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【祝】1年以上振りのDD回復!!

2023年02月20日
いや~、久しぶりのDD回復!

正確には1/14週以降DDが続いておりました
ようやく資産高値更新

去年はアメリカ株で年間-43.25%(IB証券)
他日本株でも6月~8月辺りは資産底で
嫌になって計算してませんでしたが
年初-3500万~-4000万だったと思う
Kaviewで見るとそのくらいだったので

今回今までと多きく異なるのが
完全ファンダ投資で今まで行っていたシストレは
粗実施しておりません。
また、長期ストラテジーもあるのですが
選定銘柄から更に決算読んでって感じで絞ってます

今年はファンダ必死に頑張るので
今後の命運をかけた年になりそう、
色々今後も大変だけど嬉しい時は素直に喜んでも良いよね
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【3856】 Abalance 2023期

2023年02月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-3856-1.png
2023-3856-2.png

※空売り機関
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・株主/子会社

太陽光発電サービス会社、(旧)リアルコム。グリーンエネルギー(太陽光発電システム、工事請負・運営、自社保有、売電)、太陽光パネル製造、IT(ソフト販売)、光触媒(光触媒剤)の4事業。太陽光発電事業は自社保有&売電、ソーラー発電システム販売(日系最大の太陽光パネルメーカー)、ソーラー発電システム設置設計、工事請負サービス、運営管理のワンストップソリューションを提供。太陽光パネル製造はVSUN社(ベトナム)が営む。自社保有化により売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進。IT事業はナレッジマネジメントツール「Knowledge Market」、RPAツール販売など。その他、建設機械事業は中古機械販売・レンタル(三一重工の日本総代理店、国内外販売)。2015年子会社WWBは薄膜シリコン型太陽電池の研究開発プロジェクト(東北大学研究室)に参画、新日本金属鉱業と提携。2020年ベトナムのVSUN(大手太陽光パネルメーカー)を連結子会社化、スプレー型光触媒抗菌・抗ウィルス液を発売。2022年明治機械<6334>と資本業務提携。
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・グラフ/会社資料

当第2四半期連結累計期間においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ
連結業績を牽引しました。太陽光パネル製造販売を営むベトナムVSUN社において、脱炭素化を志向する欧米市場向
けのパネル受注・販売が想定を超えて推移し、部材・商製品に係る海外輸出入に伴う地域港湾の停滞状況も緩和化
し、太陽光パネルの出荷状況が引き続き改善・促進しております。利益面においても、世界的なインフレに伴う部
材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に伴う価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等
を主な要因とする利益率の改善が顕著となっております。また、明治機械株式会社を主な対象とする持分法による
投資利益、海外輸出に伴う為替差益が営業外収益の主な増加要因となっております。経営環境、及び業績推移の状
況を総合的に勘案し、通期連結業績予想(2023年6月期)について、2023年2月13日付にて、当期2度目の上方修
正を行っております。
VSUN社の第4工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で、太陽光パネルの主要部品となるセル(N型TOPCon)を
現状の外部調達から自社生産へ移行すべく、ベトナム国 フートー省にセル工場(第1フェーズ、2023年10月完成予
定)を建設する設備投資につき、当社取締役会にて決議しております。本プロジェクトの年間生産能力は6GW(投
資額:約3億US$(394.5億円*))、その内、今回の第1フェーズは年間生産能力3GW(投資額:約1.8億US$
(236.7億円*))を予定しております。本設備投資の目的は、太陽光パネルの生産に必要となる主要部品のセル内
製化により、部品調達の安定化、サプライチェーンの強化、各国の輸入規制等の市場動向への対応等にあります。
また、主要部品の大量生産化によるコスト削減を実現することで、グループ連結業績の利益率向上を図る方針で
す。第2フェーズのプロジェクト進行につきましては、状況が分かり次第、速やかに継続開示致します。
(*)
MUFG「外国為替相場一覧表」(2023年2月10日9時更新)に掲載のTTM(仲値)131.50 円/US$に基づき、外貨換
算しております。
グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保
のため、発電所の自社保有化を更に推進致しました。当期は、2030年グループビジョン(保有発電容量:1GW)に
向けた助走期間と位置付けておりますが、重点施策として取り組んで参りましたストック型ビジネスモデルへの転
換が功を奏し始め、安定収益としての売電収入が堅調に推移致しました。WWB株式会社、株式会社バローズは、PPA
事業者として、ノンフィット案件の取り組みを強化すると共に、脱炭素化を志向する企業や自治体等へ積極的にソ
リューション提案を行い、自家消費案件、ソーラーシェアリング等を推進しております。脱炭素ニーズへの対応の
ため、ノンフィット案件の提携や新規事業部門(PPA等)を中心としたリソースの増員、電気代削減ニーズへの提案
型営業の展開等も図っていく方針です。
その他事業として、太陽光電力を貯蔵して7日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同
価格での提供等をビジョンとする水素事業の研究開発を推進しております。
当社は、2022年2月、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械
株式会社と資本業務提携契約を締結しております。ソーラーシェアリングシステム*6の販売拡大、東南アジア全域を
対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーを見込
み、同社顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始しております。光触媒以外の分野につい
ても、両グループの強みを発揮し得るシナジーの創出・連携営業を加速させ、食に関わるすべての顧客へ付加価値
の高い提案を行って参ります。なお、連結財務諸表において、第1四半期連結会計期間より、明治機械株式会社の
持分法適用に伴う利益の取り込みを開始しております。

