事
でも、信用残は現物に切り替えたのか下がってない
分からないな～、求人数など追いかけて行くしか無さそう
5/23
飲食店の求人 18484 件 (3364店舗
※空売り機関
2023/05/19 GOLDMAN SACHS 0.670% -0.160% 181,134株
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・株主/子会社
飲食業向けメディアプラットフォーム会社。AI技術をベースに、事業飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」（登録ユーザー数25万）による出店・退店・運営・関連業者を繋ぐマッチングサービス提供。その他、飲食店経営・運営支援プラットフォーム「飲食店.COM」を基盤に飲食店の求人情報サイト「求人飲食店.COM」（掲載店舗数4万）、店舗デザイン会社を探せるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」などを運営。メディアプラットフォーム、M&A仲介（飲食業M&A、居抜き譲渡サービス）、人材紹介（飲食業、給食業）の3セグメント。2016年飲食店のM&A（合併・買収）仲介サービスを開始。2017年リサーチサービス「飲食店リサーチ」を開始。2018年顔認証によるタイムカードアプリ「飲食店タイムカード」でスペイシーと協業。2020年食材受注管理システム「ReceiveOrders」の提供を開始、月額定額制サービス「飲食店.COMプレミアム」の提供開始。
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・グラフ/会社資料
個人向け説明動画
決算説明動画
決算説明資料
決算短信
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・名古屋鉄道 x モビマル キッチンカーを活用した地域の活性化企画を開始(1月)
・食品ロス削減アプリYindiiを提供するシンガポールのフードテックカンパニWATAWASTEに出資(1月)
・(調査配信)飲食店の海外出店に対する意識調査を実施。出店希望エリアとして、タイ・ベトナムの人気が上昇(1月)
・キッチンカーを活用した移動型体験プロモーション「モビキチ」提供開始 第一弾としてカゴメのプラントベース
フード商品の体験イベントを実施 (2月)
・(調査配信)飲食店の41.7％がインスタ・Googleビジネスで集客効果を実感。予約サイトを抑えて同率最多(2月)
・東急×モビマル モビリティ・教育・ウェルネスをテーマに nexusチャレンジパーク早野にて移動販売マルシェ
を開催(2月)
・壱岐市とシンクロ・フードが持続可能な未来を目指して 「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結(3月)
・昆虫由来の動物飼料を開発するシンガポールのインセクトフードテックカンパニーFlylabに出資(3月)
・「求人飲食店ドットコム」の掲載店舗数が5万件を突破(3月)
・主に広告宣伝費・人件費・外注費において来期の成長を
見据えた戦略投資の実施により販管費は増加
・各段階利益は大幅に増加、投資先に対する特別損失を計上するも、
税控除の影響で当期純利益は大きく上振れ
・ユーザー数は順調に増加し、26万件を突破
・有料ユーザー数(前年同期比16.3%増)期間単価(前年同期比34.8%増)ともに大きく増加
・事業者数・求職者数も順調に増加
・M&A仲介、居抜きともに案件化数は引き続き高水準
・M&Aは3Qからの後ろ倒し案件も成約し、大きく売上伸長、居抜きも好調に推移
・M&A、居抜きともに3月に入って急増
求人広告サービスの状況
・直販、代理店ともに営業体制が拡大生産性も向上しながら売上高が大きく伸長
・代理店：受注実績のある営業人員数(ユニーク)
が118名、契約代理店は26社(3Q末比+2社)
デザイン会社向けサービスの状況
・店舗デザイン、求人インテリアの両サービスが
プラン変更・追加による収益機会の拡大に成功
M&A仲介サービスの状況
・案件成約の後ろ倒しが発生しながらも、アドバイザーの増加や
習熟度の向上により通期では大きく売上伸長
・M&A仲介は3Qからの後倒し案件が順調に成約
モビリティサービスの状況
・場所と移動販売事業者は大きく増加
サブスクや保険等の新しいマネタイズ手法についても展開中
・出店場所625箇所(通期実績ユニーク)、登録
台数1,979台(仮登録除く)と順調に増加
リブランディングの状況
・各サービスブランドのロゴを統一化
飲食店ドットコムのホームリニューアルも完了
・ビジョン・ミッション・バリューを体現する人材の採用
に向けた準備が概ね完了(採用サイトのリリースは2023年5月末予定)
・2023年3月期の大幅な業績進捗のため、中期経営計画2年目・3年目を見直し
市場規模
・求人広告サービス領域210億円→580億円
・プラットフォームサービス領域 30億円 → デザイン25億円：M&A仲介20億円
・データサービス領域 640億円
・SNSショート動画領域
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・感想
株価から17/19が600EPS10.8、18が950EPS16.4、20-22が400EPS23.6
現在658 EPS26.2、目安500-1000、予想のままなら適正
兎に角資料が多い
最初ぐるなびとか飲食店紹介サイトか何かだと思ったが
求人・物件、仕入情報など飲食店向けサービスだった
売上は破竹の勢いで上昇している
コロナ以降本当に綺麗な右肩上がり
もしかすると色々な求人サイトから飲食特化のサイトへ流れてる可能性も
最大の問題は直近の需給が上がり過ぎた事
でも、信用残は現物に切り替えたのか下がってない
分からないな～、求人数など追いかけて行くしか無さそう
5/23
飲食店の求人 18484 件 (3364店舗
【9508】 九州電力 2023期
2023年05月23日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
九州7県（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島）を営業エリアとする電力会社。発電・販売事業（火力発電・原子力発電・再生可能エネルギー発電、電力・ガス小売）、送配電事業（九州域内）を展開。原子力発電所は玄海・川内の2ヶ所、玄海発電所（1号機・2号機は廃炉、3号機・4号機は稼動中/2018年）、川内発電所（１号機・2号機稼動中/2015年）。その他、エネルギーサービス（設備建設の建設・保守、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー）、ICTサービス（データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事、データセンター）、都市開発（都市開発・不動産・社会インフラ）。傘下に子会社のQTNet（電気通信＆電話サービス）、九電工<1959>（持分法適用会社）を持つ。2014年九州通信ネットワーク（現QTNet）を完全子会社化。2019年送配電の九州電力送配電を設立。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
経営概況説明
・決算説明資料
川内原発再稼働
・発電状況
5/23発電状況
玄海原子力 ３号機：121.0万kW、４号機：120.1万kW
川内原子力 １号機：95.6万kW、２号機：定期検査中
---------------------------------------
・感想
株価から13-15/18で1300EPS58.1、16で1100EPS160.0、17で1200EPS175.6
19で1050EPS-6.1、20-21で900EPS62.9、22で800EPS-123.8
現在854、EPS190.4、目安1000-1300、安いと思ったが想定よりは安くないか
還元するとインフラなので国民から叩かれる可能性はあるが
PBRも0.69と低く難しいところ
大きな上昇は見込めないが、リスクも限定的
と言っても地震などで原発に何かあったら終わるけど
あと原油CIF価格が上昇したら厳しいか
こう考えると少しリスクあるなぁ
燃料費調整の期ずれ影響試算とあるが
これって東名も同じ原理なのかな？
基準燃料価格（料金設定の前提となる平均燃料価格のこと）と平均燃料価格の
差分に基づき燃料費調整単価を算定し請求となるが
期ずれが発生し影響が出る
燃料費の値上がり分は一定の範囲内で２カ月後の電気料金に反映される燃料費調整制度の仕組みとなる
となると新興電力も同じ経緯になるのかな、そしたら新興の方がインパクトは強いかも
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
九州7県（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島）を営業エリアとする電力会社。発電・販売事業（火力発電・原子力発電・再生可能エネルギー発電、電力・ガス小売）、送配電事業（九州域内）を展開。原子力発電所は玄海・川内の2ヶ所、玄海発電所（1号機・2号機は廃炉、3号機・4号機は稼動中/2018年）、川内発電所（１号機・2号機稼動中/2015年）。その他、エネルギーサービス（設備建設の建設・保守、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー）、ICTサービス（データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事、データセンター）、都市開発（都市開発・不動産・社会インフラ）。傘下に子会社のQTNet（電気通信＆電話サービス）、九電工<1959>（持分法適用会社）を持つ。2014年九州通信ネットワーク（現QTNet）を完全子会社化。2019年送配電の九州電力送配電を設立。
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・グラフ/会社資料
経営概況説明
・決算説明資料
川内原発再稼働
・発電状況
5/23発電状況
玄海原子力 ３号機：121.0万kW、４号機：120.1万kW
川内原子力 １号機：95.6万kW、２号機：定期検査中
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・感想
株価から13-15/18で1300EPS58.1、16で1100EPS160.0、17で1200EPS175.6
19で1050EPS-6.1、20-21で900EPS62.9、22で800EPS-123.8
現在854、EPS190.4、目安1000-1300、安いと思ったが想定よりは安くないか
還元するとインフラなので国民から叩かれる可能性はあるが
PBRも0.69と低く難しいところ
大きな上昇は見込めないが、リスクも限定的
と言っても地震などで原発に何かあったら終わるけど
あと原油CIF価格が上昇したら厳しいか
こう考えると少しリスクあるなぁ
燃料費調整の期ずれ影響試算とあるが
これって東名も同じ原理なのかな？
基準燃料価格（料金設定の前提となる平均燃料価格のこと）と平均燃料価格の
差分に基づき燃料費調整単価を算定し請求となるが
期ずれが発生し影響が出る
燃料費の値上がり分は一定の範囲内で２カ月後の電気料金に反映される燃料費調整制度の仕組みとなる
となると新興電力も同じ経緯になるのかな、そしたら新興の方がインパクトは強いかも
【2445】 タカミヤ 2023期
2023年05月22日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
建設用仮設機材メーカー。建設用仮設機材（外部足場材「Iqシステム」、継手「クランプ」、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材）、構造機材、住宅用機材、環境機材の製造販売・レンタル＆施工。主力製品は高性能の次世代足場材「Iqシステム」（次世代足場の約30％シェア）、継手「クランプ」、吊り足場。住宅メーカーと共同開発した「住宅用制振装置」、太陽光パネル架台、防災スポーツ施設など環境防災に関連する機材やアグリ事業（農業用グリーンハウス）を推進。2014年ベトナムに製造拠点を開設（ASEANへの進出を推進）。2016年ダイサン<4750>との株式相互保有を解消。2019年エスアールジータカミヤから商号変更。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームによ
り新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを
掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお
客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・インフラ再整備
向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,686百万円（前年同期比2.9％増）、営業利
益1,606百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益1,724百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,176百万円（前年同期比229.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸透してまいりました結果、売上高
は回復傾向にありますが、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延
期や、レンタル使用への動きが引き続き見られ、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに
引合いは依然堅調に推移しております。
仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同
期比で売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高9,509百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益830百万円(前年同期比21.5％減)となりま
した。
②レンタル事業
民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続してまい
りましたが、首都圏の維持補修工事を中心にレンタル需要が高く、「Iqシステム」など、建設用仮設機材の貸出量
が堅調に推移しております。
また、土木分野におきましても一部着工の延期はありましたが、前年同期比で貸出量は増加いたしました。
これらの結果、売上高18,090百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,894百万円(前年同期比131.5％増)とな
りました。
③海外事業
ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建
設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル
事業も順調に推移いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、
インフラ工事関連の引合いが増加してきております。
これらの結果、売上高6,772百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益327百万円(前年同期比53.0％増)となりま
した。
---------------------------------------
・感想
株価から17-19が650～700EPS52.7、14-15が750EPS48.1、20-21が500EPS20.7
22が４００EPS31.1、現在416でEPS31.1、3QEPS9.2*4=36.8、3Qは為替損が2.64億発生
１０.２９円安で67百万発生、22.40円安で331百万円益発生、円高は会計上逆風
仮に2.64億為替損が無ければ2.64+5.87=8.51*0.7=5.95億＝EPS13*4=EPS52
目安は17-19年推移の600-700位
ここから成長があれば狙いに行けそう
まず販売は価格改定で購入時期延長やレンタル使用への動きがあるとの事
それでも比較的売上は高水準、利益率は10%いかないくらいだが仕入れ価格の影響か
と言うのも主に鋼製品になり鉄鋼原材料市況に大きく影響
鋼材市中実勢価格は高値も気持ち落ち着いたか
価格は鋼鉄新聞のデータを参照
・東京（高値-安値）
異形棒鋼 121,000、118,000 H形鋼 126,000、125,000
厚板 144,000、142,000 冷延鋼板 144,000、142,000
異形棒鋼（異形鉄筋）はまだ上昇だが他は下げ～横
異形棒鋼はRC造・SRC造用がメインなので影響は無さそう
Iqシステムは当社製品との記載があるので岐阜工場か群馬工場での
製造になりそうで、となると原材料価格の変動が大きく影響になり
鋼材と販売価格のマージンが広がれば利益が増えるとの考え
社長が買い増ししたのは原材料価格が下がって来たのも
大いに考えられる、まだ高値圏内だが鋼鉄に必要な鉄スクラップ＆
原料炭などが下落に転じていて、電力部分は不安だが高炉は特別高圧で考えると
東電の燃料調整費は３月に遂に特別高圧の価格が減少
これ以上の価格上昇は今はない可能性が高い
原材料確認としてはメイン鋼材、サブ鉄スクラップ・原料炭・電気料金価格を注視
実販売の方は２０２２年度Iqシェアが３６％→2023年2Qで37%と増加
次世代足場シェアは2023年2Qは31%で前年から変わらず
グラフを見ると売上減、季節的に1-3は少し増えるかも
レンタルに周ったり、前期の農業案件があったり延期したりでセグメント的には
今一つかな、コロナ影響は大型施設の建設など増えれば回復する考え
徐々に回復との結論
海外もベトナム・韓国で為替もあるかもしれないがまあ堅調
影響が少ないので黒字になっているので詳細は良いかな
今回メインのレンタル
非常に増加して利益率も上昇
何といってもコロナで急減少して回復してきたイメージ
日経クロステックから
２３年からコロナ制限も解除してきた事も有、
大型施設の着工ピークとの見通しらしい
確かにコロナ見通しに少しでも不安があると大型施設は着工進めにくいなぁ
となると、レンタルが増えるシナリオも考えられる
IRに23年の大型開発案件の着工見通しを
それと無く聞いてみても良いかも→資料に記載していた
あと足場に占める次世代足場のシェアが３割ほどとの記載だが
レンタル・販売どちらとも売上に占める割合としてIqシステムも3割ほどになるのかも
あともう一つ為替益が3Qは１０.２９円安で67百万発生(1円=6.5百万)
２Qは22.40円安で331百万円益(1円=14百万)発生って１円単位の為替益が
異なるけど3Qに更にドル貸付けを行ったのかな
でも、社長は3Q決算後に買い増ししたので誠実だなぁ
良いの分かってるならその前に買いたいけど、証券法に掛かるのかな
それより不正アクセスか企業関係が多いと思われるが
トラブルなく終わってくれれば良いが
-----
突然のご連絡失礼いたします。
私は個人投資家の●●と申します
2023年2月10日に発表されました、第三四半期決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？
・為替差益について
期初の為替が１ドル122.41円との記載で3Qに１ドル132.70円為替差益67百万との記載があり
前回の２Q時は１ドル144.81円為替差益331百万と比較すると1円辺りの為替差益額が
半分程になっておりますが、ドル建ての貸付金を増やした等の要因があったのでしょうか？
・Iqシステムについて
説明資料に足場市場全体に占める次世代足場のシェアが３割程との記載がありましたが
Iqシステムもレンタル・販売どちらとも売上に占める割合としては
市場同様3割ほどが目安となりますでしょうか？
大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
-----------
まあ、コロナ回復もあり暫くは堅調なのは堅調そうだが、
角度については難しい、社長でも今後どの位伸びるかなんて受注や受注残からしか
分からないので成長度合いは難しいが下落では無さそう
しまった、売上に占めるIqシステム割合をコロナ前から売上比率が変わったか
記載すればよかった。。要は既存よりIqの方が目安どのくらい伸びたか知りたかった
→返答が帰ってきてコロナ以前の件も聞いてみました
内容は資料にのってない内容もあったのでここでの記載は割愛させていただきます。
--------中長期資料-----
・アナリストレポート
--------4Q---------------
何といっても来期予想、中計はあり得ない数字だが会社予想数字なら達成も可能か
今期は販売は価格改定もありそこまで伸びなかったが、レンタルへの切り替えにより
レンタルが13.8億程利益増、海外も1.27億増となっている
・販売事業
売上高
仮設機材、環境関連、中古売却は減収、建材関連は増収
環境関連では前期と異なり大型農業用高機能ガラスハウス売上が無く減収
営業利益
減収効果、販管費の微増により減益
営業利益率は前期比で低下
顧客の次世代足場への関心は引続き強く、新規調達、入替及び追加購入案件の引合いは堅調に推移
環境関連では前期に大型物件があったアグリ関連が伸び悩むも、PV関連が好調、中古売却は減少、建材関連は増加
Iqシステムの販売が前年同期比11.8％増（+413百万円）
販売価格の改定は徐々に浸透、価格上昇により、レンタル依存が強くなり、購入時期延期の動きが見られた
Iqシステムの購入社数は順調に増加し、購入顧客のリピート受注の件数は増加
購入社数が累積されることで、更なるリピート需要の増加が期待
Iqシステム累計普及平米数949万㎡ 3Q比較時40万㎡増加
・レンタル事業
売上高
次世代足場「Iqシステム」をはじめ、首都圏の維持修繕工事を中
心に稼働率（貸出量）は高く推移
土木分野は一部着工の遅れがあるものの、貸出量が増加
営業利益
稼働率の上昇による売上高の増加により、増益
販管費の増加の主要因は人件費の増加
機材平均稼働率推移 ※稼働率のトレンドは例年3Qが頂点の山型 ※稼働率＝貸出量／保有資産
Iqシステムは高水準で推移、建築・土木関連機材ともに稼働率が伸長し、全体稼働率は前年同期比を上回る
関東ブロックは首都圏の維持修繕工事など堅調
・海外事業
売上
韓国国内のレンタル・販売が好調
ベトナムの日本国内向け販売が増加
利益
販管費が増加しているものの、増収効果により増益
新型コロナウイルスの行動制限の影響も軽微になり、各国で事業基盤整備は順調に進行し、事業活動を再開
フィリピン：DAI（建設用仮設機材レンタル・販売）※決算月：12月
ロックダウンが解除され、事業活動は再開できているものの、インフラ関連工事の着工が延期されている影響を受けている
韓国：ホリーコリア（建設用仮設機材製造・販売・レンタル）※決算月：3月
仮設機材のレンタル・販売が共に順調にであり、日本向けの出荷も順調
足場に対する安全意識が高まっていることもあり、Iqシステムの需要が拡大されることが想定される
ベトナム：ホリーベトナム（日本国内向け製造）※決算月：12月
日本向けの製造販売は、日本国内の需要を考慮した計画通りの製造活動が進行している
今後の見通し
今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢が継続しているため、資源価格原油高やエネルギー価格の高騰
が物価上昇に影響する可能性があります。また、米国金融機関の破綻をきっかけとした米欧での信用不安や世界的な
景気後退懸念などが、経済成長に不安要素として影響すると考えられます。そのため、先行きは不透明な状況が続く
と予想されます。
国内建設投資は、原油高や建設資材の高騰、人材不足によって工事の遅れや延期が見られ、先行きが不安定な状況
が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とした全国的な社会インフラの改修工事など底堅さが見られます。
コロナ禍において需要が拡大し堅調であった倉庫・物流施設に加え、インバウンド需要を見込んだ高級宿泊施設が計画
されていることなど民間設備投資の持ち直しが期待できます。再開発が継続する首都圏における工事量は引き続き堅
調に推移するとみております。関西エリアにおいては、大阪湾岸エリアで開催が予定されている大阪関西万博に続
き、同エリアで計画が進められていた大阪府と大阪市による総合リゾート整備計画が政府に認定されたことも追い風
となって、国内建設需要は安定推移すると予想しております。
このような状況のもと、当社は、2021年5月31日発表の中期経営計画において「トランスフォームにより新たな価
値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、実現に
向けた取り組みを進めております。日本国内（レンタル事業、販売事業）におきましては、当社が保有する資産や培
ってきた物流ネットワークや整備ノウハウ、またBIM/CIM3Dを活用した設計技術や施工管理など、仮設機材レンタル
を中心とする事業ノウハウを、「Iqシステム」に最適化させた事業基盤をプラットフォームと呼称し、「Iqシステ
ム」を購入いただいた顧客を中心にプラットフォームのサービスを提供してまいりました。今後は、このプラットフ
ォームの便益向上のために設備やサービスの増強を図ると共に、経営効率向上も目指したデジタル技術を積極的に活
用したＤＸを推進し、利用者数の増加と収益の向上を目指してまいります。海外事業におきましては、セグメント事
業利益が増益になるなど、経営基盤の再構築について一定の成果が見られました。事業拡大に向け引き続き、体制整
備に努めてまいります。
これらの活動により、2024年３月期の通期連結業績の予想は、売上高48,000百万円、営業利益3,800百万円、経常
利益3,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,420百万円を見込んでおります。
為替差益130百万円
海外子会社へのグループ貸付（ドル建て）により発生
11.13円安（期初：１ドル122.41円 3月31日：１ドル133.54円）
・再感想
株価から１６が４２0EPS35.1、17が620EPS35.1、18-19が700EPS52.7、14-15が750EPS48.1、20-21が500EPS20.7
22が４００EPS30.4、現在515でEPS52、為替レート予想が出てなかった
目安は18-19年推移の600-700位
特にこれと言った会社内変化は無し
23.04-06は季節性もありQonQでは下がる
セグメント別利益だと販売横ばいで1180、レンタル+30%（4Q403→716：77%増）なら3393
海外+20%で484(為替横)で合計5057で前回が4203で全社費が1950だと3107になる
ちょっとばかり強気予想なのかも、３年連続で下方修正も気になる
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
建設用仮設機材メーカー。建設用仮設機材（外部足場材「Iqシステム」、継手「クランプ」、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材）、構造機材、住宅用機材、環境機材の製造販売・レンタル＆施工。主力製品は高性能の次世代足場材「Iqシステム」（次世代足場の約30％シェア）、継手「クランプ」、吊り足場。住宅メーカーと共同開発した「住宅用制振装置」、太陽光パネル架台、防災スポーツ施設など環境防災に関連する機材やアグリ事業（農業用グリーンハウス）を推進。2014年ベトナムに製造拠点を開設（ASEANへの進出を推進）。2016年ダイサン<4750>との株式相互保有を解消。2019年エスアールジータカミヤから商号変更。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームによ
り新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを
掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお
客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・インフラ再整備
向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,686百万円（前年同期比2.9％増）、営業利
益1,606百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益1,724百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,176百万円（前年同期比229.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸透してまいりました結果、売上高
は回復傾向にありますが、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延
期や、レンタル使用への動きが引き続き見られ、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに
引合いは依然堅調に推移しております。
仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同
期比で売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高9,509百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益830百万円(前年同期比21.5％減)となりま
した。
②レンタル事業
民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続してまい
りましたが、首都圏の維持補修工事を中心にレンタル需要が高く、「Iqシステム」など、建設用仮設機材の貸出量
が堅調に推移しております。
また、土木分野におきましても一部着工の延期はありましたが、前年同期比で貸出量は増加いたしました。
これらの結果、売上高18,090百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,894百万円(前年同期比131.5％増)とな
りました。
③海外事業
ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建
設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル
事業も順調に推移いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、
インフラ工事関連の引合いが増加してきております。
これらの結果、売上高6,772百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益327百万円(前年同期比53.0％増)となりま
した。
---------------------------------------
・感想
株価から17-19が650～700EPS52.7、14-15が750EPS48.1、20-21が500EPS20.7
22が４００EPS31.1、現在416でEPS31.1、3QEPS9.2*4=36.8、3Qは為替損が2.64億発生
１０.２９円安で67百万発生、22.40円安で331百万円益発生、円高は会計上逆風
仮に2.64億為替損が無ければ2.64+5.87=8.51*0.7=5.95億＝EPS13*4=EPS52
目安は17-19年推移の600-700位
ここから成長があれば狙いに行けそう
まず販売は価格改定で購入時期延長やレンタル使用への動きがあるとの事
それでも比較的売上は高水準、利益率は10%いかないくらいだが仕入れ価格の影響か
と言うのも主に鋼製品になり鉄鋼原材料市況に大きく影響
鋼材市中実勢価格は高値も気持ち落ち着いたか
価格は鋼鉄新聞のデータを参照
・東京（高値-安値）
異形棒鋼 121,000、118,000 H形鋼 126,000、125,000
厚板 144,000、142,000 冷延鋼板 144,000、142,000
異形棒鋼（異形鉄筋）はまだ上昇だが他は下げ～横
異形棒鋼はRC造・SRC造用がメインなので影響は無さそう
Iqシステムは当社製品との記載があるので岐阜工場か群馬工場での
製造になりそうで、となると原材料価格の変動が大きく影響になり
