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【8131】 ミツウロコG 2023期

2023年02月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

独立系エネルギー商社。エネルギー事業(LPガス、都市ガス、SS運営、新エネルギー)を主力に、電力(発電、電力小売)、フーズ(飲料水、フランチャイズ)、リビング&ウェルネス(不動産開発・賃貸)の各事業。経営基盤のLPガス販売は約80万世帯にLPガス供給、 都市ガス、石油製品、自動車用のLPガスやCNG、家庭用燃料電池などを扱う。フーズ事業は清涼飲料水の製造・販売、ファミリーマートからの店舗譲受やハンバーガーチェーン「カールスジュニア」運営。その他、リース業、EC事業、情報機器の販売、保険販売など。2016年年米国5位のハンバーガーチェーンオープン、ファミリーマートと包括業務契約(ココストアリテール「RICマート」店舗譲受)。2017年日本電気・京セラコミュニケーションシステムとAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションに取り組む。2018年売電事業を開始。2019年タイ大手LPガス会社のサイアムガス&ペトロケミカルズと業務提携(アジア市場へビジネス進出)。2021年飲料水メーカーの静岡ジェイエイフーズを子会社化、セルフストレージのGSC社(シンガポール)を譲受。2022年デルソーレ<2876>との業務提携中止。
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・グラフ/会社資料

修正の理由
当社のコア事業の一つである電力事業においては、厳しい電力需給へ対応が急務となり、電力調達に
おいて発電事業者との相対契約を進め、長期化する電力卸売市場の価格高騰の影響を低減すると共に、
電力需給バランスを調整
する仕組みである「デマンドレスポンスサービス」をお客様向けに推進してお
ります。それらの取り組みが売上原価の大幅な低減に寄与し、2023 年3月期通期連結業績について前回
の予想を上回る見込みとなったため、業績予想を修正することといたしました。

当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活か
し、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズ
の多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセ
ルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセッ
ト(相殺)する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。
さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値(カスタマーエクスペリエンス、CX)を向上させるデジタルトランス
フォーメーション(以下、DX)の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略
推進パートナーシップを2022年5月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開
始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電
力、フーズ、リビング&ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム(経済圏)
化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいります。
当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG(環
境・社会・ガバナンス)の観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的
に取り組むべき課題を検討し、6つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。環境への取り組みとしては、環
境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわっ
た環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活
用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始、TCFDコン
ソーシアムへの参画等、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に
向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環
境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。
なお、2022年4月4日に行われた東京証券取引所の市場再編について、当社は、市場の動向並びに当社を取り巻く経営
環境の変化のスピードや状況を踏まえ、限られた経営資源を既存の主力事業のみならず「環境領域」、「カーボンニュー
トラルの実現」及び「グローバル対応領域」等における新たな事業投資や事業開発、組織強化並びに人財育成に傾斜配分
することで、中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上で最適な選択と考え、4月より「ス
タンダード市場」に移行いたしました。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの
取り組みを推進し、持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概
念の下、RPA(Robotic Process Automation)による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するととも
に、AI-OCRの活用により業務のペーパレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今
後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績としては、当社のコア事業の一つである電力事業において、電源調達先の分散化によ
り高騰する卸電力市場からの調達率を抑えた
こと、及び仕入価格上昇を受けて販売価格の改善と適正化を進めたこと、顧
客数が増加したことにより、収益が改善しました。さらに、前第4四半期連結会計期間からグループ連結決算に加わった
General Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の堅調な業績がグループ全体の業績へ貢献しまし
た。これらの要因等を背景に、売上高は前年同期比39.8%増の2,346億14百万円、営業利益は前年同期比2,172.7%増の72
億46百万円、経常利益は前年同期比338.8%増の88億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比315.1%
増の44億51百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間より、従来は(その他事業)に含めておりました(海外事業)について、海外子会社
の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同四半
期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(エネルギー事業)
LPガス事業においては、自治体の行動制限解除による飲食店をはじめとする業務用の需要が引続き回復傾向にあるた
め、業務用LPG販売数量は前年同期比で105%と伸長しました。家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行
っているものの、前年と比較してコロナ禍からの行動制限が緩和され、巣ごもり需要が減少した影響により、販売数量は
前年同期比96%となりました。一方で、LPガス価格上昇に伴う販売価格の上昇によって、LPガス事業全体の売上高は増加
しております。
石油事業においては、家庭向け灯油配送単価の上昇によって売上総利益単価は前年同期比で増加しておりますが、石油
製品全般にわたる節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により販売数量は前年同期比97%となっております。石油
事業全体としては、原油価格の上昇により利益の確保が難しい状況が続いており、売上及び営業利益が減少しておりま
す。
住宅設備機器販売事業においては、一部の給湯器で未だ納期遅延が解消出来ておりませんが、厨房機器を中心に通常納
期に戻っております。また、脱炭素成長戦略を掲げCO2削減をメインに環境に優しいハイブリッド及びエコジョーズ給湯
機器の販売を積極的に行った結果、売上高は前年同期比105%となりました。
 引き続きエネルギー全般の仕入価格は高い水準で推移しており、販売価格への転嫁を進めてまいります。
これらにより、売上高は前年同期比6.2%増の997億31百万円、営業利益は前年同期比40.1%減の7億57百万円となりま
した。
国内外において環境意識がより一層高まる中、当社は2022年12月より、東京証券取引所が経済産業省からの委託事業と
して試行取引を行う「カーボン・クレジット市場」の実証試験に参加しております。さらに、再生可能エネルギーの普及
を進めるべく、自家消費太陽光の設置に加えて蓄電池の販売を推進しており、導入企業様のCO2削減やレジリエンス強化
に寄与しております。これからもカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な諸制度等も活用しながら、脱炭素成長戦
略を積極的に実行してまいります。