通期連結業績予想(2023年6月期)の上方修正に伴いまして、「Abalanceグループ中期経営計画(2022-24)」に
つきましても、当該計画の最終年度に当たる2024年6月期の目標値の修正等が纏まり次第、速やかに、中期経営計画
の上方修正を公表する予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は112,071百万円(前年同四半期比320.5%増)、営業利益は5,167
百万円(前年同四半期比870.5%増)、経常利益は5,860百万円(前年同四半期は、経常利益340百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は2,269百万円(前年同四半期比182.3%増)となりました。
太陽光発電事業への投資の資金調達を目的として、第三者割当による新株式発行により、2023年1月、約14億円
を調達しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量1GWの事業目標を掲げており、日本国内では
毎年50MW分の発電所保有を進める計画であり、今回の調達資金は、主に高圧を軸とした太陽光発電所の開発・保有
強化に充当していく方針です。
VSUN社のIPOについては、成長資金の獲得、ブランド向上、優秀な人材確保のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」
への株式上場に向け、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録完了のため、
ベトナム当局へ必要書類の提出等を行い対応継続中となっておりますが、ベトナム証券市場以外の外国証券市場へ
のIPOにつきましても、併せて検討しております。
その他、脱炭素社会の実現を後押しするという主旨に賛同し、当社は「NIKKEI脱炭素プロジェクト」に参画して
おり、日本経済新聞(2023年1月25日朝刊36面)に参画企業の紹介として、グループの事業展開等が掲載されたほ
か、IR専門家の執行役員を新たに起用するなど、IR広報活動に一層取り組んで参ります。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
1.太陽光パネル製造事業
グローバルに再生可能エネルギー事業を展開する上で、一気通貫型のサプライチェーンに太陽光パネルの製造機
能を持つことはグループの大きな強みであり、競合他社との差別化要因となっております。VSUN社は、ベトナムの
バクザン省、バクニン省に太陽光パネル製造の自社工場を有しております。世界的な再生可能エネルギーの需要を
背景に受注拡大が継続しているため、生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、第4工場の竣工・テスト稼働
を経て、生産ラインが順次稼働に入っております。年間生産能力は従前の2.6GWに、第4工場の2.4GWを加え、計
5.0GW(凡そ国内年間設置容量に相当)の生産規模へ拡張しております。
前記の通り、VSUN社の第4工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で太陽光パネルの主要部品となるセル(N型
TOPCon)を現状の外部調達から自社生産体制へ移行するため、ベトナム国 フートー省におけるセル工場建設に係る
設備投資を実行して参ります。まずは第1フェーズに係る設備投資として、年間生産能力3GW(投資額:約1.8億US
$(236.7億円*))の工場建設を行い、2023年10月の完成を予定し、設備投資資金は自己資金及び借入金により充
当致します。生産予定のセルは、VSUN社の太陽光パネル製造利用を主用途として想定し、サプライチェーンの垂直
的な川上強化を図ると共に、主要部品の内製化によるコスト削減を実現し、利益率向上に大きく寄与するものであ
ります。また、市場の需要動向や生産状況等を勘案しながら、外部の市場販売による増収を見据えたグローバルマ
ーケティングについてもグループとして強化していく方針です。
(*)
MUFG「外国為替相場一覧表」(2023年2月10日9時更新)に掲載のTTM(仲値)131.50円/US$に基づき、外貨換
算しております。
VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーへと成長を遂げ、「Tier1リスト」(Bloomberg社)に計上さ
れるなど、生産能力は日系パネルメーカーで首位にあるものと認識しております。当第2四半期におきましても、
欧米市場からの旺盛な需要を受けて、VSUN社の太陽光パネル製造事業の業績は順調に推移しております。日本の生
産・品質管理の体制を取り入れながら、これまでVSUN社は、欧州向けの産業用・家庭用太陽光パネル販売で事業を
拡大させてきましたが、米国向けのパネル販売が急速に伸長しております。利益面においては、前記の通り、世界
的なインフレに伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に係る価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、
生産体制の効率化等を主な要因として、利益率が大きく改善しております。また、中国の春節・ベトナムのテト
(旧正月/祝日)に伴う工場操業度の低下を回避するため、サプライヤー協力や生産スケジュールの事前調整等によ
り、工場稼働・出荷体制の維持、正常操業の確保を図っております。