鋼材と販売価格のマージンが広がれば利益が増えるとの考え
社長が買い増ししたのは原材料価格が下がって来たのも
大いに考えられる、まだ高値圏内だが鋼鉄に必要な鉄スクラップ＆
原料炭などが下落に転じていて、電力部分は不安だが高炉は特別高圧で考えると
東電の燃料調整費は３月に遂に特別高圧の価格が減少
これ以上の価格上昇は今はない可能性が高い
原材料確認としてはメイン鋼材、サブ鉄スクラップ・原料炭・電気料金価格を注視
実販売の方は２０２２年度Iqシェアが３６％→2023年2Qで37%と増加
次世代足場シェアは2023年2Qは31%で前年から変わらず
グラフを見ると売上減、季節的に1-3は少し増えるかも
レンタルに周ったり、前期の農業案件があったり延期したりでセグメント的には
今一つかな、コロナ影響は大型施設の建設など増えれば回復する考え
徐々に回復との結論
海外もベトナム・韓国で為替もあるかもしれないがまあ堅調
影響が少ないので黒字になっているので詳細は良いかな
今回メインのレンタル
非常に増加して利益率も上昇
何といってもコロナで急減少して回復してきたイメージ
日経クロステックから
２３年からコロナ制限も解除してきた事も有、
大型施設の着工ピークとの見通しらしい
確かにコロナ見通しに少しでも不安があると大型施設は着工進めにくいなぁ
となると、レンタルが増えるシナリオも考えられる
IRに23年の大型開発案件の着工見通しを
それと無く聞いてみても良いかも→資料に記載していた
あと足場に占める次世代足場のシェアが３割ほどとの記載だが
レンタル・販売どちらとも売上に占める割合としてIqシステムも3割ほどになるのかも
あともう一つ為替益が3Qは１０.２９円安で67百万発生(1円=6.5百万)
２Qは22.40円安で331百万円益(1円=14百万)発生って１円単位の為替益が
異なるけど3Qに更にドル貸付けを行ったのかな
でも、社長は3Q決算後に買い増ししたので誠実だなぁ
良いの分かってるならその前に買いたいけど、証券法に掛かるのかな
それより不正アクセスか企業関係が多いと思われるが
トラブルなく終わってくれれば良いが
-----
突然のご連絡失礼いたします。
私は個人投資家の●●と申します
2023年2月10日に発表されました、第三四半期決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？
・為替差益について
期初の為替が１ドル122.41円との記載で3Qに１ドル132.70円為替差益67百万との記載があり
前回の２Q時は１ドル144.81円為替差益331百万と比較すると1円辺りの為替差益額が
半分程になっておりますが、ドル建ての貸付金を増やした等の要因があったのでしょうか？
・Iqシステムについて
説明資料に足場市場全体に占める次世代足場のシェアが３割程との記載がありましたが
Iqシステムもレンタル・販売どちらとも売上に占める割合としては
市場同様3割ほどが目安となりますでしょうか？
大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
-----------
まあ、コロナ回復もあり暫くは堅調なのは堅調そうだが、
角度については難しい、社長でも今後どの位伸びるかなんて受注や受注残からしか
分からないので成長度合いは難しいが下落では無さそう
しまった、売上に占めるIqシステム割合をコロナ前から売上比率が変わったか
記載すればよかった。。要は既存よりIqの方が目安どのくらい伸びたか知りたかった
→返答が帰ってきてコロナ以前の件も聞いてみました
内容は資料にのってない内容もあったのでここでの記載は割愛させていただきます。
--------中長期資料-----
・アナリストレポート
--------4Q---------------
何といっても来期予想、中計はあり得ない数字だが会社予想数字なら達成も可能か
今期は販売は価格改定もありそこまで伸びなかったが、レンタルへの切り替えにより
レンタルが13.8億程利益増、海外も1.27億増となっている
・販売事業
売上高
仮設機材、環境関連、中古売却は減収、建材関連は増収
環境関連では前期と異なり大型農業用高機能ガラスハウス売上が無く減収
営業利益
減収効果、販管費の微増により減益
営業利益率は前期比で低下
顧客の次世代足場への関心は引続き強く、新規調達、入替及び追加購入案件の引合いは堅調に推移
環境関連では前期に大型物件があったアグリ関連が伸び悩むも、PV関連が好調、中古売却は減少、建材関連は増加
Iqシステムの販売が前年同期比11.8％増（+413百万円）
販売価格の改定は徐々に浸透、価格上昇により、レンタル依存が強くなり、購入時期延期の動きが見られた
Iqシステムの購入社数は順調に増加し、購入顧客のリピート受注の件数は増加
購入社数が累積されることで、更なるリピート需要の増加が期待
Iqシステム累計普及平米数949万㎡ 3Q比較時40万㎡増加
・レンタル事業
売上高
次世代足場「Iqシステム」をはじめ、首都圏の維持修繕工事を中
心に稼働率（貸出量）は高く推移
土木分野は一部着工の遅れがあるものの、貸出量が増加
営業利益
稼働率の上昇による売上高の増加により、増益
販管費の増加の主要因は人件費の増加
機材平均稼働率推移 ※稼働率のトレンドは例年3Qが頂点の山型 ※稼働率＝貸出量／保有資産
Iqシステムは高水準で推移、建築・土木関連機材ともに稼働率が伸長し、全体稼働率は前年同期比を上回る
関東ブロックは首都圏の維持修繕工事など堅調
・海外事業
売上
韓国国内のレンタル・販売が好調
ベトナムの日本国内向け販売が増加
利益
販管費が増加しているものの、増収効果により増益
新型コロナウイルスの行動制限の影響も軽微になり、各国で事業基盤整備は順調に進行し、事業活動を再開
フィリピン：DAI（建設用仮設機材レンタル・販売）※決算月：12月
ロックダウンが解除され、事業活動は再開できているものの、インフラ関連工事の着工が延期されている影響を受けている
韓国：ホリーコリア（建設用仮設機材製造・販売・レンタル）※決算月：3月
仮設機材のレンタル・販売が共に順調にであり、日本向けの出荷も順調
足場に対する安全意識が高まっていることもあり、Iqシステムの需要が拡大されることが想定される
ベトナム：ホリーベトナム（日本国内向け製造）※決算月：12月
日本向けの製造販売は、日本国内の需要を考慮した計画通りの製造活動が進行している
今後の見通し
今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢が継続しているため、資源価格原油高やエネルギー価格の高騰
が物価上昇に影響する可能性があります。また、米国金融機関の破綻をきっかけとした米欧での信用不安や世界的な
景気後退懸念などが、経済成長に不安要素として影響すると考えられます。そのため、先行きは不透明な状況が続く
と予想されます。
国内建設投資は、原油高や建設資材の高騰、人材不足によって工事の遅れや延期が見られ、先行きが不安定な状況
が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とした全国的な社会インフラの改修工事など底堅さが見られます。
コロナ禍において需要が拡大し堅調であった倉庫・物流施設に加え、インバウンド需要を見込んだ高級宿泊施設が計画
されていることなど民間設備投資の持ち直しが期待できます。再開発が継続する首都圏における工事量は引き続き堅
調に推移するとみております。関西エリアにおいては、大阪湾岸エリアで開催が予定されている大阪関西万博に続
き、同エリアで計画が進められていた大阪府と大阪市による総合リゾート整備計画が政府に認定されたことも追い風
となって、国内建設需要は安定推移すると予想しております。
このような状況のもと、当社は、2021年5月31日発表の中期経営計画において「トランスフォームにより新たな価
値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、実現に
向けた取り組みを進めております。日本国内（レンタル事業、販売事業）におきましては、当社が保有する資産や培
ってきた物流ネットワークや整備ノウハウ、またBIM/CIM3Dを活用した設計技術や施工管理など、仮設機材レンタル
を中心とする事業ノウハウを、「Iqシステム」に最適化させた事業基盤をプラットフォームと呼称し、「Iqシステ
ム」を購入いただいた顧客を中心にプラットフォームのサービスを提供してまいりました。今後は、このプラットフ
ォームの便益向上のために設備やサービスの増強を図ると共に、経営効率向上も目指したデジタル技術を積極的に活
用したＤＸを推進し、利用者数の増加と収益の向上を目指してまいります。海外事業におきましては、セグメント事
業利益が増益になるなど、経営基盤の再構築について一定の成果が見られました。事業拡大に向け引き続き、体制整
備に努めてまいります。
これらの活動により、2024年３月期の通期連結業績の予想は、売上高48,000百万円、営業利益3,800百万円、経常
利益3,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,420百万円を見込んでおります。
為替差益130百万円
海外子会社へのグループ貸付（ドル建て）により発生
11.13円安（期初：１ドル122.41円 3月31日：１ドル133.54円）
・再感想
株価から１６が４２0EPS35.1、17が620EPS35.1、18-19が700EPS52.7、14-15が750EPS48.1、20-21が500EPS20.7
22が４００EPS30.4、現在515でEPS52、為替レート予想が出てなかった
目安は18-19年推移の600-700位
特にこれと言った会社内変化は無し
23.04-06は季節性もありQonQでは下がる
セグメント別利益だと販売横ばいで1180、レンタル+30%（4Q403→716：77%増）なら3393
海外+20%で484(為替横)で合計5057で前回が4203で全社費が1950だと3107になる
ちょっとばかり強気予想なのかも、３年連続で下方修正も気になる
【6104】 芝浦機械 2023期
2023年05月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
産業機械メーカー、（旧）東芝機械。成形機（射出成形機、押出成形機、ダイカストマシン）、工作機械（マシニングセンタ）、ナノ加工システム、制御機械（産業用ロボット、電子制御装置）の製造販売と受託加工。主力は「SHIBAURA」ブランドの自動車関連向け中大型射出成形機（プラスチック製品を製造）、ダイカストマシン（二輪・自動車関連、世界トップ）を中心に、門形マシニングセンタ・立旋盤、押出成形機のEV用リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置、産業用ロボット、FAコントローラ・サーボシステム、高精細カメラレンズ金型加工（国内トップ）など。独自開発のIoTプラットフォーム「IOT+m」（鋳造・加工・組立・制御システムにIOT・AIを融合したソリューション「machNet」）、CNF製造プロセス技術の開発（大王製紙と共同開発）に注力。2015年油圧機器の子会社ハイエストコーポレーションをナブテスコに譲渡。2017年東芝グループから離脱。2020年持分法適用会社のニューフレアテクノロジー株式を売却。2020年商号変更。2021年東京本社と沼津本社の二本社体制へ。日精エー・エス・ビー機械<6284>と業務提携に向け覚書締結（2022年中止）。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
・決算短信
・決算補足資料
・Youtube
・相模工場固定資売却
---------------------------------------
・感想
株価から13-15で2500EPS141.8、16で1800EPS59.4、17-18で3000EPS207.9、
19-20で2300EPS89（304.1）、21で2800EPS-120.1、22で3000EPS266.6
現在4120、EPS745.0だけど固定資産売却益で純利８０億なしでEPS370位、目安5000-7000
株価4500でPER12.1
前回2Q時に為替レートを１ドル120円 → １ドル137円に修正
それに伴い2Q営業利益8.6億増、通期は部品高騰もあり利益減予想
２Q参照で１円円安で0.5億位*２＝１億かも、2023予想は１＄＝126円、現140円で+14円
140円で続いて営業164億*0.7=114.8億、EPS425・PER10.6
受注高推移(億)
成形機
4Q：437(1549)、3Q：209(1112)、２Q：373(903)、１Q：530、４Q：343(1238)、３Q：226(895)、２Q：494(669)、１Q：175
工作機
4Q：261、3Q：201、２Q：146、１Q：78、４Q：287、３Q：226、２Q：148、１Q：70
制御機
4Q：91、3Q：68、２Q：42、１Q：19、４Q：106、３Q：74、２Q：45、１Q：23
受注残推移(億)
成形機
4Q：1800、3Q：1594、２Q：1609、１Q：1458、４Q：1110、３Q：968、２Q：913、１Q：626、4Q：485
工作機
4Q：221、3Q：239、２Q：242、１Q：252、４Q：233、３Q：244、２Q：220、１Q：194
制御機
4Q：65、3Q：65、２Q：61、１Q：59、４Q：60、３Q：48、２Q：37、１Q：33
予想の根拠は受注残で成型機が1800億の受注残がある為、売上1800億計算にしたのかも
ドル円予想は１＄＝126円と保守的
主な受注残内容はリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置
リチウムイオン電池には従来のニッケル・マンガン・コバルト使用のNMCバッテリー
鉄・リン酸利用のLFPバッテリーがありエネルギー面ではNMCバッテリーが優位だが
材料にレアメタルが使用される事もあり高価となる。
LFPには中国が特許を持っていたが存続期間の満了は2022年で、
今後中国以外のバッテリーメーカーが一部をLFPバッテリーに移行し始める。
受注残の中でも特に押出成形機がものすごい伸びている
押出成型機商品一覧
・二軸混練押出機 TEM
二軸混練押出機はプラスチック原料の付加価値を高めるために用いられる機械
・シート製造装置
リチウムイオン電池用、セパレータフィルム製造装置
・フィルム製造装置
バッテリー セパレータ フィルムで現在最も力を入れている
・塗工装置
・ロールツウロール式UV転写装置
・プロセスコントローラ
・研究開発用高性能小型二軸混練押出機
・四季報記事
芝浦機械NOTE（まるりさん）
一番大きい変化は押出BSF（バッテリー セパレータ フィルム）の生産台数を
フルラインで月2台→月4台（22年下期）へ
月4台作れるのは3月位との予想、しかし、製造後に客先へ運搬し、取り付けや試運転を済ませてから
売上が計上されるため、売上計上はもう少し先。なお、受注から売上計上までは1年〜1年半のイメージ
2024年度以降更に自力でやることに限定せず6ラインを目指す
と企業の成長に関しては2~3年は問題なさそうです
原料の鉄鋼系も落ち着てきているし
コスト増50億も価格改定で+25億となる見通しらしい
更に先を考えると実際今後も需要があるのか？
主に押出成形機をフルラインで製造できる唯一の企業となり強み
サポートが一貫して受けれる事もあり中国企業で好感
受注高における世界シェアは5割を超えている
国内・中国が売上構成を占めており次にアジアとなる
将来的な不安要素は中国企業向けが多くCATL・BYDなどで
シェア低下・成長低下が無いかが気になる点です
芝浦機械も中国工場 → タイ工場への生産シフト・タイ現地調達化
更に2026年までに欧州バッテリー規制、中国のLFPリチウムイオン特許満了など
中国企業への風当りは少しづつ当たってきておりますが
圧倒的なリチウムイオン電池の中国シェアなので暫くは大丈夫そう
今回の受注急増が落ち着いたところでどうなるかが株価のポイントになりそうです
一先ず基本にそって今後の受注高に注目してきます
・リチウムイオン電池仕組み
※空売り機関
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・株主/子会社
産業機械メーカー、（旧）東芝機械。成形機（射出成形機、押出成形機、ダイカストマシン）、工作機械（マシニングセンタ）、ナノ加工システム、制御機械（産業用ロボット、電子制御装置）の製造販売と受託加工。主力は「SHIBAURA」ブランドの自動車関連向け中大型射出成形機（プラスチック製品を製造）、ダイカストマシン（二輪・自動車関連、世界トップ）を中心に、門形マシニングセンタ・立旋盤、押出成形機のEV用リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置、産業用ロボット、FAコントローラ・サーボシステム、高精細カメラレンズ金型加工（国内トップ）など。独自開発のIoTプラットフォーム「IOT+m」（鋳造・加工・組立・制御システムにIOT・AIを融合したソリューション「machNet」）、CNF製造プロセス技術の開発（大王製紙と共同開発）に注力。2015年油圧機器の子会社ハイエストコーポレーションをナブテスコに譲渡。2017年東芝グループから離脱。2020年持分法適用会社のニューフレアテクノロジー株式を売却。2020年商号変更。2021年東京本社と沼津本社の二本社体制へ。日精エー・エス・ビー機械<6284>と業務提携に向け覚書締結（2022年中止）。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
・決算短信
・決算補足資料
・Youtube
・相模工場固定資売却
---------------------------------------
・感想
株価から13-15で2500EPS141.8、16で1800EPS59.4、17-18で3000EPS207.9、
19-20で2300EPS89（304.1）、21で2800EPS-120.1、22で3000EPS266.6
現在4120、EPS745.0だけど固定資産売却益で純利８０億なしでEPS370位、目安5000-7000
株価4500でPER12.1
前回2Q時に為替レートを１ドル120円 → １ドル137円に修正
それに伴い2Q営業利益8.6億増、通期は部品高騰もあり利益減予想
２Q参照で１円円安で0.5億位*２＝１億かも、2023予想は１＄＝126円、現140円で+14円
140円で続いて営業164億*0.7=114.8億、EPS425・PER10.6
受注高推移(億)
成形機
4Q：437(1549)、3Q：209(1112)、２Q：373(903)、１Q：530、４Q：343(1238)、３Q：226(895)、２Q：494(669)、１Q：175
工作機
4Q：261、3Q：201、２Q：146、１Q：78、４Q：287、３Q：226、２Q：148、１Q：70
制御機
4Q：91、3Q：68、２Q：42、１Q：19、４Q：106、３Q：74、２Q：45、１Q：23
受注残推移(億)
成形機
4Q：1800、3Q：1594、２Q：1609、１Q：1458、４Q：1110、３Q：968、２Q：913、１Q：626、4Q：485
工作機
4Q：221、3Q：239、２Q：242、１Q：252、４Q：233、３Q：244、２Q：220、１Q：194
制御機
4Q：65、3Q：65、２Q：61、１Q：59、４Q：60、３Q：48、２Q：37、１Q：33
予想の根拠は受注残で成型機が1800億の受注残がある為、売上1800億計算にしたのかも
ドル円予想は１＄＝126円と保守的
主な受注残内容はリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置
リチウムイオン電池には従来のニッケル・マンガン・コバルト使用のNMCバッテリー
鉄・リン酸利用のLFPバッテリーがありエネルギー面ではNMCバッテリーが優位だが
材料にレアメタルが使用される事もあり高価となる。
LFPには中国が特許を持っていたが存続期間の満了は2022年で、
今後中国以外のバッテリーメーカーが一部をLFPバッテリーに移行し始める。
受注残の中でも特に押出成形機がものすごい伸びている
押出成型機商品一覧
・二軸混練押出機 TEM
二軸混練押出機はプラスチック原料の付加価値を高めるために用いられる機械
・シート製造装置
リチウムイオン電池用、セパレータフィルム製造装置
・フィルム製造装置
バッテリー セパレータ フィルムで現在最も力を入れている
・塗工装置
・ロールツウロール式UV転写装置
・プロセスコントローラ
・研究開発用高性能小型二軸混練押出機
・四季報記事
芝浦機械NOTE（まるりさん）
一番大きい変化は押出BSF（バッテリー セパレータ フィルム）の生産台数を
フルラインで月2台→月4台（22年下期）へ
月4台作れるのは3月位との予想、しかし、製造後に客先へ運搬し、取り付けや試運転を済ませてから
売上が計上されるため、売上計上はもう少し先。なお、受注から売上計上までは1年〜1年半のイメージ
2024年度以降更に自力でやることに限定せず6ラインを目指す
と企業の成長に関しては2~3年は問題なさそうです
原料の鉄鋼系も落ち着てきているし
コスト増50億も価格改定で+25億となる見通しらしい
更に先を考えると実際今後も需要があるのか？
主に押出成形機をフルラインで製造できる唯一の企業となり強み
サポートが一貫して受けれる事もあり中国企業で好感
受注高における世界シェアは5割を超えている
国内・中国が売上構成を占めており次にアジアとなる
将来的な不安要素は中国企業向けが多くCATL・BYDなどで
シェア低下・成長低下が無いかが気になる点です
芝浦機械も中国工場 → タイ工場への生産シフト・タイ現地調達化
更に2026年までに欧州バッテリー規制、中国のLFPリチウムイオン特許満了など
中国企業への風当りは少しづつ当たってきておりますが
圧倒的なリチウムイオン電池の中国シェアなので暫くは大丈夫そう
今回の受注急増が落ち着いたところでどうなるかが株価のポイントになりそうです
一先ず基本にそって今後の受注高に注目してきます
・リチウムイオン電池仕組み
【6471】 日本精工 2023期
2023年05月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
大手ベアリング会社（国内1位・世界3位）、通称NSK。ベアリング（玉軸受、ころ軸受、精密軸受）を中核に、精機・直動製品（リニアガイド、ボールねじ）、自動車用シャシー・パワートレイン関連製品の製造販売。産業機械事業（一般産業向けベアリング、ボールねじ・リニアガイド・メガトルクモータ等の製造販売）、自動車事業（自動車・自動車部品向けベアリング、電動パワーステアリング関連製品、電動ブレーキ用ボールねじ等の製造販売）を展開。超小型モータ向けミニアチュア軸受から、超大型掘削機向けの外径約6メートルまで20万種類超の製品をラインアップ。主要製品はボールねじ（世界1位）、リニアガイド・メガトルクモータ・自動車用電動パワーステアリング（世界トップクラス）。電動車市場向け製品（EV向け2速変速システム、トラクションドライブ減速機、非接触式トルクセンサ、電動シフトアクチュエータ）販売拡大を推進。傘下に天辻鋼球製作所、NSKステアリングシステムズを持つ。2015年NSKテクノロジー株式をブイ・テクノロジーに譲渡。2019年独フォルクスワーゲンと提携（自動車ステアリング製品を共同開発）。2022年独ティッセンクルップとステアリングで合弁会社設立。
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・グラフ/会社資料
決算説明資料
FACTBOOK
決算説明動画
質疑応答
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・感想
※空売り機関
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・株主/子会社
大手ベアリング会社（国内1位・世界3位）、通称NSK。ベアリング（玉軸受、ころ軸受、精密軸受）を中核に、精機・直動製品（リニアガイド、ボールねじ）、自動車用シャシー・パワートレイン関連製品の製造販売。産業機械事業（一般産業向けベアリング、ボールねじ・リニアガイド・メガトルクモータ等の製造販売）、自動車事業（自動車・自動車部品向けベアリング、電動パワーステアリング関連製品、電動ブレーキ用ボールねじ等の製造販売）を展開。超小型モータ向けミニアチュア軸受から、超大型掘削機向けの外径約6メートルまで20万種類超の製品をラインアップ。主要製品はボールねじ（世界1位）、リニアガイド・メガトルクモータ・自動車用電動パワーステアリング（世界トップクラス）。電動車市場向け製品（EV向け2速変速システム、トラクションドライブ減速機、非接触式トルクセンサ、電動シフトアクチュエータ）販売拡大を推進。傘下に天辻鋼球製作所、NSKステアリングシステムズを持つ。2015年NSKテクノロジー株式をブイ・テクノロジーに譲渡。2019年独フォルクスワーゲンと提携（自動車ステアリング製品を共同開発）。2022年独ティッセンクルップとステアリングで合弁会社設立。
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・グラフ/会社資料
決算説明資料
FACTBOOK
決算説明動画
質疑応答
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・感想
【2884】 ヨシムラＨＤ 2023期
2023年05月19日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
食品会社グループ。「中小企業支援プラットフォーム」により食に特化した中小企業を事業支援するビジネスを展開、グループ会社（国内外24社、2022年5月）間でプラットフォームを共有化、業務機能を相互補完。営業・商品開発・製造・仕入物流・管理を会社の枠を超えて横断的に運用、相互補完を確立。ヨシムラ・フード（食品商社、産業給食センター・コンビニエンスベンダー向け業務用食材卸・業務用食材販売）を中核に、楽陽食品（赤い箱のシウマイなど中華総菜）、エスケーフーズ（とんかつ等）、オーブン（冷凍食品）、白石興産（白石温麺）、ジョイ・ダイニング・プロダクツ（鍋セットを主力に商品の企画・販売）、ダイショウ（ピーナッツバター等）など。海外はシンガポールに地域統括会社を設立（ビジネスモデルをアジアで展開、4社を買収）。2016年（純和食品、栄川酒造、エスケーフーズ）、2017年（ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE）、2018年（おむすびころりん本舗、Sin Hin）、2019年（Pacific Sorby、森養魚場）、2020年NKR CONTINENTALをグループ化。2021年国分グループ本社と資本業務提携。2022年ONESTORY（イベント・メディア事業）を子会社化。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支
援、および積極的なＭ＆Ａ案件の検討および実行を進めることで、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、原材料価格およびエネルギー価
格等が高騰した影響により、製造コストや仕入コストが増加し一部企業が苦戦したものの、新型コロナウイルス感
染症対策に対する規制が緩和されたことによる売上の回復、および新たにＭ＆Ａをおこなった十二堂株式会社およ
び株式会社小田喜商店がグループに加わったことで、売上および利益は前年同期を上回りました。海外事業は、新
型コロナウイルス感染症に対する規制緩和によりホテルや飲食店向けの売上が回復したことで、売上および利益は
前年同期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は25,526,087千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は593,669千円（前年同期比10.7％
増）、経常利益は1,253,886千円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は638,429千円（前
年同期比52.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラット
フォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなっ
てまいりました。
こうした中、国内製造子会社は原材料価格等の高騰により販売価格の改定を行ったことで、一部グループ企業
の売上が減少したものの、十二堂株式会社および株式会社小田喜商店をグループ化したことや、生産効率化や物
流費をはじめとした費用の削減等を推進した結果、増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロ
ナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテルや飲食店向けの売上が回復し、増収増益
となりました。その結果、外部顧客への売上高は19,123,609千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は
818,325千円（前年同期比31.3％増）となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕
および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、産業給食向けの売上が回復したことに加え、引き続き生協向けの売上が好調
に推移したことにより増収増益となりました。また、海外販売子会社は、売上は回復したものの、一部原料価格
が上昇したことで増収減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は6,214,638千円（前年同期比11.6％
増）、セグメント利益は259,498千円（前年同期比9.0％減）となりました。
---------------------------------------
・感想
17-20は900前後19.2、21年750EPS21.0、現637EPS19.7、
3Q：9.8＊4=39、目安1800 ただPERは過去同様高い水準、低い水準で今が妥当
まずM＆Aの嵐なのでまとめ（百万単位）
・十二堂株式会社100% 2021/12/21 7.1億
(海産物・農産物の加工販売、卸売等)
売上680、営業70、純利益53
19年８月は２１年８月と同じくらい、２０年はコロナ影響か利益半分
・株式会社ONESTORY70% 2022/3/23 秘密
売上-、営業-、純利益-65(-45)
・株式会社小田喜商店100% 2022/4/27 秘密
売上352、営業-、純利益80
余り１９年４月から変わりなし
・株式会社細川食品100% 2022/9/28 10.2億円
売上2065、営業119、純利益64
１９年１０月は上記２１年１０月の半分、２０年１０月は冷凍もあり増
・有限会社細川フーズ100% 2022/9/28 0.47億円
売上23、営業1、純利益2
20年５月から２２年５月まで余り変わらず
・株式会社丸太太兵衛小林製麺100% 2022/11/4 8.28億円
売上637、営業73、純利益58
20年３月は２２年３月より倍以上の利益、２１年３月はコロナ赤字
・株式会社林久右衛門商店100% 2022/11/29 6.63億円
売上1185、営業58、純利益64
２０年８月は２２年８月上記よりよかった、２１年８月は経常は少な目
・株式会社マルキチ70% 2022/12/27 金額21億円
売上6900(4830)、営業571(400)、純利益150(105)
19年１２月は２１年度と同じくらい2020年１２月コロナで赤字、21年は上記数字で黒字化
保有割合も考慮した合計で売上9772百万、営業721百万、純利益381百万
※一部小田喜の営業など不明なのがありますので目安で
純利益は3.81億プラスEPS16で22年EPSが21なので合計EPS37は行きそう
3QがEPS9.8なので更に1１月以降子会社化で純利益2.27億EPS年9.28プラス
3Q9.8*4=39＋9.28=48.28、範囲としてはEPS37-48.28-67.28
３Qは少し税金部分が多く経常7割ならEPS14.7*4=58+9.28=67.28
のれんなど入れるとどうなるか分からないがそれでも割安かも
更にコロナ関係で恐らく回復見通しとコロナでのダメージによるBS悪化で
買収費も抑えられて一気に攻めたとの推測
国内製造子会社は原材料価格等の高騰により販売価格の改定との記載から
