【9412】　スカパーＪ　2023期

2023年04月30日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





※空売り機関
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・株主/子会社

日本で唯一の衛星通信専業会社。アジア最大の16機の衛星を保有、メディア事業（日本で最大級の衛星有料多チャンネル放送のプラットフォーム提供）、宇宙事業（軌道衛星を活用した衛星通信サービス）を展開。メディア事業は衛星放送サービス「スカパー !」（約80チャンネル）、「スカパー!プレミアムサービス」「スカパー! プレミアムサービス光」（約240チャンネル）運営とコンテンツ提供（契約加入件数約300万人）。宇宙事業は世界有数規模（16機）の通信衛星（静止軌道衛星や低軌道衛星）を保有、放送事業者にトランスポンダ（衛星中継器）を提供、政府機関・公共団体・企業向けに衛星通信サービスを提供。新規衛星投入による収益拡大、低軌道衛星ビジネスへの取り組み、スペースインテリジェンスビジネス開発、アジア市場への深耕に注力。伊藤忠商事<8001>の持分法適用会社。2015年海外向け新会社「WAKUWAKU JAPAN」設立・サービス開始（2022年修了）。2019年エアバス社と光データ中継衛星事業の共同展開で覚書を締結。2020年衛星防災情報サービスでゼンリン<9474>・日本工営<1954>と業務提携。2021年NTT<9432>と宇宙事業で業務提携。2021年ドローン販売子会社の「エンルート」を解散。主要取引先は防衛省。

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・グラフ/会社資料

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等
を含めて記載しております。)
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしまし
た。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。ま
た、2023年３月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の近地球追跡ネットワークの民間事業化に伴う業務
を受託いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウ、並びに衛星機器や当社グループの地上局設
備を活かし、新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタル
デバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022
年４月から開始いたしました。超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの利用を開
始しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。

また、2022年７月には、フルデジタル衛星Superbird-9の打ち上げサービス調達契約をSpace Exploration
Technologies Corporation（SpaceX）との間で締結いたしました。本衛星を投入することにより、市場や顧客の多
様なニーズへの対応を通して、日本をはじめとする東アジア地域における一層の事業拡大と競争力強化に努めてま
いります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
日本電信電話㈱とのビジネス協業については、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向
け、2022年７月に合弁会社㈱Space Compassを設立いたしました。2023年1月には、地球観測市場に向けた光データ
リレーサービスの提供を目指し、㈱Space CompassとSkyloom Global Corporationとの間で共同事業契約を締結いた
しました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、2022年11月には、㈱ゼンリン、日本工営㈱と共同で、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクを
モニタリングするサービス「LIANA」（商標出願中）の提供を開始いたしました。災害に対する不安の低減、安全な
街づくりに貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの開発や販売活動を一層強化して
まいります。

放送トラポン収入が減少した一方で、グローバル・モバイル分野におけるHorizons 3e等の利用拡大や円安による
影響等により、営業収益は増加いたしました。これに加え、減価償却費の減少６億円及びのれん償却額の減少８億
円等により、営業利益は前期比33億円増加いたしましたが、前期における連結子会社の清算に伴う税金費用の減少
９億円等の影響があったため、セグメント利益は前期比12億円の増加となりました。
＜メディア事業＞
・放送事業・配信事業
2022年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッ
カー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。また、「スカパー！番組配信 おいで
よ！スカパー！視聴料1,000円割引キャンペーン」、「スカパー！基本プラン視聴料加入翌月390円キャンペーン」
及び有料配信「SPOOXバリュープラン割」等のキャンペーンを通じて加入基盤の拡大及び維持を図っております。
また、放送・配信にとどまらずリアルサービスとしては、長谷部誠選手所属のアイントラハト・フランクフルト
とJリーグの浦和レッズ、ガンバ大阪が対戦する「ブンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーJSAT」
を2022年11月に開催し、オリジナルグッズの販売や当日の試合会場内外でのアクティベーション等、スポーツライ
ブイベントの醍醐味をファンの皆様にお届けいたしました。なお、一部クラブのオフィシャルグッズを日本におい
て販売しております。
・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、
2023年２月の福井県に続き３月には沖縄県にも提供を開始しました。この結果、2023年３月末時点における提供エ
リアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯（注）、契約世帯数は264万世帯に達しております。

また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みと
なるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、2023年３月
時点で5局での導入が決定しております。
（注）世帯数算出方法のデータを固定電話加入契約者数から昨今の市場環境変化を鑑み、国勢調査世帯数に変更い
たしました。（従来基準提供可能世帯数：約3,420万世帯）
・新規事業
ブロックチェーン関連技術を活用したメディア・エンターテイメント業界でのweb3関連事業創出のため、2022年
７月にFrameOO㈱へ資本参加するとともに業務提携に関する契約を締結し、協業を開始いたしました。
また当社グループが取次代理店として媒介する「スカパー！でんき」をリニューアルし、2022年８月からは太陽
光発電を活用した脱炭素社会の実現に貢献する新プラン「スマ電CO2ゼロ with スカパー！」、10月からは電気代を
低価格でご提供する「TERASELでんき with スカパー！」の販売を開始いたしました。

契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が２億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手
数料・基本料収入が27億円減少したことにより、営業収益は減少いたしましたが、広告宣伝・販促費の減少９億円、
コンテンツ費の減少５億円、減価償却費の減少４億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしまし
た。
純増数ICカード 契約者数 累計加入件数ICカード 契約者数
2023年度 △133千件 △135千件 2,742千件 2,126千件

2023決算資料

2023決算補足

2023決算動画
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・感想

株価から13.16-18年500EPS58.6、14.15年650EPS55.4、19-21年450EPS49.5、22年500EPS54.4
現在528、EPS51.6で株価水準は至って普通、ずっと横横

ポイントが持ち分法は有るがSpaceCompass宇宙事業
4Qに急成長、このまま行けるか
動画では現在セグメント利益135億を2030年に向けて
セグメント利益210億円、投資1500億円目安

う～ん、良さそうなんだけど倍まではいかないのかぁ
2023年夏INTELSATとHorizons-4打ち上げ予定
安全保障分野での宇宙分野は今後重要視はされそう

グローバルモバイルおいては
引き続き航空機・ネットWifi、官公庁関係の新たな顧客
テスター・帯域が増えて増加、官庁関係で季節性有り
JCSAT-1C、Horizons 3eが増加と記載があるが
感覚としてはJCSAT-1Cが貢献との事

メディア事業は４Qでコスト大幅減
加えて４Qは東京メディアでの外部利用収入有り
次期は無くなるかも、来期も厳しそう
ちょっと宇宙分野では補えないかも・・・・

来期投資額も多め、夏の衛生後継機100億弱、放送設備50億、その他は地球局他JAXA系など

2023年4月 日本株結果

2023年04月29日

2023/04月　日本株の結果です

4月は-7811188円　と喰らいました・・



今回の要因としては
5日にマザーズETF-1.5%、TOPIXブル2が-4%と大きく下げた日に
ミツウロコ筆頭に3%クラスが多数出た事
6日に三協決算、17日ヨシムラ・アークランズ決算大被弾
21日はマザーズETF-1.7%、でシストレの仕掛けミスも重なり
QD・ラストワンマイルなどグロース系が大幅減

と言う結果になりました。

5日はポジション量によるもの、21日もポジション量＆ミスによるもの
６日三協は予想より商業向けが悪く、ヨシムラは比較的予想通りだったが4Q単体で
前年比で同じくらいだと考えていた、後は12末から２倍まで行ったので
ちょっと調整したのかも
アークランズはLIXIビバ買収位からチェックしていたが
鳴かず飛ばず、そこへ村上系のシティが参入してきて少し乗っかった
ＡＬサービスの買収＆株式交換の影響だが、ADホロンみたいに
子会社高PER、親低PERで今は無いが今後ALサービス優待である
かつや優待が新設される場合もあると考えると今後は大きな水準訂正がある場合も考えられる
が、今は撤退済

【4726】　ＳＢテクノロジー　2023期

2023年04月28日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

ICTサービス会社、ソフトバンクの子会社、通称SBT。通信、エンタープライズ、 公共、個人の4ソリューション事業を中軸に、DX支援、ゼロトラストセキュリティ、ビッグデータ解析等を展開。エンタープライズ/一般事業者向け（クラウドコンサルティング、AI・IoTソリューション、セキュリティコンサルティング）、通信/通信会社向け（オンプレミス開発、システム構築、運用保守、クラウドインテグレーション、セキュリティ運用監視）、公共（クラウド移行支援、AI・IoTソリューション）、個人（ECサイト運営代行）。グローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界にIT化に取り組む（農林水産省における全業務のオンライン化実績）。クラウドへの集約・IoTビジネス（clouXion）、デジタルガバメント、ゼロトラストセキュリティを推進。ソフトバンク<9434>の子会社。2015年感情認識パーソナルロボット「Pepper」ソフトをサイボウズと連携。2016年英ARM社とのパートナー契約締結。2018年クラウドサービスのブランド「clouXion」を立ち上げ。2019年ソフトバンク・テクノロジーから商号変更。主要取引先はソフトバンク。
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・グラフ/会社資料

当期は、新型コロナウイルス感染症の脅威が継続したものの、新しい生活様式の定着や規制の緩和により緩やか
ながらも経済活動が回復してきました。そのような中、企業においては依然としてデジタル技術を用いたDX推進や
事業強化、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進といった取り組みが求められており、これにより国内企業に
おけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。経済活動回復に伴い人手不足の課題も顕在化し、自動化や省力化
といった人手不足に対応するための投資も求められております。また、企業のセキュリティ対策が脆弱な部分を狙
ったサイバー犯罪は増加傾向にあります。サイバーセキュリティに関するリスクや対策について開示する企業が増
加しており、事業継続の重要な要素としてサイバーセキュリティの対策が講じられるようになっています。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援のみならずDX人材の育成を通じて、大
きな社会の変化に対応することが求められています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、通期における売上高、売上総利益、営業利益、経常
利益は過去最高となりました。
・通信
ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件を高付加価値な領域へシフトしたことにより減収となりま
したが、効率化が進み利益率が改善したことで増益となりました。
・エンタープライズ
製造業向けのクラウド構築案件が増加したほか、自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に
進捗したことにより増収増益となり利益率も改善しました。
・公共
農林水産省向けの電子申請基盤の追加開発及び運用案件やデジタル地図案件、次期自治体情報セキュリティ
クラウドの運用が開始し増収となったものの、次期自治体情報セキュリティクラウドに関する追加引当コスト
が増加したことにより売上総利益の増加は緩やかとなりました。
・個人
ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更の影響があったものの、連結子会社である
フォントワークス㈱の大型案件獲得により増益となりました。

今後の見通し
2024年３月期は、引き続き世界情勢に対する懸念は続くものの、日本における新型コロナウイルス感染症対策も
緩和される見込みであり経済活動回復が見込まれております。それに伴い人手不足の課題も顕在化し、自動化や省
力化といった人手不足に対応するための投資も求められており、DX投資の需要は堅調に推移するものと考えており
ます。
このような経営環境のもと、2024年３月期においても生産性向上や不適合コストの削減を通じて利益率を改善し
ながら事業の成長を目指してまいります。
通信領域においては、ベンダーマネジメント案件の返却やお客様の投資動向により売上高は減少する想定ですが、
開発の標準化などによる生産性向上やオフショア活用の推進により売上総利益率は引き続き改善していく想定で
す。
エンタープライズ領域においては、アフターコロナに向けて引き続きDX推進の需要が旺盛であり注力顧客におけ
る案件の増加、またセキュリティにおいてはマネージドセキュリティサービスの拡販の継続が見込まれることから、
引き続き拡大を見込んでおります。
公共領域においては、品質・生産性向上によるコストの削減や各種大型案件が運用フェーズに入ることにより利
益率を改善できるものと考えております。
個人領域においては、EC運営代行における契約変更の影響により減少傾向に転じる想定です。
以上により、次期の連結業績は、売上高69,000百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,350百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益3,950百万円を見込んでおります。

2023決算説明資料

フィスコレポート

・決算動画

・質疑応答
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・感想

株価から17-19で2000EPS82.2、20-21で3000EPS120.3、２２年2250EPS175()
現在2336EPS198.8、目安2500-4000

内容

・中央省庁の大型運用案件を複数年分受注
・過去最高の受注高・受注残高
・公共とエンタープライズ案件が増加、通信減収
・前期投資有価証券売却の影響が約6億円あり
・個人： 売上横ばい・増益
・㈱ノートンライフロックとの契約変更の影響が後ろ倒し
・フォントワークス㈱の大型案件獲得により増益
・公共： 増収・増益
・農林水産省向けと自治体情報SCの運用で売上伸長
・自治体情報SC引当コストが発生したものの増益
・エンタープライズ： 増収・増益
・マネージドセキュリティサービスが順調
・製造業向けのクラウド構築が好調
・通信： 減収・増益
・ベンダーマネジメントから高付加価値にシフトし減収、効率化で利益率は改善
・人員増に伴い販管費が8.2億円増加
・単体受注残高前年83億円増＋３０％　
・受注残推移　4Q：359億、3Q：256億、２Q：279億、１Q：296億
・受注高　4Q：254億（645）３Q：116億、２Q：120億、１Q155億
・農林水産省の複数年運用案件を受注
・マネージドセキュリティサービスの受注も順調
・通信向けはﾍﾞﾝﾀﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ案件が減少
・受注残高のうちFY23売上予定は66%
・通信の売上総利益率は FY22Q4 で 18.4％まで改善
・通年で 1 ポイント以上利益率を改善し、将来的には20％程度
・品質改善、低採算案件から高付加価値な領域へのシフトなどの取り組み

---------FY23通期業績予測 ------------

・通信領域での投資抑制やノートンライフロック社との契約変更影響
・セキュリティやクラウド活用の需要強くエンタープライズ・公共の売上拡大
・自社サービスの伸長や品質･生産性の向上
・営業利益率は中計目標を1年前倒しし9%台
・オフショアの活用(原価低減 / リソース確保)
・インナーシェアの拡大(競合領域への侵攻)

株価は予想値からはやや割安
今は利益率改善に向けて進んでいるところ
低採算案件から高付加価値、オフショアなど

主要取引先はソフトバンクは注意
前年売上171億と25.8%がSB

100年後不動産賃貸事業

2023年04月26日

近年不動産価格も上昇して建築費用も上昇
当社も影響を受けております。
本来なら仕入れ価格が上がれば売出価格も上がるのが基本で
賃貸業となると売出価格は家賃になるのですが
給与所得が上がっていないため家賃への反応は鈍いです
場所的な面もありそうだがかなり厳しめ