VSUN社は、サプライチェーンを主体とするCSR、サステナビリティの世界的な評価機関であるEcoVadis(エコバデ
ィス、本社:フランス)の評価において、世界中の 75,000 以上の参加企業の中で64位にランクされ、昨年度に引き
続き、Bronze Medalを受賞しました。EcoVadisは、グローバルサプライチェーンを主体とする企業のCSR活動、サス
テナビリティを環境、労働と人権、倫理、及び持続可能な資材調達の4分野で包括的な評価を行う世界的な第三者
機関であり、同社は2007年の設立以来、世界160か国、200業種、75,000社以上が登録する情報共有プラットフォー
ムを通じた多数の評価実績を有します。本評価を受けたサプライチェーンには、特段のリスクがないことの社会的
な評価を得ることができ、近年ではアメリカや欧州を始め、日本国内でも購買部門におけるサプライヤー契約リス
ク管理のため、同社の評価結果が広く活用されております。今回の受賞は、太陽光パネルの企画設計から仕入、各
工程における製造、製品検査等の一連のデュープロセスや事業実績が高く評価された証左であるものと認識してお
ります。
以上の結果、売上高107,441百万円(前年同四半期比368.7%増)、セグメント利益4,612百万円(前年同四半期は、
セグメント利益223百万円)となりました。
2.グリーンエネルギー事業
当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販
売、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池等の太陽光発電設備に係る主に産業用の物品販売をフロー型の
ビジネスとして行いつつ、近年では、売電収入を原資とする安定収益確保のため、完工後も発電所を継続して保有
するストック型のビジネスモデルを推進しております。PPA事業者としてノンフィット案件への取り組みのほか、太
陽光発電所を保有する企業や物件仕入・施工管理の強化等を目的としたM&Aを積極的に推進しております。グループ
のWWB株式会社は、株式会社フレックスホールディングスの全株式取得により、茨城県内の6箇所の太陽光発電所
(年間発電出力7.9MW、年間予定発電量9,045MWhでCO2削減量約3,500トン)を取得しております(2023年1月)。これ
らの発電所は、FIT価格32円/kWh(税別)~36円kWh(税別)、取得後の残存期間は約12~14年間の売電が可能であり、
高利回りの売電収入が見込まれる良質の太陽光発電所であります(初年度売電収入予測額:約3億5千万円)。その
後のアフターFIT期間も再生可能エネルギーを必要とする企業等への売電を計画しております。
また、WWB株式会社、株式会社バローズは、脱炭素化を推進している企業、団体、自治体等を対象に積極的な提案
を行い、新規事業として自家消費案件、ソーラーシェアリング、ソーラーカーポート事業等を推進しております。
稼働案件については、角田市太陽光発電所(宮城県)を始め、大波太陽光発電所(福島県)、花畑太陽光発電所(群馬
県)、長嶺ソーラーファーム(宮崎県)、能登町太陽光発電所(石川県)、邑智郡太陽光発電所(島根県)、宮之浦太陽光
発電所(鹿児島県)等から売電収入を収受しております。発電所の自社開発については、大和町・大衡村太陽光発電
所(宮城県)、神栖太陽光発電所(茨城県)、宮崎市案件、風力案件(陸上/小型)等について、計画的に開発・建設を
推進し、神栖太陽光発電所については稼働を開始しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量1
GWの目標に対して着実な歩みを進めておりますが、今後もグリーンエネルギーの供給を通じて、脱炭素化社会への
貢献を続けると共に、地域の電力供給、雇用創出にも貢献して参ります。O&M収入も安定収益源として定着し、WWB
株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カ
メラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続
き推進しております。その他、脱炭素化への目標設定(SBT
*3、RE100)など、企業の脱炭素経営の活発化や自治体等
における再エネ導入への意欲向上から、脱炭素化に対するソリューションの企画・提案力の強化、ノンフィット申
請や営農型太陽光発電案件等の積極的な推進を図っております。
海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等のアジアその他における旺盛な電力
需要に対して、現地企業・総合商社との合弁等による事業参画しております。また、WWB株式会社は、ホテル三日月
グループ様が運営されている、複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート&スパ / Da Nang Mikazuki
Japanese Resorts & Spa」に、設備容量約1MW相当(年間想定電力量:1,444,128MWh)の屋根設置型 太陽光発電設
備のEPC事業を担い、グランドオープン以降、電力供給が開始されております。当該設備にはVSUN社製造の太陽光パ
ネルが搭載され、ホテル、スパ施設の約35%に相当する電力供給を想定し、本事業を推進しております。
ファイナンス面については、脱炭素化への取り組み、グリーンエネルギー事業の実績が評価され、脱炭素化への
貢献度に応じて、金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク・ローン契約の締結により、2022年9月、
WWB株式会社は運転資金4億円を調達しております。当社グループでは、サステナビリティの推進に資する脱炭素経
営の実践により、「安心・安全」でクリーンなエネルギー供給を通じ、今後もサステナビリティ、ESGに係るグリー
ンファイナンス関連のローン組成に積極的に取り組んで参ります。
以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販2,780百万円、売電及びO&M収入1,585百万円、その他59百万
円を計上し、売上高4,425百万円(前年同四半期比22.3%増)、セグメント利益932百万円(前年同四半期比50.6%増)
となりました。