そこに加えて価格改定も実施、円高進むと内容はこれほどない程充実
懸念点は割高さ買収分の上方修正出してないが今の時点でPER37.1→PER46.2
でも来期は倍にはなるだろうから18.6位か、まだマルキチは乗って無い状態だけど
買収金額ざっくりPER15位の金額で買ってるっぽい、安いか高いかは判断難しいが・・
まあ、予想より下がってくると暖簾損など注意しないといけないから3Q:4Qは用心しないと
今だと1年くらいはひとまず安心は出来そう。
EPS37-67.28 PER20で740-1345、少し前のPER25で925-1600、低金利時代はPER40
当期はMA費で1.24億計上、3.77億程為替差益、
新型コロナからのホテル向け回復で海外売上急回復
国内製造事業は価格改定、宅配関係好調、産業給⾷事業も堅調
円高や生産効率化や物流費などのシナジーが生まれればもう少し行きそう
ホタテの影響は北海道で生産される稚貝の６％程度
また、稚貝を海に放流した約３年後に収穫なので出るとしても2026年
----------本決算-----------
本決算説明動画
本決算説明資料
2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）における営業外収益（為替差益）の計上に
つきまして、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．営業外収益（為替差益）の内容
2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）において、外国為替相場の変動に伴
い、為替差益517百万円（4Q単体では600万程）を計上いたしました。これは主として、当社および在外連結子会社
が保有する外貨建資産および負債を期末為替レートで評価替したことにより発生したも
のであります。
２．業績与える影響
上記の営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響等につきましては、本日公表
の 「2023年２月期 決算短信[日本基準]（連結）」をご参照ください。
差異が生じた理由
2023年２月期通期の連結業績予想値と差異が生じた理由につきましては、売上高は、新たにＭ＆Ａにより
グループ化した企業が貢献したこと、そして新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことでシンガポー
ル子会社の売上が回復したことにより予想値を上回りました。
営業利益は、新たに５件のＭ＆Ａを実施したことにより、一時的な費用であるＭ＆Ａ取得関連費用238百
万円を計上（４Q単体では110百万）したため予想値を下回りました。
なお、当Ｍ＆Ａ取得関連費用は一時的な費用であるため、当該
費用を営業利益実績値に加算した場合の調整後営業利益は、予想値を上回りました。
経常利益及び親会社に帰属する当期純利益につきましては、外国為替相場の変動の影響により為替差益を
517百万円計上したことで、予想値を上回りました。
なお、詳細につきましては本日（2023年４月14日）に公表いたしました「2023年２月期決算説明資料」を
ご参照ください。
M&A件数2023年度5件だったが、今後更に増やすとの事
宛はあるのか
2024:1Qから前期買収会社3社が業績乗ってくる、マルキチの買収費用も1Q計上
マルキチ、アドバイザリー68百万円、１Qは時期的にも少し乗ってくる
4Qは気持ち調整などもあり落ちるんだろうなぁ
MAが多くて既存事業の成長率が分かりずらい・・
MA前の2Q参考で原材料価格⾼騰等の影響により売上総利益率が低下
との記載があるので利益は厳しそう。
2024年予想では
・M＆A取得費減で＋1.7億
・新規M＆A寄与で＋5億
・オーガニック成長＋2..3億
⼩林製麺・林久右衛⾨商店・マルキチが1Qから寄与だが
営業73、営業58、営業571(400)＝702で保守気味
気になるのが営業利益でのオーガニック成長が2.3億となり
2023年度は既存グループ企業は原材料価格⾼騰等の影響により売上総利益率が低下も
したが大丈夫なのかな？増える見込みと言うのは価格改定なども考慮しているのかな
-----
突然のご連絡失礼いたします。
私は個人投資家の●●と申します
2023年4月14日に発表されました、2023年2月期決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？
・2024年度の既存会社見通しについて
決算説明資料に記載されております、2024年度予想の営業利益で
オーガニック成長が2.3億増の見通しとの記載になっております
こちらは説明動画を拝見させて頂き、原材料高止まり、為替の不安定などで
昔より価格転換がやりやすくなっているとの事でしたが
ある程度、価格転換を実施する事を踏まえた予想になっているのでしょうか？
・コロナ後のM＆A案件紹介数について
2023年度は損益取り込み5件、2024年度は1件（マルキチ）と
以前に比べM＆Aによる企業のグループ化が増えており、
動画でもヨシムラ様の手元に来る紹介でも年間300件と言われておりましたが
コロナ後の経済正常化の影響でM＆A紹介案件は増加しているのでしょうか？
それとも案件数より、複数M＆Aの取り込み体制が整った事が大きいのでしょうか？
大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
-----------
メールで問い合わせしようと思いましたが
殆ど気になる部分は動画で説明されておりました。
シンガポールはコロナ前まで回復していないが
確実に戻って来てはいる
既存の成長に関しては原料高・為替で
昔よりは価格転換がやりやすくなっているので
国内は価格転換が出来るかがポイントになるとの事
→IRに問い合わせしました
価格改定は会社によるが前期にかなり進んだ
その中でも販売数量も回復（外食のコロナ回復か）とのこと
紹介案件は非常に増えていて、体制もPMI担当を設置し複数社同時対応も可能
との事。
なのでマルキチなどのM＆A寄与以外にも今年度のMA、販売の回復と
見通しは明るそうです
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
食品会社グループ。「中小企業支援プラットフォーム」により食に特化した中小企業を事業支援するビジネスを展開、グループ会社（国内外24社、2022年5月）間でプラットフォームを共有化、業務機能を相互補完。営業・商品開発・製造・仕入物流・管理を会社の枠を超えて横断的に運用、相互補完を確立。ヨシムラ・フード（食品商社、産業給食センター・コンビニエンスベンダー向け業務用食材卸・業務用食材販売）を中核に、楽陽食品（赤い箱のシウマイなど中華総菜）、エスケーフーズ（とんかつ等）、オーブン（冷凍食品）、白石興産（白石温麺）、ジョイ・ダイニング・プロダクツ（鍋セットを主力に商品の企画・販売）、ダイショウ（ピーナッツバター等）など。海外はシンガポールに地域統括会社を設立（ビジネスモデルをアジアで展開、4社を買収）。2016年（純和食品、栄川酒造、エスケーフーズ）、2017年（ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE）、2018年（おむすびころりん本舗、Sin Hin）、2019年（Pacific Sorby、森養魚場）、2020年NKR CONTINENTALをグループ化。2021年国分グループ本社と資本業務提携。2022年ONESTORY（イベント・メディア事業）を子会社化。
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・グラフ/会社資料
当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支
援、および積極的なＭ＆Ａ案件の検討および実行を進めることで、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、原材料価格およびエネルギー価
格等が高騰した影響により、製造コストや仕入コストが増加し一部企業が苦戦したものの、新型コロナウイルス感
染症対策に対する規制が緩和されたことによる売上の回復、および新たにＭ＆Ａをおこなった十二堂株式会社およ
び株式会社小田喜商店がグループに加わったことで、売上および利益は前年同期を上回りました。海外事業は、新
型コロナウイルス感染症に対する規制緩和によりホテルや飲食店向けの売上が回復したことで、売上および利益は
前年同期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は25,526,087千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は593,669千円（前年同期比10.7％
増）、経常利益は1,253,886千円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は638,429千円（前
年同期比52.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラット
フォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなっ
てまいりました。
こうした中、国内製造子会社は原材料価格等の高騰により販売価格の改定を行ったことで、一部グループ企業
の売上が減少したものの、十二堂株式会社および株式会社小田喜商店をグループ化したことや、生産効率化や物
流費をはじめとした費用の削減等を推進した結果、増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロ
ナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテルや飲食店向けの売上が回復し、増収増益
となりました。その結果、外部顧客への売上高は19,123,609千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は
818,325千円（前年同期比31.3％増）となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕
および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、産業給食向けの売上が回復したことに加え、引き続き生協向けの売上が好調
に推移したことにより増収増益となりました。また、海外販売子会社は、売上は回復したものの、一部原料価格
が上昇したことで増収減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は6,214,638千円（前年同期比11.6％
増）、セグメント利益は259,498千円（前年同期比9.0％減）となりました。
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・感想
17-20は900前後19.2、21年750EPS21.0、現637EPS19.7、
3Q：9.8＊4=39、目安1800 ただPERは過去同様高い水準、低い水準で今が妥当
まずM＆Aの嵐なのでまとめ（百万単位）
・十二堂株式会社100% 2021/12/21 7.1億
(海産物・農産物の加工販売、卸売等)
売上680、営業70、純利益53
19年８月は２１年８月と同じくらい、２０年はコロナ影響か利益半分
・株式会社ONESTORY70% 2022/3/23 秘密
売上-、営業-、純利益-65(-45)
・株式会社小田喜商店100% 2022/4/27 秘密
売上352、営業-、純利益80
余り１９年４月から変わりなし
・株式会社細川食品100% 2022/9/28 10.2億円
売上2065、営業119、純利益64
１９年１０月は上記２１年１０月の半分、２０年１０月は冷凍もあり増
・有限会社細川フーズ100% 2022/9/28 0.47億円
売上23、営業1、純利益2
20年５月から２２年５月まで余り変わらず
・株式会社丸太太兵衛小林製麺100% 2022/11/4 8.28億円
売上637、営業73、純利益58
20年３月は２２年３月より倍以上の利益、２１年３月はコロナ赤字
・株式会社林久右衛門商店100% 2022/11/29 6.63億円
売上1185、営業58、純利益64
２０年８月は２２年８月上記よりよかった、２１年８月は経常は少な目
・株式会社マルキチ70% 2022/12/27 金額21億円
売上6900(4830)、営業571(400)、純利益150(105)
19年１２月は２１年度と同じくらい2020年１２月コロナで赤字、21年は上記数字で黒字化
保有割合も考慮した合計で売上9772百万、営業721百万、純利益381百万
※一部小田喜の営業など不明なのがありますので目安で
純利益は3.81億プラスEPS16で22年EPSが21なので合計EPS37は行きそう
3QがEPS9.8なので更に1１月以降子会社化で純利益2.27億EPS年9.28プラス
3Q9.8*4=39＋9.28=48.28、範囲としてはEPS37-48.28-67.28
３Qは少し税金部分が多く経常7割ならEPS14.7*4=58+9.28=67.28
のれんなど入れるとどうなるか分からないがそれでも割安かも
更にコロナ関係で恐らく回復見通しとコロナでのダメージによるBS悪化で
買収費も抑えられて一気に攻めたとの推測
国内製造子会社は原材料価格等の高騰により販売価格の改定との記載から
そこに加えて価格改定も実施、円高進むと内容はこれほどない程充実
懸念点は割高さ買収分の上方修正出してないが今の時点でPER37.1→PER46.2
でも来期は倍にはなるだろうから18.6位か、まだマルキチは乗って無い状態だけど
買収金額ざっくりPER15位の金額で買ってるっぽい、安いか高いかは判断難しいが・・
まあ、予想より下がってくると暖簾損など注意しないといけないから3Q:4Qは用心しないと
今だと1年くらいはひとまず安心は出来そう。
EPS37-67.28 PER20で740-1345、少し前のPER25で925-1600、低金利時代はPER40
当期はMA費で1.24億計上、3.77億程為替差益、
新型コロナからのホテル向け回復で海外売上急回復
国内製造事業は価格改定、宅配関係好調、産業給⾷事業も堅調
円高や生産効率化や物流費などのシナジーが生まれればもう少し行きそう
ホタテの影響は北海道で生産される稚貝の６％程度
また、稚貝を海に放流した約３年後に収穫なので出るとしても2026年
----------本決算-----------
本決算説明動画
本決算説明資料
2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）における営業外収益（為替差益）の計上に
つきまして、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．営業外収益（為替差益）の内容
2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）において、外国為替相場の変動に伴
い、為替差益517百万円（4Q単体では600万程）を計上いたしました。これは主として、当社および在外連結子会社
が保有する外貨建資産および負債を期末為替レートで評価替したことにより発生したも
のであります。
２．業績与える影響
上記の営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響等につきましては、本日公表
の 「2023年２月期 決算短信[日本基準]（連結）」をご参照ください。
差異が生じた理由
2023年２月期通期の連結業績予想値と差異が生じた理由につきましては、売上高は、新たにＭ＆Ａにより
グループ化した企業が貢献したこと、そして新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことでシンガポー
ル子会社の売上が回復したことにより予想値を上回りました。
営業利益は、新たに５件のＭ＆Ａを実施したことにより、一時的な費用であるＭ＆Ａ取得関連費用238百
万円を計上（４Q単体では110百万）したため予想値を下回りました。
なお、当Ｍ＆Ａ取得関連費用は一時的な費用であるため、当該
費用を営業利益実績値に加算した場合の調整後営業利益は、予想値を上回りました。
経常利益及び親会社に帰属する当期純利益につきましては、外国為替相場の変動の影響により為替差益を
517百万円計上したことで、予想値を上回りました。
なお、詳細につきましては本日（2023年４月14日）に公表いたしました「2023年２月期決算説明資料」を
ご参照ください。
M&A件数2023年度5件だったが、今後更に増やすとの事
宛はあるのか
2024:1Qから前期買収会社3社が業績乗ってくる、マルキチの買収費用も1Q計上
マルキチ、アドバイザリー68百万円、１Qは時期的にも少し乗ってくる
4Qは気持ち調整などもあり落ちるんだろうなぁ
MAが多くて既存事業の成長率が分かりずらい・・
MA前の2Q参考で原材料価格⾼騰等の影響により売上総利益率が低下
との記載があるので利益は厳しそう。
2024年予想では
・M＆A取得費減で＋1.7億
・新規M＆A寄与で＋5億
・オーガニック成長＋2..3億
⼩林製麺・林久右衛⾨商店・マルキチが1Qから寄与だが
営業73、営業58、営業571(400)＝702で保守気味
気になるのが営業利益でのオーガニック成長が2.3億となり
2023年度は既存グループ企業は原材料価格⾼騰等の影響により売上総利益率が低下も
したが大丈夫なのかな？増える見込みと言うのは価格改定なども考慮しているのかな
-----
突然のご連絡失礼いたします。
私は個人投資家の●●と申します
2023年4月14日に発表されました、2023年2月期決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？
・2024年度の既存会社見通しについて
決算説明資料に記載されております、2024年度予想の営業利益で
オーガニック成長が2.3億増の見通しとの記載になっております
こちらは説明動画を拝見させて頂き、原材料高止まり、為替の不安定などで
昔より価格転換がやりやすくなっているとの事でしたが
ある程度、価格転換を実施する事を踏まえた予想になっているのでしょうか？
・コロナ後のM＆A案件紹介数について
2023年度は損益取り込み5件、2024年度は1件（マルキチ）と
以前に比べM＆Aによる企業のグループ化が増えており、
動画でもヨシムラ様の手元に来る紹介でも年間300件と言われておりましたが
コロナ後の経済正常化の影響でM＆A紹介案件は増加しているのでしょうか？
それとも案件数より、複数M＆Aの取り込み体制が整った事が大きいのでしょうか？
大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
-----------
メールで問い合わせしようと思いましたが
殆ど気になる部分は動画で説明されておりました。
シンガポールはコロナ前まで回復していないが
確実に戻って来てはいる
既存の成長に関しては原料高・為替で
昔よりは価格転換がやりやすくなっているので
国内は価格転換が出来るかがポイントになるとの事
→IRに問い合わせしました
価格改定は会社によるが前期にかなり進んだ
その中でも販売数量も回復（外食のコロナ回復か）とのこと
紹介案件は非常に増えていて、体制もPMI担当を設置し複数社同時対応も可能
との事。
なのでマルキチなどのM＆A寄与以外にも今年度のMA、販売の回復と
見通しは明るそうです
【3989】 シェアテク 2023期
2023年05月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
ライフサービス会社。困りごと解決サービス「生活110番」を中核にバーティカルサイト運営（生活に密着したサービスを提供する街の便利屋を中心とした専門業者とのマッチングサービス）。暮らしの困りごとに関する2種類のサイトを運営（企業約6000社と加盟店契約、領域は150ジャンル超、サイト約200）。ポータルサイト「生活110番」は複数ジャンルを単一サイトで提供。「バーティカルメディアサイト」は特定のジャンルに特化したサイトを運営（シロアリ110番、衛生害虫110番、雨漏り修理110番、カギ110番など）。マッチングソフト「Mover」は加盟店各作業員のリアルタイムスケジュール管理・位置情報を把握、案件情報先に即時対応情報を提供。成果報酬型と紹介報酬型の収益スキーム。2017年手配旅行事業「ソラハピ」を開始。2018年民泊型ホテル事業を開始（2020年廃止）、医療用硝子製品メーカーの塩谷硝子を子会社化（2020年吸収合併）、ビックカメラグループと家電領域で協業。2020年投資事業から撤退、海外留学サービスサイト運営のリアブロードを譲渡。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
２Q決算短信
2Q決算資料
・２Q有価証券
・Youtubeチャンネル
・前４Q動画
広告宣伝費を適正水準（対売上総利益比 50%前後）で実施
カギジャンルを始めとした、主力ジャンルが好調
『暮らしの困りごと』事業の売上推移は季節性があり
下期偏重、継続的に取り組む問い合わせあたり単価向上や
法人提携の拡大等の内部施策が着実に寄与
問い合わせ件数は、横ばいの水準続くも全体に占める高収益ジャンルの比率は引き続き増加。
問い合わせあたり単価は、ジャンルミックスの変化とマッチングの最適化により増加傾向。
お客様さまらのクレーム率及び加盟店様らのクレーム率ともに一定水準を維持しながら低値に推移
『暮らしのお困りごと』事業にはシーズナリティがあり、害虫害獣等の駆除及び草刈り剪定が盛
んな夏の時期と、台風による住宅への被害回復が多くなる秋口（当社事業年度の下期）の売上が
大くなる傾向がある。当期もシーズナリティのトレンドは変わらず、さらなる売上収益の伸長を見込む。
---------------------------------------
・感想
株価から上場時で成長加味すると参考にならないかな～
生活110番などの生活の困りごとサイトを運営
不動産事業でも使ったことがある、くらしのマーケットと同じ
2Q時点でEPS29.7で２倍ならEPS58、株価572でPER10程と割安
と思ったら２Qまで法人税戻しかなにかで上乗せがあった
２Q経常4.2億*0.7=2.94億*2=5.88億=PER21
19年３Qに大幅下方を実施したと言うか以前は投資業で利益だしてたっぽい
サイト系の目安で考えると横ばいになった時はPER１０ちょいが目安
サイト系ってある程度行ったら頭打ちになりそうなイメージもある
時価総額100～500億位が市場規模的に妥当か
人材系となってくるとまた変わってくるが今は難しい
2371カカクコムがサイト系では強く、PER２０以上時価総額4000億超え
市場規模が読めないな～みんなのマーケット決算見ても2019年で売上13億
ってシェアテクの方が売上高いのか
どこまで伸びるのか、分からないな～
口コミ数の増加具合しか参考指標がないな
5/22
シロアリ駆除 7798件
鍵開け・交換・修理 10202件
草刈り 6708件
剪定 6590件
雨漏り修理 6937件
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
ライフサービス会社。困りごと解決サービス「生活110番」を中核にバーティカルサイト運営（生活に密着したサービスを提供する街の便利屋を中心とした専門業者とのマッチングサービス）。暮らしの困りごとに関する2種類のサイトを運営（企業約6000社と加盟店契約、領域は150ジャンル超、サイト約200）。ポータルサイト「生活110番」は複数ジャンルを単一サイトで提供。「バーティカルメディアサイト」は特定のジャンルに特化したサイトを運営（シロアリ110番、衛生害虫110番、雨漏り修理110番、カギ110番など）。マッチングソフト「Mover」は加盟店各作業員のリアルタイムスケジュール管理・位置情報を把握、案件情報先に即時対応情報を提供。成果報酬型と紹介報酬型の収益スキーム。2017年手配旅行事業「ソラハピ」を開始。2018年民泊型ホテル事業を開始（2020年廃止）、医療用硝子製品メーカーの塩谷硝子を子会社化（2020年吸収合併）、ビックカメラグループと家電領域で協業。2020年投資事業から撤退、海外留学サービスサイト運営のリアブロードを譲渡。
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・グラフ/会社資料
２Q決算短信
2Q決算資料
・２Q有価証券
・Youtubeチャンネル
・前４Q動画
広告宣伝費を適正水準（対売上総利益比 50%前後）で実施
カギジャンルを始めとした、主力ジャンルが好調
『暮らしの困りごと』事業の売上推移は季節性があり
下期偏重、継続的に取り組む問い合わせあたり単価向上や
法人提携の拡大等の内部施策が着実に寄与
問い合わせ件数は、横ばいの水準続くも全体に占める高収益ジャンルの比率は引き続き増加。
問い合わせあたり単価は、ジャンルミックスの変化とマッチングの最適化により増加傾向。
お客様さまらのクレーム率及び加盟店様らのクレーム率ともに一定水準を維持しながら低値に推移
『暮らしのお困りごと』事業にはシーズナリティがあり、害虫害獣等の駆除及び草刈り剪定が盛
んな夏の時期と、台風による住宅への被害回復が多くなる秋口（当社事業年度の下期）の売上が
大くなる傾向がある。当期もシーズナリティのトレンドは変わらず、さらなる売上収益の伸長を見込む。
---------------------------------------
・感想
株価から上場時で成長加味すると参考にならないかな～
生活110番などの生活の困りごとサイトを運営
不動産事業でも使ったことがある、くらしのマーケットと同じ
2Q時点でEPS29.7で２倍ならEPS58、株価572でPER10程と割安
と思ったら２Qまで法人税戻しかなにかで上乗せがあった
２Q経常4.2億*0.7=2.94億*2=5.88億=PER21
19年３Qに大幅下方を実施したと言うか以前は投資業で利益だしてたっぽい
サイト系の目安で考えると横ばいになった時はPER１０ちょいが目安
サイト系ってある程度行ったら頭打ちになりそうなイメージもある
時価総額100～500億位が市場規模的に妥当か
人材系となってくるとまた変わってくるが今は難しい
2371カカクコムがサイト系では強く、PER２０以上時価総額4000億超え
市場規模が読めないな～みんなのマーケット決算見ても2019年で売上13億
ってシェアテクの方が売上高いのか
どこまで伸びるのか、分からないな～
口コミ数の増加具合しか参考指標がないな
5/22
シロアリ駆除 7798件
鍵開け・交換・修理 10202件
草刈り 6708件
剪定 6590件
雨漏り修理 6937件
【7794】 イーディーピー 2023期
2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
人工ダイヤモンド原料である「種結晶」販売の「産総研発ベンチャー」。人工宝石製造の気相合成法により人工宝石生産の成長元となる板状の結晶「種結晶」（単結晶ダイヤモンド）と関連素材の製造・販売・開発。人工ダイヤモンド市場のサプライチェーンにおける最上流ポジションとして種結晶をイスラエル・インド・日本・米国等の人工宝石製造会社、計測器メーカーに供給。主力商品は種結晶（7x7mm以下〜10x10mm以上の薄板状のダイヤモンド）。ダイヤモンド単結晶の大型化・高品質化、新製品の開発、製造方法の研究に取り組む。主要取引先はLusix LTD.、Sigma Carbon Technologies、CBC、Cornes Technologies USA。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
通期業績予想修正の理由
当社の主力商品である LGD（Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石の総称）用種結晶につい
ては、LGD 市場の拡大が続いていることから、LGD 用種結晶の受注状況は堅調に推移しております。
LGD 製造企業である当社ユーザーは、増産を進めており、このために種結晶の購入数量を引き上げる動き
があります。また、新規の LGD 製造企業の誕生も、引き続き世界各地で見られます。当第２四半期累計期
間の当社の生産能力では、これ等の要求に十分応えることが難しく、売上高は生産能力によって決まる状
況が継続しました。
そのため、種結晶の生産能力と供給量拡大のために、生産技術の改善と、成長装置の増設を並行して進
めてまいりました。当第２四半期累計期間においても、2023 年３月期第１四半期に引き続き、生産技術の
改善が進行しましたので、その効果が発揮され、大幅に生産量が拡大いたしました。さらに、ユーザーか
らの種結晶サイズの大型化への要求に対し、当社がそれに応えるように大型品の生産比率を上げることも
進めてまいりました。このような生産上の改善効果が表れるとともに、円安が進んだことで、当第２四半
期累計期間の売上高は足許の計画を上回ることとなりました。また、製造原価や販売費及び一般管理費の
増加を抑えることが出来ましたので、各段階利益も足許の計画を上回ることが出来ました。
当第２四半期累計期間において、新工場（島工場）の建設は順調に進み、計画通り 2023 年３月期第３四
半期において全面的に稼働できる見込みとなっています。上述の生産効率の向上と種結晶サイズの大型化
は、2023 年３月期第３四半期以降も継続でき、LGD 市場の拡大状況から受注の拡大が見込まれ、2022 年８
月 12 日に公表しました業績予想を上回る売上高、各段階利益を達成できる見込みとなりました。また、最
近の為替動向に鑑み、円安状態が 2023 年３月期中は継続するとの見通しも考慮に入れ、上記の通り業績
予想を上方修正いたしました。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社は当第２四半期累計期間において、引き続き生産効率が向上し、生産設備の増強がほ
とんど無い中で、種結晶の生産個数は増加しました。これによって、当第２四半期累計期間の販売数量も増加しま
した。また、大型化も進展しており、特に11x11mmの種結晶の販売数量は大幅に増加しました。さらに、為替相場
の円安傾向の影響により、円換算の売上高が増加しました。種結晶以外の売上は減少しましたが、軽微な減少であ
り、季節的な要因を伴っていると考えられます。製造原価や販売費及び一般管理費は、売上が増加したもののほと
んど変化が無く、利益の増加をもたらしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,269,016千円、営業利益は597,231千円、経常利益は649,679千
円、四半期純利益は460,156千円となりました。また、当第２四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶
1,228,973千円、基板及びウエハは10,671千円、光学系及びヒートシンクは18,887千円、工具素材は10,483千円と
なりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
---------------------------------------
・感想
IPO系普段は外すのだが特に気になったので記載します
内容は人工ダイヤモンド製造販売PERも高いのだが
利益率、成長率、市場規模、今後の株主優待期待
分かりやすい業種と言う事で注目しております
直近生産能力の頭打ちだったが
生産効率上昇、大型化、また円安により売上増
3Q以降も同じ流れ
そして、3Qから島工場が生産開始
１カ月6750万円程の稼働増見通し
来年９月にも更に島工場で増強し月7650万増見通し
なので合計来年３Qまでに月1.44億増予定
利益率が50%だと月々10月から3300万、合計で0.7億増加見通し
四半期で1億、来年2億がプラス
2Qが3.5億なので為替、需要が変わらなければ
3.5*4=14億、プラス島工場4億で18億、来年の増強を含めると営業利益22億
となると営業PER29、3Q営業が3.5+1=4.5億
以降9月までは為替・大型化は別として変化が余り無いかも
3Qまで保有するか悩みどころ
-------------４Q---------------
当社製品の主要なビジネス分野であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工宝石）市
場は、この数年継続して拡大して来たと見られます。このために、LGD製造企業は活発に設備投資を進め、新規企
業も多数設立されました。当社はこのような状況から、2021年11月に島工場の建設を開始し、生産能力の拡大を進
めてまいりました。また、本社にあった生産設備を工場に移転し、あわせて工程ごとに集中する配置に転換しまし