ふと振り返ってみると
今まではそこまで資産性のある場所に保有しておりませんでした
本来不動産投資は余り売買する物ではなく良い物件を
長く保有するというのが自分の考えであり
極端に言うと人口減少でも影響があまり無い場所を
選んだ方が良いとも考えております。

そこで思い切って100年後でも価値がある不動産はどこか？
と言う目線でも考えて見ます

・東京の人口



上記は東京都が発表した2015年くらいの資料になります
全国の人口は2100年頃には5000万人と
2015年の1億2709万比で39%しかいません

東京都を抜かしてみます
2015年1億1357万　→　4200万　= 37%
ここまで来たら誤差で変わらないです

ざっくり2/3が空き家になると言う事ですね
お店も1/3で複合施設・商業施設しか残らないのでは？
と言うレベルで駅前テナント系も結構厳しそうです

続いて東京都
東京都：2015年1352万　→　800万　= 59%
23区内：2015年 927万　→　600万　= 64%
23区外：2015年 425万　→　200万　= 47%

区外だと人口半分なかなか厳しい
区内で2/3ならまだ可能性はありそう

特別区長会の2100年資料がありました



・全体
東京都：2020年1334万　→　712万　= 53%
区部　：2020年 916万　→　461万　= 50%
市部　：2020年 410万　→　247万　= 60%
町村部：2020年 79万　→　42万　= 53%

・生産年齢
東京都：2020年864万　→　331万　= 38%
区部　：2020年 603万　→　213万　= 35%
市部　：2020年 256万　→　116万　= 45%
町村部：2020年 43万　→　19万　= 44%

ん？ちょっと違和感がある
人口も生産人口も割合で区部より市町村の方が高いってどうゆうこと？
区部から流出でも起こるか分からないが資料としては参考にならないかも

次に23区で資産規模的に都心3区、都心5区は外します
環状7号線周りの区を目安、江東区は資料が見つからず
















※100年あたりになるとザックリ予想になります

・全体
世田谷区：2020年87万　→　60万　= 69%　2020実人口：94 +8%
大田区　 ：2020年73万　→　47万　= 64%　2020実人口：74 +1.3%
杉並区　 ：2020年57万　→　40万　= 70%　2020実人口：58.5 +2.6%
中野区 ：2020年33.5万　→　26万　= 77%　2020実人口：34 +1.5%
荒川区 　：2020年21万　→　12.5万　= 59%　2020実人口：22 +4.7%
葛飾区 ：2020年46.5万　→　32万　= 69%　2020実人口：45.5 -2.1%
江戸川区 ：2020年69万　→　48万　= 69%　2020実人口：69.5 +0.7%
豊島区 ：2020年29万　→　22万　= 75%　2020実人口：30 +3.4%
板橋区 ：2020年55万　→　35万　= 63%　2020実人口：58 +5.4%
練馬区 ：2020年72万　→　59万　= 82%　2020実人口：74 +2.7%
墨田区 ：2020年27.5万　→　20万　= 72%　2020実人口：27 +1.8%
文京区 ：2020年21万　→　17万　= 81%　2020実人口：23.5 +11.9%
北区　 ：2020年32.5万　→　11.5万　= 35%　2020実人口：35.5 +9.2%
足立区　 ：2020年69万　→　53万　= 77%　2020実人口：68 -14%

北区だけ流石に35%じゃ地方と同じなので保守過ぎと感じる

次に2015～2020年の人口増加率

文京区 ：+9.3%
墨田区 ：+6.2%
中野区 ：+5.1%
杉並区　 ：+4.8%
世田谷区：+4.5%
大田区　 ：+4.3%
練馬区 ：+4.3%
北区　 ：+4.1%
板橋区 ：+4%
足立区 ：+3.7%
豊島区 ：+3.6%
荒川区 　：+2.5%
江戸川区 ：+2.4%
葛飾区 ：+2.3%

次に2022年前年比で見てみます

文京区 ：＋0.2％
墨田区 ：＋0.2％
中野区 ：-0.2％
杉並区　 ：-0.4％
世田谷区：-0.3％
大田区　 ：-0.6％
練馬区 ：-0.1％
北区　 ：-0.3％
板橋区 ：-0.3％
足立区 ：-0.2％
豊島区 ：-0.7％
荒川区 　：-0.2％
江戸川区 ：-0.7％
葛飾区 ：-0.2％

国土交通省の人口増加マップ



最後に空室率



-------------感想--------------

コロナ影響もあるけどどこも厳しなぁ
3年連続の人口減だった江戸川区は最下位かも
2年連続の人口減が葛飾区で2番目か

けなすつもりはないけど足立区じゃないんだ
と言うか2009-2011年都内の人口減の中、足立区は3年とも人口も増やしていて
結構強い、足立区はつくばエキスプレス恩恵や舎人公園辺りも住みやすそうで
意外と良いのかも、場所によるけど

江戸川・葛飾はどうしても水没＆水害＆地盤リスクを考えると
100年先はどうなっているか分からないからなぁ
そもそも水没したら話にならないしな・・移動時に荒川の壁もあるし
でも、小岩辺りも良さそうとは感じるだけどね

中野区はリーマン後に3年減を喰らったからちょっと気になる
コスト比で強そうなのが練馬区、次点で板橋と北西方面
南の大田区・世田谷区は横浜北側＆川崎が強く
特に川崎なんて連続20年以上人口増と最高クラス
更に内側になる2区も強いが気持ち値段が高いイメージ
川崎の方がコスト的には良いのかも
値段気にしないならこの中では文京
最後に交通が良さそうなのが杉並区
環状八号線・環状七号線・中央道と都心通らず行けて便利で
外環道がつながると都心通らず最高になりそう。

23区外だと20年以上連続人口増の川崎市・さいたま市・戸田市
武蔵野市も15年位は連続増、市川に住んでいたので千葉は好きな方だが
千葉は浦安でも減があったし長期で見ると厳しい
液状化のイメージもあって長期で保有するイメージが無い。
2100年となると今の川崎市・さいたま市・武蔵野市辺りが環七環八号線周辺になるのかも

1点気になるのが個人的に新宿辺りのテナントは今後厳しくなり
東京駅に集中するんじゃないかと考えております。
23区でも新宿区・豊島区・中野区は気持ち注意しています
そして最大の懸念がコロナをきっかけにドーナツ化現象が発生することで
その懸念もあると環七辺りの比較的広い部屋が良さそう
移民政策を取ったら逆に内側がより強くなるとの推測

現在の賃貸空室率も目安程度で、
墨田区江東区中野区が強くて、次に杉並区北区江戸川区が強め
文京区板橋区練馬区は普通位、大田区豊島区足立区が弱め
荒川区が弱く、目黒は何でこんなに空室があるの？
コスパが悪いのかな、世田谷区は不明だが
住宅全体を見てもトップなので最強かも。

賃貸となるとかなり異なっている
コスト部分も大きく関わっていてインフレが継続すると
高額賃貸は難しいかも、千代田区・中央区を見ると分かるが
こんな空室率だとやってらんないよ。
今は郊外が強いが将来を考えるとどうなるか・・

まとめとして荒川外は厳しく、人の流れも根ずく層と
単身層など区によって若干違うイメージがあるが
環七辺りの比較的広い部屋で後は価格次第との結論です。

心が折れそう

2023年04月18日

金額的にはそこまで被害は受けていませんが
2銘柄決算大被弾を受けました。

まあ、東名とヨシムラ何ですがどちらも調べただけあってショックです
東名は価格激変緩和対策の影響で負担金が入るまで売上が下がり
利益も入るまで悪く成る事を考慮していなかった

ヨシムラも予想値は想定通りとして、4QのM＆A費用を考慮してなかった
流石に上がり過ぎかなとは思ったが失敗

まさか２つも壊滅するとは、くじけそうでショックでした
1月・2月が良かったので余計に精神にきます
そして、同じスタイルで参考にしている数人は調子が良くて
更に心が折れました・・・

楽あれば苦あり、涙の後には虹も出る
くじければ後ろから追い越される
悔しければ歩いていかなければ。

【3558】　ロコンド　2023期

2023年04月16日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

靴とファッションの通販会社。B2CのECモールサービス（通販サイト「LOCONDO.jp」「LOCOMALL」）、B2Bのプラットフォームサービス（EC支援、自社通販サイト運営、物流受託）を提供。ECモール事業は受託型（各ブランドのテナント出店、運営管理受託）、買取型（各ブランドからファッション商材を仕入れ＆販売、セレクトショップ型）の2形態。約3000ブランドの靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」運営、自由に試着できる通販サイト「自宅で試着、気軽に返品」がキャッチフレーズ。即日出荷、送料実質無料、サイズ交換無料、返品送料のサービスに特色。プラットフォームサービスはブランド企業向けのECサイトシステム支援、B2BのECサービス「BOEM」、物流倉庫業務の一括受託、直送サービス「LOCOCHOC」を営む。2015年アルペン<3028>と資本業務提携。2016年ブランド「MANGO」と国内独占契約。2018年ラオックスGとギフト商品販売のシャディを共同買収、マガシークと業務提携。2019年千趣会から「モバコレ」を譲受。2022年伊藤忠商事と「Reebok」のライセンス契約（合弁会社設立）、アディダスジャパンから「Reebok」事業（EC、店舗、卸）を譲受。
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・グラフ/会社資料

差異の理由
取扱高及び売上高についてはおおむね前回発表予想値通りとなったものの、営業利益及び経常利益は当社
と RBKJ 株式会社間のシナジーを日々強化してきた結果として、時間の経過とともに統合効果が極大化できた
ことに伴い予想値を上回る結果となりました。また、2023 年 2 月期の実績を踏まえた当社の 2024 年 2 月期
以降の計画値に基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、前回発表予想よりも繰延税金資産
が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,258 百万円となり、343 百万円上回る結果とな
りました。

当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ
各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
　ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認
知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは
様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレルメインの
Fashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開
し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏
側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループ
の強みになります。
プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、
店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有してい
るため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百
貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。当期におきましては主にBOEMの新バージョン
（BOEM3.0）への移行とLOCOPOS、LOCOCHOCの機能を増強し、利用企業様の利便性向上の実現に努めて参りました。
ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増と
ロコンドの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、
第３四半期からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はロコンド66%、伊藤忠商事34％）
を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りまし
た。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統
合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現することができました。
これらの結果、当連結会計年度においてはECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、また、ブ
ランド事業においてReebok事業を開始したことで、商品取扱高は23,629,586千円（前事業年度は21,217,663千円）と
+11.4%で着地致しました。売上高は10,464,483千円（前事業年度は9,875,834千円）と+6.0%となりました。売上総利益は
8,353,695千円（前事業年度は7,871,360千円）と+6.1%となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価
するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視してお
りますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の
変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで4,038,482千円（前事業年度は3,310,255千円）と+22.0%で着
地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面は今後の成長に向
けた投資として新倉庫（LOCOPORT Ⅲ）の完全稼働が開始し、また、Reebok事業の開始に伴う賃料の増加によって当連結
会計年度累計の地代家賃等は1,416,812千円（前事業年度は931,694千円）と大幅に増加しましたが、LOCOPORT Ⅲに関し
ましては、完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年度までは倉庫家賃
は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは1,169,494千円（前事業年度は1,037,962千円）、営業利益は991,248千円
（前事業年度は883,688千円）、経常利益は963,944千円（前事業年度は852,539千円）と、倉庫家賃増の影響を受けなが
らも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額の影響で1,258,432千円（前事業
年度は604,516千円の当期純利益）となりました。

①ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事
業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商
品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託
型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、
「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」
など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出店ブランド数3,361となり、商品取扱高は
17,361,097千円、売上高は7,307,839千円となりました。
②プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品
及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当連結会計年度末時
点で34ブランドとなりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高は5,591,762千円、売上高は2,475,091千
円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出
荷額は商品取扱高には含めておりません。
③その他事業（店舗・卸等）
店舗・卸事業につきましては、主にRBKJにて、リアル店舗での販売及び小売店への販売を行なっております。
当該事業の当連結会計年度の商品取扱高は676,725千円、売上高は681,552千円となりました。

（４）今後の見通し
2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月28日）につきましては、引き続き、品揃え、プロモーション、
UI/UXを引き続き強化すること、又、PFサービスの「在庫シェアリング」効果を活用する事によってオーガニック
な成長を促進するとともに、Reebokに関してはコラボも含めたプロモーション強化や販路の拡大によって大きな成
長余地を取り込んでまいります。
これらの結果、2024年２月期の業績予想については、商品取扱高（相殺前）は30,000～32,500百万円（前期比
123.0%～133.2%）、売上高は14,000百万円（前期比133.8%）を見込んでおります。営業利益は1,750百万円（前期
比176.5%）、経常利益は1,750百万円（前期比181.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円（前期比
111.2%）を見込んでおります。

・事業計画

・株主への手紙

・決算説明動画

・決算説明資料



---------------------------------------
・感想

株価から17.19年1000EPS16.2、18年1400EPS-42.5、20年2000EPS110.2、21年1600EPS53.4
２２年1100EPS59（112.2）、現在1170EPS125.6　目安1500-2500

-------------４Q--------

・Reebok Japan (RBKJ株式会社) のM&A
・2022年10月よりロコンド66%、伊藤忠商事34%の合弁会社リーボック国内事業
・倉庫投資 (拡張) の最終年で賃料が21年度と比べて4億円も上
・プラットフォーム (PF) サービスを活用した「RBKJの外部コストの内製化」
・①D2C売上の低下
・②下期の価格高騰による需要ダウン
・③ReebokJapanの割引抑制の反動
・Reebok Japan (RBKJ)3月売上は昨年対比で+22%*、直営店事業+155%
・40万株 (発行済株式数の3.6%) の自己株買い
・取扱高 (相殺前) * 300～325億円の増収を計画
・倉庫拡張の完了による「固定費 (倉庫賃料) の固定化」
・「ジェイドグループ」へ社名変更
・広告・物流効率化や手数料率引下げ等のコストコントロール
・取扱高増加+3.7億、変動費ｺﾝﾄﾛｰﾙ＋3.5億、固定広告宣伝費+0.73億
・家賃-4.85億、人件費-1.26億、情報処理費用-0.6億
・D2Cの需要が一巡、ECモールのアクティブユーザー数は微減
・自社モールの返品率は、概ね20%前後で堅調

