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【6569】 日総工産 2023期

2023年02月23日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

業績予想修正の理由
2022 年5月 12 日に「2023 年3月期決算短信[日本基準](連結)」で公表いたしました「2023 年
3月期通期連結業績予想」では、新型コロナウイルス感染再拡大による影響や半導体不足から自動車
関連の生産に一時的な遅延がありながらも、関連する顧客のリスク収束後には生産活動が活発化する
と仮定し、通期連結業績を予想いたしました。
当社グループでは、業績の達成を目指して、顧客の人材ニーズに応えるべく、採用を強化し、育成
投資を継続し、より良いサービスの提供を図ってまいりました。
しかしながら、感染力の強い新型コロナウイルス変異株への対応や気象災害の影響などにより、想
定を上回る稼働調整が発生いたしました。
自動車関連においては、世界的な半導体等の部品不足等に起因する生産調整の影響が継続しており、
人材ニーズは堅調であるものの、稼働時間に影響を受けております。
また、電子デバイスにおいては、車載向けのパワー半導体が好調な一方、メモリー分野等では供給
過剰感が強く生産活動に一服感が生じている影響、およびPCや通信機器関連の部品需要の減少によ
る影響も受けております。
以上により、現時点において入手可能な情報をもとに、通期連結業績予想を修正いたします

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2023-6569-資料2

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製造系人材サービス会社。自動車・電子部品・精密機器・住宅設備分野で製造派遣(人材派遣)、製造請負(製造・加工・検査、完成品を納品)、人材紹介、保全・設計業務請負、生産・設計技術エンジニア派遣を営む。北海道から沖縄まで全国に営業所(全国約70拠点)、オフィス教育訓練施設を全国各地に保有(人材育成に取り組む)。その他、事務系人材サービスの事務派遣・BPO(業務請負・代行)・労務管理支援、介護・福祉(施設介護・在宅介護)サービス。ネットは「工場求人ナビ」を運営。2020年ニコンと人材派遣で協業(合弁会社設立)、クロスコンパス(人工知能を中心とした製造業向けデジタル技術コンサル製品の開発・提供)と資本業務提携。2021年ベクトル伸和(人材サービス)を子会社化。2022年ツナググループHD<6551>と資本業務提携(合弁会社設立)。
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・グラフ/会社資料

 当第3四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社(単体)においては、お客様の旺盛な人材ニーズ
に応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増
加し16,111名(前連結会計年度末比1,166名増)となりました。自動車関連においては、半導体等の部品不足による
稼働時間への影響が継続しているものの、人材ニーズは堅調であったため、自動車関連の売上高は26,610百万円
(前年同期比16.0%増)となりました。電子デバイス関連においては、車載向けのパワー半導体が好調であったこ
ともあり、電子デバイス関連の売上高は18,659百万円(前年同期比15.4%増)となりました。当社は、重要顧客で
あるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占める
カウント企業の売上高構成比率は42.7%
となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所
の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ1,935名(前
年同期比258名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は425千円(前年同
期412千円)となり、当社の売上高は、前年同期比14.0%の増収となりました。

 一方、利益面については、在籍は増加したものの、依然として新型コロナウイルスの影響やメーカー全体の部品
不足による稼働調整の影響
が残っており、当社の営業利益は、前年同期比2.1%の減益となりました。
 なお、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を
設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。

製造生産系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
 製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、
アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。
 当第3四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,677名(前年
同期比857名増)となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだ
ことから、就業者の離職率は3.8%(前年同期3.9%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高
が421千円(前年同期408千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して11.4%の増収となり
ました。
エンジニア系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
 エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES(System Engineering Service)を
行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
 当第3四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,542名(前年同期比
560名増)となり、また、その離職率は2.1%(前年同期1.9%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たり
の売上高は524千円(前年同期512千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して57.7%の増
収となりました。
 なお、当社は、半導体関連企業の人材不足に対応すべく、熊本県に研修センターを2023年4月に開所する予定
であります。これにより、教育・研修受講者を更に増加させ、エンジニア事業の拡大を目指します。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
 事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)を行っており、サービスの再
構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
 当第3四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の
伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は627名(前年同期比36名減)となりました。
その他の人材サービス(株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社)
 その他の人材サービスでは、高年齢者社員が活躍できるモデルの構築と障がい者社員が活躍できるモデルの構
築を行っております。
 当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日
に連結子会社化
しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援
し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第3四半期連結
累計期間の高年齢者社員数は567名となりました。
 当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しておりま
す。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活
かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指していま
す。当第3四半期連結累計期間の障がい者社員数は206名となりました。

介護・福祉系サービス(日総ニフティ株式会社)
 介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たな
メニューの開発にも取り組んでおります。
 当第3四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス
感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は375名(前年同期比5名増)
まで回復しており、施設における入居率は93.3%(前年同期92.0%)となり、前年同期と比較して1.4%の増収と
なりました。

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・感想

株価から18-19が1200EPS61.6、20-21が800EPS49.9、22年650EPS44.1
現在655EPS予44.1だが来期踏まえて3QEPS17.4*2=34.8+EPS1-2Qで20位=54.8
目安:800-1000、正し売上成長あり、無しなら横比較でPER10で550になる

売上原価率が直近上がっているので人件費は上がっているが
契約価格は上がってないのかも、もしくは抱えている人数には
支払う必要があるが、売上伸びているが案件が人数比で減少してるのかも
これが改善すればなかなか良さそう

要因としては自動車業界の部品不足で稼働減少(日数・残業・休日出勤)影響っぽい
電子デバイスは今後調整で懸念、人員増・単価は良いので売上は増
営業利益が前年比上昇したのもそこが要因と判断

後もう一つ販管費率が下がった事も影響ありそう
3Q単体の販管費を抑制と記載があるので
もしかしたら一時的かも、2Qから販管費増えたが採用費が上がったのかも

結構過去比較すると割安水準まで来たけど
本命の自動車生産が本回復しないと厳しいかな
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