た。島工場は2022年11月に稼働を開始し、工程集中による合理化も合わせ、2022年12月にはダイヤモンドの成長能
力が計画通り拡大したことを確認できました。一方で、島工場の一部生産設備の納期遅延により、当初計画したす
べての設備が整ったのは、2023年３月となりました。
しかし、当事業年度第３四半期会計期間の末頃から、LGD製造企業の上記の状況から、小型宝石において供給過
剰が発生しました。このため、その取引価格が、それまでのペースを上回って下落しました。当事業年度第４四半
期には、LGD製造企業の中には、生産の縮小や、設備増設計画の見直しや延期をするところも出てきました。この
ようなLGD製造企業の動きは、当社の主力商品である種結晶の受注状況を大幅に変えることとなりました。それま
で生産拡大を続けていました当社の大手ユーザー各社も、2023年１月以降に一旦種結晶の購入を控える動きが出て
まいりました。
当社のこれまでの種結晶売上は、数社の大手ユーザーがそのほとんどを占めていました。特に、10x10mm以上の
大型種結晶については、生産量がそれほど多くなかったこともあり、ユーザーを限定していました。しかし、受注
が減少した事態に対応するため営業方針の変更を行いました。それは、大手ユーザーからの小型宝石生産用種結晶
の受注減少により、今まで当社の生産能力の問題で供給することができなかったユーザーへの販売を開始し、
10x10mm以上の大型種結晶については需要のある全てのユーザーに販売開始する、という方針変更を行いました。
これらの対策によって、2023年２、３月の種結晶売上は安定しました。また、10x10mm以上の種結晶の売上比率も
増加し、平均単価が上がることとなりました。
一方、種結晶以外の製品については、当事業年度の初めから内外の企業、研究機関から多くの引き合いが来てい
ました。特に、量子コンピューター関連研究を行っているベンチャー企業などから、半導体関連開発向けの基板需
要が想定より膨らみました。米国や欧州で新規のダイヤモンドデバイス企業が設立され、当事業年度後半には日本
においても新たに２社のベンチャー企業が立ち上がりました。これらの企業からも基板の引き合いが来ており、市
場全体が活発になったと考えられます。
光学部品では、X線や赤外線の窓材が量産に移行し、定期的な購入が始まりました。ヒートシンクについては、
レーザー等への小型製品と共に、大型の材料を使った実装技術へのアプローチも開始され、モザイク結晶を購入す
る動きが始まりました。
当社は当事業年度において東京証券取引所グロース市場に上場することを目指し、数年前からガバナンス体制の
整備等を進めてまいりました。整備が完了した2022年３月に上場申請を行い、その後東京証券取引所の審査を経
て、2022年６月27日に上場を果たしました。
上場によって多数の新たな業務への対応が必要となりましたので、管理部門の人員を補強しさらに社外の専門家
との連携を図る等により、内部管理体制の一層の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,707百万円（前年同期比73.3％増）、営業利益は1,280百万円（前年同期比
146.1％増）、経常利益は1,280百万円（前年同期比142.6％増）、当期純利益は909百万円（前年同期比142.7％
増）となりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
今後の見通し
宝石関係の有力紙「Jeweller」の2021年12月号では、LGD市場規模が2021年時点で20億ドル（130円/ドル換算で
2,600億円）に達しており、今後も年率15％以上で成長する、と予測しています。このようにLGDは大きな市場を獲
得し、さらに高速で市場拡大が進むと見られます。
2023年３月期第４四半期から下落した受注状況は、一時的な現象と見られ、2023年のクリスマス商戦へ向けて、
夏頃から動きが活発になると予測されています。当社は既に稼働している島工場が、当初計画していた生産能力と
なると確認できており、既に取引を開始した新しいユーザーに対しても十分に種結晶を供給できる見込みです。
なお、経済産業省は、経済安全保障の強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年
12月６日に施行されました。その結果、規制対象として半導体基板の三酸化二ガリウム（Ga2O3）とダイヤモンド
が追加されました。当社は、当局ともコミュニケーションを取って、改正後の法令に則した対応等について調査・
検討しており、適切な対応を進めてまいります。
以上の見通しから、2024年３月期の売上高は3,417百万円（当事業年度比26.2％増）を見込んでおります。2024
年３月期の売上高は、当事業年度より増加する見込みですが、売上原価（製造原価）に関しては、主に2022年11月
に稼働を開始しました島工場の減価償却費や人材獲得等の影響が通期で生じること、販売費及び一般管理費に関し
ては、主に人材確保等のための昇給や賞与増、技術開発の推進のための研究開発費の増額等を予定していることか
ら、営業利益は1,460百万円（当事業年度比14.0％増）を見込んでおります。
営業外費用は、主に借入金の支払利息を見込んでおり、その結果、経常利益は1,457百万円（当事業年度比
13.8％増）を見込んでおります。特別損益等は見込んでおらず、当期純利益は1,005百万円（当事業年度比10.6％
増）を見込んでおります。
また、上記から、営業利益率の見込みは42.7％となり、高収益体質が継続できると予想しております。
・大株主売却
2023 年５月20日まではロックアップ、その後売却との事で全然買える雰囲気ではない・・・
・3Q質疑応答
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
人工ダイヤモンド原料である「種結晶」販売の「産総研発ベンチャー」。人工宝石製造の気相合成法により人工宝石生産の成長元となる板状の結晶「種結晶」（単結晶ダイヤモンド）と関連素材の製造・販売・開発。人工ダイヤモンド市場のサプライチェーンにおける最上流ポジションとして種結晶をイスラエル・インド・日本・米国等の人工宝石製造会社、計測器メーカーに供給。主力商品は種結晶（7x7mm以下〜10x10mm以上の薄板状のダイヤモンド）。ダイヤモンド単結晶の大型化・高品質化、新製品の開発、製造方法の研究に取り組む。主要取引先はLusix LTD.、Sigma Carbon Technologies、CBC、Cornes Technologies USA。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
通期業績予想修正の理由
当社の主力商品である LGD（Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石の総称）用種結晶につい
ては、LGD 市場の拡大が続いていることから、LGD 用種結晶の受注状況は堅調に推移しております。
LGD 製造企業である当社ユーザーは、増産を進めており、このために種結晶の購入数量を引き上げる動き
があります。また、新規の LGD 製造企業の誕生も、引き続き世界各地で見られます。当第２四半期累計期
間の当社の生産能力では、これ等の要求に十分応えることが難しく、売上高は生産能力によって決まる状
況が継続しました。
そのため、種結晶の生産能力と供給量拡大のために、生産技術の改善と、成長装置の増設を並行して進
めてまいりました。当第２四半期累計期間においても、2023 年３月期第１四半期に引き続き、生産技術の
改善が進行しましたので、その効果が発揮され、大幅に生産量が拡大いたしました。さらに、ユーザーか
らの種結晶サイズの大型化への要求に対し、当社がそれに応えるように大型品の生産比率を上げることも
進めてまいりました。このような生産上の改善効果が表れるとともに、円安が進んだことで、当第２四半
期累計期間の売上高は足許の計画を上回ることとなりました。また、製造原価や販売費及び一般管理費の
増加を抑えることが出来ましたので、各段階利益も足許の計画を上回ることが出来ました。
当第２四半期累計期間において、新工場（島工場）の建設は順調に進み、計画通り 2023 年３月期第３四
半期において全面的に稼働できる見込みとなっています。上述の生産効率の向上と種結晶サイズの大型化
は、2023 年３月期第３四半期以降も継続でき、LGD 市場の拡大状況から受注の拡大が見込まれ、2022 年８
月 12 日に公表しました業績予想を上回る売上高、各段階利益を達成できる見込みとなりました。また、最
近の為替動向に鑑み、円安状態が 2023 年３月期中は継続するとの見通しも考慮に入れ、上記の通り業績
予想を上方修正いたしました。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社は当第２四半期累計期間において、引き続き生産効率が向上し、生産設備の増強がほ
とんど無い中で、種結晶の生産個数は増加しました。これによって、当第２四半期累計期間の販売数量も増加しま
した。また、大型化も進展しており、特に11x11mmの種結晶の販売数量は大幅に増加しました。さらに、為替相場
の円安傾向の影響により、円換算の売上高が増加しました。種結晶以外の売上は減少しましたが、軽微な減少であ
り、季節的な要因を伴っていると考えられます。製造原価や販売費及び一般管理費は、売上が増加したもののほと
んど変化が無く、利益の増加をもたらしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,269,016千円、営業利益は597,231千円、経常利益は649,679千
円、四半期純利益は460,156千円となりました。また、当第２四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶
1,228,973千円、基板及びウエハは10,671千円、光学系及びヒートシンクは18,887千円、工具素材は10,483千円と
なりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
---------------------------------------
・感想
IPO系普段は外すのだが特に気になったので記載します
内容は人工ダイヤモンド製造販売PERも高いのだが
利益率、成長率、市場規模、今後の株主優待期待
分かりやすい業種と言う事で注目しております
直近生産能力の頭打ちだったが
生産効率上昇、大型化、また円安により売上増
3Q以降も同じ流れ
そして、3Qから島工場が生産開始
１カ月6750万円程の稼働増見通し
来年９月にも更に島工場で増強し月7650万増見通し
なので合計来年３Qまでに月1.44億増予定
利益率が50%だと月々10月から3300万、合計で0.7億増加見通し
四半期で1億、来年2億がプラス
2Qが3.5億なので為替、需要が変わらなければ
3.5*4=14億、プラス島工場4億で18億、来年の増強を含めると営業利益22億
となると営業PER29、3Q営業が3.5+1=4.5億
以降9月までは為替・大型化は別として変化が余り無いかも
3Qまで保有するか悩みどころ
-------------４Q---------------
当社製品の主要なビジネス分野であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工宝石）市
場は、この数年継続して拡大して来たと見られます。このために、LGD製造企業は活発に設備投資を進め、新規企
業も多数設立されました。当社はこのような状況から、2021年11月に島工場の建設を開始し、生産能力の拡大を進
めてまいりました。また、本社にあった生産設備を工場に移転し、あわせて工程ごとに集中する配置に転換しまし
た。島工場は2022年11月に稼働を開始し、工程集中による合理化も合わせ、2022年12月にはダイヤモンドの成長能
力が計画通り拡大したことを確認できました。一方で、島工場の一部生産設備の納期遅延により、当初計画したす
べての設備が整ったのは、2023年３月となりました。
しかし、当事業年度第３四半期会計期間の末頃から、LGD製造企業の上記の状況から、小型宝石において供給過
剰が発生しました。このため、その取引価格が、それまでのペースを上回って下落しました。当事業年度第４四半
期には、LGD製造企業の中には、生産の縮小や、設備増設計画の見直しや延期をするところも出てきました。この
ようなLGD製造企業の動きは、当社の主力商品である種結晶の受注状況を大幅に変えることとなりました。それま
で生産拡大を続けていました当社の大手ユーザー各社も、2023年１月以降に一旦種結晶の購入を控える動きが出て
まいりました。
当社のこれまでの種結晶売上は、数社の大手ユーザーがそのほとんどを占めていました。特に、10x10mm以上の
大型種結晶については、生産量がそれほど多くなかったこともあり、ユーザーを限定していました。しかし、受注
が減少した事態に対応するため営業方針の変更を行いました。それは、大手ユーザーからの小型宝石生産用種結晶
の受注減少により、今まで当社の生産能力の問題で供給することができなかったユーザーへの販売を開始し、
10x10mm以上の大型種結晶については需要のある全てのユーザーに販売開始する、という方針変更を行いました。
これらの対策によって、2023年２、３月の種結晶売上は安定しました。また、10x10mm以上の種結晶の売上比率も
増加し、平均単価が上がることとなりました。
一方、種結晶以外の製品については、当事業年度の初めから内外の企業、研究機関から多くの引き合いが来てい
ました。特に、量子コンピューター関連研究を行っているベンチャー企業などから、半導体関連開発向けの基板需
要が想定より膨らみました。米国や欧州で新規のダイヤモンドデバイス企業が設立され、当事業年度後半には日本
においても新たに２社のベンチャー企業が立ち上がりました。これらの企業からも基板の引き合いが来ており、市
場全体が活発になったと考えられます。
光学部品では、X線や赤外線の窓材が量産に移行し、定期的な購入が始まりました。ヒートシンクについては、
レーザー等への小型製品と共に、大型の材料を使った実装技術へのアプローチも開始され、モザイク結晶を購入す
る動きが始まりました。
当社は当事業年度において東京証券取引所グロース市場に上場することを目指し、数年前からガバナンス体制の
整備等を進めてまいりました。整備が完了した2022年３月に上場申請を行い、その後東京証券取引所の審査を経
て、2022年６月27日に上場を果たしました。
上場によって多数の新たな業務への対応が必要となりましたので、管理部門の人員を補強しさらに社外の専門家
との連携を図る等により、内部管理体制の一層の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,707百万円（前年同期比73.3％増）、営業利益は1,280百万円（前年同期比
146.1％増）、経常利益は1,280百万円（前年同期比142.6％増）、当期純利益は909百万円（前年同期比142.7％
増）となりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
今後の見通し
宝石関係の有力紙「Jeweller」の2021年12月号では、LGD市場規模が2021年時点で20億ドル（130円/ドル換算で
2,600億円）に達しており、今後も年率15％以上で成長する、と予測しています。このようにLGDは大きな市場を獲
得し、さらに高速で市場拡大が進むと見られます。
2023年３月期第４四半期から下落した受注状況は、一時的な現象と見られ、2023年のクリスマス商戦へ向けて、
夏頃から動きが活発になると予測されています。当社は既に稼働している島工場が、当初計画していた生産能力と
なると確認できており、既に取引を開始した新しいユーザーに対しても十分に種結晶を供給できる見込みです。
なお、経済産業省は、経済安全保障の強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年
12月６日に施行されました。その結果、規制対象として半導体基板の三酸化二ガリウム（Ga2O3）とダイヤモンド
が追加されました。当社は、当局ともコミュニケーションを取って、改正後の法令に則した対応等について調査・
検討しており、適切な対応を進めてまいります。
以上の見通しから、2024年３月期の売上高は3,417百万円（当事業年度比26.2％増）を見込んでおります。2024
年３月期の売上高は、当事業年度より増加する見込みですが、売上原価（製造原価）に関しては、主に2022年11月
に稼働を開始しました島工場の減価償却費や人材獲得等の影響が通期で生じること、販売費及び一般管理費に関し
ては、主に人材確保等のための昇給や賞与増、技術開発の推進のための研究開発費の増額等を予定していることか
ら、営業利益は1,460百万円（当事業年度比14.0％増）を見込んでおります。
営業外費用は、主に借入金の支払利息を見込んでおり、その結果、経常利益は1,457百万円（当事業年度比
13.8％増）を見込んでおります。特別損益等は見込んでおらず、当期純利益は1,005百万円（当事業年度比10.6％
増）を見込んでおります。
また、上記から、営業利益率の見込みは42.7％となり、高収益体質が継続できると予想しております。
・大株主売却
2023 年５月20日まではロックアップ、その後売却との事で全然買える雰囲気ではない・・・
・3Q質疑応答
【7047】 ポート 2023期
2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
インターネットメディア会社。キャリア（就職）、ファイナンス（カードローン）、RENOVATION（リフォーム）、エネルギー、メディカルの領域特化型（バーティカルメディア）のマッチングDX事業を展開。就活特化型就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」・就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」、マネーライフのカードローン・FX特化型「マネット」を主たるサービスに、リフォーム領域「外壁塗装の窓口」、電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」等を運営。ユーザーニーズにマッチしたコンテンツ提供、購読ユーザーの申込・行動に基づき収益を得る成功報酬型ビジネスモデル（クロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を推進）。キャリア領域では就活生の70％（40万人）の会員（求人活動企業からの広告・送客による収益）。2020年リブセンス<6054>から「就活会議」事業を譲受（15億円）、「外壁塗装の窓口」のドアーズを買収（16億円）。2021年チェンジ<3962>と資本業務提携、メタバースを活用したマッチングDX事業の実証実験を開始、INE（「エネチョイス」運営）を子会社化（20億円）。2022年ジェイック<7073>と資本業務提携。主要取引先はレントラックス、Performance Horizon Group。
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・グラフ/会社資料
当期第１四半期、第２四半期においては、主軸の就職領域が想定以上に好調な推移であること、外部環
境が厳しい中においてもエネルギー領域が善戦していることもあり、売上収益、各利益ともに第２四半期
累計期間で業績予想の前提となる計画数値を上回る見込みとなっております。
就職領域においては、企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等
もあり外部環境が良好な状況において、就活生の約 75%となる会員数を基盤に送客、人材紹介とも前年同期
比、計画比で非常に好調な推移となっております。
エネルギー領域においては、電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力
見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガスなどとのクロスセル強化の効果も出
てきており、前年同水準で見込んでいた電力取次件数が前年同期を上回る推移となっております。
リフォーム領域においては、集客コストの低減、成約率の改善により、送客数、成約契約数が伸長し、
第１四半期より堅調な事業利益推移となっております。
カードローン領域においては、顧客予算抑制から完全に回復していない中で、事業利益を重視する方針
を継続している状況となっております。
第３四半期以降においても、就職領域は引き続き企業の求人ニーズが底堅く、2024 年卒の採用人数を更
に増やす企業も多い中で、需要期における下半期においても順調な業績拡大を見込んでおります。
リフォーム領域については、堅調な事業利益推移を見込むとともに、来期以降における再度のトップラ
イングロースに向けたマーケティング取組等を進めて参ります。
カードローン領域については、事業利益確保の運用を継続し、リオープニングなどの個人消費拡大に伴
う顧客予算抑制からの回復も取り込んでいくことを目指しております。
エネルギー領域においては、依然として厳しい市場環境の中で、前年同水準以上の電力取次を目指すと
ともに、クロスセルの更なる強化、ストック型ビジネスの積極的な拡大を進めて参ります。
当社は、2023 年３月期を中期経営計画の最終年度として売上収益 100 億円、EBITDA20 億円を目標に取り
組んでおりましたが、2022 年５月 13 日にエネルギー領域における厳しい外部環境の変化を鑑み、保守的な
数値として 2023 年３月期通期予想を修正させていただきました。
しかしながらそのような状況において、エネルギー領域が善戦していることや、就職領域が著しい成長
となっていること、第３四半期以降も就職領域の順調な業績拡大が見込めることで、再度保守的に算出し
た結果、５月 13 日公表の 2023 年３月期通期業績予想の売上収益及び各利益ともに上回る見通しとなりま
す。売上収益につきましては、中期経営計画の当初目標である 100 億円を上回る修正となります。
なお、今回の修正予想値につきましては、2023 年３月期期中は、新型コロナウイルス感染症の影響が一
定程度続くと仮定しており、その影響をある程度加味しております。
また、当社としては、中期経営計画の当初目標である EBITDA20 億円についても、引き続き様々な対応、
調整を実施し、目標達成を目指して参ります。
当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレー
ト・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗
装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続
き.com」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもと
に、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、各領域において2023年３月期では以下の取組を進めております。
就職領域では、これまでに構築した就活生の７割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調に
できており、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。
リフォーム領域では、１ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図
っております。
カードローン領域では、2022年３月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮
小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年３月期と同様に、マーケティ
ング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開してお
ります。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を
図り、取次件数ベースでは、2022年３月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の
低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の
回復時の正常時収益力の向上を目指しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式
会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、就職領域が大きく伸長、好調な推移により業績を牽引し、またリフォーム領域、
カードローン領域も順調な推移、エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し
業績寄与したことで、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,625百万円（前年同四半期84.5％
増）、営業利益349百万円（前年同四半期1,201.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益231百万円（前年
同四半期9,330.6％増）と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
---------------------------------------
・感想
株価から１９年1100EPS33.9、２０年800EPS14.3、２１年1000EPS29.0
現在1100EPS予想76.6、１QEPS20.6＊４＝82 目安1800-2500
結構割安ine買収で一気に変わったか
２Qも結構良さそうなガイダンス有
PER（営業）から営業４００位だとかなりポジティブ
人材系はどこも好調なので期待は出来そう逆に300割ると厳しいかも
エネルギー事業は前年をみると取次件数が下がる傾向かもしれないので
QonQでは下がるかも
--------2Q-----------
株価から１９年1100EPS33.9、２０年800EPS14.3、２１年1000EPS29.0
現在1150EPS予想76.6、2QEPS27.3＊４＝108、上期48.0*2=96 目安1800-2500
下期偏重との記載があるのでEPS100目標PER15でも1500、今後の成長がポイント
決算の半月前に部門ごとの情報提示している
就職系は季節性もあって3Q下がるかも、良くて横ばいか４Qに増大
電力取次は件数増も単価が減で利益QonQでは大幅減
3Qも季節的に減りそうなので注意
------------4Q---------------------
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活
生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活
動支援サービスを提供しており、2022年３月期第４四半期に株式会社INEの連結子会社化を通じたエネルギー市場
への参入や各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて2023年３月期では以下の取り組みを進めてまいりました。
人材支援サービスでは、求人全体の数は2023年３月期においては未だ回復しきっていないものの、採用継続中
の企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等、外部環境が良好な状況にお
いて、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比、計画比で好調な推移とな
り、大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においては電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあ
るものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガス等のクロスセル
強化の効果も出ており、前年同水準で見込んでいた電力成約件数が前年同期を上回る推移となっております。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、また厳しい外部環境においても
販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していることで、売上収益11,357百万円（前年同期比62.4％
増）、営業利益1,715百万円（前年同期比186.1％増）、税引前当期利益1,675百万円（前年同期比196.6％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益1,089百万円（前年同期比227.8％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
今後の見通し
翌連結会計年度(2024年３月期)の業績の見通しにつきましては、就職活動の早期化・通年化や企業の若年層人材
への求人ニーズの高まりを背景に、人材支援サービスにおいては市場の更なる回復が見込まれております。また、
販促支援サービスのエネルギー領域においては、依然として不透明な外部環境状況もございますが、各地域電力事
業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、資源
価格高騰、為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、外部環境の改善も見込まれて
くるものと予想しております。
そのような状況下において、当社グループでは、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、引
き続き社会課題に対してテクノロジー×リアルで推進していくことを目指してまいります。
翌連結会計年度における業績予想につきましては、売上収益13,800百万円、EBITDA2,230百万円、営業利益1,900
百万円、税引前利益1,850百万円、当期利益1,375百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,200百万円を予想し
ております。
人材支援サービスでは、市場成長性の高い人材紹介と、新卒人材会社向けアライアンス支援に注力し投資を実行
し、新卒支援市場での更なるシェア拡大を図るとともに、会員データベースを活用し、20代若手市場へ積極的に進
出して参ります。
販促支援サービスでは、エネルギー領域を中心に各領域において成約支援事業の強みを更に洗練させ、圧倒的な
市場シェア獲得を目指すとともに、新領域への参入についても積極的に実施して参ります。また、エネルギー領域
においては、ストック収益への切り替えを通じた中長期のEBITDAの最大化も図って参ります。
・中期経営計画
・Five Line資料
・本決算説明資料
・ポートyoutube
----------------感想-------------------
株価から１９年1100EPS33.9、２０年800EPS14.3、２１年1000EPS29.0、22年EPS97.9で1200
現在1420EPS予想107.8、 目安1500-3000
• Five Line社は2023年7月(第2Q)より連結予定。（利益0.47億、６０％、570 百万円）
・2024年3月期通期連結業績予想には、本取引における業績インパクトは織り込んでいない
・自己株式（平均取得単価798円）を第三者割り当ての自己株式処分（処分価格1,828円）調達
・人材紹介は採用したキャリアアドバイザーによる決定率上昇、決定単価上昇が寄与
・ 人材紹介は売上収益YoY+93％と大きく成長。
・ガス等の付帯率、ストック収益も上昇。
・リフォーム領域は業績管理において広告コスト等を抑制した結果+10％。
・カードローン領域は、広告効率の最適化が大きく進捗し、売上収益YoY+34％
・下期偏重とくに４Qに利益
・広告宣伝費率がQoQにて増加したものの、昨年対比では効率化が進む
・計292百万円の投資を実行
・地域電力事業者の料金値上げで適正なユーザー転嫁で獲得積極化による増収増益見込
・DOORS、効率化重視の運営により更なる増益を見込む
・リフォームは送客件数 成約件数共に減