・ECモール事業としては自社運営の自社モール
・楽天やPayPayに出店する他社モールを運営

-------------中期----------------
・20%前後 (約80億円) はリーボック事業が占める予定
・需要と供給の状況を踏まえ販促に対する（TVCMも含む）積極投資
・ROE10%を下限とする、積極投資計画
・23年度取扱高300億円は既存とReebokの「通常成長」で到達できる水準
・国内ファッション市場のEC化率2030年度には35％3.5兆円と予測
・24年度には取扱高 (相殺前) を400億円に増加
・今回の倉庫拡張後、今後5年間は更なる拡張不要な見込
・FY22 ロコポートⅢ全床賃貸開始 (3.3万坪)

RBKJが寄与と ロコポートⅢが要因で来期は強気予想
中期も強気だが５年は倉庫拡大しなくてもいけるとの事で利益増予想

気になるのがECモールのアクティブユーザー数微減

【3479】　ティーケーピー　2023期

2023年04月14日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です



※空売り機関
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・株主/子会社

貸会議室の国内最大手。法人向け貸会議室・宴会場運営ビジネスを起点に、一時オフィス・宿泊等の付加価値を加えた「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業（遊休不動産を有効活用）を展開。フレキシブルオフィスとして貸会議室、宴会場を提供（全国直営施設数239、2000室以上を運営）。中核事業の貸会議室事業は企業が保有する遊休不動産を仕入れ、「TKP貸会議室ネット」にて提供。その他、テル・宿泊研修（温泉宿、リゾート研修施設、ビジネスホテル「アパホテル」）、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPO（コールセンター）を営む。2017年メジャースを子会社化（イベントプロデュース業、プロデュース業に参画）。2017年スペースマッチングサービス「クラウドスペース」の運営を開始、大塚家具と業務・資本提携。2019年「リージャス」ブランドのスイスIWGから日本事業（国内最大手）を買収（500億円、2022年譲渡）。2020年ブライダル事業のエスクリ<2196>と資本業務提携（共同ブランド「シルク」）。2023年日本リージャス（レンタルオフィス、コワーキングスペース）を三菱地所へ譲渡（382億円）。2023年識学<7049>と資本業務提携。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社グループの主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要
がコロナ禍から大きく回復したことを受け、売上高の回復基調が通年で継続いたしました。飲食を伴う懇親会の受注
水準はコロナ禍以前に比べ未だ低位ではあるものの、前期と比較し着実に改善しております。
ホテル・宿泊研修事業につきましては、移動を伴う旅行や出張等のビジネス利用が堅調に推移したことで、当社リ
ゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は過去最高を更新いたしました。また、今後の更なる収益拡
大を見越し、当連結会計年度において、当社初の独自ビジネスホテルブランドである「ＴＫＰサンライフホテル」を
出店いたしました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度における売上高は50,504百万円（前期比13.0％増）、ＥＢＩＴＤＡは8,748
百万円（前期比88.9％増）、営業利益は3,575百万円（前期は営業損失883百万円）、経常利益は3,062百万円（前期
は経常損失1,585百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,936百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損
失3,211百万円）となりました。
なお、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合関係)」に記載の通り、
より効率的な収益構造の構築を目的に、貸会議室事業と比較しＣＡＰＥＸ負担が大きいビジネスモデルであるリージ
ャス事業の売却を実施いたしました。売却に伴う特別損失の発生やその損失に伴う税効果の期ずれから、当連結会計
年度は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するも、今後はその売却資金を活用し、需要回復の本格化を見据え
た新規出店の積極推進を含む事業の強化や「再生」をテーマとした新規事業に経営資源を集中投下する方針です。

②コア事業別の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためＴＫＰ貸会議室・宿泊事業（以下「Ｔ
ＫＰ」）及び2023年２月１日に事業売却を実施いたしました日本リージャス社の詳細を掲載します。
（注）ＴＫＰ貸会議室・宿泊事業は、ＴＫＰ単体と、ＴＫＰ宿泊事業における不動産を所有する特別目的会社
（ＴＫＰＳＰＶ-１号～ＴＫＰＳＰＶ-４号・ＴＫＰＳＰＶ-６号）の合計を示しております。

ＴＫＰは、2023年２月期に４施設の出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施
設の撤退に伴い５施設を退店し、2023年２月末時点で237施設を運営しております。
2023年２月期において、新型コロナウイルスの影響は継続したものの、社会経済活動の正常化が大きく進み、対
面イベントにおける開催制限が緩和される傾向にあったことから、会議やセミナー、研修等、貸会議室の需要はコ
ロナ禍以前の水準に向け堅調に回復しました。これまで実施が控えられてきた飲食を伴う懇親会については、大規
模での実施は引き続き控えられる傾向にあったものの、徐々に回復し、当連結会計年度における料飲の売上高は前
期と比較し２倍以上となりました。また、足許におきましても、問い合わせや受注が堅調に推移しております。
また、ホテル・宿泊研修事業については、全国旅行支援や入国制限の緩和による旅行需要やビジネス宿泊需要の
回復を受けて稼働率・単価が上昇する等、好調に推移いたしました。また、当社がフランチャイジーとして運営す
るアパホテルは、10棟の運営ホテルの内５棟を通年で新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設
として貸し出すことで、安定した収益を確保いたしました。なお、当５棟は、貸し出しが解除され次第、４月より
順次、通常運営に戻る見込みです。
以上の結果、ＴＫＰの当連結会計年度における売上高は29,934百万円（前期比20.3％増）、ＥＢＩＴＤＡは
5,995百万円（前期比163.7％増）、営業利益は4,714百万円（前期比420.6％増）と、前期と比較し増収増益となり
ました。
さらに、当第４四半期における貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である坪あたり売上高についても、
貸会議室需要の回復を要因に、前年同四半期と比較して2,189円上昇いたしました。

リリカラ株式会社の一部株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

1. 株式取得の理由
当社は創業以来、遊休不動産を活用して空間を再生し、付加価値を加えた総合的な空間サー
ビスを提供する、空間再生流通事業を展開してまいりました。全国に約 240 施設の貸会議室や
宿泊研修施設を展開し、国内大手企業を中心とした年間利用顧客数約３万社の顧客基盤を有し
ております。一方、リリカラ社は、独自開発の内装材商品を強みとするインテリア事業および
オフィス空間を中心としたスペースソリューション事業を展開しております。
当社は、リリカラ社を持分法適用関連会社とすることで、以下のようなシナジー効果を見込
めると考えており、今後協議を開始する予定です。
① 当社が運営する貸会議室や宿泊研修施設・ホテルへのリリカラ社商品の提供による施
設運営・施設開発の最適化と需給の安定化
② リリカラ社のスペースソリューション事業と当社の施設運営・不動産開発の知見を活
かした、空間サービス・施設の共同開発
当社は今後とも、企業価値向上を目的とした事業拡大および最適化に向け、Ｍ＆Ａを有効手
段のひとつとして推進してまいります。
2. 取得株式の数
2,397,500 株

・中長期目安

・2023決算＆中長期

・決算説明動画
---------------------------------------
・感想

株価から17年2200EPS64.0、18年4000EPS58.1、19年4500EPS、50.3
20-21年2200EPS-79.1、22年2100EPS-118.3
現在2873　EPS予想160.4　ただ特別利益有で抜かすと3300(18年比)のEPS80程
目安2500-5000

-----------4Q----------
・移動を伴う旅行や出張等のビジネス利用が堅調
・リージャス事業の売却を実施
・特別損失の発生やその損失に伴う税効果の期ずれ
・2023年２月末時点で237施設
・当連結会計年度における料飲の売上高は前期と比較し２倍以上
・当５棟は、貸し出しホテルが解除され次第、４月より順次、通常運営
・リリカラ株式会社の一部株式取得（持分法適用関連会社化
・2025年度は営業1.33倍、2026年度は営業1.3倍の中期計画
・固定費削減効果により収益性は大幅に改善
・2023年度TKP、出店４、退店5
・2023年4月～7月で5拠点計5,701坪の新規・増床オープン
・会議室237施設・契約面積約14万坪
・坪あたり売上高は前期Q4比で2,189円の上昇もコロナ前水準までいかず
・識学資本業務提携
・宿泊　2/2023　売上70億21施設→2/2026　売上128億31施設

PER18.0倍　時価総額 1,219億円　PBR3.67

比較：5138Ｒｅｂａｓｅ　PER29.5倍　時価総額 43.0億円　PBR6

2022年度決算報告書

2023年04月13日

不動産賃貸業の決算書が確定しましたので前期に続き今期も記載してみます





事業としてやると成長には売上が非常に大事になりますね
会社価値となると利益ですが、売上25%位で来ているので
このまま行きたいですね

それにしても20%以上伸ばすのは大変ですね
Tech系上場会社は比較的伸ばしていますが
金額が全然違うのでこの規模で大変と言ってはられないのですが・・

内容をみると2020年から1.5倍となりますが
営業利益は1.5倍になっておりません

要因は宣伝費+車両費で30万、測量費20万・登記25万・税理士費用２２万の支払い報酬が67万です

またBSでは役員借入金が大幅増加しております
建物＝長期借入金で木造２２年融資２２年と償却に伴い
減って行くので余りずれはないです。
今後もしばらくはこのスタイルで行きます

今7戸で新規購入を停止した場合純利益で200万程なので
本業を閉める前（予定では5年）に20戸は目指さないと～
2023年11戸、2024年14戸、2025年16戸、2026年18戸、2027年20戸
で考えてます、あとはやるだけ。

【7818】　トランザクション　2023期

2023年04月13日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

雑貨メーカーグループ。一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザイン・生産（ファブレス）、企業向け・卸業者向け販売、ECサイト販売をグループ（機能別分社化）で営む。カスタムメイド雑貨製品・オリジナル雑貨製品「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」を生産。カスタムメイド雑貨製品はアパレル・食品業界などのノベルティやキャンペーン企画、ライブコンサート物販グッズ向けを中心に販売。オリジナル雑貨製品は卸売事業者向け販売と自社EC＆小売販売。主力商品はエコバッグ等の縫製製品、ボトル・タンブラー、ステーショナリー、コロナ対策製品等。その他、電子タバコ販売（専門ショップ「vape studio」、卸売、ネット販売「vape.shop」の3体制）。2015年電子タバコ専門ショップ「vape studio」をオープン、伊モレスキン社（手帳）と総販売代理店契約。2019年東京ガールズコレクション運営のW TOKYOと資本業務提携、印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。2020年接骨院のリグア<7090>と業務提携。2023年スマート・ソリューション・テクノロジー（タッチポイントソリューション）を子会社化。
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・グラフ/会社資料

修正の理由
当第２四半期累計期間の業績につきましては、2022年10月13日公表の予想数値を上回る結果となりま
した。売上高につきましては、e コマース事業の強化により、主力サイト「販促 STYLE」「MARKLESS STYLE」
が好調に推移いたしました。特に、「MARKLESS Connect」において、これまでの施策の成果が現れ売上が
大きく伸長いたしました。また、DtoC サイトにおいて、SNS の活用を強化したことにより売上が拡大いた
しました。この結果、e コマース全体の売上高が前年同期に比べ大きく伸長したことを主な要因として、
当初予想を上回る結果となりました。営業利益以下の各段階利益につきましては、営業部門、間接部門
の手間を省き販売コストを抑え効率的に売上を拡大することができる e コマース事業が大きく伸長したこ
とにより、当初予想を大きく上回る結果となりました。また、国内自社製造の強化により、キャパシ
ティ拡大や新規設備への投資を行い、内製化率、生産性の向上に努めたことにより、国内自社製造にお
ける利益体質が強化され利益面において寄与いたしました。
これら第２四半期連結累計期間の傾向は、第３四半期連結会計期間以降においても継続することが見
込まれるため、2022 年 10 月 13 日公表の通期業績予想を修正することといたしました。
当第２四半期累計期間の業績の詳細につきましては、、本日公表の「2023 年８月期 第２四半期決算短
信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。

当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から
生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」
「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化
いたしました。
「エコプロダクツ」
　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガニ
ックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いたし
ました。また、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたア
ップサイクル製品の拡充、提供を推し進めました。これらの製品は、SDGsを推進する顧客企業からも評価を得てお
り、展示会やセミナーなどのノベルティとして活用される機会が増加しております。また、社会経済活動の正常化
に伴いセールスプロモーション全体が活性化いたしました。その結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルな
どの主力製品の売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。エシカルブランド「MOTTERU」
においては、前期に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されたこと、リテー
ル向けエコバッグの買替需要が増加したこと、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実や
カトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品カテゴリーを拡充したことなどにより売上が好調に推移いたしました。ま
た、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の開発、販売を開始いたしました。
この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比で12億69百万円、34.2％の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
　ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベ
ンジ需要」を掲げ、活性化してきたエンタテイメント業界への営業を強化いたしました。特に、前期から好調を維
持している、ゲーム・アニメ業界及び新たなメディアコンテンツ関連業界においては、イベント会場での声出しが
解禁されるなど開催制限の大幅な緩和もあり、大型イベントの開催を始めとして業界全体が活性化したことによ
り、前年同期を大きく上回る売上となりました。音楽・舞台やスポーツイベントなどの業界においては、動き出し
が鈍い状況ではありますが、開催が増加するこれからの季節に盛り上がりを見せることが予想されるため、需要拡
大に対応するための活動を強化いたしました。また、ペットウェア・関連製品においては、「ラクムルウェア」が
2022年度グッドデザイン賞を受賞したことや新製品の投入、販路拡大により売上が好調に推移いたしました。トラ
ベル関連製品では、コロナ禍前の売上水準には戻っておりませんが、前年同期の３倍を超える売上を獲得いたしま
した。また、今後の需要拡大を取り込むため、販路拡大などの営業活動に注力いたしました。この結果、ライフス
タイルプロダクツ全体では、前年同期比で12億50百万円、29.4％の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
　ウェルネスプロダクツにおいては、マスクの着用が個人の判断が基本となることや新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置付けを５類に見直す方針が決定されたことから、需要は一定に留まり、前年同期比で２億36百万
円、26.9％の減収となりました。
■ｅコマース事業
　ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を
30％以上とする目標に向けた取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品
の拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS
Partner」の導入企業の拡大を進めるとともに決定先の連携開始に向けた対応に注力しました。加えて、導入済の
企業に対してリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡
大を推進いたしました。「DtoC」※
サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナル
グッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化するな
ど、利用者の認知を拡げ、売上拡大に向けた活動を推し進めてまいりました。また、今後の需要拡大に対応するた
め、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力
サイトの売上が大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前年同期比で６億88百万円、52.0％の増収とな
り、売上構成比も前年同期より拡大し17.8％となりました。eコマース売上の伸長により、連結売上高の増加額が
拡大いたしました。また、売上構成比の拡大は、前年同期同等の売上総利益率を維持することができた要因の一つ
であります。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
　生産面においては、引き続き、生産拠点のある国や地域での感染拡大による生産停止や納期遅延に備えた複数の
生産拠点の確保及び前期に積み増した国内在庫水準の維持、また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な
生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。中国に
おいては、ゼロコロナ政策が終了し同国での製造を取り巻く環境は回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情
勢等によるエネルギー価格の高騰などの影響は継続しており、不透明な状況が継続いたしました。この様な状況下
において、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を
対象に値上げしたほか、国内製造コストの上昇から2023年１月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。国内自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、
キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、
内製化率、生産性の向上に努めたことにより利益体質が強化されました。また、「ライフスタイルプロダクツ」にお
いて需要が高い物販製品の内製化を推進いたしました。これらの対応を講じた結果、当第２四半期連結累計期間に
おいて、前年同期同等の売上総利益率を維持することができました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、112億78百万円（前年同期比23億８百万円、25.7％の増
加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により23億22百万
円（前年同期比７億９百万円、43.9％の増加）となり、経常利益は23億57百万円（前年同期比７億33百万円、
45.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億59百万円（前年同期比４億86百万円、45.4％の増加）
となりました。