(電力事業)
小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロ
コでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。
一方で、2022年3月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、解除後の7月から9月までは全
国で7年ぶりとなる夏季節電要請、12月からは冬季節電要請の発出となり、非常に厳しい電力需給が続いております。ま
た電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業
においては電源調達先の分散化を進展させ価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善にも取り組んでおりま
す。
これらの要因により売上高は前年同期比89.0%増の1,161億79百万円、営業利益は68億27百万円(前年同期は4億61百
万円の営業損失)となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は
増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、
電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変
化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始しました。
電力需給は予断を許さない状況でありますが、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済
的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらしのにないて」
として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組ん
でまいります。

・中間四半期時の内容
(電力事業)
小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロ
コでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。
一方で、2022年3月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、7月から9月までは全国で7年
ぶりとなる節電要請がなされる等、大変厳しい電力需給が続いております。また電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰
から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業においては電源調達先の分散化を進展させ
価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善に取り組んでおります。
これらの要因により売上高は前年同期比98.8%増の745億21百万円、営業利益は前年同期比129.3%増の27億90百万円と
なりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は
増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、
電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変
化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始いたしております。
冬に向けての電力需給は予断を許さない状況でありますが、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の
安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらし
のにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できる
よう取り組んでまいります。

(フーズ事業)
当第3四半期連結累計期間の飲料事業は、資源価格・エネルギー価格の高騰、また急激な円安の進行等に起因する主要
原材料の大幅な値上がりにより、ビジネス環境としては大変厳しい局面となりました。こうした傾向が、今後も長期にわ
たり継続した場合、製造コスト・物流コストの上昇は避けられず、業績に影響を及ぼす可能性があります。今後はマクロ
経済動向やコスト上昇速度を精査しながら、今まで以上のスピードで環境変化に対応したビジネス展開を図るとともに、
更なる製造能力増強及び生産効率の向上によるコストダウンを図ります。これに加え、製品価格の改定を含めた対応策に
着手することで、事業の安定的成長を目指してまいります。
販売状況においては、ミネラルウォーターの出荷数量は当初計画を上回るペースとなっており、前年同期比では約
117%と堅調に推移しております。2021年11月に当社グループに加わった静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場におい
て、2022年4月清涼飲料水製造ラインに清水の銘水を活用したミネラルウォーター製造装置を設置し、更に同10月に2号
ラインを増設した結果、製造力が大幅に増加しました。また同社の高い技術力を利用したミネラルウォーター製品はクラ
イアントから高く評価され、更なる受注に結び付くなど、供給能力増強への投資及び販売数量の増加がコスト上昇による
収益の圧迫を大きく軽減しました。