・アライアンス、人材紹介ともにYoYで大きく増収
・理系人材や若年層人材、リスキリング型デジタル人材育成スクールによる成約数も増加
・決定単価上昇が寄与し、4QではYoY+81％の成長
・成約実績企業や、大型クライアントとの予算交渉が好調に推移し、予算が増額
・エネルギー領域４Q＋20%、通期はINE社もあり+299%
・成約率の上昇により電力成約件数はYoYで＋13％。ただし成約社数はQonQで減
・ストック収益比率の増加を中計最終年度で目指し、重点的にストック型に契約を移管。
エネルギーは仲介で今後の急成長は難しそう、リフォームも減
カードローンも急成長は難しそう4Qは良かったが
人材系のみ順調、ただ売上割合から半分以下で下期偏重なので様子見
※空売り機関
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・株主/子会社
インターネットメディア会社。キャリア（就職）、ファイナンス（カードローン）、RENOVATION（リフォーム）、エネルギー、メディカルの領域特化型（バーティカルメディア）のマッチングDX事業を展開。就活特化型就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」・就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」、マネーライフのカードローン・FX特化型「マネット」を主たるサービスに、リフォーム領域「外壁塗装の窓口」、電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」等を運営。ユーザーニーズにマッチしたコンテンツ提供、購読ユーザーの申込・行動に基づき収益を得る成功報酬型ビジネスモデル（クロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を推進）。キャリア領域では就活生の70％（40万人）の会員（求人活動企業からの広告・送客による収益）。2020年リブセンス<6054>から「就活会議」事業を譲受（15億円）、「外壁塗装の窓口」のドアーズを買収（16億円）。2021年チェンジ<3962>と資本業務提携、メタバースを活用したマッチングDX事業の実証実験を開始、INE（「エネチョイス」運営）を子会社化（20億円）。2022年ジェイック<7073>と資本業務提携。主要取引先はレントラックス、Performance Horizon Group。
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・グラフ/会社資料
当期第１四半期、第２四半期においては、主軸の就職領域が想定以上に好調な推移であること、外部環
境が厳しい中においてもエネルギー領域が善戦していることもあり、売上収益、各利益ともに第２四半期
累計期間で業績予想の前提となる計画数値を上回る見込みとなっております。
就職領域においては、企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等
もあり外部環境が良好な状況において、就活生の約 75%となる会員数を基盤に送客、人材紹介とも前年同期
比、計画比で非常に好調な推移となっております。
エネルギー領域においては、電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力
見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガスなどとのクロスセル強化の効果も出
てきており、前年同水準で見込んでいた電力取次件数が前年同期を上回る推移となっております。
リフォーム領域においては、集客コストの低減、成約率の改善により、送客数、成約契約数が伸長し、
第１四半期より堅調な事業利益推移となっております。
カードローン領域においては、顧客予算抑制から完全に回復していない中で、事業利益を重視する方針
を継続している状況となっております。
第３四半期以降においても、就職領域は引き続き企業の求人ニーズが底堅く、2024 年卒の採用人数を更
に増やす企業も多い中で、需要期における下半期においても順調な業績拡大を見込んでおります。
リフォーム領域については、堅調な事業利益推移を見込むとともに、来期以降における再度のトップラ
イングロースに向けたマーケティング取組等を進めて参ります。
カードローン領域については、事業利益確保の運用を継続し、リオープニングなどの個人消費拡大に伴
う顧客予算抑制からの回復も取り込んでいくことを目指しております。
エネルギー領域においては、依然として厳しい市場環境の中で、前年同水準以上の電力取次を目指すと
ともに、クロスセルの更なる強化、ストック型ビジネスの積極的な拡大を進めて参ります。
当社は、2023 年３月期を中期経営計画の最終年度として売上収益 100 億円、EBITDA20 億円を目標に取り
組んでおりましたが、2022 年５月 13 日にエネルギー領域における厳しい外部環境の変化を鑑み、保守的な
数値として 2023 年３月期通期予想を修正させていただきました。
しかしながらそのような状況において、エネルギー領域が善戦していることや、就職領域が著しい成長
となっていること、第３四半期以降も就職領域の順調な業績拡大が見込めることで、再度保守的に算出し
た結果、５月 13 日公表の 2023 年３月期通期業績予想の売上収益及び各利益ともに上回る見通しとなりま
す。売上収益につきましては、中期経営計画の当初目標である 100 億円を上回る修正となります。
なお、今回の修正予想値につきましては、2023 年３月期期中は、新型コロナウイルス感染症の影響が一
定程度続くと仮定しており、その影響をある程度加味しております。
また、当社としては、中期経営計画の当初目標である EBITDA20 億円についても、引き続き様々な対応、
調整を実施し、目標達成を目指して参ります。
当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレー
ト・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗
装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続
き.com」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもと
に、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、各領域において2023年３月期では以下の取組を進めております。
就職領域では、これまでに構築した就活生の７割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調に
できており、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。
リフォーム領域では、１ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図
っております。
カードローン領域では、2022年３月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮
小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年３月期と同様に、マーケティ
ング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開してお
ります。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を
図り、取次件数ベースでは、2022年３月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の
低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の
回復時の正常時収益力の向上を目指しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式
会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、就職領域が大きく伸長、好調な推移により業績を牽引し、またリフォーム領域、
カードローン領域も順調な推移、エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し
業績寄与したことで、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,625百万円（前年同四半期84.5％
増）、営業利益349百万円（前年同四半期1,201.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益231百万円（前年
同四半期9,330.6％増）と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
---------------------------------------
・感想
株価から１９年1100EPS33.9、２０年800EPS14.3、２１年1000EPS29.0
現在1100EPS予想76.6、１QEPS20.6＊４＝82 目安1800-2500
結構割安ine買収で一気に変わったか
２Qも結構良さそうなガイダンス有
PER（営業）から営業４００位だとかなりポジティブ
人材系はどこも好調なので期待は出来そう逆に300割ると厳しいかも
エネルギー事業は前年をみると取次件数が下がる傾向かもしれないので
QonQでは下がるかも
--------2Q-----------
株価から１９年1100EPS33.9、２０年800EPS14.3、２１年1000EPS29.0
現在1150EPS予想76.6、2QEPS27.3＊４＝108、上期48.0*2=96 目安1800-2500
下期偏重との記載があるのでEPS100目標PER15でも1500、今後の成長がポイント
決算の半月前に部門ごとの情報提示している
就職系は季節性もあって3Q下がるかも、良くて横ばいか４Qに増大
電力取次は件数増も単価が減で利益QonQでは大幅減
3Qも季節的に減りそうなので注意
------------4Q---------------------
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活
生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活
動支援サービスを提供しており、2022年３月期第４四半期に株式会社INEの連結子会社化を通じたエネルギー市場
への参入や各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて2023年３月期では以下の取り組みを進めてまいりました。
人材支援サービスでは、求人全体の数は2023年３月期においては未だ回復しきっていないものの、採用継続中
の企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等、外部環境が良好な状況にお
いて、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比、計画比で好調な推移とな
り、大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においては電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあ
るものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガス等のクロスセル
強化の効果も出ており、前年同水準で見込んでいた電力成約件数が前年同期を上回る推移となっております。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、また厳しい外部環境においても
販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していることで、売上収益11,357百万円（前年同期比62.4％
増）、営業利益1,715百万円（前年同期比186.1％増）、税引前当期利益1,675百万円（前年同期比196.6％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益1,089百万円（前年同期比227.8％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
今後の見通し
翌連結会計年度(2024年３月期)の業績の見通しにつきましては、就職活動の早期化・通年化や企業の若年層人材
への求人ニーズの高まりを背景に、人材支援サービスにおいては市場の更なる回復が見込まれております。また、
販促支援サービスのエネルギー領域においては、依然として不透明な外部環境状況もございますが、各地域電力事
業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、資源
価格高騰、為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、外部環境の改善も見込まれて
くるものと予想しております。
そのような状況下において、当社グループでは、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、引
き続き社会課題に対してテクノロジー×リアルで推進していくことを目指してまいります。
翌連結会計年度における業績予想につきましては、売上収益13,800百万円、EBITDA2,230百万円、営業利益1,900
百万円、税引前利益1,850百万円、当期利益1,375百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,200百万円を予想し
ております。
人材支援サービスでは、市場成長性の高い人材紹介と、新卒人材会社向けアライアンス支援に注力し投資を実行
し、新卒支援市場での更なるシェア拡大を図るとともに、会員データベースを活用し、20代若手市場へ積極的に進
出して参ります。
販促支援サービスでは、エネルギー領域を中心に各領域において成約支援事業の強みを更に洗練させ、圧倒的な
市場シェア獲得を目指すとともに、新領域への参入についても積極的に実施して参ります。また、エネルギー領域
においては、ストック収益への切り替えを通じた中長期のEBITDAの最大化も図って参ります。
・中期経営計画
・Five Line資料
・本決算説明資料
・ポートyoutube
----------------感想-------------------
株価から１９年1100EPS33.9、２０年800EPS14.3、２１年1000EPS29.0、22年EPS97.9で1200
現在1420EPS予想107.8、 目安1500-3000
• Five Line社は2023年7月(第2Q)より連結予定。（利益0.47億、６０％、570 百万円）
・2024年3月期通期連結業績予想には、本取引における業績インパクトは織り込んでいない
・自己株式（平均取得単価798円）を第三者割り当ての自己株式処分（処分価格1,828円）調達
・人材紹介は採用したキャリアアドバイザーによる決定率上昇、決定単価上昇が寄与
・ 人材紹介は売上収益YoY+93％と大きく成長。
・ガス等の付帯率、ストック収益も上昇。
・リフォーム領域は業績管理において広告コスト等を抑制した結果+10％。
・カードローン領域は、広告効率の最適化が大きく進捗し、売上収益YoY+34％
・下期偏重とくに４Qに利益
・広告宣伝費率がQoQにて増加したものの、昨年対比では効率化が進む
・計292百万円の投資を実行
・地域電力事業者の料金値上げで適正なユーザー転嫁で獲得積極化による増収増益見込
・DOORS、効率化重視の運営により更なる増益を見込む
・リフォームは送客件数 成約件数共に減
・アライアンス、人材紹介ともにYoYで大きく増収
・理系人材や若年層人材、リスキリング型デジタル人材育成スクールによる成約数も増加
・決定単価上昇が寄与し、4QではYoY+81％の成長
・成約実績企業や、大型クライアントとの予算交渉が好調に推移し、予算が増額
・エネルギー領域４Q＋20%、通期はINE社もあり+299%
・成約率の上昇により電力成約件数はYoYで＋13％。ただし成約社数はQonQで減
・ストック収益比率の増加を中計最終年度で目指し、重点的にストック型に契約を移管。
エネルギーは仲介で今後の急成長は難しそう、リフォームも減
カードローンも急成長は難しそう4Qは良かったが
人材系のみ順調、ただ売上割合から半分以下で下期偏重なので様子見
【3939】 カナミックネットワーク 2023期
2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
医療・介護分野に特化したクラウドサービス会社。地方自治体・医師会・介護・子育てサービス従事者向けに多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービス「カナミッククラウドサービス」を提供。地域包括ケアシステムとして自治体職員・医師・看護師・ケアマネジャー・介護サービス事業者へのクラウドサービス（法人・事業所ごとに導入、約1330地域・3.8万事業所で導入）、基盤のプラットフォームと情報共有システムにより医療・介護・子育て支援を地域全体の面でサポート。医療介護連携のクラウドは東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究により開発（都市型モデル/柏モデル）。健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステム開発を推進。その他、コンテンツ広告（医療・介護・子育て専門職向け広告配信サービス）を手掛ける。2017年キャリア<6198>と業務提携。パナソニック＆学研ココファンとIoT連携による介護サービス向上のプロジェクトを開始、高齢人材ビジネスのキャリア<6198>と業務提携。2019年アズワン<7476>と物販で業務提携。2020年東京都多職種ポータルサイト（病院・診療所・介護事業者のネットワーク化）で採用・稼働開始、識学<7049>と業務提携。2022年アーバンフィットを子会社化。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組と
して「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定
NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を
行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者におけ
る介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務
をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明
細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料
決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチ
ングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、
他社との業務連携を進めてまいりました。また、2022年５月20日に取得し当社の完全子会社とした株式会社アーバ
ンフィットに続き、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を
進めております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,736,970千円（前年同期比668,639千円増、
62.6％増）、営業利益559,300千円（前年同期比124,227千円増、28.6％増）、経常利益565,174千円（前年同期比
129,951千円増、29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益405,727千円（前年同期比106,376千円増、
35.5％増）となりました。
また、当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォ
ームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記
載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,149,290千円（前年同期比158,109千円増、16.0％増）
となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチ
ングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は101,678千円（前年同期比53,835千円増、112.5％増）とな
りました。
ⅲ 健康寿命延伸サービス
健康寿命延伸サービスにつきましては、前第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております株式
会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業の業績となります。株式
会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年６月30日としたため前第４四半期連結会計期間より当該企業の
業績を連結しており、フィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は
384,390千円となりました。
ⅳ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は101,610千円
（前年同期比72,304千円増、246.7％増）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方、前第４四半期連結会計期間より新たに追加した健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等
が発生したことにより、売上原価が前年同期に比べ338,039千円増加し468,567千円となりました。この結果、売上
総利益は1,268,402千円（前年同期比330,600千円増、35.3％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間
より株式会社アーバンフィットの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及
び一般管理費が前年同期に比べ206,373千円増加し709,102千円となりました。この結果、営業利益は559,300千円
（前年同期比124,227千円増、28.6％増）となりました。
物品の売却収入等が増加したことにより営業外収益が前年同期に比べ7,581千円増加し8,626千円となり、借入金
に対する支払利息が発生したこと等により営業外費用が前年同期に比べ1,857千円増加し2,752千円となりました。
この結果、経常利益は565,174千円（前年同期比129,951千円増、29.9％増）となりました。前第３四半期連結会計
期間末より連結の範囲に含めた株式会社アーバンフィットの遊休資産を売却したことにより固定資産売却益22,622
千円の特別利益が発生し、特別損失はございませんでした。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は587,797千円（前年同期比152,574千円増、35.1％増）、法人税等合
計が前年同期に比べ46,197千円増加し182,069千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は405,727千円（前
年同期比106,376千円増、35.5％増）となりました。
2026 年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債買戻し
２Q決算資料
---------------------------------------
・感想
・23年9月期導入予定の大手介護事業者の受注が決まってる
・22年9月期は導入に向けた先行投資を行う予定
・M&Aの業績貢献はタイミングの想定は困難なため、24年9月期への計上を想定
・アーバンフィットのグループイン
・クラウド116.0 ％、プラットフォーム212.5 ％、その他346.7 ％
・構成比クラウド66.2％、健康寿命延伸22.1%、プラットフォーム5.9%、その他5.8%
・2020年９月期より、配当性向は20％以上を基準としております。
・アーバンフィット24の優待券を株主様全員に贈呈いたします
メインのクラウドが16%成長とPER３０と比べて少し物足りなさを感じる
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
医療・介護分野に特化したクラウドサービス会社。地方自治体・医師会・介護・子育てサービス従事者向けに多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービス「カナミッククラウドサービス」を提供。地域包括ケアシステムとして自治体職員・医師・看護師・ケアマネジャー・介護サービス事業者へのクラウドサービス（法人・事業所ごとに導入、約1330地域・3.8万事業所で導入）、基盤のプラットフォームと情報共有システムにより医療・介護・子育て支援を地域全体の面でサポート。医療介護連携のクラウドは東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究により開発（都市型モデル/柏モデル）。健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステム開発を推進。その他、コンテンツ広告（医療・介護・子育て専門職向け広告配信サービス）を手掛ける。2017年キャリア<6198>と業務提携。パナソニック＆学研ココファンとIoT連携による介護サービス向上のプロジェクトを開始、高齢人材ビジネスのキャリア<6198>と業務提携。2019年アズワン<7476>と物販で業務提携。2020年東京都多職種ポータルサイト（病院・診療所・介護事業者のネットワーク化）で採用・稼働開始、識学<7049>と業務提携。2022年アーバンフィットを子会社化。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組と
して「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定
NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を
行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者におけ
る介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務
をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明
細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料
決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチ
ングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、
他社との業務連携を進めてまいりました。また、2022年５月20日に取得し当社の完全子会社とした株式会社アーバ
ンフィットに続き、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を
進めております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,736,970千円（前年同期比668,639千円増、
62.6％増）、営業利益559,300千円（前年同期比124,227千円増、28.6％増）、経常利益565,174千円（前年同期比
129,951千円増、29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益405,727千円（前年同期比106,376千円増、
35.5％増）となりました。
また、当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォ
ームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記
載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,149,290千円（前年同期比158,109千円増、16.0％増）
となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチ
ングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は101,678千円（前年同期比53,835千円増、112.5％増）とな
りました。
ⅲ 健康寿命延伸サービス
健康寿命延伸サービスにつきましては、前第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております株式
会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業の業績となります。株式
会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年６月30日としたため前第４四半期連結会計期間より当該企業の
業績を連結しており、フィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は
384,390千円となりました。
ⅳ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は101,610千円
（前年同期比72,304千円増、246.7％増）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方、前第４四半期連結会計期間より新たに追加した健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等
が発生したことにより、売上原価が前年同期に比べ338,039千円増加し468,567千円となりました。この結果、売上
総利益は1,268,402千円（前年同期比330,600千円増、35.3％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間
より株式会社アーバンフィットの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及
び一般管理費が前年同期に比べ206,373千円増加し709,102千円となりました。この結果、営業利益は559,300千円
（前年同期比124,227千円増、28.6％増）となりました。
物品の売却収入等が増加したことにより営業外収益が前年同期に比べ7,581千円増加し8,626千円となり、借入金
に対する支払利息が発生したこと等により営業外費用が前年同期に比べ1,857千円増加し2,752千円となりました。
この結果、経常利益は565,174千円（前年同期比129,951千円増、29.9％増）となりました。前第３四半期連結会計
期間末より連結の範囲に含めた株式会社アーバンフィットの遊休資産を売却したことにより固定資産売却益22,622
千円の特別利益が発生し、特別損失はございませんでした。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は587,797千円（前年同期比152,574千円増、35.1％増）、法人税等合
計が前年同期に比べ46,197千円増加し182,069千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は405,727千円（前
年同期比106,376千円増、35.5％増）となりました。
2026 年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債買戻し
２Q決算資料