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・感想

株価から17-22まで1100EPS70.7、18後半-19前半だけ800EPS39.5
現在1608EPS95.3、目安1500-1800
株価は妥当

１Q後にある程度おりこまれたかも
今後の成長はeコマースによる
売上比率が17.8％と拡大傾向との事

【6255】　エヌ・ピー・シー　2023期

2023年04月13日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です







※空売り機関
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・株主/子会社

太陽電池装置メーカー。太陽電池製造装置（太陽光パネルを製造するためのモジュール工程の各種FA装置、海外の太陽電池メーカー向け中心）、自動車・電子部品・フィルム・物流業界向けFA装置の製造・販売。太陽電池製造装置の開発・販売から太陽電池の受託生産、太陽光発電所の検査機器・検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクルまで太陽電池に関するあらゆる事業を手掛ける。太陽電池モジュール製造に必要なFA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置）をラインアップ、米太陽電池製造大手のファースト・ソーラー社に供給。自動車業界・ディスプレイ業界・電子部品業界向けのFA装置（自動化・省力化装置、真空包装機等）はオーダーメイド生産。その他、環境関連事業は特殊太陽光パネル製作・廃棄パネルのリサイクル、パネル解体装置を提供。2010年独マイヤー社の太陽電池事業を買収。2016年中国太陽光パネルの大手トリナ・ソーラー社と受託加工契約。2019年太陽光パネルの中間処理事業を開始。主要取引先はFirst Solar Vietnam Mfg、Tesla、FIRST SOLAR。

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・グラフ/会社資料

業績予想と実績値との差異の理由
国内電子部品業界向け FA 装置の一部案件で、売上計上時期が下期となったため、売上高が期初の予想を下回
りました。利益面では仕入コストの低減、製造工程と現地作業での原価低減、また部品の売り上げが増加した
ことで利益率が向上しました。また、販売費及び一般管理費で主に研究開発費、支払手数料、減価償却費が減少
したことから、営業利益、経常利益、四半期純利益が増加しました。
なお、連結業績及び個別業績とも同一の理由によるものであります。

修正の理由
米国主要顧客の新工場向け装置、国内電子部品業界向け FA 装置を予定通り売上計上見込みであるほか、下期
においても部品の売上が好調を維持する予定であり、売上増となる見込みです。利益面では、租税公課や旅費
交通費の増加により販売費及び一般管理費が増加するものの、主要案件での原価低減、部品の売上増加により
売上総利益率が向上し、期初予想を大幅に上回る見込みです。
なお、連結業績及び個別業績とも同一の理由によるものであります。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、インフレ抑制法の成立によ
り、長期的にこれまでの予想を大きく上回る市場の成長が予測されており、米国などの太陽電池メーカーによる設
備投資が活発化しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界
などで設備投資の継続が見込まれています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、固定価格買取制度（FIT）の認定済み太陽光発電
所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。
また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加
しています。また、東京都などによる太陽光パネルの設置義務付けの動きを受け、パネル設置量の増加に伴って将
来的に排出量も増加が予想されることから、リユースやリサイクルの仕組みの整備が各地で検討されています。国
内のみならず、欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,241百万円（前年同期比2,649百万円の増収）、利益
面においては、営業利益224百万円（前年同期比223百万円の増益）、経常利益230百万円（前年同期比208百万円の
増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万
円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業におきましては、主に米国太陽電池メーカー向け装置の売上を計上しました。また、国内太陽電
池メーカーや電子部品業界にFA装置を売り上げましたが、一部案件で売上が下期となり、売上高は3,996百万円
（前年同期比2,574百万円の増収）となりました。営業利益は511百万円（前年同期比221百万円の増益）とな
り、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加により予想を上回りました。

②環境関連事業
環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスによる売上を堅調に計上した
ほか、米国とフランスの産業廃棄物処理業者にパネル解体装置を売り上げました。この結果、売上高は245百万
円（前年同期比75百万円の増収）、営業利益は23百万円（前年同期比23百万円の増益）となりました。

中期経営計画
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・感想

株価から18-19で320EPS30.9、20年400EPS34.1、２１年750EPS35.5、２２年500EPS17.6
現在５６７EPS24.8、2QEPS12.3*4=48
ちょっと業績に安定性は無いから何とも言えないが目安400-750

----------2Q内容--------

・FA 装置の一部案件で、売上計上時期が下期
・利益面では仕入コストの低減、製造工程と現地作業での原価低減
・研究開発費、支払手数料、減価償却費が減少
・長期的に予想を大きく上回る太陽電池関連市場の成長が予測
・米国などの太陽電池メーカーによる設備投資が活発化
・国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込
・当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加
・欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業者が増加
・米国太陽電池メーカー向け装置の売上を計上

米国太陽電池向けが順調との事
インフレ抑制法は聞いたことがあるが、企業にこうやって影響が出るのは
初めて見た、長期的に追い風になるとのこと

インフレ抑制法銘柄になりそうだが、米国の太陽電池メーカー向けと言う事で
間接的に影響がありそう、内製化やコスト減で利益も増
国内FA装置で一部下期にずれたとのこと

ただEPS比で見ると適正価格、太陽電池＆成長を踏まえれば上はあり得る

【3760】　ケイブ　2023期

2023年04月13日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





※空売り機関
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・株主/子会社

ゲーム製作会社。乙女系シューティングゲーム「ゴシックは魔法乙女シリーズ」を基幹に、スマホ・SNS向けゲーム「虫姫さまシリーズ」「怒首領蜂シリーズ」「東方Project」の開発・販売。弾幕系シューティングゲームに定評、「ゴシックは魔法乙女シリーズ」の売上は約70%。台湾・香港・マカオなど東アジア圏での配信、eスポーツ向けゲームの開発とイベント・施設運営に注力。その他、動画配信関連事業（ライブ配信アプリ開発、占いライブ配信「占占」）。2017年「しろつく」サービス終了。2018年フォーサイド<2330>・SAMURAI&J PARTNERS（現Nexus Bank）と資本業務提携、KeyHolder<4712>と資本業務提携。2019年「三極ジャスティス」「くにつく」サービス終了。2020年スマホゲーム「ワールドウィッチーズUNITED FRONT」（KADOKAWA・フォワードワークス社と協業）のサービス開始（2021年移譲）。2021年ライブ配信事業を開始。2022年シューティングゲーム「東方Project」発売、でらゲー（ゲーム開発会社）を子会社化。主要取引先はGoogle、GMOペイメントゲートウェイ、Apple、KADOKAWA、フォワードワークス
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・グラフ/会社資料

当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界は、技術進化に伴い、
ゲーム表現の高度化及びそれに伴う開発期間の長期化・開発費の高騰が進んでおります。技術の進化によりゲーム内
で音楽ライブを実施するなどゲーム以外の体験を提供するメタバースに関連する動きも広がり、収益モデルの変化も
見受けられます。こうしたゲーム体験の変化により、ゲームの世界市場規模は2023年に2,046億USD、ゲームプレイ人
口も30.5億人になる見込みとなり、さらなる市場の成長が予測されています。 (参考：KPMGコンサルティング株式会
社「報告書 令和3年度コンテンツ海外展開促進事業」)
また、連結子会社capableが行っておりますライブ配信事業を含む動画配信市場におきましては、生まれたときには
インターネット環境が整備され、ソーシャルメディアが存在するＺ世代(1990年代中盤から2010年代序盤生まれの世
代)の牽引によりInstagramやTikTokなどが市場を拡大し、市場の成長と共にコンテンツ数の増加やプラットフォーム
の多様化が進み競争が激化しております。
このような状況の中、当社は2022年９月１日に株式会社でらゲーの子会社化並びに、同年11月11日に孫会社として
サービス業における商標権、販売権、経営ノウハウといった営業権に関するIPの管理業務を主な事業内容とする株式
会社CAPEを設立しました。各事業基盤の強化、拡大を図りながら、グループ各社のシナジーの追求による成長促進に
より、株主価値の向上、持続的な収益の獲得を目指した取り組みを進めております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,586百万円（前期比204.0％増加）、営業
損失608百万円（前年同期は、営業損失728百万円）、経常損失590百万円（前年同期は経常損失727百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益2,002百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失730百万円）となりまし
た。
特に営業外収益、営業外費用及び特別損失におきましては、「為替差益」「受取解決金」「匿名組合投資損失」
「投資有価証券評価損」「関係会社株式評価損」が当第３四半期連結会計期間より株式会社でらゲーの損益計算書を
連結したため、新たに発生しております。
為替差益19,375千円は主に連結子会社であるDeluxe Games Sdn. Bhd.の保有現預金の為替換算に伴う差益でありま
す。
受取解決金28,000千円は、ゲーム事業にかかる権利関係の紛争において和解をしたことによる受取予定の解決金で
あります。
匿名組合投資損失49,702千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが投資をしている海外投資ファンドにおける
損失であります。
投資有価証券評価損31,684千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが保有する投資有価証券の実質価格を反映
したことによる評価損であります。
関係会社株式評価損70,297千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが保有する関係会社株式の実質価格を反映
したことによる評価損になります。

１．ゲーム事業
「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」（以下、「ゴシックは魔法乙女」という。）につきましては、
クリスマスの特別商材がより多くのユーザーに訴求できたことにより、課金UUが予想を上回って推移いたしました。
正月三が日の限定商材が売上を牽引し、好調なスタートとなりましたが、その後のシリーズイベントにおいて特別商
材や新ショットが売上増加につながらず低調に推移しました。商材やショットについて、より課金動機に繋がる改修
を検討し、売上の維持回復に努めてまいります。
「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム開発（以下、「東方Project」という。）につきましては、キャラク
ターやショットデザインの量産を継続しつつ、追加キャラクターの製作、サブコンテンツの実装や演出などの検証に
移行し、引き続き開発を進行しております。
移植関連につきましては、2022年12月にリリースをした「赤い刀 真」（Nintendo Switch/PS4/Xbox One/Steam版）
やNintendo Switch版「虫姫さま」海外パッケージ版が売上に貢献しております。
また、株式会社でらゲーの連結子会社化に伴うゲーム事業損益の計上により、大幅に売上高が増加しております。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は3,267百万円（前期比487.4％増加）となり、セグメント損
失は548百万円（前期はセグメント損失574百万円）となりました。

２．動画配信関連事業
連結子会社capableにつきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加などを要因に競争が
激化しております。また、ライバー管理業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため事業規模を縮小し、一定の
利益を維持しながらリソースの新規事業への導入を検討しております。
また、当社独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業に
つきましては、暖冬や競合による類似商品の参入の影響により売上は予想よりも低調に推移しております。
これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は318百万円（前期比48.9％減少）となり、セグメント
損失は59百万円（前期はセグメント損失153百万円）となりました。

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、「ゴシックは魔法乙女」１タイトルの動向によって会社業績が大きく左右される状況が
続いておりましたが、業績回復及び企業価値の増大を目指すためは、事業ポートフォリオにおける大きな収益源の
獲得が必要であると考えのもと、2022年９月に株式会社でらゲーを子会社化するに至っております。
また、「東方Project」におきましては、より良い快適さ・エンターテイメント性を追求し、ユーザー満足度の高
い作品を提供するために開発を継続しております。
このような状況のなか、株式会社でらゲーの子会社化に伴い当社業績は、回復する見込みではありますが、現時
点におきまして信頼性の高い通期の業績予想数値を算出することは困難であります。
したがって2023年５月期の業績予想につきましては、当面の進捗状況を踏まえ、合理的な業績見通しの算定が可
能になった時点で速やかに開示いたします。

当社は、「東方 Project」の IP 許諾を受けた新規ゲーム（以下、「本ゲーム」といいま
す）に関しまして、2022 年 11 月 30 日付「新規ゲームリリース延期に関するお知らせ」に
おいて 2023 年４月頃を目途にリリース時期を改めて発表することとしておりましたが、下
記の通り、リリース時期について、決定をいたしましたので、お知らせをいたします。
記
１.リリース時期
リリース日：2023 年 11 月 22 日
※本ゲームは、AppStore 及び GooglePlay にて配信を予定しております。

当社は、2023年５月期第２四半期において、株式報酬費用が発生いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式報酬費用計上について
2022 年６月３日付け「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知ら
せ」（第 32 回新株予約権）のとおり、当社子会社の取締役及び従業員並びに外部協力者に
対し、新株予約権を付与しておりますが、2022 年９月５日から 2022 年９月９日までの当
社株式の時価総額が 100 億円以上になったことにより、当該新株予約権の行使条件（※）
に該当することとなり、2023 年５月期第２四半期において株式報酬費用 1,394 百万円を計
上することとなりました。
※割当日から当該新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも東京証券取引
所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が５営業日連続で
100 億円以上となった場合は、当該新株予約権を行使することができる。
２．今後の見通し
株式報酬費用は、キャッシュアウトを伴わない費用であるため、当社の現在の現預金残
高に影響を及ぼすことはありません。また、権利行使がされた際には、現預金と資本金が
増額されるものであります。
なお、この権利行使は、希薄化の規模も合理的な範囲であることから、市場に過度の影
響を与える可能性は低いと考えられます。
今回の株式報酬費用の計上を織り込んだ「2023年５月期第２四半期の決算短信（連結）」
は、2023年１月に公表される予定です。