また静岡ミツウロコフーズ株式会社製造のミネラルウォーターが高い評価を得るに従い、独自開発した静岡県産茶葉
100%使用の緑茶がマーケットで改めて注目されることとなり、清涼飲料水部門の販売数量の増加にも好循環を生み出し
ています。
これら販売数量の増加の基礎となっているのは、一貫した企業としての「安全・安心」への取り組み姿勢が評価された
結果であり、今後もお客様起点の努力を積み重ねることで、業績の向上を目指してまいります。
フード事業では、全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」が、創業45年を迎えるにあたりTV等
でお馴染みのキャラクター「ちびまる子ちゃん」を利用したキャンペーンを開催したことが功を奏し、国産小麦を利用し
た冷凍パンが広い範囲のお客様から認知を獲得し、販売数量を伸ばすことができました。また国産小麦を原材料とした製
品の製造・販売は、新しい価値として多くのお客様にご支持頂いております。こうした新たな試みを積み重ねることでブ
ランディングを継続し、お客様の認知を更に高めていく所存です。
株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ及びレストランは、コロナ禍の影響下で抑制していた投資を再
開しました。アフターコロナを見据え、店舗のリニューアルや新商品の開発・投入に注力することで、業績の回復を目指
しております。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、自由が丘店(東京)がより広いテラスエリアを構えてリロ
ケーションオープンするなど、ゆったりとくつろげる空間の創出に努め、本場カリフォルニアでのお食事を体験いただけ
る営業展開を強化しております。依然としてコロナ禍の影響下ではありますが、テイクアウト・デリバリー用のメニュー
を用意し、また店舗のスクラップ&ビルドを継続することで、効率と収益の向上をはかるとともに、多店舗展開に向けた
経験値を蓄積しております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、フード事業において新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるもの
の、主に飲料事業における供給能力の増強と販売の拡大により、売上高は前年同期比44.1%増の134億62百万円、営業利
益は前年同期比8,590.2%増の3億73百万円となりました。
(リビング&ウェルネス事業)
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した収益を確保しています。2022年9月に
取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」3物件も業績に寄与し、売上高
は前年同期比12%増となりました。とりわけ、2022年8月に竣工した新築物件「プラシオ平尾」は11月には満室稼働とな
りました。
既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に見合っ
た物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素を中心としたサステナビリティを重視し、使用電力の再生
可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。今後もポートフォリオの最適構成を意識し
ながら新規収益物件の取得や開発を積極的に行ってまいります。
ハマボールイアスビルにおいては、当四半期の入館者数は前年同期と同等で推移しています。ビル全体の入館者数増加
に向けて、年末年始においてはLINEによるレシート応募キャンペーンを実施しました。景品にスパ イアス入館ギフト、
ハマボール1playペアギフト、当社ECサイトsolemoで利用できるeGift商品券等を取り入れ、グループ内のシナジー効果
も図っております。また地域一体となった活性化を目指し、2022年10月には鉄道開通150周年の節目となる第10回横浜え
きまつりに参画しました。今後も時宜を見ながら販促を実施してまいります。
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、入館者数・売上ともに順調に回復しており、前年同期比ではスパ売上
138.3%、ハマボール売上132.5%となりました。
スパ イアスでは、昨今の物価高騰の影響を受け、2022年10月より基本料金が316円の値上げとなる入館料改定を実施し
ました。これにより一時的な入館者数の減少は見られたものの、目的別のリーズナブルな新入館プランや新サービスがご
好評をいただき、サウナユーザーやワーケーション利用のお客様が増加しております。また、全国約16,000の温浴施設が
登録する「第17回ニフティ温泉年間ランキング2022」(ニフティライフスタイル株式会社が主催)では、全国総合3位を
受賞し、神奈川県ランキングにおいても、神奈川総合、岩盤浴、口コミ第1位という三冠受賞となりました。
12月にリニューアル10周年を迎えたハマボールでは、横浜DeNAベイスターズ前監督のアレックス・ラミレス氏を招聘し
た「チャリティーボウリング大会」を開催いたしました。社会福祉への貢献性が多くのメディアに取り上げられ、アニバ
ーサリーにふさわしい話題性のあるイベントとなりました。
また、今年度2回目の「健康ボウリング教室」の募集には、約100名様のお申し込みを頂き、運動やコミュニケーショ
ンを通じた健康増進施策に関心が集まっています。
ウェルネスラボでは、「廃棄ボウリングピンの活用」をテーマに、横浜市内の大学、小学校とともにイベントを開催し