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・感想
・23年9月期導入予定の大手介護事業者の受注が決まってる
・22年9月期は導入に向けた先行投資を行う予定
・M&Aの業績貢献はタイミングの想定は困難なため、24年9月期への計上を想定
・アーバンフィットのグループイン
・クラウド116.0 ％、プラットフォーム212.5 ％、その他346.7 ％
・構成比クラウド66.2％、健康寿命延伸22.1%、プラットフォーム5.9%、その他5.8%
・2020年９月期より、配当性向は20％以上を基準としております。
・アーバンフィット24の優待券を株主様全員に贈呈いたします
メインのクラウドが16%成長とPER３０と比べて少し物足りなさを感じる
【4439】 東名 2023期
2023年05月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
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・株主/子会社
中小企業・個人事業主向けオフィスサービス会社。オフィス光119（光回線サービス）、オフィスソリューション（電気、UTM、Webサイト制作）、ファイナンシャル・プランニング（保険取次）の3事業。中小企業の課題を解決するパートナーとしてインターネットをはじめとする通信から電力販売・エコロジー商材・オフィス環境・オフィス器具の提供、オフィス保険販売に至るオフィスの「ライフライン」をサポート。主力商品のオリジナルブランド「オフィス光119」はNTT光回線を利用、プロバイダー・Wi-Fiスポット等のオフィスに関するインターネット環境サービスをワンストップで提供するブロードバンドサービス。ファイナンシャル・プランニングは来店型ショップによる保険代理店運営（保険見直し本舗 8店）。2016年電力販売取次サービスを開始。2019年法人向けSMSサービス「オフィスSMS119」開始。2020年電力小売サービス「オフィスでんき119」の販売開始。
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・グラフ/会社資料
当社グループにおいては、2024年８月期を最終年度とする「中期経営計画
（TRP-2024）」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで
強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年８月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な
人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ経営への取組みとして、サステナビリティ委員会を中心としてマ
テリアリティ（重要課題）の特定を行い、各取り組みのＫＰＩとなる目標値を検討いたしました。また、企業理念
である「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」に基づき「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、
障がい者雇用としての「アーツ雇用」に取り組んでおります。地域社会との協働としては、東海学生サッカー連盟
のコンセプトに共感し協賛しております。福利厚生としては、従業員持株会の拡充、広島営業所及び福岡営業所の
オフィスリニューアル、連結子会社である株式会社岐阜レカム岐阜支店の店舗改装、新型コロナワクチンの３回目
の職域接種を行いました。また、2022年10月義務化に先駆けて全社有車にアルコールチェッカーの導入を完了いた
しました。ＩＲ活動としては、決算短信・ＩＲサイト等の英文化、アナリストレポートの公開等により投資家に対
する情報提供の充実を図りました。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げたことに加え、さまざまなリテンション
マーケティングを実施したことで、解約抑止に繋げました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グ
ループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、音声自動応答システム「オフィス
IVR119」、食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしん HACCP」等をリリースいたしました。一
方、電力小売販売「オフィスでんき119」においては日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取
引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。そのため電力調達価格リスク低
減策として、低圧契約の調達調整価格プランの導入と電力高圧契約の合意解約を行いました。このリスク低減策の
実行とオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え収益フェーズに入ったことにより、業績は
回復いたしました。
特別損益については、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、第２四半期連結会計期間に保有
不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の中途解約に伴い契約解除損失
を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,701,204千円（前年同期比35.9％増）、営業利益334,818千
円（同14.7％減）、経常利益439,289千円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益269,158千円（同2.8％
減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。このため、経営成績に関する説明における前年同期比較及び財政状態に関する説明におけ
る前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較して
おります。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、自社テレマーケティングや
オンライン営業に加えスタートアップ企業を対象としたＷｅｂ集客及び代理店からの取次を強化し、契約保有回
線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、さまざまリテンション施策を行
い解約率の維持に努めました。関連して、既存顧客に対してＷｅｂサイト、メール、ＳＭＳ等を活用したサービ
ス・商材の訴求で、特に「オフィスあんしん保証」を中心にクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費
用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同期に比べ増加いたしまし
た。
この結果、オフィス光119事業の売上高は10,475,634千円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は
869,693千円（同15.1％減）となりました
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ環
境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスク
から企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、引き続
き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスで
んき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、自社テレマーケティング、オンライン営業及び代理店からの取次に
より、契約保有件数を着実に積み上げることができました。一方「オフィスでんき119」はストック収益事業と
いう性格上、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、当第４四半期連結会計期間までは
損益分岐点には至らない想定の中、ＪＥＰＸの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大
幅に増加いたしました。ＪＥＰＸの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応
じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、電力高圧契約においては2022年５月末までに終了いたしました。
この電力調達リスク低減策が功を奏し、併せてオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え
収益フェーズに入ったことにより、業績は回復いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は、6,982,240千円（前年同期比154.6％増）となり、セグメ
ント利益は12,471千円（前連結会計年度はセグメント損失114,479千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
当社が主として営業展開している愛知県では、緊急事態宣言等による来店客数に対する影響はありませんでし
た。新規顧客へはＷｅｂ集客の強化を継続し、既存顧客へは電話やＳＭＳを活用したリテンションマーケティン
グを実施したことにより来店に繋げました。引き続きスタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修
を実施し、事業部としての方向性の統一とお客様の顕在及び潜在ニーズに対する提案を行ってまいります。ＳＯ
ＭＰＯひまわり生命保険株式会社との業務提携により開始した法人向けライフコンサルティングサービスは、他
事業の既存顧客に対する顧客満足度向上策の一つとして実施しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は238,787千円（前年同期比2.4％減）となり、セグ
メント利益は23,051千円(同34.3％減)となりました。
---------------------------------------
・感想
株価は１９年上場後1000-1400くらいのレンジ
20年のEPS84.9が直近高め、23年予想は120.4と1.5倍だが
強気の数字を出す傾向がある
内容を見ると大きく変化したのは
電力小売りセグメントで、大幅利益を出している
電力小売りとなると以前のホープを思い出すが、こちらもJEPXショックは経験していて
調達調整プランに切り替えたと考えられる
また、電力業者の１割が淘汰されたので
薄利多売は無くなって残った物が更に成長していく流れ
しかし、まだJEPXショックが記憶に新しく
エネルギー価格の高騰から購入に躊躇する人はいそう
光回線事業は利益下降気味で少しきびいので
電力事業次第になりそう,となるとJEPX価格を注視しながらになるのかな。
使用率ピーク時が3%以下となった日（でんき予報にて公表）におけるインバランス料金単価は、220円/kWh
なので上限時も低圧契約の整プランで東名に大きな負担が出ない契約なのかな？
IRに確認事項
・財務
１つ気になることがありました、現金が減って売掛金が大幅に増えていることです
2022年度に入って現金が少なくなり、売掛金が増加し
直近売掛金が６０億を超えて6-8月の4Q単体決算の売上を超えております
要因としては何が理由なのか？
ということは６月前の売掛金も含まれていると言う事になるのでは？
更に取引先が従業員２０人以下の小型企業がメインと言う事で
非常に回収が懸念されます。
短期金利も含めた利息は0.35%程と低いので資金調達は大丈夫そうですが
IRに問い合わせてみて納得できなければ、長期投資は難しそうです
→確認したところ、回収までに売掛から２～３カ月かかる事
回収に関してはインフラもあり、殆ど延滞などは無いとの事
現金の減少に関してはJEPX価格の高騰で
事前購入費が上がったのが原因らしい。
また、調整プランの確認はある一定のJEPX価格まで行くと
お客様に負担がかかるらしく、仮に21年1月の200円になったとしても
赤字は出ない予定との事でした。
最後に電話対応していたIR担当が上司？に確認しながらの回答だったので
上手く伝えられたかは少し不安は残るところはありました。
----------------1Q------------
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気
が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになる
とみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべ
き状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査（2022年11月）要約版」（2022年11月29日発表）及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月７日発表)によると、中小企業の売上げＤＩ実績並びに見通し売上ＤＩは低下へ転じたものの、経常利益
額ＤＩは２期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するＪＥＰＸの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数50％以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円（前年同四半期比39.6％
増）、営業利益は470,658千円（前年同四半期は営業損失20,839千円）、経常利益は497,985千円（前年同四半
期は経常利益2,739千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査（2022年11月）要約版」（2022年11月29日発表）及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月７日発表)によると、中小企業の売上げＤＩ実績並びに見通し売上ＤＩは低下へ転じたものの、経常利益
額ＤＩは２期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するＪＥＰＸの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数50％以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円（前年同四半期比39.6％
増）、営業利益は470,658千円（前年同四半期は営業損失20,839千円）、経常利益は497,985千円（前年同四半
期は経常利益2,739千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客の獲得については、自社テレマーケティン
グ、Ｗｅｂ集客及び代理店からの取次が計画通りに推移したため、契約保有回線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動を継続し、
既存顧客との関係強化に努めたことに加え、顧客の課題解決に繋がるサービスや商材のクロスセルに傾注いた
しました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客へ注力したことによる広告宣伝費、代理店活用
による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,703,404千円（前年同四半期比5.6％増）となり、セグメント利
益は215,068千円（同8.3％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ
環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリ
スクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からのＵＴＭ、サー
バ等に対する需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。
加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点
を超え収益フェーズに入っております。自社テレマーケティング及びＷｅｂ集客からの獲得に注力し、契約保
有件数を着実に積み上げることができました。また、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の
調整が可能な価格プランの切り替えが前連結会計年度に完了し、顧客フォローに注力した結果、解約率も前連
結会計年度末に比べ改善傾向にあります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,313,599千円（前年同四半期比127.9％増）となり、セ
グメント利益は436,512千円（前年同四半期はセグメント損失120,006千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、新型コロナウイルスによる来店客数に影響はな
く、新規顧客へはＷｅｂ集客の強化及び店頭イベントを見直し集客方法の改善、既存顧客へは電話やＳＭＳを
活用したリテンションマーケティングの実施により成約に繋げました。一方、人員補充のため採用費用を当第
１四半期連結会計期間に計上し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,708千円（前年同四半期比0.3％減）とな
り、セグメント利益は2,349千円（同68.7％減）となりました。
・感想
まず最初にIRに問い合わせた財務部分が改善されてました！
現金が+8億、売掛61億→66億、短期借入金8億＋
ん？短期借入金で現金が増えただけか？
と言うかこれ成長している限りは現金は増えないのでは？
ロジックとしては
支払原価販管4Q：58億→売掛金4Q：61億→現金回収：61億→支払原価1Q：62億→
売掛金1Q：66億→現金回収：66億→支払原価2Q→66億→売掛金：70億→
現金回収：70億→支払原価3Q：70億→売掛金3Q：74億→回収→原価：74億→売掛金77億
※2Q以降は例え
つまり先に電力を買って、２～３カ月後に支払回収なのでズレ分は売掛金になり
これが成長している時は90億原価で100億回収で10億現金利益となるのですが
10%成長すると次に支払う原価が100億になり利益出た現金も追加して電力を買う事になる
逆に成長が止まると10億の現金が残ると悩ましい状況。
極論成長がずっと続くと売掛金だけが増加して非常に財務指標面で悪く見え
取引企業側が支払い不能が続くと売掛金が増えれば増える分リスクが高くなる
しかし、せっかくの成長は止めたくない
個人的に解決方法はやはり自社での発電施設を持つことかも
一時的に長期借入金が増え固定資産となり償却費はかかるが
売掛金は減る、まあ売掛金が会計上は償却費、現金が借入金支払いに
なるだけなのだがどっちもどっちか、利益率上げるのが最善かも。
売掛金抜かした流動資産30億、負債合計52億なので
せめて同額になってくれれば売掛金3カ月回収できなかったとしても
計算上は耐えられる
ポイントは回収で回収できなかったら次の電力支払いが出来なくなるが
売掛金としては計上になるので、短期借入して対応となるか
となると、回収指標としては成長率も加味した上の短期借入金と現金のバランスかも
まとめると中小企業の倒産件数、および回収率として成長率・短期借入金と現金バランスを
注視して行けばいいとの判断になりました。
注意を怠ると中小からの回収不能となった時にリスク度にもよるが一気に債務超過まで
行く可能性もあるとの判断です
もう一点注意があって、JPEX価格が高騰すると価格に転換できたとしても
一時的に負担する原価が増える為、借入金などで対応となってもBSが見た目悪くなりそう
ざっくりしてるな～
３カ月間の輸入品価額を算定としているが、大手調整費も参考にしたりもするのかな～
取り敢えず３カ月はズレるので直近JEPXが大事かも
-----------２Q--------------
２Q決算動画
決算WEBセミナー
レポート
・２Q決算資料
利益大幅に下げて来た、売上もQonQでは成長率鈍化
内容を見てみる
当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第２四半期連結累計期間においては、「オフィス光119」は、Ｗｅｂ集客や代理店からの取次件数が安定
的に増加いたしました。また、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより「オフ
ィスカメラ119」に続き、「オフィス Wi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、関西地区における営業
活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新たな拠点として2023年１月４日、大阪営業所を開設いたしま
した。これにより、当社グループの拠点網は、全国で７拠点（本社、３支店、３営業所）及び保険直営店舗
（保険見直し本舗８店舗）となりました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電
力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年１月より下降傾向となりました。しかし、第２四
半期連結会計期間は冬季電力需要期であることから電力使用量増加により、売上原価の負担が増加いたしまし
た。一方で2022年12月27日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契
約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間（10年間）の満了を迎えた住宅用太陽光
発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始いたしました。これにより、外部環境に左右
されない固定価格での電源調達が可能となり、ＪＥＰＸからの仕入の依存度を下げ、仕入コストの固定化（削
減策）実施による適正利益の安定化に寄与するものとみております。
自社テレマーケティングからＷｅｂ集客への販売チャネル移行においては、第１四半期連結会計期間末に名
古屋支店、当第２四半期連結会計期間末に札幌支店で完了いたしました。これに伴い現在の集客割合状況は、
2023年８月期アクションプランで掲げている今期中の目標50％超の達成に向けて順調な滑り出しで推移してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,385,236千円（前年同四半期比29.2％増）、
営業利益744,034千円（前年同四半期は営業損失154,278千円）、経常利益801,598千円（前年同四半期は経常
損失109,602千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益498,862千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失107,837千円）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、自社テレマーケティング
に加え、新規開業や新規出店企業を対象としたＷｅｂ集客が順調であった他、代理店からの取次件数が安定的
に増加したことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。第１四半期連結会計期間よりＷｅｂ集客
を推進し、効率的な営業に努め併せて生産性を高め、顧客獲得を図っております。解約率においては、顧客と
の接触を図るリテンション活動を強化したことで、前年同四半期と比較して改善いたしました。
一方、当事業にかかる費用については、テレマーケティングからＷｅｂ集客への移行による広告宣伝費投
入、販路拡大を目的とした代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は5,438,085千円（前年同四半期比5.9％増）となり、セグメント利
益は408,219千円（同9.5％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業向け電力小売販売「オフィスでんき119」新規顧客の獲得については、従来の自社テレマーケティ
ング活動と、Ｗｅｂ集客からの送客を強化し自社契約保有件数を着実に積み上げており、前連結会計年度にお
いて、契約保有件数が損益分岐点を超え収益フェーズに入っております。
オフィス環境ソリューションにおいては、ＵＴＭ等のセキュリティ機器が、当社グループの主たる顧客であ
る中小企業・個人事業主からの需要が高く、好調でありました。また、Ｗｅｂ集客への移行が功を奏し、様々
なアプローチでの商談、受注率の向上に繋がり売上高、営業利益の増加に貢献いたしました。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売が
堅調に推移しており、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数に占める比率50％以上に対し、20.4％と
予定通りの進捗となっております。さらに、電力小売販売「オフィスでんき119」では、第２四半期連結会計
期間が冬季電力需要期であることから、電力使用量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。一方、2023
年１月にＪＥＰＸ電力取引価格が高止まりの状態から下降傾向へ推移したものの、冬季電力需要期の電力使用
量増加に伴い、売上原価は大幅に増加いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は4,833,925千円（前年同四半期比73.9％増）となり、セ
グメント利益は695,075千円（前年同四半期はセグメント損失341,157千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、各店舗の新規来店客数に対する影響はありませ
んでした。新規顧客の獲得においては、店頭イベント及びＷｅｂ広告からの保険相談やオンライン相談への積
極的な集客誘導をベースに新規顧客獲得に尽力いたしました。一方、コロナ禍以降、小規模な研修により商品
知識や接客スキルの向上に努めたものの、新入社員の集合研修が実施できておらず、従来よりも商品知識や接
客スキルの習得が遅延いたしました。そしてスタッフ各々の商品知識や接客スキルに差が生まれたことによ
り、受注率の向上が図れなかったため、売上高、営業利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。
また、店舗スタッフの能力底上げのため、キャリア採用等の人的資本への投資を行なった他、引き続き人員
補充のための募集採用費用を計上したため、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は113,225千円（前年同四半期比4.4％減）とな
り、セグメント利益は4,617千円（同68.1％減）となりました。
新プラン内容（2022/3Q以降）
調達コストが15円/kWhを超えた場合に上振れ分を価格転嫁する
一方、5円/kWh以下となった場合には調達調整額を還元する
2021年8月期はJEPXからの調達比率が100％
2022年8月期の冬季にはグループに発電施設を持つ大手新電力会社などとの
相対取引による調達比率を約25％に上昇（JEPX調達比率を約75％に低下）
電力小売販売「オフィスでんき119」（電力低圧契約）では、1契約当たりの月次収入は約20,000～25,000円程度（2021年8月期は約15,000～20,000円程度であった） 。地域電力会社と月額基本料金は同額（10A：286円～60A：1,716円）。第1段階（最初の120kwhまで）料金は地域電力会社の方が若干安い（東京電力エリア：オフィスでんき119 20円08銭/kWh、東京電力 19円88銭）。しかし、第2段階（120kWhを超えて300kWhまで）、第3段階（それ以上）の料金は、同社「オフィスでんき119」の方が、それぞれ、77銭/kWh、2円29銭/kWh安い、25円71銭/kWh、28円28銭/kWh（東京電力エリア）。使えば使うほど顧客のメリットが高まる。
電力小売販売事業において同社が想定する売上総利益率（調達コスト15円/kWh未満の部分）は10～20％程度
調達コストが15円/kWhを上回った場合、上振れ分は価格に転嫁するが価格転嫁分については利益は出ない
・主な売上原価
調達コスト（2022年8月期のJEPXスポット価格平均19円24銭/kWh）
JEPX取引手数料（従量制の場合、約定kWh当たり3銭）
託送コスト（物理的に電気を送る一般送配電事業者へ支払うコスト：東京電力エリアでは9円46銭）
販管費の50％超が福利厚生費を含む人件費からなる（2022年8月期末連結従業員数395名：前期比51名増）
広告宣伝費と同社の商材を販売する代理店への販売手数料の合計で約10％
・季節性の要因
電力損失の拡大：発電所から需要家に電力が供給される間に平均7％程度の電力損失が発電所、変電所、送配電線において発生する。当第2四半期には顧客の電力使用量が当第1四半期比38.1％増加し、その分電力損失が拡大した。当第2四半期において第1四半期比17百万円の営業減益要因となった。
→原価が増えるのは理解できる、ただ7%増加は供給量が増えようが減ろうが変わらないので
その分、売上に反映できれば問題ないが反映が出来てないっぽい
検針日が顧客毎に異なり、調達コスト上昇時に顧客に請求分するコストと実際の調達コストが乖離することによる同社コスト負担増：検針日が顧客毎に異なり、請求期間も顧客毎に異なる（顧客が契約後に電気を利用開始した日に基づいて検針日が決まる）。例えば、29日が検針日である顧客のある月（n月）の料金請求分は、翌月（n＋1月）に調達した電力で賄う日数が大半であるのにも係わらず、ｎ月の調達コストに基づいて請求を行う仕組みであった。調達コストが上昇していた間に調達調整費を全額請求できない状況が発生していた（特に、2022年11～12月）。当該影響が当第2四半期において第1四半期比153百万円の営業減益要因となった。
→調達コストが増との記載があるがJEPXの価格は下がっており調達単価は下がってるはず
となると、ポイントは調達平均量になり1/29:10kw → 2/28:20kwとなっても2月請求は1月分調達量10kwで
請求する事になり、費用は2倍になってるが
売掛として計上するのは検診の翌月かもしくは請求する
翌翌月になる
もしかすると4Qの夏場は3Q高圧解約時後に期ズレ分の
売上計上があった可能性も、そうなると納得出来る。
動力プランの供給量増加に伴う収益率悪化：動力プラン*の収益構造は、基本料金（動力プランは契約電力×単価で計算）の収益比重が高いなかで、単価設定を競争政策上地域電力会社よりも安く設定している。地域によっては逆鞘の場合もあった。電力需要期である第2四半期に動力プランの電力使用量も増大し、当第2四半期において第1四半期比16百万円の営業減益要因となった。
-----
突然のご連絡失礼いたします。
私は個人投資家の●●と申します
2023年4月13日に発表されました、2023年8月期の中間決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？
・電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引きについて
ホームページを確認すると2023年1月使用分から8月使用分まで7円/kWhが
燃料費調整単価から差し引く事となっておりますが
第２四半期決算期間(12月～2月)の1月使用分以降は
値下げ分を考慮した売上との認識で宜しいでしょうか？
・国、事務局からの清算（補助金）時期について
上記に関連して、値下げ実施後の国・事務局からの清算金（補助金）が