でらゲー子会社

３Q決算説明
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・感想

株価からと思ったが全然違う会社になってしまった印象で比較にならない

---------3Q資料------------

・2022年９月１日に株式会社でらゲーの子会社化
・子会社でらゲーの損益連結を開始。主力ゲームが好調に推移
・11月営業権に関するIPの管理業務を主な事業内容とする株式会社CAPEを設立
・Deluxe Games Sdn. Bhd.の保有現預金の為替換算に伴う差益19,375千円
・株式会社でらゲーが投資をしている海外投資ファンドにおける損失49,702千円
・株式会社でらゲーが保有投資有価証券の価格を反映による評価損31,684千円
・株式会社でらゲーが保有関係会社株式の価格を反映による評価損70,297千円
・クリスマスの特別商材がより多くのユーザーに訴求、課金UUが予想上回
・2022年12月にリリース「赤い刀 真」や「虫姫さま」
・ライバー管理業務の複雑化に伴う利益率悪化に対応するため事業規模を縮小
・capableは、EC販売に加え、卸売業も展開
・２Qに負ののれん2,939百万円
・２Qに株式報酬費用1,394百万円
・株式会社でらゲーの普通株式 50 億円

-------------今後-------------------

・でらゲーの子会社化に伴い当社業績は、回復する見込み
・2023 年 11 月 22 日 「東方 Project」

ずっと赤字ででらゲ―で業績回復、ついでに人件費の前払いとして株式報酬14億も追加
ただ有償ストック・オプションで、でらゲー子会社化に伴う報酬のニュアンスだったので
今後成長していけるかが、ポイント
直ぐに新株売る可能性もあるから判断が難しいところだが、業績が良いと上がるか
ゲーム銘柄自体はPERは10前後ちょい位

でらゲー買収

結構利益が下がっている・・売上は堅調だが少し厳しいか

【6199】　セラク　2023期

2023年04月12日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です






※空売り機関
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・株主/子会社

ITソリューション会社。IOTをキーワードにSI（ITシステム構築・運用、産業別IT支援、スマート化・Web）、DX（クラウド・セキュリティ・BIのカスタマーサクセス領域）、みどりクラウド事業を展開。主力のSI事業は金融・社会・情報通信システム、エンタープライズシステム、サービスマネジメント、ITインフラ・ITシステム運用、スマートソリューション、WEBシステム開発など。DX事業はサイバーセキュリティ、IoT・AIを用いたデータサイエンス、ビジネスインテリジェンス（クラウド型CRM「Salesforce.com」、ERP）。みどりクラウド事業は農業IoTサービス「みどりクラウド」、畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」の販売とサービス提供。その他、機械設計エンジニアリング事業は3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供。農業IoTサービスの温室環境モニタリングシステム「みどりクラウド」、CRM（SalesforceでNTTデータと協業）事業拡大を推進。2017年ピーズエンジニアリングを子会社化。2021年クラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」ベータ版リリース。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

１．業績予想の修正について
2023年８月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正（2022年９月１日～2023年２月28日）
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
する四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
前回発表予想（Ａ） 9,900 600 770 500 35円83銭
今回修正予想（Ｂ） 10,160 1,090 1,280 850 60円86銭
増減額（Ｂ－Ａ） 260 490 510 350 -
増減率（％） 2.6 81.7 66.2 70.0 -
（ご参考）前期実績
(2022年８月期第２四半期)
8,485 391 694 457 32円91銭

２.修正の理由
当第２四半期連結累計期間につきましては、エンジニアの稼働率が改善傾向となったほか、販売費
及び一般管理費の削減などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が当初
予想を大きく上回る見通しとなったため、上記の通り第２四半期（累計）連結業績予想値を修正いた
しました。
なお、通期の業績予想につきましては、第３四半期以降の投資状況に依るところが多いため2022年
10月14日の公表数値を据え置いております。また、今後、予想値の修正が必要と判断された場合は、
速やかに開示いたします。

当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル経済の急速な浸透により、クラウド
コンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端技術を活用した「デジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）」推進の活発化に伴うIT投資需要は、堅調に推移するものと見込んでおります。最適なITインフラが企業
の経営戦略を支える重要な役割を担い、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性
が加速度的に高まっております。
　このような環境の下、良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、社内エンジニア
のDXシフトを強化してまいりました。
　これらの結果、当社グループの売上高は5,030,379千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は494,493千円（前年
同期比150.7％増）、経常利益は636,190千円（前年同期比99.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
405,553千円（前年同期比137.6％増）となりました。
　また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
①　システムインテグレーション事業
　システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、システム開発などのサービスを
提供しております。
　当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、「ITインフラの設計構築・運用」「システムの開発および運
用」等の成長領域におけるエンジニアの採用および育成に取り組んでまいりました。また、ビジネスパートナー
各社との連携強化による外部リソース活用の拡大に積極的に取り組みました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は3,567,162千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は292,077千
円（前年同期比123.0％増）となりました。
②　デジタルトランスフォーメーション事業
　デジタルトランスフォーメーション事業においては、Salesforceの定着化支援を軸としたカスタマーサクセス
ソリューション事業のほかクラウドシステムの構築や運用、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ等
の先端技術を用いたサービスを提供しております。
　当第１四半期連結累計期間において、カスタマーサクセスソリューション事業では、新規顧客開拓に注力した
ほか、人材採用や社内エンジニアのDXシフトを強化することにより、Salesforceエンジニアの育成・創出に取り
組みました。NTTデータ社およびりそなホールディングス社とのアライアンスにより、更なる新規顧客拡大を加
速させてまいります。
　これらの結果、当セグメントの売上高は1,224,041千円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益は200,001千
円（前年同期比184.5％増）となりました。

③　みどりクラウド事業
　みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラ
ウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューシ
ョンサービスを展開しております。
　当第１四半期連結累計期間においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するとともに、フ
ードバリューチェーンにおけるDX化ソリューションの開発、提案に取り組んでまいりました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は96,577千円（前年同期比12.3％増）、セグメント損失は12,165千円
（前年同期はセグメント損失2,775千円）となりました。
④　機械設計エンジニアリング事業
　機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの
3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設および情報通信に関する技術を提供
しております。
　当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の影響はあるもの
の、徐々にニーズの回復がみられ、稼働率が向上したことと、新しい技術領域での案件獲得が図られたことによ
り、売上は堅調に推移いたしました。引き続き、各領域での案件獲得が期待されることから、企業規模拡大に向
け積極的に採用及び育成に取り組んでまいります。
　これらの結果、当セグメントの売上高は154,391千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は15,885千円
（前年同期はセグメント損失151千円）となりました。
⑤　その他事業
　その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡ（2022年８月26日に株式会社セラクＣＣＣに
商号変更）での有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しておりましたが、Salesforce定
着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業を分割し（決議日：2022年８月26日、効力発生
日：2022年12月１日）、連結子会社である株式会社セラクＣＣＣに承継させることにいたしました。
　これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした（前年同期はセグメント売上高なし）。セグメント
損失は1,304千円（前年同期はセグメント損失1,114千円）となりました。

・１Q決算説明
・１Q決算説明動画
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・感想

株価から17-19年800EPS32.0、20年1500EPS47.5、2１年2000EPS89.8、２２年1200EPS69.4
現在1745、EPS74.4、1Q：29.1*4=116、上期EPS60.8*2=121
目安：2400(PER20)-3000

3992ニーズウェル　PER19.6、PBR3.57、売上成長+28.5、利益率16％
6199セラク　PER21.3、PBR3.55、売上成長+17.3、利益率11.6％
4261アジアクエスト　PER11.2、PBR2.42、売上成長+24.4、利益率15.7％

横比較するとなかなか厳しいな

2Q業績予想を出して来て堅調

---------１Q資料------------

・新たなDX事業が急成長している事
・初期研修を終えたエンジニアの案件アサイン
・当第2四半期以降は一定の利益率は確保しつつ、成長に向けた採用活動
・売上高は下期偏重の傾向が続く
・未経験エンジニアの多くはSIセグメントからスタート
・DXセグメントは、クラウドシステムの定着化支援事業を中心
・DXシフトを推進する
・当第1四半期は採用関連の投資が減少
・前期は当初計画を上回る採用を行った
・営業強化によって稼働率が98.3％まで向上
・当第1四半期末のエンジニア数は微減
・2023年8月期は一定の利益確保を図りながら成長に向けた採用

--------今後-------

・パートナー強化と一次請け案件の拡大に注力
・2027年8月期に売上高５００億円、2023予想は200億
・セラクCCCはSaleforce関連領域のエンジニア数増加と事業規模の拡大

特に大きいのは２点あり
当第2四半期以降は一定の利益率は確保とDXシフトを推進
SIからDXへの変化と前期採用頑張ったから今期は利益率を確保するという
２点は非常に大きい

売上も右肩上がり、PERは現在で23だが上方も来そう
懸念は直近株価が1.5倍上がっていることだが
それでも過去比較すると２２年に下がった分割安

【6432】　竹内製作所　2023期

2023年04月12日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です






※空売り機関
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・株主/子会社

小型建設機械メーカー。小型建機に特化、グローバル市場向けに「TAKEUCHI」ブランドの建設機械（ミニショベル・油圧ショベル、クローラーローダー、クローラーキャリア）を製造・販売。世界で初めてミニショベルおよびクローラーローダーを開発。製品は居住区域での都市型土木工事や小規模工事向けが中心（ミニショベルは住宅建築の基礎工事、ガス管・水道管・道路などの生活インフラ工事向け。クローラーローダーは土砂の運搬・積込、不整地での掘削・整地向け）。ミニショベル（6t未満）はEU2位・北米5位、製造は国内3工場・海外1工場（中国）、販売先は欧州・北米を中心に95%以上が海外向け。電池式建機のラインアップ拡充に向け製品開発に取り組む。2018年撹拌機事業をエムケー精工<5906>に譲渡。主要取引先はUnited Rentals, Inc.、HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

このような環境下にあっても、衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不
可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、当社グループでは生産能力の増強に取り組んで
おります。2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年９月からクローラーローダー
の生産を開始しました。同製品の９割以上が米国で販売されており、今後は世界最大の市場である米国で生産するこ
とにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図りま
す。販売面では、2022年９月にミニショベルの新製品「TB335R」を市場投入しました。
また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億６千４百万円
（前連結会計年度比2.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、
及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。これに伴い、当社グループ
の生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億４千７百万円（同42.5％増）となり
ました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万円（前連結会計年度比27.0％増）となり、利
益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要
因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212
億２千１百万円（同19.5％増）となり、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、税金費用を53億９千９百万円計上したため、159億７千９百万円（同19.7％増）となりました。
　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、
ウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは
引き続き不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。欧州ディストリビューター向けの
ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は606億５千８百万円（前連結会計年度比23.8％
増）となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加、
製品価格の値上げ、及び円安影響等により、132億９百万円（同6.1％増）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き
続き好調に推移しました。米国ではミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増加
し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は985億６百万円（前連結会計年度比43.4％増）となり、セグ
メント利益は98億９千５百万円（同56.0％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前年同期に
比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は121億３千万円（前連結会計年度比
12.9％減）となり、セグメント利益は11億１百万円（同12.3％減）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前年同
期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は75億２千３百万円（前連結会計年
度比18.3％減）となり、セグメント利益は６億８千２百万円（同9.6％増）となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は１億４千７百万円（前連結会計年
度比122.7％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント利益は２千万円（同76.1％減）となりまし
た。


全従業員を対象とした賃金の引き上げに関するお知らせ
当社は、下記のとおり賃金の引き上げを決定しましたので、お知らせいたします。
記
１. 背景と目的
当社は、中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の重点施策として「人的資本への投資」を掲げ
ております。「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認
識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し
進めております。
この度の賃金の引き上げは、中期経営計画の重点施策を具現化するため、昨年度に引き続き当
社単体で２年連続実施するものです。この他にも、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライ
フバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さ
らには企業としての競争力の向上につなげてまいります。
２. 概要
（1）対象者
正社員、嘱託社員、契約社員、外国人技能実習生及びパート社員
（2）実施内容
給与水準の底上げを図るベースアップに加え、定期昇給及び賞与により、役割と貢献に応
じて昨年度比平均 10％の年収アップとする予定です。

4Q説明資料
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・感想

株価から21-22で２８００EPS335.2、20年２０００EPS204.8、19年1850EPS190.6、
18年2500EPS238.8、１７年2200EPS200.2
現在3,285EPS360.8予想、4QEPS105.9*4=424
目安：3500-4000

主に為替影響が要因

原料高は値上げでプラマイゼロ
増収効果４０億、他運搬費増の影響も

ただ来期の見通しは比較的良くて
運搬費62億プラス見込み

給与増加計画が出ているが予想値には含まれているでしょう
過去比ではそこまで安くなく主な要因が為替なので微妙か
来期は運搬費が下がれば業績良いが、会社の変化では余りない

受注残が+42.5％増とかなり高いが工場の限界値があるので
これ以上は新工場建設により増える

【3697】　ＳＨＩＦＴ　2023期

2023年04月12日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です






※空売り機関
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・株主/子会社

ソフトウェア品質保証サービス会社。ソフトウェアテスト事業はコンサルティング、ソリューション、ヒンシツ（品質）プラットフォームにより顧客が開発したソフトウェアのテスト工程業務を支援。エンタープライズ市場・エンターテインメント市場向けコンサルティング（プロジェクトマネジメント、テスト戦略立案支援）、ソリューション（ソフトウェアテストのアウトソーシング、テストスクリプト作成業務、テスト実行）、ヒンシツプラットフォーム（テストエンジニア評価「CAT」検定、スコアリング評価・データ分析等）の各サービスを提供。テスト業務に適した人材発掘（テストエンジニア評価「CAT検定」）、テスト管理ツール「CAT」、品質保証のナレッジ提供によりテストフェーズを効率化。その他、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシングとサポート。エンジニアと開発案件のマッチングプラットフォーム構築を推進。2015年FFRIセキュリティ<3692>、フィックスターズ<3687>と業務提携。2016年ERPのワークスアプリケーションズと資本業務提携。2018年RPAテクノロジーズ<6572>と業務提携、マネーフォワード<3994>と業務提携。2021年ぐるなび<2440>と資本業務提携。


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・グラフ/会社資料

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、複雑化・老朽化・ブラックボックス化し
た既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す「2025年の崖」が
ますます近づいてきた中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が
浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境などへの移行を図ることでコスト削減を実現する
「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対しサービス提供が出来る人材の確保
や育成、再教育（リスキリング）が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心に社会全体におけるセキュリティ
領域への注目が集まる中、Emotetをはじめとしたマルウェアへの感染や、ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等
によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウ
ザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学
されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課
題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては売上高40,343百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益5,082百
万円（前年同期比32.8％増）となりました。加えて特別損失として投資有価証券評価損1,573百万円を計上しており
ます。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,185百万円（前年同期比17.9％減）となりました。