その他、気候変動等の環境問題対策や脱炭素社会の推進は社会的な使命であるとの認識に立ち、一般社団法人 炭
素会計アドバイザー協会の目的・姿勢に強く賛同し、その普及・発展に貢献したいとの思いから、今般、特別賛助
会員としてご承認いただき、入会致しました。
3.光触媒事業
光触媒事業については、商品の知名度や商品性・品質は評価されましたが、事業収益化するまでに一定期間を必
要とし、コロナ禍の一時的な落ち着きが見られた状況等を受けた結果、売上高18百万円(前年同四半期比66.9%減)、
セグメント損失23百万円(前年同四半期は、セグメント利益9百万円)となりました。
2022年11月に当社の連結対象子会社であるWWB株式会社及び日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との
間で業務提携契約を締結しており、今後も両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大し、
食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けて参ります。
4.IT事業
企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集し
たビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化する
など、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッ
ジ(情報・知識・経験)の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品
「KnowledgeMarket®」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活
用した効率化・省力化サービス等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連し
て、SDGs
*4を志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、及びヘルスケア関連の各事
業との連携を図り事業を推進致しました。
グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジ
タル化/DX支援を進める中、契約書作成~締結~管理まで契約業務をオンライン化し、紙依存・印紙代など様々な契
約業務課題を解決するワンストップ電子契約ソリューション「e-Digi Sign」をリリースしております。各種プロフ
ェッショナル人材の紹介サービス、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジ
ン」、セキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」などの運営と合わせ、今後もビジネスニーズと
のマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進して参ります。
以上の結果、売上高328百万円(前年同四半期は、売上高14百万円)、セグメント利益11百万円(前年同四半期は、
セグメント利益0百万円)となりました。
(文中注釈)
*1 京都議定書(1997年、COP3)に代わる地球温暖化対策の国際ルールとして、「パリ協定」(2015年、
COP21)において、産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げて
いる。「グラスゴー気候合意」(2021年、COP26)では1.5度を重視して排出削減へ取り組むことが確認され、
COP27(2022年11月)に引き継がれた。
*2 カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイ
コールとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラ
ルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、
大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*3
SBTとはパリ協定が求める水準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標をいう。
*4
SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development
Goals)」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17の
ゴール・169のターゲットから構成される。
*5 「コーポレートガバナンス・コード」では、上場会社に経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリテ
ィの取り組みを適切に開示すること、特にプライム市場上場会社には気候変動リスク、収益機会が与える影響
等に関して、国際的に確立された開示の枠組みのTCFD等の枠組みに基づく開示について規定している。
*6 ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソ
ーラーシェアリングとは営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、
太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。
(グループ中期経営計画について)
再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、当社グループでは、①保
有発電容量1GW、②年間製造目標8GWを成長戦略の柱と位置付けております。「中期経営計画(2022-24)」は、そ
れを達成するための助走期間とし、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長軸に据えております。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年2月13日公表の通り、2023年6月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、「通期
業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。本件のお知らせに記載している業績予想に関する記述に
ついては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績については、
当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化などにより、記載している業績予想とは異なる結果となる可能性が
あります。
2023年2月10日公表の通り、セル工場建設(第1フェーズ)については、2023年10月の完成予定であり、完成後に
テスト稼働を経て順次稼働を予定しているため、当社における2023年6月期の通期業績予想数値に与える影響は軽微
ですが、2024年6月期の業績に大きく寄与する見込みであります。今後、本件に伴う重要な影響を認識した場合には、
速やかに公表致します。その他、第2フェーズのプロジェクト進行につきましては、状況が分かり次第、速やかに継
続開示致します