会計上に計上されるタイミングとしては清算金を受け取った時点で
計上との認識で宜しいでしょうか？
また、検針から清算金受け取りまでのタイムラグとしては
どの程度時間がかかるものでしょうか？
大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
-----------
→計上は同時期との事なので
４Qは高圧契約の売上検針ズレで大幅増が発生したとの判断になりました
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
中小企業・個人事業主向けオフィスサービス会社。オフィス光119（光回線サービス）、オフィスソリューション（電気、UTM、Webサイト制作）、ファイナンシャル・プランニング（保険取次）の3事業。中小企業の課題を解決するパートナーとしてインターネットをはじめとする通信から電力販売・エコロジー商材・オフィス環境・オフィス器具の提供、オフィス保険販売に至るオフィスの「ライフライン」をサポート。主力商品のオリジナルブランド「オフィス光119」はNTT光回線を利用、プロバイダー・Wi-Fiスポット等のオフィスに関するインターネット環境サービスをワンストップで提供するブロードバンドサービス。ファイナンシャル・プランニングは来店型ショップによる保険代理店運営（保険見直し本舗 8店）。2016年電力販売取次サービスを開始。2019年法人向けSMSサービス「オフィスSMS119」開始。2020年電力小売サービス「オフィスでんき119」の販売開始。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループにおいては、2024年８月期を最終年度とする「中期経営計画
（TRP-2024）」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで
強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年８月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な
人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ経営への取組みとして、サステナビリティ委員会を中心としてマ
テリアリティ（重要課題）の特定を行い、各取り組みのＫＰＩとなる目標値を検討いたしました。また、企業理念
である「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」に基づき「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、
障がい者雇用としての「アーツ雇用」に取り組んでおります。地域社会との協働としては、東海学生サッカー連盟
のコンセプトに共感し協賛しております。福利厚生としては、従業員持株会の拡充、広島営業所及び福岡営業所の
オフィスリニューアル、連結子会社である株式会社岐阜レカム岐阜支店の店舗改装、新型コロナワクチンの３回目
の職域接種を行いました。また、2022年10月義務化に先駆けて全社有車にアルコールチェッカーの導入を完了いた
しました。ＩＲ活動としては、決算短信・ＩＲサイト等の英文化、アナリストレポートの公開等により投資家に対
する情報提供の充実を図りました。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げたことに加え、さまざまなリテンション
マーケティングを実施したことで、解約抑止に繋げました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グ
ループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、音声自動応答システム「オフィス
IVR119」、食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしん HACCP」等をリリースいたしました。一
方、電力小売販売「オフィスでんき119」においては日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取
引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。そのため電力調達価格リスク低
減策として、低圧契約の調達調整価格プランの導入と電力高圧契約の合意解約を行いました。このリスク低減策の
実行とオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え収益フェーズに入ったことにより、業績は
回復いたしました。
特別損益については、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、第２四半期連結会計期間に保有
不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の中途解約に伴い契約解除損失
を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,701,204千円（前年同期比35.9％増）、営業利益334,818千
円（同14.7％減）、経常利益439,289千円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益269,158千円（同2.8％
減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。このため、経営成績に関する説明における前年同期比較及び財政状態に関する説明におけ
る前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較して
おります。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、自社テレマーケティングや
オンライン営業に加えスタートアップ企業を対象としたＷｅｂ集客及び代理店からの取次を強化し、契約保有回
線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、さまざまリテンション施策を行
い解約率の維持に努めました。関連して、既存顧客に対してＷｅｂサイト、メール、ＳＭＳ等を活用したサービ
ス・商材の訴求で、特に「オフィスあんしん保証」を中心にクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費
用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同期に比べ増加いたしまし
た。
この結果、オフィス光119事業の売上高は10,475,634千円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は
869,693千円（同15.1％減）となりました
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ環
境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスク
から企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、引き続
き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスで
んき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、自社テレマーケティング、オンライン営業及び代理店からの取次に
より、契約保有件数を着実に積み上げることができました。一方「オフィスでんき119」はストック収益事業と
いう性格上、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、当第４四半期連結会計期間までは
損益分岐点には至らない想定の中、ＪＥＰＸの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大
幅に増加いたしました。ＪＥＰＸの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応
じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、電力高圧契約においては2022年５月末までに終了いたしました。
この電力調達リスク低減策が功を奏し、併せてオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え
収益フェーズに入ったことにより、業績は回復いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は、6,982,240千円（前年同期比154.6％増）となり、セグメ
ント利益は12,471千円（前連結会計年度はセグメント損失114,479千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
当社が主として営業展開している愛知県では、緊急事態宣言等による来店客数に対する影響はありませんでし
た。新規顧客へはＷｅｂ集客の強化を継続し、既存顧客へは電話やＳＭＳを活用したリテンションマーケティン
グを実施したことにより来店に繋げました。引き続きスタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修
を実施し、事業部としての方向性の統一とお客様の顕在及び潜在ニーズに対する提案を行ってまいります。ＳＯ
ＭＰＯひまわり生命保険株式会社との業務提携により開始した法人向けライフコンサルティングサービスは、他
事業の既存顧客に対する顧客満足度向上策の一つとして実施しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は238,787千円（前年同期比2.4％減）となり、セグ
メント利益は23,051千円(同34.3％減)となりました。
---------------------------------------
・感想
株価は１９年上場後1000-1400くらいのレンジ
20年のEPS84.9が直近高め、23年予想は120.4と1.5倍だが
強気の数字を出す傾向がある
内容を見ると大きく変化したのは
電力小売りセグメントで、大幅利益を出している
電力小売りとなると以前のホープを思い出すが、こちらもJEPXショックは経験していて
調達調整プランに切り替えたと考えられる
また、電力業者の１割が淘汰されたので
薄利多売は無くなって残った物が更に成長していく流れ
しかし、まだJEPXショックが記憶に新しく
エネルギー価格の高騰から購入に躊躇する人はいそう
光回線事業は利益下降気味で少しきびいので
電力事業次第になりそう,となるとJEPX価格を注視しながらになるのかな。
使用率ピーク時が3%以下となった日（でんき予報にて公表）におけるインバランス料金単価は、220円/kWh
なので上限時も低圧契約の整プランで東名に大きな負担が出ない契約なのかな？
IRに確認事項
・財務
１つ気になることがありました、現金が減って売掛金が大幅に増えていることです
2022年度に入って現金が少なくなり、売掛金が増加し
直近売掛金が６０億を超えて6-8月の4Q単体決算の売上を超えております
要因としては何が理由なのか？
ということは６月前の売掛金も含まれていると言う事になるのでは？
更に取引先が従業員２０人以下の小型企業がメインと言う事で
非常に回収が懸念されます。
短期金利も含めた利息は0.35%程と低いので資金調達は大丈夫そうですが
IRに問い合わせてみて納得できなければ、長期投資は難しそうです
→確認したところ、回収までに売掛から２～３カ月かかる事
回収に関してはインフラもあり、殆ど延滞などは無いとの事
現金の減少に関してはJEPX価格の高騰で
事前購入費が上がったのが原因らしい。
また、調整プランの確認はある一定のJEPX価格まで行くと
お客様に負担がかかるらしく、仮に21年1月の200円になったとしても
赤字は出ない予定との事でした。
最後に電話対応していたIR担当が上司？に確認しながらの回答だったので
上手く伝えられたかは少し不安は残るところはありました。
----------------1Q------------
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気
が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになる
とみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべ
き状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査（2022年11月）要約版」（2022年11月29日発表）及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月７日発表)によると、中小企業の売上げＤＩ実績並びに見通し売上ＤＩは低下へ転じたものの、経常利益
額ＤＩは２期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するＪＥＰＸの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数50％以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円（前年同四半期比39.6％
増）、営業利益は470,658千円（前年同四半期は営業損失20,839千円）、経常利益は497,985千円（前年同四半
期は経常利益2,739千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査（2022年11月）要約版」（2022年11月29日発表）及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月７日発表)によると、中小企業の売上げＤＩ実績並びに見通し売上ＤＩは低下へ転じたものの、経常利益
額ＤＩは２期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するＪＥＰＸの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数50％以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円（前年同四半期比39.6％
増）、営業利益は470,658千円（前年同四半期は営業損失20,839千円）、経常利益は497,985千円（前年同四半
期は経常利益2,739千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客の獲得については、自社テレマーケティン
グ、Ｗｅｂ集客及び代理店からの取次が計画通りに推移したため、契約保有回線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動を継続し、
既存顧客との関係強化に努めたことに加え、顧客の課題解決に繋がるサービスや商材のクロスセルに傾注いた
しました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客へ注力したことによる広告宣伝費、代理店活用
による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,703,404千円（前年同四半期比5.6％増）となり、セグメント利
益は215,068千円（同8.3％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ
環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリ
スクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からのＵＴＭ、サー
バ等に対する需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。
加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点
を超え収益フェーズに入っております。自社テレマーケティング及びＷｅｂ集客からの獲得に注力し、契約保
有件数を着実に積み上げることができました。また、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の
調整が可能な価格プランの切り替えが前連結会計年度に完了し、顧客フォローに注力した結果、解約率も前連
結会計年度末に比べ改善傾向にあります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,313,599千円（前年同四半期比127.9％増）となり、セ
グメント利益は436,512千円（前年同四半期はセグメント損失120,006千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、新型コロナウイルスによる来店客数に影響はな
く、新規顧客へはＷｅｂ集客の強化及び店頭イベントを見直し集客方法の改善、既存顧客へは電話やＳＭＳを
活用したリテンションマーケティングの実施により成約に繋げました。一方、人員補充のため採用費用を当第
１四半期連結会計期間に計上し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,708千円（前年同四半期比0.3％減）とな
り、セグメント利益は2,349千円（同68.7％減）となりました。
・感想
まず最初にIRに問い合わせた財務部分が改善されてました！
現金が+8億、売掛61億→66億、短期借入金8億＋
ん？短期借入金で現金が増えただけか？
と言うかこれ成長している限りは現金は増えないのでは？
ロジックとしては
支払原価販管4Q：58億→売掛金4Q：61億→現金回収：61億→支払原価1Q：62億→
売掛金1Q：66億→現金回収：66億→支払原価2Q→66億→売掛金：70億→
現金回収：70億→支払原価3Q：70億→売掛金3Q：74億→回収→原価：74億→売掛金77億
※2Q以降は例え
つまり先に電力を買って、２～３カ月後に支払回収なのでズレ分は売掛金になり
これが成長している時は90億原価で100億回収で10億現金利益となるのですが
10%成長すると次に支払う原価が100億になり利益出た現金も追加して電力を買う事になる
逆に成長が止まると10億の現金が残ると悩ましい状況。
極論成長がずっと続くと売掛金だけが増加して非常に財務指標面で悪く見え
取引企業側が支払い不能が続くと売掛金が増えれば増える分リスクが高くなる
しかし、せっかくの成長は止めたくない
個人的に解決方法はやはり自社での発電施設を持つことかも
一時的に長期借入金が増え固定資産となり償却費はかかるが
売掛金は減る、まあ売掛金が会計上は償却費、現金が借入金支払いに
なるだけなのだがどっちもどっちか、利益率上げるのが最善かも。
売掛金抜かした流動資産30億、負債合計52億なので
せめて同額になってくれれば売掛金3カ月回収できなかったとしても
計算上は耐えられる
ポイントは回収で回収できなかったら次の電力支払いが出来なくなるが
売掛金としては計上になるので、短期借入して対応となるか
となると、回収指標としては成長率も加味した上の短期借入金と現金のバランスかも
まとめると中小企業の倒産件数、および回収率として成長率・短期借入金と現金バランスを
注視して行けばいいとの判断になりました。
注意を怠ると中小からの回収不能となった時にリスク度にもよるが一気に債務超過まで
行く可能性もあるとの判断です
もう一点注意があって、JPEX価格が高騰すると価格に転換できたとしても
一時的に負担する原価が増える為、借入金などで対応となってもBSが見た目悪くなりそう
ざっくりしてるな～
３カ月間の輸入品価額を算定としているが、大手調整費も参考にしたりもするのかな～
取り敢えず３カ月はズレるので直近JEPXが大事かも
-----------２Q--------------
２Q決算動画
決算WEBセミナー
レポート
・２Q決算資料
利益大幅に下げて来た、売上もQonQでは成長率鈍化
内容を見てみる
当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第２四半期連結累計期間においては、「オフィス光119」は、Ｗｅｂ集客や代理店からの取次件数が安定
的に増加いたしました。また、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより「オフ
ィスカメラ119」に続き、「オフィス Wi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、関西地区における営業
活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新たな拠点として2023年１月４日、大阪営業所を開設いたしま
した。これにより、当社グループの拠点網は、全国で７拠点（本社、３支店、３営業所）及び保険直営店舗
（保険見直し本舗８店舗）となりました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電
力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年１月より下降傾向となりました。しかし、第２四
半期連結会計期間は冬季電力需要期であることから電力使用量増加により、売上原価の負担が増加いたしまし
た。一方で2022年12月27日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契
約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間（10年間）の満了を迎えた住宅用太陽光
発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始いたしました。これにより、外部環境に左右
されない固定価格での電源調達が可能となり、ＪＥＰＸからの仕入の依存度を下げ、仕入コストの固定化（削
減策）実施による適正利益の安定化に寄与するものとみております。
自社テレマーケティングからＷｅｂ集客への販売チャネル移行においては、第１四半期連結会計期間末に名
古屋支店、当第２四半期連結会計期間末に札幌支店で完了いたしました。これに伴い現在の集客割合状況は、
2023年８月期アクションプランで掲げている今期中の目標50％超の達成に向けて順調な滑り出しで推移してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,385,236千円（前年同四半期比29.2％増）、
営業利益744,034千円（前年同四半期は営業損失154,278千円）、経常利益801,598千円（前年同四半期は経常
損失109,602千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益498,862千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失107,837千円）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、自社テレマーケティング
に加え、新規開業や新規出店企業を対象としたＷｅｂ集客が順調であった他、代理店からの取次件数が安定的
に増加したことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。第１四半期連結会計期間よりＷｅｂ集客
を推進し、効率的な営業に努め併せて生産性を高め、顧客獲得を図っております。解約率においては、顧客と
の接触を図るリテンション活動を強化したことで、前年同四半期と比較して改善いたしました。
一方、当事業にかかる費用については、テレマーケティングからＷｅｂ集客への移行による広告宣伝費投
入、販路拡大を目的とした代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は5,438,085千円（前年同四半期比5.9％増）となり、セグメント利
益は408,219千円（同9.5％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業向け電力小売販売「オフィスでんき119」新規顧客の獲得については、従来の自社テレマーケティ
ング活動と、Ｗｅｂ集客からの送客を強化し自社契約保有件数を着実に積み上げており、前連結会計年度にお
いて、契約保有件数が損益分岐点を超え収益フェーズに入っております。
オフィス環境ソリューションにおいては、ＵＴＭ等のセキュリティ機器が、当社グループの主たる顧客であ
る中小企業・個人事業主からの需要が高く、好調でありました。また、Ｗｅｂ集客への移行が功を奏し、様々
なアプローチでの商談、受注率の向上に繋がり売上高、営業利益の増加に貢献いたしました。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売が
堅調に推移しており、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数に占める比率50％以上に対し、20.4％と
予定通りの進捗となっております。さらに、電力小売販売「オフィスでんき119」では、第２四半期連結会計
期間が冬季電力需要期であることから、電力使用量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。一方、2023
年１月にＪＥＰＸ電力取引価格が高止まりの状態から下降傾向へ推移したものの、冬季電力需要期の電力使用
量増加に伴い、売上原価は大幅に増加いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は4,833,925千円（前年同四半期比73.9％増）となり、セ
グメント利益は695,075千円（前年同四半期はセグメント損失341,157千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、各店舗の新規来店客数に対する影響はありませ
んでした。新規顧客の獲得においては、店頭イベント及びＷｅｂ広告からの保険相談やオンライン相談への積
極的な集客誘導をベースに新規顧客獲得に尽力いたしました。一方、コロナ禍以降、小規模な研修により商品
知識や接客スキルの向上に努めたものの、新入社員の集合研修が実施できておらず、従来よりも商品知識や接
客スキルの習得が遅延いたしました。そしてスタッフ各々の商品知識や接客スキルに差が生まれたことによ
り、受注率の向上が図れなかったため、売上高、営業利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。
また、店舗スタッフの能力底上げのため、キャリア採用等の人的資本への投資を行なった他、引き続き人員
補充のための募集採用費用を計上したため、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は113,225千円（前年同四半期比4.4％減）とな
り、セグメント利益は4,617千円（同68.1％減）となりました。
新プラン内容（2022/3Q以降）
調達コストが15円/kWhを超えた場合に上振れ分を価格転嫁する
一方、5円/kWh以下となった場合には調達調整額を還元する
2021年8月期はJEPXからの調達比率が100％
2022年8月期の冬季にはグループに発電施設を持つ大手新電力会社などとの
相対取引による調達比率を約25％に上昇（JEPX調達比率を約75％に低下）
電力小売販売「オフィスでんき119」（電力低圧契約）では、1契約当たりの月次収入は約20,000～25,000円程度（2021年8月期は約15,000～20,000円程度であった） 。地域電力会社と月額基本料金は同額（10A：286円～60A：1,716円）。第1段階（最初の120kwhまで）料金は地域電力会社の方が若干安い（東京電力エリア：オフィスでんき119 20円08銭/kWh、東京電力 19円88銭）。しかし、第2段階（120kWhを超えて300kWhまで）、第3段階（それ以上）の料金は、同社「オフィスでんき119」の方が、それぞれ、77銭/kWh、2円29銭/kWh安い、25円71銭/kWh、28円28銭/kWh（東京電力エリア）。使えば使うほど顧客のメリットが高まる。
電力小売販売事業において同社が想定する売上総利益率（調達コスト15円/kWh未満の部分）は10～20％程度
調達コストが15円/kWhを上回った場合、上振れ分は価格に転嫁するが価格転嫁分については利益は出ない
・主な売上原価
調達コスト（2022年8月期のJEPXスポット価格平均19円24銭/kWh）
JEPX取引手数料（従量制の場合、約定kWh当たり3銭）
託送コスト（物理的に電気を送る一般送配電事業者へ支払うコスト：東京電力エリアでは9円46銭）
販管費の50％超が福利厚生費を含む人件費からなる（2022年8月期末連結従業員数395名：前期比51名増）
広告宣伝費と同社の商材を販売する代理店への販売手数料の合計で約10％
・季節性の要因
電力損失の拡大：発電所から需要家に電力が供給される間に平均7％程度の電力損失が発電所、変電所、送配電線において発生する。当第2四半期には顧客の電力使用量が当第1四半期比38.1％増加し、その分電力損失が拡大した。当第2四半期において第1四半期比17百万円の営業減益要因となった。
→原価が増えるのは理解できる、ただ7%増加は供給量が増えようが減ろうが変わらないので
その分、売上に反映できれば問題ないが反映が出来てないっぽい
検針日が顧客毎に異なり、調達コスト上昇時に顧客に請求分するコストと実際の調達コストが乖離することによる同社コスト負担増：検針日が顧客毎に異なり、請求期間も顧客毎に異なる（顧客が契約後に電気を利用開始した日に基づいて検針日が決まる）。例えば、29日が検針日である顧客のある月（n月）の料金請求分は、翌月（n＋1月）に調達した電力で賄う日数が大半であるのにも係わらず、ｎ月の調達コストに基づいて請求を行う仕組みであった。調達コストが上昇していた間に調達調整費を全額請求できない状況が発生していた（特に、2022年11～12月）。当該影響が当第2四半期において第1四半期比153百万円の営業減益要因となった。
→調達コストが増との記載があるがJEPXの価格は下がっており調達単価は下がってるはず
となると、ポイントは調達平均量になり1/29:10kw → 2/28:20kwとなっても2月請求は1月分調達量10kwで
請求する事になり、費用は2倍になってるが
売掛として計上するのは検診の翌月かもしくは請求する
翌翌月になる
もしかすると4Qの夏場は3Q高圧解約時後に期ズレ分の
売上計上があった可能性も、そうなると納得出来る。
動力プランの供給量増加に伴う収益率悪化：動力プラン*の収益構造は、基本料金（動力プランは契約電力×単価で計算）の収益比重が高いなかで、単価設定を競争政策上地域電力会社よりも安く設定している。地域によっては逆鞘の場合もあった。電力需要期である第2四半期に動力プランの電力使用量も増大し、当第2四半期において第1四半期比16百万円の営業減益要因となった。
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突然のご連絡失礼いたします。
私は個人投資家の●●と申します
2023年4月13日に発表されました、2023年8月期の中間決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？
・電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引きについて
ホームページを確認すると2023年1月使用分から8月使用分まで7円/kWhが
燃料費調整単価から差し引く事となっておりますが
第２四半期決算期間(12月～2月)の1月使用分以降は
値下げ分を考慮した売上との認識で宜しいでしょうか？
・国、事務局からの清算（補助金）時期について
上記に関連して、値下げ実施後の国・事務局からの清算金（補助金）が
会計上に計上されるタイミングとしては清算金を受け取った時点で
計上との認識で宜しいでしょうか？
また、検針から清算金受け取りまでのタイムラグとしては
どの程度時間がかかるものでしょうか？
大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
-----------
→計上は同時期との事なので
４Qは高圧契約の売上検針ズレで大幅増が発生したとの判断になりました