２Q決算説明動画
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・感想

株価から18-19で5000EPS65.5、20年12000EPS104.5、21-22年20000EPS282.8
現在25,870EPS356.9、2QEPS54も特損15億を抜かすとEPS139 *4=556
季節性考慮して90%でEPS500程、過去比で目安40000-50000

営業利益改善理由が
・オペレーションの改善と採用の効率化
・顧客月額売上単価上昇
・稼働率改善、単価適正化の促進
・1Qの積極的採用投資
・クロスセル/PMIなどが進み平均顧客単価も大きく伸長
・大型顧客の拡大が順調に進む
・各業界で満遍なく順調な拡大
・アサイン管理やエンジニア・顧客単価の改善
・上期として過去最高の応募者数、採用者数を達成

今後の動き
・営業人数を拡大させ、さらなる新規獲得を狙う

テストのアウトソーシング系はまだシェアが非常に少ないので
今後も成長見込み
しかし、きれいな右肩上がりだなぁ

兎に角堅調でコロナ後に一気に伸ばしたが
更に伸ばしている21年後半から少し株価は横ばいなので
抜ければ伸びる可能性も、それが出来る決算にはなった

PER70台なので売上30%成長は必須

不動産賃貸状況2023/04/11

2023年04月11日

先週に引き続き

現在まだ1室空室が埋まらず・・
１カ月と１０日が過ぎてしまった

リフォームは終わってカードキーは仲介業者へ
今度挨拶かねて貰いに行こう、支払いは完了
先々週、先週と内見あり、先週は駅までの坂と駅まで19分が
気になったとの事

土地⑤の状況は明日確認予定

駐車場の契約完了５月から支払い開始
敷金１カ月ありの駐車場です

決算も確認事項は全て完了、あとは税理士さんで
対応してもらう予定です

土地⑥は登記が完了
ガスは都市ガス引込迄無料で以降はこちら持ち
他水道、外構、他見積お願い中
終わったら、すぐに融資依頼
土地⑥の無償返還の届けも完了

空きが痛い、、来週に対策予定

FIRE（専業大家）シミュレーション

2023年04月10日

某不動産サイトでいくら現金があればFIRE（専業大家）になれるのかの
記事があったので面白かったのでシミュレーションしてみました
想定として新築7%表面利回りアパートで計算してみます

・0.75億アパート




・１億アパート


・１.2億アパート



・１.5億アパート



これの他に国民健康保険や住宅ローンや介護保険料、
突発的な出費など個人に対しての出費がありますが外させてもらってます
申告も自分で確定申告、青色にして税理士に頼むなど方法は個人で検討
最大のポイントは修繕積立を3%にしているところ5%だともう少し厳しい
ある程度の大家業を行う事にはなります。

あくまでざっくりとした予想なのでご了承を
当たり前になってしまいますが木造22年で償却にしているので
償却後は一気に手取りが減ります

１億だと平均400万手取り２２年後350万位から250万
一気に償却270分が無くなり100万弱近く税金が上がります
１.2億だと平均500万手取り２２年後450万位から350万
１.5億だと平均650万手取り２２年後550万位から450万

ちなみに1.5億で年５００万使用で後は貯蓄にすると
２２年で2500万程になり、子供の進学などかなり余裕が見られます

老後FIREで厚生年金が少なくなるので独身なら１億なら余裕ですが
夫婦となると250万で暮らさないといけなくなります、ただ最悪土地値売却はあります
仮に土地値売却4000万で行い年３００万円で生活とすると手続き費用含めて
12年程度で無くなってしまいます、75～80歳までは保有していたいです
築40年で200万弱と生活は厳しいです

1.2億の場合築40年でも250程になり老後は350～250で
まあ、インフレがひどくならなければ大丈夫そう
インフレになったら不動産価格も上がるからそこまで影響は薄いかも
売却も土地値4800万で３００万暮らしで15年行けそう
75歳まで保有できれば良いかも
だだし！無駄使いは出来そうにありません

1.5億までいけば築40年でも300万残り老後は400-300の範囲
２２年償却前までの子育て時も700-550が手残りになる為
比較的余裕で計画的に行えば旅行や教育費も何とかなりそう
土地売却でも6000万となり300万生活で18年暮らせるし
6000万で新たに購入で300万生活も可能、子供にも残せる

最後に０．７５憶でも見てみます築４０年で140万となるのですが
独身なら何とか貯めておけば過ごせるかもしれません
土地値3000万で生活費200万としても14年もつので
75歳以上行けばいけそうな気もします

----------まとめ----------

独身なら0.75億、少し贅沢するなら1億
既婚なら1.2億、少し贅沢するなら1.5億

くらいが目安との結論になりました。

クレディスイス・SVBショック

2023年04月06日

やってしまいましたドローダウンが-10%超えました

------状況--------

3/9に高値16766万　→　4/6 15000万　でDD-10%超えました
余り荒れてない、この程度でやられるのは本当に情けないです
自分の実力のなさから出た結果であるため、反省します

03/10 -3.3%買い1.87(31387)、売り0.26（4492）　ネット1.88 TOPIX-1.9%マザーズ-1.8%
03/13-2.7%買い1.63(26448)、売り0.50（8154）　ネット1.13 (16225) TOPIX-1.5%マザーズ-0.8%
03/14-2.6%買い1.50(23755)、売り0.74（11728）　ネット0.75 (15800) TOPIX-2.7%マザーズ-2.3%
4/5で-3.8%買い1.83(28892)、売り0.71（11290）　ネット1.12 (15759) TOPIX-1.9%マザーズ-2.0%
4/6で-1.4%買い1.76(26778)、売り0.72（10957）　ネット1.04 (15170) TOPIX-1.14%マザーズ-0.65%
今日マイナスで突破しました

前提としてTOPIXより保有銘柄の方がボラティリティがあるので
指数*1.3位で見ております

まず3/10のネット1.88はレバがかかりすぎてました・・・
指数-1.85%*レバ1.88*ボラ1.3=-4.5%となり
実損-3.3%で銘柄は耐えた方です

次の3/13はネット1.13と一気に減らしました
指数-1.15%*レバ1.13*ボラ1.3=-1.69%
実損-2.7%で銘柄はより被害を受けました

次の3/14はネット0.75と更に減らしました
指数-2.5%*レバ0.75*ボラ1.3=-2.4%
実損-2.6%で銘柄はより被害を受けました

ここまでで合計-8.59%、実損-8.6%と
ある程度想定通りにはなっております

となるとやはりレバ部分が大きかったのが分かります

4/5はネット1.12となっており
指数-1.95%*レバ1.12*ボラ1.3=-2.83%
で実損が-3.8%なので大きく離されました

4/6はネット1.04となっており
指数-0.895%*レバ1.04*ボラ1.3=-1.21%
で実損が-1.4%なので離されました

直近は銘柄選定が悪いとの判断になります
一つは上がった銘柄による投げ売り下げや
中途半端な位置の株価からの下げなどで大きくマイナスにしました
ついでに決算被弾も加わっています

今後のルールとしては
決算月以外はやはりポジションを落とすとのルールに致します
そして決算持越しは基本は分からないとの答えになってしまい
残念ながら回避の方向で考えます

不動産賃貸状況2023/04/04

2023年04月04日

定期報告になります

現在1室空室が埋まらず・・
１カ月が過ぎてしまった
リフォームは終わったがカードキーをもらってない
支払いもしてないので電話して確認

土地⑤の状況が進んでもうすぐ足場が取れます
いそいで金融機関に連絡を入れないと
駐車場の契約申し込みも完了
審査中で回答待ち

決算が３月なのでそちらの対応に追われています


更に新たに土地⑥（相続土地）で4戸の賃貸プロジェクトを進めていて
今は解体＆整地が東側にも入って、分筆終わりで登記中

他には一部でキッチンとって交換を入居者自信で行い
草むしりなど
無償返還の届け出もしないと

空室対欧と融資連絡を急がないと

【6562】　ジーニー　2023期

2023年04月04日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





※空売り機関
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・株主/子会社

アドテクノロジー会社。広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸に広告プラットフォーム事業（広告配信最適化、Web広告サービス群）、マーケティングSaaS事業（営業ツール群）を展開。主力商品のインターネットメディア事業者向けアドプラットフォーム「GenieeSSP」はオークション形式で選択された最適な広告を配信（メディア広告枠のリアルタイム入札、ウェブサイトやスマホアプリ上に閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示、国内最大級）。マーケティングソリューション事業の「MA/旧MAJIN」は企業のマーケティング活動をAIを利用して支援する自動化サービス。プラットフォーム（SSP/DSP/DMP/MA）をホワイトレーベルでOEM供給、ビッグデータの処理技術は1秒間に数十万リクエスト（広告配信注文）対応。海外はインドネシアを中心にアジア地域で事業拡大。ソフトバンク<9434>の持分法適用会社。2018年コールセンターのコラボス<3908>とデジタルマーケティングプラットフォームで業務提携。2021年ホープ（福岡）と気象庁ホームページ広告運用で提携。主要取引先はGoogle Inc、ヤフー。
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・グラフ/会社資料

修正の理由
当社は、2023 年２月 28 日付適時開示の「Zelto,Inc.の株式取得（子会社化）及び資金の借入に
関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、Zelto,Inc.（以下、対象会社）の株式を追加取得
し、連結子会社化いたしました。この結果、対象会社に対する既存持分について 2023 年２月 28 日
付で評価した公正価値に基づき、段階取得に係る差益 1,623 百万円をその他の収益に計上する予定
です。
また、当社が保有するソフトウェア等の固定資産について、顧客規模の拡大に伴うソフトウェア
の大幅な機能改善による既存ソフトウェアの利用停止により、除却損 285 百万円をその他費用に計
上する予定です。
なお、売上収益及び売上総利益に関しては、各国の金利上昇の影響により、当第４四半期連結会
計期間の海外事業における広告の収益単価が低下したことにより、当初想定していた売上収益及び
売上総利益が減少したため、前回発表予想と今回修正予想との間に差異が生じております。
以上の結果、売上営業利益以下の各段階利益が前回公表値を上回る見込みであることから、2023
年 3 月期の連結業績予想を修正することといたしました。



当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和
し、広告市場全体が大きく回復しました。現在の主流となっている運用型広告の拡大のほか、ソーシャル広告や動
画広告の増加により2021年のインターネット広告媒体費は前年比122.8％の２兆1,571億円となり、2022年には２兆
4,811億円（※1）まで拡大すると見込まれております。
　また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進
など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約１兆
1,000億円（※2）へ拡大する見通しです。
　国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、コロナ禍で進んだ
テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用した生活・消費行動が定着
化しております。
　このような事業環境の下、当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本
とアジアに貢献するため、パーパスを新たに設定しました。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービス
が実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長
期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としました。
また、Purpose実現に向けて、お客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブラン
ド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
　今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりま
す。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

・広告プラットフォーム事業
　広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、新規媒体の開拓及び得意領域におけるシェ
アの拡大を進めたほか、新機能や新プロダクトの開発を進めました。また、デマンドサイドビジネスでは、コロナ
禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大したほか、広告パフォーマンスを最大化する
ため、世界トップレベルのマーケティングプラットフォームを提供するInMobiと業務提携を行いました。デジタル
OOH（※3）領域においては、引き続き屋外広告媒体との新規取引の増加により広告配信面を拡大したほか、日本で初
めてGoogleが提供する「ディスプレイ＆ビデオ 360」とプログラマティック広告取引の連携を開始しました。
　この結果、同事業の売上収益は、2,911百万円となり、セグメント利益は1,594百万円となりました。

・マーケティングSaaS事業
　マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管
理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール
「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しております。
事業としては「GENIEE SFA/CRM」においては、クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」との連携や機能強化
に取り組みました。「GENIEE CHAT」では、Engagebotの提供先が拡大し、売上が伸長しております。さらに、新た
なプロダクトとして加わった「CATS」が売上に貢献し始めております。また、ランディングページを高速化しコン
バージョン率の改善をサポートするHypersonic株式会社を完全子会社化、ECサービスを提供する事業会社様向けに
プロセスの離脱防止サービスを株式会社ディーアンドエムと共同で提供開始しました。
　この結果、同事業の売上収益は、1,377百万円となり、セグメント損失は３百万円となりました。

・海外事業
　海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、海外でも展開可能なプロ
ダクトの開発に向けて、日本本社との連携体制の構築に取り組みました。
　この結果、同事業の売上収益は、583百万円となり、セグメント利益は308百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益4,718百万円（前年同四半期は売上収益10,384
百万円）、営業利益は802百万円（前年同四半期は営業利益478百万円）、税引前四半期利益は841百万円（前年同
四半期は税引前四半期利益590百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は635百万円（前年同四半期は親会
社の所有者に帰属する四半期利益460百万円）となりました。








3Q動画
３Q書き起こし

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・感想

株価から18年1500EPS3.8、１９年600EPS-30.8、２０年700EPS-10.0、２１年1000EPS5.7
２２年1100EPS27.7、現在1464EPS113.0、比較にならないなぁPER20で2260円

先日に修正が入りました
海外事業における広告の収益単価が低下でSTOP安まで行ってます
その前に期待上げで２倍になっているのでしょうがないかも

まず海外買収が入る前から確認

広告プラットがメインで3Q→4Qに上昇、1Q-2Qは横ばいイメージ
社数は下落から横ばい気味か、社単価は1Qに落ちたが再び上昇
ディスプレイ＆ビデオ 360と広告取引と言われても全然分からなん

マーケティン事業は黒字化から赤字へ
売上は順調、解約率も下がり順調
営業減要因はS＆Mのビジネスサイドメンバー増加
G＆Aのコーポレートスタッフ増加が要因

最後に海外事業
売上は堅調、利益も堅調としか言えない
リセラー、パートナーシップで成長しかない
為替影響入るかも

そしてメインのZelto社M＆A
営業利益（百万）が2019：91、2020：330、2021：775
と、好調だがこのまま続くかは不明なところに修正で
広告単価減アナウンス、直近は7-8億程度か

4Qは持分の買収価格修正で16億プラス、ソフトウェア除去損2.8億
で本来4Q営業：２４億-8億（3Q）=16億-持分16億+除去2.8億=2.8億
元の予想値が営業利益11.5億4Q単体3.5億→2.8億で実質0.7億下方修正

