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【9412】 スカパーJ 2023期

2023年04月30日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

日本で唯一の衛星通信専業会社。アジア最大の16機の衛星を保有、メディア事業(日本で最大級の衛星有料多チャンネル放送のプラットフォーム提供)、宇宙事業(軌道衛星を活用した衛星通信サービス)を展開。メディア事業は衛星放送サービス「スカパー !」(約80チャンネル)、「スカパー!プレミアムサービス」「スカパー! プレミアムサービス光」(約240チャンネル)運営とコンテンツ提供(契約加入件数約300万人)。宇宙事業は世界有数規模(16機)の通信衛星(静止軌道衛星や低軌道衛星)を保有、放送事業者にトランスポンダ(衛星中継器)を提供、政府機関・公共団体・企業向けに衛星通信サービスを提供。新規衛星投入による収益拡大、低軌道衛星ビジネスへの取り組み、スペースインテリジェンスビジネス開発、アジア市場への深耕に注力。伊藤忠商事<8001>の持分法適用会社。2015年海外向け新会社「WAKUWAKU JAPAN」設立・サービス開始(2022年修了)。2019年エアバス社と光データ中継衛星事業の共同展開で覚書を締結。2020年衛星防災情報サービスでゼンリン<9474>・日本工営<1954>と業務提携。2021年NTT<9432>と宇宙事業で業務提携。2021年ドローン販売子会社の「エンルート」を解散。主要取引先は防衛省。

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・グラフ/会社資料

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等
を含めて記載しております。)
<宇宙事業>
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年6月に受注いたしまし
た。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年4月より運用を開始いたします。ま
た、2023年3月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の近地球追跡ネットワークの民間事業化に伴う業務
を受託いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウ、並びに衛星機器や当社グループの地上局設
備を活かし、新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタル
デバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022
年4月から開始いたしました。超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの利用を開
始しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。

また、2022年7月には、フルデジタル衛星Superbird-9の打ち上げサービス調達契約をSpace Exploration
Technologies Corporation(SpaceX)との間で締結いたしました。本衛星を投入することにより、市場や顧客の多
様なニーズへの対応を通して、日本をはじめとする東アジア地域における一層の事業拡大と競争力強化に努めてま
いります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
日本電信電話㈱とのビジネス協業については、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向
け、2022年7月に合弁会社㈱Space Compassを設立いたしました。2023年1月には、地球観測市場に向けた光データ
リレーサービスの提供を目指し、㈱Space CompassとSkyloom Global Corporationとの間で共同事業契約を締結いた
しました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、2022年11月には、㈱ゼンリン、日本工営㈱と共同で、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクを
モニタリングするサービス「LIANA」(商標出願中)の提供を開始いたしました。災害に対する不安の低減、安全な
街づくりに貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの開発や販売活動を一層強化して
まいります。

放送トラポン収入が減少した一方で、グローバル・モバイル分野におけるHorizons 3e等の利用拡大や円安による
影響等により、営業収益は増加いたしました。これに加え、減価償却費の減少6億円及びのれん償却額の減少8億
円等により、営業利益は前期比33億円増加いたしましたが、前期における連結子会社の清算に伴う税金費用の減少
9億円等の影響があったため、セグメント利益は前期比12億円の増加となりました。
<メディア事業>
・放送事業・配信事業
2022年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッ
カー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。また、「スカパー!番組配信 おいで
よ!スカパー!視聴料1,000円割引キャンペーン」、「スカパー!基本プラン視聴料加入翌月390円キャンペーン」
及び有料配信「SPOOXバリュープラン割」等のキャンペーンを通じて加入基盤の拡大及び維持を図っております。
また、放送・配信にとどまらずリアルサービスとしては、長谷部誠選手所属のアイントラハト・フランクフルト
とJリーグの浦和レッズ、ガンバ大阪が対戦する「ブンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーJSAT」
を2022年11月に開催し、オリジナルグッズの販売や当日の試合会場内外でのアクティベーション等、スポーツライ
ブイベントの醍醐味をファンの皆様にお届けいたしました。なお、一部クラブのオフィシャルグッズを日本におい
て販売しております。
・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、
2023年2月の福井県に続き3月には沖縄県にも提供を開始しました。この結果、2023年3月末時点における提供エ
リアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯(注)、契約世帯数は264万世帯に達しております。

また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みと
なるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、2023年3月
時点で5局での導入が決定しております。
(注)世帯数算出方法のデータを固定電話加入契約者数から昨今の市場環境変化を鑑み、国勢調査世帯数に変更い
たしました。(従来基準提供可能世帯数:約3,420万世帯)
・新規事業
ブロックチェーン関連技術を活用したメディア・エンターテイメント業界でのweb3関連事業創出のため、2022年
7月にFrameOO㈱へ資本参加するとともに業務提携に関する契約を締結し、協業を開始いたしました。
また当社グループが取次代理店として媒介する「スカパー!でんき」をリニューアルし、2022年8月からは太陽
光発電を活用した脱炭素社会の実現に貢献する新プラン「スマ電CO2ゼロ with スカパー!」、10月からは電気代を
低価格でご提供する「TERASELでんき with スカパー!」の販売を開始いたしました。

契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が2億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手
数料・基本料収入が27億円減少したことにより、営業収益は減少いたしましたが、広告宣伝・販促費の減少9億円、
コンテンツ費の減少5億円、減価償却費の減少4億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしまし
た。
純増数ICカード 契約者数 累計加入件数ICカード 契約者数
2023年度 △133千件 △135千件 2,742千件 2,126千件

2023決算資料

2023決算補足

2023決算動画
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・感想

株価から13.16-18年500EPS58.6、14.15年650EPS55.4、19-21年450EPS49.5、22年500EPS54.4
現在528、EPS51.6で株価水準は至って普通、ずっと横横

ポイントが持ち分法は有るがSpaceCompass宇宙事業
4Qに急成長、このまま行けるか
動画では現在セグメント利益135億を2030年に向けて
セグメント利益210億円、投資1500億円目安

う~ん、良さそうなんだけど倍まではいかないのかぁ
2023年夏INTELSATとHorizons-4打ち上げ予定
安全保障分野での宇宙分野は今後重要視はされそう

グローバルモバイルおいては
引き続き航空機・ネットWifi、官公庁関係の新たな顧客
テスター・帯域が増えて増加、官庁関係で季節性有り
JCSAT-1C、Horizons 3eが増加と記載があるが
感覚としてはJCSAT-1Cが貢献との事

メディア事業は4Qでコスト大幅減
加えて4Qは東京メディアでの外部利用収入有り
次期は無くなるかも、来期も厳しそう
ちょっと宇宙分野では補えないかも・・・・

来期投資額も多め、夏の衛生後継機100億弱、放送設備50億、その他は地球局他JAXA系など
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