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【3479】 ティーケーピー 2023期

2023年04月14日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

貸会議室の国内最大手。法人向け貸会議室・宴会場運営ビジネスを起点に、一時オフィス・宿泊等の付加価値を加えた「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業(遊休不動産を有効活用)を展開。フレキシブルオフィスとして貸会議室、宴会場を提供(全国直営施設数239、2000室以上を運営)。中核事業の貸会議室事業は企業が保有する遊休不動産を仕入れ、「TKP貸会議室ネット」にて提供。その他、テル・宿泊研修(温泉宿、リゾート研修施設、ビジネスホテル「アパホテル」)、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPO(コールセンター)を営む。2017年メジャースを子会社化(イベントプロデュース業、プロデュース業に参画)。2017年スペースマッチングサービス「クラウドスペース」の運営を開始、大塚家具と業務・資本提携。2019年「リージャス」ブランドのスイスIWGから日本事業(国内最大手)を買収(500億円、2022年譲渡)。2020年ブライダル事業のエスクリ<2196>と資本業務提携(共同ブランド「シルク」)。2023年日本リージャス(レンタルオフィス、コワーキングスペース)を三菱地所へ譲渡(382億円)。2023年識学<7049>と資本業務提携。
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・グラフ/会社資料

当社グループの主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要
がコロナ禍から大きく回復したことを受け、売上高の回復基調が通年で継続いたしました。飲食を伴う懇親会の受注
水準はコロナ禍以前に比べ未だ低位ではあるものの、前期と比較し着実に改善しております。
ホテル・宿泊研修事業につきましては、移動を伴う旅行や出張等のビジネス利用が堅調に推移したことで、当社リ
ゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は過去最高を更新いたしました。また、今後の更なる収益拡
大を見越し、当連結会計年度において、当社初の独自ビジネスホテルブランドである「TKPサンライフホテル」を
出店いたしました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度における売上高は50,504百万円(前期比13.0%増)、EBITDAは8,748
百万円(前期比88.9%増)、営業利益は3,575百万円(前期は営業損失883百万円)、経常利益は3,062百万円(前期
は経常損失1,585百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,936百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損
失3,211百万円)となりました。
なお、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(企業結合関係)」に記載の通り、
より効率的な収益構造の構築を目的に、貸会議室事業と比較しCAPEX負担が大きいビジネスモデルであるリージ
ャス事業の売却を実施いたしました。売却に伴う特別損失の発生やその損失に伴う税効果の期ずれから、当連結会計
年度は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するも、今後はその売却資金を活用し、需要回復の本格化を見据え
た新規出店の積極推進を含む事業の強化や「再生」をテーマとした新規事業に経営資源を集中投下する方針です。

②コア事業別の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP貸会議室・宿泊事業(以下「T
KP」)及び2023年2月1日に事業売却を実施いたしました日本リージャス社の詳細を掲載します。
(注)TKP貸会議室・宿泊事業は、TKP単体と、TKP宿泊事業における不動産を所有する特別目的会社
(TKPSPV-1号~TKPSPV-4号・TKPSPV-6号)の合計を示しております。

TKPは、2023年2月期に4施設の出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施
設の撤退に伴い5施設を退店し、2023年2月末時点で237施設を運営しております。
2023年2月期において、新型コロナウイルスの影響は継続したものの、社会経済活動の正常化が大きく進み、対
面イベントにおける開催制限が緩和される傾向にあったことから、会議やセミナー、研修等、貸会議室の需要はコ
ロナ禍以前の水準に向け堅調に回復しました。これまで実施が控えられてきた飲食を伴う懇親会については、大規
模での実施は引き続き控えられる傾向にあったものの、徐々に回復し、当連結会計年度における料飲の売上高は前
期と比較し2倍以上となりました。また、足許におきましても、問い合わせや受注が堅調に推移しております。
また、ホテル・宿泊研修事業については、全国旅行支援や入国制限の緩和による旅行需要やビジネス宿泊需要の
回復を受けて稼働率・単価が上昇する等、好調に推移いたしました。また、当社がフランチャイジーとして運営す
るアパホテルは、10棟の運営ホテルの内5棟を通年で新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設
として貸し出すことで、安定した収益を確保いたしました。なお、当5棟は、貸し出しが解除され次第、4月より
順次、通常運営に戻る見込みです。
以上の結果、TKPの当連結会計年度における売上高は29,934百万円(前期比20.3%増)、EBITDAは
5,995百万円(前期比163.7%増)、営業利益は4,714百万円(前期比420.6%増)と、前期と比較し増収増益となり
ました。
さらに、当第4四半期における貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である坪あたり売上高についても、
貸会議室需要の回復を要因に、前年同四半期と比較して2,189円上昇いたしました。

リリカラ株式会社の一部株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ

1. 株式取得の理由
当社は創業以来、遊休不動産を活用して空間を再生し、付加価値を加えた総合的な空間サー
ビスを提供する、空間再生流通事業を展開してまいりました。全国に約 240 施設の貸会議室や
宿泊研修施設を展開し、国内大手企業を中心とした年間利用顧客数約3万社の顧客基盤を有し
ております。一方、リリカラ社は、独自開発の内装材商品を強みとするインテリア事業および
オフィス空間を中心としたスペースソリューション事業を展開しております。
当社は、リリカラ社を持分法適用関連会社とすることで、以下のようなシナジー効果を見込
めると考えており、今後協議を開始する予定です。
① 当社が運営する貸会議室や宿泊研修施設・ホテルへのリリカラ社商品の提供による施
設運営・施設開発の最適化と需給の安定化
② リリカラ社のスペースソリューション事業と当社の施設運営・不動産開発の知見を活
かした、空間サービス・施設の共同開発
当社は今後とも、企業価値向上を目的とした事業拡大および最適化に向け、M&Aを有効手
段のひとつとして推進してまいります。
2. 取得株式の数
2,397,500 株

・中長期目安

・2023決算&中長期

・決算説明動画
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・感想

株価から17年2200EPS64.0、18年4000EPS58.1、19年4500EPS、50.3
20-21年2200EPS-79.1、22年2100EPS-118.3
現在2873 EPS予想160.4 ただ特別利益有で抜かすと3300(18年比)のEPS80程
目安2500-5000

-----------4Q----------
・移動を伴う旅行や出張等のビジネス利用が堅調
・リージャス事業の売却を実施
・特別損失の発生やその損失に伴う税効果の期ずれ
・2023年2月末時点で237施設
・当連結会計年度における料飲の売上高は前期と比較し2倍以上
・当5棟は、貸し出しホテルが解除され次第、4月より順次、通常運営
・リリカラ株式会社の一部株式取得(持分法適用関連会社化
・2025年度は営業1.33倍、2026年度は営業1.3倍の中期計画
・固定費削減効果により収益性は大幅に改善
・2023年度TKP、出店4、退店5
・2023年4月~7月で5拠点計5,701坪の新規・増床オープン
・会議室237施設・契約面積約14万坪
・坪あたり売上高は前期Q4比で2,189円の上昇もコロナ前水準までいかず
・識学資本業務提携
・宿泊 2/2023 売上70億21施設→2/2026 売上128億31施設

PER18.0倍 時価総額 1,219億円 PBR3.67

比較:5138Rebase PER29.5倍 時価総額 43.0億円 PBR6
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