厳しいなぁ、広告単価は景気に敏感で人員も増やしているから
少し様子見かも

2023年3月 日本株結果

2023年04月03日

2023/03月　日本株の結果です

3月は+2392190円　程とわずかにプラスです



グロース系は調子が良くて少し取れなかった感もありますが
引き続き調査を進めて行きます。

【4174】　アピリッツ　2023期

2023年04月01日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

ITソリューション会社。Webソリューション事業（AWSシステム開発、デジタルマーケティング支援、ECソリューション、スマホアプリ開発、セキュリティ診断）、オンラインゲーム事業（開発）を営む。Webソリューション事業は顧客企業のECサイトやWebシステムの企画・開発・保守、Webマーケティングやセキュリティ対策までを一貫して支援。AWS関連はAWSの環境構築、データ移行設計、ビジネス要件、AWSサービスの最適化、AWS移行に伴うプログラムの最適化、システム開発向け要件定義・設計・製造までをサービス提供。オンラインゲーム事業は自社ゲーム開発、パートナー企業名で提供されるゲームの受託開発（企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」）。その他、デジタル人材育成派遣事業としてゲーム開発企業への「クリエーター人材派遣」を展開（受託・セカンダリー市場が中心）。2019年トライフォートからゲーム「演義シリーズ」運営を譲受。主要取引先はマーベラス、Google Inc、Apple Inc。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をする理由
当社の執行役員、従業員及び当社の子会社の取締役（当社取締役を除きます。）に対して、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 本株主総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
本議案承認の日から 1 年以内の日に発行する新株予約権の数は 800 個を上限とし、新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式 80,000 株を上限とし、具体的な配
分につきましては、本株主総会終結後に開催される当社の取締役会において決定することとします。
ただし、上記の上限数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、
割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する新株予約権
の総数とする他、新株予約権の目的となる株式の数が調整された場合には、調整後の新株予約権の目的
となる株式の数に新株予約権の上限数を乗じた数を上限とします。

当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに
愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事
業・オンラインゲーム事業・デジタル人材育成派遣事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。
オンラインゲーム事業においては、2021年8月に運営移管した「けものフレンズ３」及び2022年6月に運営移管し
た「アルカ・ラスト」について、当初計画した２年間での投資回収については、期間内での回収が難しいとの判断
に至ったため、40,821千円の減損損失を計上しております。このうち「けものフレンズ３」については減損により
のれんの負担が無くなるため、今後の運営計画においては利益確保が見込める事から運営を継続してまいります。
また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略も積極的に実施し、2022年１月にファンコミュニティサイト
の企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作を手掛
ける株式会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおりま
す。なお、第２四半期連結会計期間より、デジタル人材育成派遣事業を新たなセグメントとして区分し、デジタル
人材不足の社会的な課題に対するソリューションとなれるよう取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,323,080千円（前年同期比52.7％）、営業利益462,783千
円（前年同期比98.4％）、経常利益445,145千円（前年同期比102.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益210,206
千円（前年同期比92.5％）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」
に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。詳細は、「３．連結財
務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」の「１ 報告セグメントの概
要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、前期との比較は変更後の報告セグメン
トに組替えて行っております。
なお、売上高及びセグメント利益は、期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業
務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばすことが
できました。また、顧客のDX化を実現するパートナーとして新規案件の獲得にも積極的に取り組み、Webソリューシ
ョン事業全体の業績は順調に推移してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,876,925千円（前年同期比33.6％）、セグメント利益は837,253千
千円（前年同期比50.9％）となりました。
② オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、「自社ゲーム開発」においては、既存タイトルの各種イベント等により売上維持に努
めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も並行して進めております。「パートナー
ゲーム開発」においては、他社ゲーム開発の受託開発および運営保守ならびに運営移管したゲームの運営を行って
まいりました。特にかねてより開発及び運営を行っておりました大型のゲームタイトルである「UNI'S ON AIR(ユニ
ゾンエアー）」につきましては、移管も完了し、新たな運営体制へ移行しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,218,695千円（前年同期比45.0％）、セグメント利益は145,240千
円（前年同期比△5.0％）となりました。

③ デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメン
トに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合し
て新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支える
デジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリュー
ションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。
派遣人員の採用及び教育を戦略的に行い、質の高いデジタル人員を顧客に提供できた結果、当連結会計年度にお
ける売上高は1,227,459千円（前年同期比190.9％）、セグメント利益は94,618千円（前年同期比61.9％）となりま
した。

今後の見通し
今後のIT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、クラウド、AI、IoT、ビッグデータ
等へのIT投資意欲は依然として高く、市場は今後も拡大していくと予測しております。
また、DXの進展に伴うデジタル人材の需要は高まる一方、今後さらにIT技術者の不足は深刻さを増していくものと
考えられます。当社グループといたしましては、ITを通じて経営改革を推進していく企業の多様化するニーズに対し、
グループシナジーを活かして積極的に支援し、ソリューションを提供することで顧客からの高い支持が得られるよう
に努めてまいります。
（Webソリューション事業）
Webソリューション事業においては、企業の業務改革への意識の高まりとともにIT投資への流れは継続すると予想さ
れ、ECサイトやWebシステムの企画、開発、保守に加え、Webマーケティングやセキュリティ対策までの工程を一貫し
て請負う「ワンストップソリューション」の提供に注力し、引き続き顧客のデジタル化への要望に応えてまいりま
す。また、エンターテインメント領域に強みがある子会社の株式会社ムービングクルーとのシナジーにより、更なる
顧客層の拡大に努めてまいります。
セグメント売上については、3,539百万円を見込んでおります。

（オンラインゲーム事業）
オンラインゲーム事業においては、大型ゲームタイトルの運営移管の経験を活かして、共同運営や大型運営移管及
び運営受託の新規プロジェクト獲得につなげ、着実に売上高を積み上げてまいります。既存ゲームタイトルについて
は、人材配置の最適化、外注費等のコストコントロールにより利益を確保し、オンラインゲーム事業の持続的成長を
目指してまいります。
セグメント売上については、3,070百万円を見込んでおります。

（デジタル人材育成派遣事業）
デジタル人材育成派遣事業においては、国内におけるデジタル人材の需要は引き続き旺盛であることを背景に、事
業拡大を推進できる見通しです。子会社の株式会社Ｙ'ｓと共に他社とは異なる採用・育成戦略、派遣後も徹底した就
業フォロー、コーチングを行う事により、当社グループとして引き続き質の高いデジタル人材を派遣してまいりま
す。
セグメント売上については、2,124百万円を見込んでおります。
また、M&Aについても引き続き積極的に検討し、各セグメントの事業拡大を目指してまいります。
この結果、翌連結会計年度（2024年１月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高8,734百万円、営業利益
550百万円、経常利益545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円を計画しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正
が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。







■質疑応答内容
（Web ソリューション事業について）
①問い合わせはインバウンドで好調とのことだが、取引社数はどの程度で推移しているのか？

Web ソリューション事業における取引社数は、2023 年 1 月期は平均 167 社（前年度は 145 社）です。
取引社数は、単価や開発規模に差があるため、一概に多ければ良いというわけではありませんが、安定
的な収益を見込める既存取引先と、新たな領域を開拓する新規取引先、そして単価のバランスを見なが
ら受注します。
②インバウンドでの問い合わせで現在の売上高を形成しているとのことだが、３Q に比較して４Q の問
い合わせ数は減少している。理由は？ 取引社数はどの程度で推移しているのか？

4Q の問い合わせ数は 3Q と比較して減少しておりますが、こちらの原因は、市場環境悪化等によるも
のではありません。受注に関しては、現時点ではさばききれない件数の問い合せを頂いております。今
後も広告宣伝費の投入バランスを調整しつつ、インバウンドから売上を確保します。

③データマーケティング部、ファンコミュニティサービス部が新設されている。それら部署を設けた狙
いは？
データマーケティング部の機能は、SaaS とグーグルアナリティクス支援です。もともと、既存の部署で
ある「デジタルエクスペリエンス部」の機能として「１.SaaS」、「2.デジタルマーケティング支援」、「3.
グーグルアナリティクス支援」「4.デザインプランニング」の 4 つがインクルードしていました。
このため、それぞれの強みを生かし、シンプルな組織運営とするために、部署を新設した次第です。以
下のような棲み分けとなります。
「データマーケティング部」＝SaaS・グーグルアナリティクス支援
「デジタルエクスペリエンス部」＝マーケティング・デザインプランニング
ファンコミュニティサービス部は、2022 年 12 月に取得した完全子会社のムービングクルー社を元にし
ています。ムービングクルー社は、ファンコミュニティサービスの開発運営を強みとしており、アピリ
ッツとのシナジーを今後さらに醸成することを見据え、子会社事業との連携を推進するために新設しま
した。

④市場環境は活況で、年間問い合わせ件数も受注平均単価も上昇傾向にある、2024 年 1 月期もこのト
レンドが継続すると見込んでいるか？
世の中の DX 推進の機運は継続しているため、市場環境は 2024 年 1 月期においても同様であると見込
んでいます。受注平均単価は、案件の大型化に伴い順調に伸びています。引き続き、リソース配分や受
注後の継続性等を勘案し、単価引き上げを進めます。

⑤2022 年下半期は、画像生成やテキスト生成などの生成系 AI を活用したツールが相次いで公開された
が、アピリッツはこのトレンドに対して言及していません。堅調に推移する Web ソリューション事業
も、見方によってはこのトレンドに乗り遅れているように受け取れる。アピリッツはチャットボットを
やっているが、なぜ多くの人が注目している分野に触れないのか？
仰るとおり、当社はチャットボット事業をやっています。また、メタバースに関しても基礎技術を持ち
ます。AI 活用については、社長や経営陣を交えて全社的に議論を開始したところです。
しかしながら、発表に足るものが現在はなく、また現時点でその事を公表することは当社のスタンスと
も反するため、現段階では AI 活用に関して言及していません。
「メタバースやブロックチェーンをやります」とリリースのみ行い、その後進捗しない企業等も散見さ
れます。当社としてはそういったフェーズでリリースすることはしたくないというスタンスのもと、言
及していない側面もあります。

（オンラインゲーム事業について）
①2023 年 1 月期３Q から売上高が減少している。理由は？
2023 年１月期 3Q は『けものフレンズ３』『ユニゾンエアー』『ゴエティアクロス』の３タイトルの「周
年イベント」と重なっていました。これは売上が大きく増加するタイミングです。このため、3Q が特
殊要因にて売上高が大きいことになります。従いまして、４Q の売上高減少は通常運営時と変わらず、
運営に何か問題が生じたわけでもなく、計画どおりです。

②2023 年 1 月期４Q はユニゾンエアーの外注費低減は想定どおりで、既存タイトルの原価低減が苦戦
とあるが、具体的にはどういうことか？

既存タイトル運営の効率化（人員縮小や外注費低減）が想定よりも対応できていないことによります。

③オンラインゲーム事業は利益率があまり高くないようだが、コンテンツの当たり外れもあり利益貢献
が読みにくい。今後の事業への取り組みについての考えを知りたい。
現在のオンラインゲーム事業の方針は、次のとおりです。
1.自社ゲームと運営移管ゲームで成長性を目指す
2.ゲームのヒットに関わらず安定的に収益貢献できる「受託開発」や「受託運営」で事業全体のボラテ
ィリティを抑える
さらに、オンラインゲーム事業の収益状況によっては人員を人材育成派遣事業へ流動させることによっ
て、全社として収益性を確保できるポートフォリオとしています。短期的にはこれを継続する方針です。

④開発中の新作（式姫プロジェクト）の開発コストは決算短信のどこに計上されているのか。連結貸借
対照表の無形固定資産:その他？
『式姫プロジェクト』の開発コストは、固定資産ではなく販管費の研究開発費として計上しています。
社内で最終リリース版の開発に移行してからは、固定資産のソフトウェアの仮勘定へ計上され、本番リ
リース時にソフトウェアへ計上されます。本件は会計監査人との協議の結果、以上のような処理としま
した。
⑤ゴエティアクロスのファンブックやアクリルフィギュアの販売も実現している。今後、これらを拡大
するのか？また NFT などへの展開は考えているか？
『ゴエティアクロス』のグッズ販売が実現しましたのは、ユーザー様や株主様からの意見のフィードバ
ックによるものです。現時点では、収益に大きな影響のあるものではなく試験的なものですが、今後、
選択肢として検討していく事項と認識しております。
『けものフレンズ 3』のユーザーからも、同様の意見を賜りました。こちらは、版元様と製作委員会も
いらっしゃるため、当社だけで判断できるものではない点と、利益面を考えると、慎重に検討を進める
べきかと考えています。
⑥『けものフレンズ３』で減損を行っている。また、キャッシュベースではのれん代金を 2 年間で回収
済みとのことだが、全社費用までは回収できていないということか？ そして、減損を行ったにも関わ
らず、運営を継続するのはなぜか。
ご認識のとおりです。減損は、純粋なのれん費用と全社費用（管理部門のコスト等で事業運営には直接
関係ないコスト）も含めて判定を行います。当初運営移管時には、2 年間（24 ヶ月）で全社費用も含め
て全額回収できると見込んでいましたが、期末時点での回収が難しいと判断し、来期の償却負担を減ら
すために減損処理を行いました。
しかしながら、運営によるキャッシュベースでは順調であり、運営を継続することで、さらなる収益が
見込めるため、継続を決定しました。
（※なお、なぜ 3 年や 4 年でなく 2 年間で回収する見込みを立てたのかは、監査法人との協議を経て 2
年間としておりました）

（人材育成派遣事業について）
①子会社を M&A してから事業成長は堅調で、派遣事業が主体なので採用が肝になると思う。具体的に
どのような採用手法なのか？
子会社の Y's 社の採用手法は、主に Wantedly などの採用メディアを利用したダイレクトリクルーティ
ングと大手採用メディアの利用のハイブリッドです。その他の手法としては、リファラル採用、勉強会
イベント、SNS（インスタグラム・TikTok など）があります。
特に、採用候補者一人ひとりと熱心に向き合う Y's 社の独自ノウハウと「全員人事」という Y's 社なら
ではのカルチャーを活かし、Wantedly の採用効果を最大化させたダイレクトリクルーティングが好調
です。
Y's 社の Wantedly 記事
https://www.wantedly.com/companies/ysinc
②子会社の Y's 社は 2024 年 1 月期においては通期で業績寄与すると思うが、どの程度の成長性を見込
んでいるか？
昨対比で約 130％程度の成長性を見込んでいます。
（業績予想について）
①オンラインゲーム事業では、運営移管の獲得は見込まず、また Web ソリューション事業では M&A を
見込まない上での業績予想となっている。だが、成長戦略としては、新規運営移管プロジェクトや M&A
が想定されている。これはどう捉えれば良いのか。
ご認識のとおり、オンラインゲーム事業の業績予想では「運営移管」は見込んでいません。また、Web
ソリューション事業においても、M&A 等は見込んでいません。これは業績予想策定時に不確定な事項
は見込まないという当社方針によるものです。
しかしながら、成長戦略にあるとおり、Web ソリューション事業においては M&A、オンラインゲーム
事業においては運営移管を継続していく方針に変わりはありません。実現に向け、活動を進めておりま
す。確定した場合は速やかに業績予想の修正を行います。