【9564】 ＦＣＥ 2023期
2023年05月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
教育研修グループ。Education分野（学校・学習塾向け）・HR分野（企業向け）を対象に教育研修（コンサルティング/人財育成・DX推進）、DX推進（RPA「ロボパットDX」）、その他（出版）の事業。人財育成コンサルティングは教育業界向けに授業プログラム「7つの習慣」（世界的ベストセラーのビジネス書「7つの習慣」ベース）提供、学習塾支援（NOVAと業務提携）、インターナショナルスクール運営、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト手帳」開発の各ビジネス。DX推進コンサルティングは教育業界・企業向けにeラーニング「Find!アクティブラーナー」「Smart Boarding」やオンラインツールを用いた教育プログラム「7つの習慣JRオンライン」、RPAサービス「ロボパットDX」を提供。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全
を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおりま
す。このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高929百万円、営業利益
119百万円、経常利益101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＤＸ推進事業セグメント
当社グループ商品「ＲＰＡ Ｒｏｂｏ-Ｐａｔ ＤＸ」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に
基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。 更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を
積極的に行いながら、既に導入している「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やすこ
とで、現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育
成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を企図しています。
導入社数は2022年12月末時点で1,047社となっており、その結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメン
ト売上高は498百万円、セグメント利益は93百万円となりました。
② 教育研修事業セグメント
研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)
が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができました。教育事業は、2022年1月
に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けましたが、その他の既存事業は事業全体
が堅調に推移しました。結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は390百万円、セグメント利
益は1百万円となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、
Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
ＲＰＡサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は574百万円となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分
野にサービスを提供しております。 Educationの分野は、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによ
る減収の影響を受けたものの、その他の既存事業は堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に進捗
し、その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は313百万円となりました。
・1Q決算説明資料
---------------------------------------
・感想
株価は縦比較できず、横は教育系かDX系で大きく分かれる
教育ならPER10、程でDXの売上+20%成長ならPER20-30はなる
中間でPER15位かも、完全に今後はDX次第
1Q決算
・前年同期比では学習塾運営事業の売却影響
・上記の影響に加え、上場に伴う一時費用
・2Q以降の季節性による売上高増やストック型ビジネスの積み上がりで予想値
・DX推進事業売上：＋87百万、教育研修：売上＋15百万（学習塾除く）
・学習塾運営事業影響：売上-62百万、利益-11百万、上場費用１９百万
・学習塾運営事業の売却影響を除く：売上+108(13.2%)、利益+13(12.5%)
・ストック型売上比率：2019年50％ → 2022年80％
・RPAロボパットDX及びSmart Boarding等のDX商材はストック
・学校向けフォーサイト手帳の販売は季節性があり、2Qと3Qに売上高が積み上がる
・翌期への広告宣伝投資予定、通期予算の達成状況に応じて4Qの営業利益は低下
・フォーサイト手帳売上2Q：大幅増、3Q：微増
・RPA ロボパットDX導入社数の推移 19末：450、２０末：650、21末：850、22末：995
・Smart Boardingは導入社数に伴い積上がる、四半期毎に逓増となり4月からが多い
・Smart Boarding導入社数の推移 19末：99、２０末：188、21末：348、22末：468
・RPAロボパット DX解約率、1%台で推移
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
教育研修グループ。Education分野（学校・学習塾向け）・HR分野（企業向け）を対象に教育研修（コンサルティング/人財育成・DX推進）、DX推進（RPA「ロボパットDX」）、その他（出版）の事業。人財育成コンサルティングは教育業界向けに授業プログラム「7つの習慣」（世界的ベストセラーのビジネス書「7つの習慣」ベース）提供、学習塾支援（NOVAと業務提携）、インターナショナルスクール運営、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト手帳」開発の各ビジネス。DX推進コンサルティングは教育業界・企業向けにeラーニング「Find!アクティブラーナー」「Smart Boarding」やオンラインツールを用いた教育プログラム「7つの習慣JRオンライン」、RPAサービス「ロボパットDX」を提供。
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・グラフ/会社資料
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全
を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおりま
す。このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高929百万円、営業利益
119百万円、経常利益101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＤＸ推進事業セグメント
当社グループ商品「ＲＰＡ Ｒｏｂｏ-Ｐａｔ ＤＸ」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に
基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。 更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を
積極的に行いながら、既に導入している「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やすこ
とで、現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育
成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を企図しています。
導入社数は2022年12月末時点で1,047社となっており、その結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメン
ト売上高は498百万円、セグメント利益は93百万円となりました。
② 教育研修事業セグメント
研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)
が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができました。教育事業は、2022年1月
に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けましたが、その他の既存事業は事業全体
が堅調に推移しました。結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は390百万円、セグメント利
益は1百万円となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、
Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
ＲＰＡサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は574百万円となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分
野にサービスを提供しております。 Educationの分野は、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによ
る減収の影響を受けたものの、その他の既存事業は堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に進捗
し、その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は313百万円となりました。
・1Q決算説明資料
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・感想
株価は縦比較できず、横は教育系かDX系で大きく分かれる
教育ならPER10、程でDXの売上+20%成長ならPER20-30はなる
中間でPER15位かも、完全に今後はDX次第
1Q決算
・前年同期比では学習塾運営事業の売却影響
・上記の影響に加え、上場に伴う一時費用
・2Q以降の季節性による売上高増やストック型ビジネスの積み上がりで予想値
・DX推進事業売上：＋87百万、教育研修：売上＋15百万（学習塾除く）
・学習塾運営事業影響：売上-62百万、利益-11百万、上場費用１９百万
・学習塾運営事業の売却影響を除く：売上+108(13.2%)、利益+13(12.5%)
・ストック型売上比率：2019年50％ → 2022年80％
・RPAロボパットDX及びSmart Boarding等のDX商材はストック
・学校向けフォーサイト手帳の販売は季節性があり、2Qと3Qに売上高が積み上がる
・翌期への広告宣伝投資予定、通期予算の達成状況に応じて4Qの営業利益は低下
・フォーサイト手帳売上2Q：大幅増、3Q：微増
・RPA ロボパットDX導入社数の推移 19末：450、２０末：650、21末：850、22末：995
・Smart Boardingは導入社数に伴い積上がる、四半期毎に逓増となり4月からが多い
・Smart Boarding導入社数の推移 19末：99、２０末：188、21末：348、22末：468
・RPAロボパット DX解約率、1%台で推移
別荘地/セカンドハウス 賃貸
2023年05月09日
このコロナ過でセカンドハウスを考えてる人も多く
地方の物件を保有する事も検討してみようと考えました、
そこで場所を指定する条件を考えて見ます。
・関東近辺
余り遠いと管理などで負担になるため
・出口戦略が取りやすい場所
負動産にならない為に田舎でも需要があるところ
失敗時を考えると一般層も購入を考える場所が望ましい
・都内からの交通の便が良いところ
管理する際に負担になるので東京駅2時間が目安
他に災害・観光・地価・人口・天候などありますが
一般的な別荘地を記載します。
富士五湖、軽井沢、那須高原、南房総、伊豆、箱根、浜名湖
伊豆、草津、逗子、蓼科、九十九里、日光etc
次に人口動向で比較的良さそうな場所をリストアップします
つくば市(みらいも)、守谷、牛久、吉岡、一宮町、開成町
昭和町、忍野村、鳴沢村、御代田町、南箕輪村、木更津市
上記2項目で該当しそうな場所として
富士五湖（忍野村、鳴沢村）、軽井沢（御代田町）、箱根（開成町）、九十九里（一宮町）
更に15年地価状況です(坪単位)
▲忍野村 2005/10万3801円 → 2020/8万2512円
△鳴沢村 2005/ 4万1983円 → 2020/4万1008円
▲富士吉田 2005/19万9586円 → 2020/14万1109円
○軽井沢 2005/22万8949円 → 2020/24万2002円
×御代田町 2005/10万3691円 → 2020/6万4557円
▲箱根 2005/21万7355円 → 2020/17万1019円
▲開成町 2005/41万5206円 → 2020/32万5123円
▲九十九里 2005/4万0950円 → 2020/3万1239円
○一宮町 2005/5万8677円 → 2020/7万6033円
△茅ヶ崎 2005/70万6088円 → 2020/67万0669円
最後に交通の便で都内からの近さです
山中湖 車：1時間28分 電車（東京）：3時間
河口湖 車：1時間28分 電車（東京）：2時間13分
軽井沢 車：2時間9分 電車（東京）：1時間5分
御代田 車：2時間13分 電車（東京）：1時間44分
箱根湯本 車：1時間12分 電車（東京）：1時間7分
九十九里 車：1時間4分 電車（東京）：2時間(東金からバス)
上総一ノ宮 車：1時間17分 電車（東京）：1時間13分(駅から徒歩33分)
※注意 中央道と東名高速は渋滞ランキングで上位に来ている為
時間帯や時期によっては遅くなる事が他より多い。
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人により好みはありますが、海側・山側で大きく分かれるので分けて見ます。
●海側
・一宮町（人口-8.6%） 8月気温：29/23
人口2015：11767、2021：12494 +727 (+6.1%)
意外と人口減がゆっくりなのが一宮町になっているが、それでも人口は減
土地価格が安かったり、車で結構近かったりするが、電車では最寄駅から30分は歩くため微妙
サーフィンなど海が好きな人には良いかも、何と言っても地価が上昇している！
・茅ヶ崎（人口-5.1%）/逗子（人口-21.2%）
人口2015：239348、2023/8：245,418 +6070 (+2.5%)
茅ヶ崎や逗子などの三浦半島が有名ですが、地価が67万0669円（坪）と高い為外してます
尚且つ、人口も減る予定なので対象外
他、木更津（人口+0.8%）
人口2015：134141、2023/7：136,371 +2230 (+1.6%)
は非常に注目してますが別荘地と言うか通常の住居で
海岸はあるが東京湾となり少し汚いかも。。
ショッピングモールもあって住みやすそうで、アクアラインも近い
少し調べたが土地200-400位で仕入れて80㎡を1300万（70㎡なら1200万強）で建てて
合計1600万を10万前後で貸せば7.5%で回せそう。
ただ、今回は最悪住む人がいなかったら会社で利用との考えがある為、
となると通常の賃貸になるので外します。
大洗なども遠い為、外し。
で、結論から言うと海側は唯一地価が上昇しており
九十九里に近い一宮がコスト的に良いのかも
海側の災害と言うと塩害と津波なのでその点は注意。
●山側
現時点で山側は富士五胡・軽井沢・箱根とあるが箱根付近も良さそうだが地価の面から外し
富士五湖と軽井沢周辺と見て見ます。
※静岡長泉町辺りも地価が上昇しており良い、が地価が高い（39万1515円）
・富士山周辺
・浅間山周辺
・忍野村（人口-5%） 8月気温：27/17、2月気温：6/-7
人口2015：9231、2022：9,855 +624 (+6.7%)
・鳴沢村（人口-14.4%） 8月気温：27/17、2月気温：6/-7
人口2015：2921、2021/4：3124 +203 (+6.9%)
・富士河口湖町（人口-16.6%） 8月気温：27/18、2月気温：6/-6
人口2015/12：26,502、2023/8：26,856 +354 (+1.3%)
・山中湖村（人口-25.9%） 8月気温：24/19、2月気温：4/-2
人口2015：5208、2023/8：5,763 +555 (+10.6%)
・軽井沢（人口-14.3%） 8月気温：27/17、2月気温：3/-9
人口2015：18994、2022：19,684 +690 (+3.6%)
・御代田町（人口-0.6%） 8月気温：28/18、2月気温：5/-8
人口2015：15,526、2023/8：16,513 +987 (+6.3%)
・木更津市（人口+0.8%） 8月気温：30/25、2月気温：10/3
人口2015：133,049、2023/7：136,371 +3322 (+2.5%)
気象庁データ
・河口湖 8月湿度81% 2月湿度63% 8月降水量176.8、2月降水量55.4
・軽井沢 8月湿度87% 2月湿度74% 8月降水量141.6、2月降水量36.8
-----------------------------------
やっぱり個人のセカンドハウスで考えると富士五湖＆軽井沢のどちらかになるのかな～
財政についても、軽井沢・山中湖・忍野村が強いので公共サービスも良いかも
木更津は賃貸物件としては凄く良いけど、個人で使うとなると微妙。
ただ、今後は需要増えそう。
他に日光・那須も検討していて那須は激安だが遠く将来不安、日光は将来不安だが安くて一様考慮はしてます
何と言うか、那須などで管理費取られてって負動産になる可能性も十分あるので外してます
・軽井沢
軽井沢は購入費が高い！兎に角高くて、財政の大部分を賄ってる固定資産税も高そうです
恐らく費用面からも御代田町に流れている可能性もあります。
ただ御代田町は浅間山大噴火時に影響大で、建物自体は地震保険でカバーできるが
火砕サージ・火砕流に飲み込まれたら非常に危険なので外します。
軽井沢の一番の強みがブランド化、ブランド化って非常に作るのって難しい、
こだわり的な面もある為、費用は多少は気にしない人も多く地価が下がらない、凄い
軽井沢ルールがあって別荘地は1000平米以上、容積20%もそうだが道路から5m、隣から3m空け
既存樹木も基本は配慮するといったのが必要で新築時は注意
軽井沢に談合があって坪８０万より下がらないとの噂もあるので高額になりそう
個人的には仮に軽井沢としても第一種住宅で別荘地外を検討して公共上水・下水が
あるところが水道管理費などもかからずに済みそう、それでもある程度広さは考慮しないといけないが。
・富士五湖
有力候補は富士五湖周辺で鳴沢は噴火時の溶岩流危険の為外して
富士河口湖町・忍野村・山中湖村が東京都・神奈川・埼玉からも近く利便性は良い
リニアが甲府に出来たら電車→レンタカーも行けるかも
また、利便性以外に何といっても世界遺産の富士山がある為、自然と人は集まりそう
購入費的には富士河口湖＞忍野村＞山中湖村のイメージ
2015からの人口増数は忍野村＞山中湖村＞富士河口湖
ファナック村は当然だが山中湖村の方が人口は増えている
財政的にも余り懸念は無いが、少し地価の下げが気になる
山中湖村辺りはそれなりに安くて良いが少し観光地から離れる、
忍野村辺りが場所的に良さそうだけどファナックが仮に移動したら廃れる可能性もありそう
地方の物件を保有する事も検討してみようと考えました、
そこで場所を指定する条件を考えて見ます。
・関東近辺
余り遠いと管理などで負担になるため
・出口戦略が取りやすい場所
負動産にならない為に田舎でも需要があるところ
失敗時を考えると一般層も購入を考える場所が望ましい
・都内からの交通の便が良いところ
管理する際に負担になるので東京駅2時間が目安
他に災害・観光・地価・人口・天候などありますが
一般的な別荘地を記載します。
富士五湖、軽井沢、那須高原、南房総、伊豆、箱根、浜名湖
伊豆、草津、逗子、蓼科、九十九里、日光etc
次に人口動向で比較的良さそうな場所をリストアップします
つくば市(みらいも)、守谷、牛久、吉岡、一宮町、開成町
昭和町、忍野村、鳴沢村、御代田町、南箕輪村、木更津市
上記2項目で該当しそうな場所として
富士五湖（忍野村、鳴沢村）、軽井沢（御代田町）、箱根（開成町）、九十九里（一宮町）
更に15年地価状況です(坪単位)
▲忍野村 2005/10万3801円 → 2020/8万2512円
△鳴沢村 2005/ 4万1983円 → 2020/4万1008円
▲富士吉田 2005/19万9586円 → 2020/14万1109円
○軽井沢 2005/22万8949円 → 2020/24万2002円
×御代田町 2005/10万3691円 → 2020/6万4557円
▲箱根 2005/21万7355円 → 2020/17万1019円
▲開成町 2005/41万5206円 → 2020/32万5123円
▲九十九里 2005/4万0950円 → 2020/3万1239円
○一宮町 2005/5万8677円 → 2020/7万6033円
△茅ヶ崎 2005/70万6088円 → 2020/67万0669円
最後に交通の便で都内からの近さです
山中湖 車：1時間28分 電車（東京）：3時間
河口湖 車：1時間28分 電車（東京）：2時間13分
軽井沢 車：2時間9分 電車（東京）：1時間5分
御代田 車：2時間13分 電車（東京）：1時間44分
箱根湯本 車：1時間12分 電車（東京）：1時間7分
九十九里 車：1時間4分 電車（東京）：2時間(東金からバス)
上総一ノ宮 車：1時間17分 電車（東京）：1時間13分(駅から徒歩33分)
※注意 中央道と東名高速は渋滞ランキングで上位に来ている為
時間帯や時期によっては遅くなる事が他より多い。
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人により好みはありますが、海側・山側で大きく分かれるので分けて見ます。
●海側
・一宮町（人口-8.6%） 8月気温：29/23
人口2015：11767、2021：12494 +727 (+6.1%)
意外と人口減がゆっくりなのが一宮町になっているが、それでも人口は減
土地価格が安かったり、車で結構近かったりするが、電車では最寄駅から30分は歩くため微妙
サーフィンなど海が好きな人には良いかも、何と言っても地価が上昇している！
・茅ヶ崎（人口-5.1%）/逗子（人口-21.2%）
人口2015：239348、2023/8：245,418 +6070 (+2.5%)
茅ヶ崎や逗子などの三浦半島が有名ですが、地価が67万0669円（坪）と高い為外してます
尚且つ、人口も減る予定なので対象外
他、木更津（人口+0.8%）
人口2015：134141、2023/7：136,371 +2230 (+1.6%)
は非常に注目してますが別荘地と言うか通常の住居で
海岸はあるが東京湾となり少し汚いかも。。
ショッピングモールもあって住みやすそうで、アクアラインも近い
少し調べたが土地200-400位で仕入れて80㎡を1300万（70㎡なら1200万強）で建てて
合計1600万を10万前後で貸せば7.5%で回せそう。
ただ、今回は最悪住む人がいなかったら会社で利用との考えがある為、
となると通常の賃貸になるので外します。
大洗なども遠い為、外し。
で、結論から言うと海側は唯一地価が上昇しており
九十九里に近い一宮がコスト的に良いのかも
海側の災害と言うと塩害と津波なのでその点は注意。
●山側
現時点で山側は富士五胡・軽井沢・箱根とあるが箱根付近も良さそうだが地価の面から外し
富士五湖と軽井沢周辺と見て見ます。
※静岡長泉町辺りも地価が上昇しており良い、が地価が高い（39万1515円）
・富士山周辺
・浅間山周辺
・忍野村（人口-5%） 8月気温：27/17、2月気温：6/-7
人口2015：9231、2022：9,855 +624 (+6.7%)
・鳴沢村（人口-14.4%） 8月気温：27/17、2月気温：6/-7
人口2015：2921、2021/4：3124 +203 (+6.9%)
・富士河口湖町（人口-16.6%） 8月気温：27/18、2月気温：6/-6
人口2015/12：26,502、2023/8：26,856 +354 (+1.3%)
・山中湖村（人口-25.9%） 8月気温：24/19、2月気温：4/-2
人口2015：5208、2023/8：5,763 +555 (+10.6%)
・軽井沢（人口-14.3%） 8月気温：27/17、2月気温：3/-9
人口2015：18994、2022：19,684 +690 (+3.6%)
・御代田町（人口-0.6%） 8月気温：28/18、2月気温：5/-8
人口2015：15,526、2023/8：16,513 +987 (+6.3%)
・木更津市（人口+0.8%） 8月気温：30/25、2月気温：10/3
人口2015：133,049、2023/7：136,371 +3322 (+2.5%)
気象庁データ
・河口湖 8月湿度81% 2月湿度63% 8月降水量176.8、2月降水量55.4
・軽井沢 8月湿度87% 2月湿度74% 8月降水量141.6、2月降水量36.8
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やっぱり個人のセカンドハウスで考えると富士五湖＆軽井沢のどちらかになるのかな～
財政についても、軽井沢・山中湖・忍野村が強いので公共サービスも良いかも
木更津は賃貸物件としては凄く良いけど、個人で使うとなると微妙。
ただ、今後は需要増えそう。
他に日光・那須も検討していて那須は激安だが遠く将来不安、日光は将来不安だが安くて一様考慮はしてます
何と言うか、那須などで管理費取られてって負動産になる可能性も十分あるので外してます
・軽井沢
軽井沢は購入費が高い！兎に角高くて、財政の大部分を賄ってる固定資産税も高そうです
恐らく費用面からも御代田町に流れている可能性もあります。
ただ御代田町は浅間山大噴火時に影響大で、建物自体は地震保険でカバーできるが
火砕サージ・火砕流に飲み込まれたら非常に危険なので外します。
軽井沢の一番の強みがブランド化、ブランド化って非常に作るのって難しい、
こだわり的な面もある為、費用は多少は気にしない人も多く地価が下がらない、凄い
軽井沢ルールがあって別荘地は1000平米以上、容積20%もそうだが道路から5m、隣から3m空け
既存樹木も基本は配慮するといったのが必要で新築時は注意
軽井沢に談合があって坪８０万より下がらないとの噂もあるので高額になりそう
個人的には仮に軽井沢としても第一種住宅で別荘地外を検討して公共上水・下水が
あるところが水道管理費などもかからずに済みそう、それでもある程度広さは考慮しないといけないが。
・富士五湖
有力候補は富士五湖周辺で鳴沢は噴火時の溶岩流危険の為外して
富士河口湖町・忍野村・山中湖村が東京都・神奈川・埼玉からも近く利便性は良い
リニアが甲府に出来たら電車→レンタカーも行けるかも
また、利便性以外に何といっても世界遺産の富士山がある為、自然と人は集まりそう
購入費的には富士河口湖＞忍野村＞山中湖村のイメージ
2015からの人口増数は忍野村＞山中湖村＞富士河口湖
ファナック村は当然だが山中湖村の方が人口は増えている
財政的にも余り懸念は無いが、少し地価の下げが気になる
山中湖村辺りはそれなりに安くて良いが少し観光地から離れる、
忍野村辺りが場所的に良さそうだけどファナックが仮に移動したら廃れる可能性もありそう
不動産賃貸状況2023/05/07
2023年05月07日
先月以来のご報告
いまだに１室が埋まりません・・
２カ月が過ぎてしまいました、苦戦中です
おそらく空室損失は40万～５０万になる可能性があります
ショック！土地⑤がもうすぐ完成と言う事もあり
かなり焦っています。
しかし、まだ下記の２点でやり切ってはいないです
・エアコン取付
・ホームステージング
やれるだけの事はやってみます！！！！！！
と言う事でホームステージング用の備品を洗い出してみます
-----------ホームステージング用----------------
・屋外チェアー×２ 1580円*2=3160円
・レースカーテン 1880円*2=3760円
・カーペットorタイルカーペット タイル（50*50cm）400円*16枚=6400円、24枚=9600円
・ソファーorビーズクッション 15000円～20000円
・ソファー上に置くクッション 1000円
・ソファー前ローテーブル 8000円
・人工観葉植物（大型） パキラ7678円
・スタンド型ライト 9800円
・ダイニングテーブルセット 25000円
・テーブル上小型人工植物 980円
・食事テーブル上中型人工植物 2980円
・ウェルカムボード 1500円
・スリッパ３足設置 500円*3=1500円
・スリッパ用カーペット 1000円
合計：95958円
------サブ--------
・屋外テーブル
・プラスティックカップ×２
・テレビ台
・テレビ台上に置く、絵・写真建・時計・人工植物
・アロマディフューザー
・食事、キッチン置き食品サンプル
・食事テーブル用食事セット
・周辺案内図
更に入居者様がそのまま利用したいものは
プレゼントしても良い位の勢いでコスパの良い物を
見つけていきます。
プレゼント前提で考えると予算は家賃の半分位～１カ月が目安になります
いまだに１室が埋まりません・・
２カ月が過ぎてしまいました、苦戦中です
おそらく空室損失は40万～５０万になる可能性があります
ショック！土地⑤がもうすぐ完成と言う事もあり
かなり焦っています。
しかし、まだ下記の２点でやり切ってはいないです
・エアコン取付
・ホームステージング
やれるだけの事はやってみます！！！！！！
と言う事でホームステージング用の備品を洗い出してみます
-----------ホームステージング用----------------
・屋外チェアー×２ 1580円*2=3160円
・レースカーテン 1880円*2=3760円
・カーペットorタイルカーペット タイル（50*50cm）400円*16枚=6400円、24枚=9600円
・ソファーorビーズクッション 15000円～20000円
・ソファー上に置くクッション 1000円
・ソファー前ローテーブル 8000円
・人工観葉植物（大型） パキラ7678円
・スタンド型ライト 9800円
・ダイニングテーブルセット 25000円
・テーブル上小型人工植物 980円
・食事テーブル上中型人工植物 2980円
・ウェルカムボード 1500円
・スリッパ３足設置 500円*3=1500円
・スリッパ用カーペット 1000円
合計：95958円
------サブ--------
・屋外テーブル
・プラスティックカップ×２
・テレビ台
・テレビ台上に置く、絵・写真建・時計・人工植物
・アロマディフューザー
・食事、キッチン置き食品サンプル
・食事テーブル用食事セット
・周辺案内図
更に入居者様がそのまま利用したいものは
プレゼントしても良い位の勢いでコスパの良い物を
見つけていきます。
プレゼント前提で考えると予算は家賃の半分位～１カ月が目安になります
ストラテジー購入 ゴッドファンダ【鏡】
2023年05月02日
ストラテジーを購入してしまいました
なんか最近迷いが出ていて活路を見出したい為買ました
シグナル数が少なすぎて心配でしたが
購入してさらに心配になりました・・・
良く考えたらトレジスタのフォワードテストは
含みじゃなくて確定益の結果だった・・・
めちゃめちゃ不安ですが少し運用してみます
なんか最近迷いが出ていて活路を見出したい為買ました
シグナル数が少なすぎて心配でしたが
購入してさらに心配になりました・・・
良く考えたらトレジスタのフォワードテストは
含みじゃなくて確定益の結果だった・・・
めちゃめちゃ不安ですが少し運用してみます
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