2.上方修正の理由
太陽光パネル製造販売を営むベトナム VSUN 社において、脱炭素化を志向する欧米市場向けの
パネル受注・販売が、前回の上方修正時点の想定を超えて推移し、利益面においてもインフレ
に伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウトを主な
要因とする利益率の改善が顕著となったため、今般、2023 年6月期 通期連結業績予想数値の
修正、具体的には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正
いたします。
上記の予想数値の試算においては、部材・商製品に係る海外輸出入に伴う地域港湾の停滞状
況が緩和化し、受注残を含むパネル出荷状況が、引き続き改善・促進しており、利益面におい
ては、ベトナム国現地コロナ禍からの回復過程において、世界的なインフレを受けて、高騰傾
向にある原材料費・輸送費等については、得意先への価格転嫁のほか、生産体制の効率化等を
継続して対応を図ったことから、大きく改善傾向にある為、各段階損益についても上方修正す
るものであります。
また、中国の春節・ベトナムのテト(旧正月/祝日)に伴う工場操業度の低下を回避するため、
サプライヤー協力や事前の生産スケジュールの調整等を行い、工場稼働・出荷体制の維持、正
常操業の確保を図っております。
3.通期業績予想に関する注意事項
上記業績予想等の将来に関する事項は、現時点で合理的と想定し得る前提条件を置いた
上で試算しておりますが、ベトナム VSUN 社において新設した第4工場が竣工・テスト稼働を
経て 2023 年1月以降フル稼働の操業状態にあります。
今後の生産能力の増強や様々な要因に基づくサプライチェーンに与える部材・製品の輸出
入への影響や市場の為替変動等により、実際の連結業績は今回の通期見通しと異なる可能
性があることをご了承願います。
また、不確実性を有する外部環境にも関わらず、VSUN の業績が極めて好調に推移してい
る状況を受けて、今後の業績が更に上振れることを確認し得た場合には、速やかに開示い
たします。
なお、昨年 9 月 28 日に公表した「中期経営計画における上方修正に関するお知らせ」に
ついて、数値の見直しが必要となることから現在精査中であります。
公表できる段階になりましたら、速やかに開示いたします。

2023-3856-資料1

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・感想

まず、株価から21年1650EPS34.2、22年1800EPS52.8、20年以前300EPS48.6
現在4530EPS196.8、まずVSUN特定子会社化前(出資割合84.85%)との比較は
基本なしでとなると目安5500-7000かな、PER20まで落ちると4000
成長は十分にはある

まず、セル工場建設(第一フェーズ)について
VSUNの第四工場が10月27日に竣工して
主要部品のセル(N型TOPCon)を現状の外部調達から自社製品に切り替える為、工場を建設する
自社製品への切り替えや大量生産する事により、利益率アップを狙う
2023年10月にセル工場完成予定、その後テスト実施を得て順次稼働との事
本プロジェクトで生産能力6GW(投資394億)、第一フェーズで3GW(投資236億)を予定(1$131円)
2024年度から本格業績影響との事でテスト含めると2024/1月位から本格稼働で考えれば良いかな
となると24年度の下期からは注意、それまで織り込まれてたら諦めるか

パネル年間生産能力:2.6GW(2022年度末)との事で第一の3GWはインパクト大

主力のVSUNだがIPO上場で進めている、市場は「UPCoM店頭市場]でその後ハノイ
売り出しどの位かは分からないが、投資利益で一時爆増するが
保有比率が下がる事で持ち分が下がりEPSに影響する事も考えられる
VSUNがメインなのでAbalance買うよりVSUNを買った方が良いと海外から
見られたら微妙になるかも、上場は一長一短かな。

次に現在の状況について見て見るが2022年度の資料も参考
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