②上期は、M&A した Y's が期初から連結することなどにより大幅にアップすると思うが、下期は 7％程
度の昨対成長である。Web ソリューションが好調なのであれば、もっと成長してもおかしくないと思う
が、なぜこの見込としたのか？
2023 年 1 月期の上期は、Y's 社の連結が 7 月（上期最終月）であることから、大幅アップしました。そ
して、オンラインゲーム事業における『ユニゾンエアー』の運営移管は 9 月（下期）に実施しました。
このため、昨対比で比較すると、上期比較では前年比が大きく上がりますが、下期比較では７％程度と
なります。
また、オンラインゲーム事業の業績予想では、新規の運営移管タイトルや開発中の新作ゲームのリリー
ス時期延期により、既存タイトルと既存案件のみでの業績予想を見込んでおり、2023 年 1 月期とほぼ
横ばいの見込みであることから、全社連結業績予想では下期は 7％程度の成長見込みとしました。
なお、ご認識のとおり Web ソリューション事業（昨対比で約 120％）と人材育成派遣事業（昨対比で約
130％）と、いずれも２桁成長を見込んでいます。

（成長戦略について）
①M&A の今後の予定や方針を知りたい
Web ソリューション事業は市場環境も活況であることからオーガニック成長を続けています。さらに、
M&A を連続的に行うことで、収益規模の拡大とデジタル人材の確保を実現し、これを成長戦略と位置
づけています。
オンラインゲーム事業は受託開発や受託運営といった安定的収益を基盤に、他社からの運営移管などで
収益規模の拡大を見込んでいます。人材育成派遣においても、M&A による成長を見込んでいます。
過去２年間での M＆A および運営移管の実績は下記のとおりです。
（Web ソリューション事業）
M&A１社
株式会社ムービングクルー社（2021 年 12 月）
（オンラインゲーム事業）
運営移管３件
『けものフレンズ３』（2021 年 8 月）
『アルカラスト』（2022 年 6 月）
『ユニゾンエアー』（2022 年 9 月）
（人材育成派遣事業）
株式会社 Y'ｓ社（2022 年 7 月）

②M＆A の進捗状況は？
具体的な案件に言及することはできませんが、対象となりうる企業のリストアップとアプローチは常に
行っています。具体的な決定事項などが出た場合は、速やかに適時開示にて開示します。
（株主還元方針について）
①配当性向が 2022 年１月期は 17.6％、2023 年 1 月期は 19.1％となっている。2024 年 1 月期の配当予
想における配当金は、通期 12 円で増配ではあるものの、配当性向としては 14.8％と下がった。還元方
針では 30％を目指すとある。配当性向が下がっての配当予想の背景は？
仰るとおり、配当予想では配当性向が過年度と比較すると下がっています。株主還元と人的資本投資、
内部留保（成長戦略への投資）のバランスを勘案し、無理なく安定的かつ業績を反映させた増配継続の
観点から、今回は 12 円としました。

（その他）
①同業他社と比較して ROE は高いか？
「高い」とは決して言い難いですが、「低い」との認識はないです。
｢持続的成長への競争力とインセンティブ ～企業と投資家の望ましい関係構築～ ｣プロジェクトの｢最
終報告書｣、いわゆる「伊藤レポート」が経済産業省より公表されています。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf
この伊藤レポートでは「今後グローバルな投資家との対話の際には ROE8％超を意識することが重要」
「日本企業は最低限 8％を上回る ROE をコミットすべき」と提言されています。当社の ROE は、2023
年 1 月期末は 10.4％です。
当然ながら、企業の事業の資本コスト水準はそれぞれ異なる事実はありつつも、まずは最低限の８％は
超えているため、今後は資本コストを更に上回る水準をキープするように邁進します。

②プレミア市場においても PBR１倍割れが散見される中で、アピリッツは２倍近くある。今後プレミア
市場への変更を視野に入れているのか
プレミア市場へのステップアップは、もちろん視野に入れています。現時点ですと形式基準である株主
数や流通株式数等は形式基準を満たしていますが、時価総額 250 億円以上にはまだ届いていません。ま
ずは事業規模拡大と実績のトラックレコードを積み重ね、市場での評価を得られるよう邁進します。
③海外開発拠点を移すなどの構想はあるか？ また海外人材の活用についての考えを知りたい
現時点で海外へ開発拠点を移す構想はありません。しかしながら、海外でのエンジニア活用などは今後
考えるべき重要な検討課題であると思っています。
④勤続年数が比較的に高いようには思えない。教育して育成してもキャリアアップの踏み台にされてし
まうように感じる。対策を知りたい
前提として、毎年新卒を採用しているため、平均勤続年数は低くなってしまう傾向があります。教育コ
ストをかけ育成し１人前になった人材が転職することで、戦力の低減や教育コストを回収できないリス
クに対しては、労働環境の整備、賃金制度の見直し、各種資格支援への補助の整備を上場より継続して
います。労働環境・キャリア形成・給与水準の観点で長期に勤続してもらえるよう制度を整えています。
⑤独立役員候補の方のバックグラウンドを知りたい。また、積極的に独立役員を増やしている背景は？
独立役員候補は正能茉優氏と北上真一氏の 2 名です。
正能茉優氏は、慶應義塾大学総合政策学部在学中に小布施若者会議を創設し、地域活性化に寄与したほ
か、株式会社ハピキラ FACTORY を創業、女性目線・若者目線で地域商材のプロデュースを行っていま
す。また、ミレニアル世代の世代論、組織論の分野にも明るく、これらの知見や多様な経験に基づいた
客観的かつ時流に沿った立場からのご意見が期待されることから、同氏を新たに社外取締役候補者とし
て選任しました。
北上真一氏は、JTB グループ企業の要職を歴任し、ウェブ開発や e コマース事業をけん引したほか、静
岡県立大学経営情報学部ならびに大学院経営情報イノベーション研究科の特任教授として観光学の研
究に従事した経験を有しています。これらの知見とインターネットビジネスにおける経営経験を活かし、
当社の経営に対して有益なご意見やご指導を頂けるものと判断して、同氏を新たに社外取締役候補者と
して選任しました。

前質疑応答

■質疑応答内容
（Web ソリューション事業について）
①Web ソリューション事業の市場環境が活況であることについて、来期以降はどう見ているか？
国内の民間 IT 投資市場の規模は 2021 年で約 13 兆円と今後もデジタル化や DX の波は継続す
ると見込まれています。現在もリードは問い合わせから順調に獲得できています。コロナ禍におけるデ
ジタルシフトや政府の DX 指針の発表によってデジタルシフトの潮流は活況でしたが、with コロナの段
階においても衰える傾向は見られません。当社としては来期もこの傾向が続くと見込んでいます。
（2023 年 1 月期第 3 四半期決算説明会資料 P.51 参照）

（オンラインゲーム事業について）
①オンラインゲーム事業における外注費は、今後も増えるのか？「一時的に増加」というのは、具体的
にどのくらいの期間を見込んでいるのか？
2Q に『ユニゾンエアー』の共同運営権を獲得し、10 月より完全に当社へ運営権が移っています。熱狂
的なユーザー様がいるゲームですので、移管後に運営上で何か問題が発生しますとユーザー様が離れて
しまい、中期的な業績にも影響が出る恐れがあるため、進捗を慎重に勘案しながら外注費をかけて対応
しています。時期は言及できませんが内製化を進めコスト低減とともに安定稼働を実現できるよう進め
ていきます。

（人材育成派遣事業）
①人材育成派遣での採用状況はどうか？
現在は順調に採用を進めています。また、採用した人員を教育して派遣する事業なので成長の源泉は
人員数（採用）であるため、更に採用を加速させていきたいと思います。

②人材育成派遣事業の 2Q から 3Q の売上増加は、大型案件の受注によるものなのか？
こちらは資料がわかりづらく申し訳ありません。
Y'ｓ社が M&A にて連結子会社になったのは当社 2Q（5 月〜 7 月）の 7 月です。このため、2Q におけ
る売上・収益貢献は 1 ヶ月のみでした。3Q（8 月〜 10 月）は 3 ヶ月分の売上・収益が加算されている
ため、大きく増加しております。
（2023 年 1 月期第 3 四半期決算説明会資料 P.34 参照）

（成長戦略について）

①M＆A の戦略や基本方針について教えてください
Web ソリューション事業においては同領域の会社を買収していく方針です。なぜなら、既存事業の市
場環境は活況であるため、まだまだ事業規模拡大ができると見込んでいるからです。同領域の企業を買
収し、売上や優秀なデジタル人材を取り込むことで、顧客層の拡大や人員・ノウハウの循環がスムーズ
に進むことを想定しています。
（2023 年 1 月期第 3 四半期決算説明会資料 P.38 参照）

②既存事業の拡大につながるような M＆A は来期以降も続けるつもりか？
はい、継続していく方針です。既存事業は過去 10 年の年成長率平均が 116％程度と安定的に成長して
おります。しかしながら、「開発」が伴う事業を軸であるため人員数がこのままでは、大きな成長を行う
ことは難易度が高いです。そこで既存事業と同領域を営む企業を M&A することでデジタル人材の確保
とともに成長率を引き上げていきたい方針です。
（2023 年 1 月期第 3 四半期決算説明会資料 P.37 参照）

③M&A した 2 社の業績推移はいいのか？ 悪いのか？
買収時よりも業績は上向いています。
ムービングクルー社は、売上は横ばいですが営業利益が改善しています。また、Y's 社に関しては、売
上・営業利益ともに成長しています。また、人員の流動やその他の施策によって、少しずつですがシナ
ジーも出ています。
（2023 年 1 月期第 3 四半期決算説明会資料 P.40、41 参照）

（株主還元方針について）
①株主還元策の基本方針を教えてください。
配当については、安定的かつ業績を反映させた増配の継続を目指すことに加え、資本収益性向上への
取り組みの結果として発生した余剰資金を利用して、経営を取り巻く諸環境等を踏まえ、機動的に自己
株式の取得を行うことも選択肢とします。配当や自己株式所得等の総還元性向 30 ％を目標としていま
す。
（2023 年 1 月期第 3 四半期決算説明会資料 P.42 参照）

（その他）
①退職率を低く抑えるための施策は行ってますか？
従業員の価値観が多様であるため、それに合わせて、給与面、評価制度面、教育面、福利厚生面などさ
まざまな面で施策を行っています。具体的には、ミッショングレードを明確に定めた評価制度、一定の
条件を満たして働き方の自由度を上げる制度、お客様のサービス開発時にオーナーとして稼働する者へ
の評価制度や、フレックスタイム制度、メンター制度、社内公募などを実施しています。さまざまな価
値観を持つ従業員がいるため、個人で働き方を選択できるように今後も拡充していきます。

②産休、育休等の制度、また復帰しやすい取り組みなどはありますか？
一般的な企業で導入されている制度等は網羅しています。産前産後休暇、育児休暇、また復帰後の柔軟
な働き方のための時短勤務制度やフレックス制度などがあります。まだ平均年齢が 31.8 歳で、全社員の
うち 6 割程度が 20 代の若手であるため、これら制度の対象人数は少ないですが、今後の未来のため整
備しています。
（参考社内メディア：https://spirits.appirits.com/role/manager/18231/）

③20 代の若手社員が多いとのことだが、教育はどのようにおこなっているのか？
スキル面に加え、メンタル面への考慮もしています。
当社内にはさまざまな開発プロジェクトがあり、そこにアサインすることで経験値を積むことができ
ます。またエンジニア・コンサル・デザイン・マーケティングなど、内製化している職種は多岐にわた
り、それぞれの職種同士の関わり、知識の蓄積と共有による学習循環を作るよう進めています。単一サ
ービスを営む事業者の社員よりも多様な経験を積むことができると自負しています。
社内勉強会の開催、プロジェクトワークショップ、社内外研修受講、キャリア形成に役立つ資格取得を
報奨金で支援する制度、向学のための書籍購入制度など、施策は多岐にわたります。
また、メンター制度によって、いつでも相談しやすい環境づくりや、1on1 によってメンバーが最適な
難易度のプロジェクトにできるだけアサインされるような配慮も続けています。
ただし、「もっとこうしてほしい」といった社員の要望はまだまだあります。これからも教育について
は意見を取り入れて進化させていきます。

④23 新卒は何人ほど入る見込みか？エンジニアが中心なのか？
来年入社予定の新卒内定者は現時点で 61 名になります（2022 年 12 月）。
今年度は 45 名であり、16 名の増員になります。また、職種はエンジニアが中心ですが、新卒であるた
め、入社後に本人の適正や希望を勘案しながら、それぞれの職種に従事してもらうことになります。

⑤直近の 3Q での営業利益が前年同期比 2.5 倍になったのに、上方修正が無かったのはなぜですか？
当社は、今期業績予想を 6 月 30 日に発表しました。連結で売上高 70 億、営業利益 4.5 億としていま
す。昨対比では現時点では大きく増収増益ですが、現時点では上方修正することは見込めていません。
当然ではありますが、大きく業績予想を上回るもしくは下回る場合は、適時開示のルールに沿って速や
かに開示します。

⑥３Q 決算発表後の株価の下げの理由は？
株主の皆様にはご心配をおかけしておりますが、株価はあくまで投資家間による株式の需給
により決定されるものであり、また金融市場の影響等を受けることもあり、複合的に決定されると認識
しており、要因を特定することが困難です。
しかしながら、当社株式の需要をより一層高めるために、当社事業の売上拡大をはじめとする企業価
値向上の施策と IR 活動を、積極的かつ継続的に行います。

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・感想

株価は１０００前後で変わらないが
ストックオプションを頻繁に行っている
3/28　80000株
7/22　9600株
5/19 70400株
3/28　80000株
他取締役に年間2億支払い+58000株年間

何となくPERが低いのがここら辺が要因かも
スターティアとちょっと要因は違うがイメージは同じ感じか

インバウンド向け含め順調そうだが下期偏重で1Qが下がる事を考えると
取り敢えず1Q見てからかな