ました。「ボウリングピンから生まれるクラフトアート展」(横浜美術大学 クラフトコース制作)では、様々なアート
作品や日用品に生まれ変わった廃棄ボウリングピンに来場者の注目が集まりました。(会場:スパ イアス、ハマボール)
また、横浜市立谷本小学校では4年生を対象に廃棄ボウリングピンのボウリング教室を開催し、多くの反響をいただいて
おります。
引き続き、ウェルビーイング、健康、スポーツに関する消費者ニーズを起点にして、横浜エリアにおける施設価値とプ
レゼンスの向上とともに、集客・売上の回復に努めてまいります。
上記の理由により、リビング&ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比13.3%増の18億49百万円となったも
のの、上記の新規賃貸マンション3物件を取得したことに伴う費用が売上高に先行して発生したことにより、営業損失は
40百万円(前年同期は2億47百万円の営業利益)となりました。
(海外事業)
 2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他6社のレンタル収納事業の損
益を前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、売上高
は18億35百万円(前年同期は-百万円)、営業利益は1億59百万円(前年同期は39百万円の営業損失)となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited は、原油価格高
騰等の影響により業績は好調に推移しており、同社からの当第3四半期連結累計期間の受取配当金は、前年同期比81.9%
増の11億63百万円となり、営業外収益に計上しております。
(その他事業)
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を
意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
リース事業におきましては、株式会社ミツウロコリースが環境省によるESGリース促進事業における指定リース事業者
に選定されております。ESG要素(環境、社会、ガバナンス)を考慮した取り組みを推進し、サプライチェーン全体での
脱炭素化に貢献する中小企業のリース需要のサポートを行っております。
その他事業全体としては、コロナ禍におけるリース事業の売上利益率の減少等により、売上高は前年同期比4.1%増の
15億56百万円、営業利益は前年同期比70.6%減の15百万円となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
 当社グループのコア事業の一つである電力事業の調達電源は、発電事業者より相対契約で調達した電源、自社の再エネ
電源、市場から調達した電源から構成されており、その中でも発電事業者より相対契約で調達した電源が大部分を占める
ため、電力不足による市場高騰の影響を最低限に留めております。それに加え、電力需給バランスを調整する仕組みであ
る「デマンドレスポンスサービス」をお客様向けに推進することで、売上原価の大幅な低減に寄与し、2022年5月10日の
決算発表時に公表した当初の業績予想を上回る見通しとなりました。
 一方で、当社グループの株式会社的山大島風力発電所において、2020年9月に発生した大型台風9号、10号にて被災し
た風力発電機ブレード損傷事故について、これまで保安維持に努めてまいりましたが、当第3四半期連結会計期間におい
て資産除去債務を認識するに至り、1,740百万円の特別損失を計上しました。
 このような状況下で、2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、第4四半期連結会計期間の見通しを考慮し
て、2022年5月10日の決算発表時に公表した数値を修正しております。詳細につきましては、2022年12月16日に公表いた
しました「2023年3月期通期連結業績予想の修正及び連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ」及び本日
(2023年2月7日)公表の「2023年3月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、リビング&ウェルネス事業及びフーズ事業において、一定
の業績への影響が及ぶものの、グループ全体としてはその影響は限定的で、業績及び資金繰り、財政状態への大きな影響
は受けないものと見込んでおります。

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・感想

株価から14-16年が600EPS44.5、17-18が800EPS52.2、19年1100EPS57.2、20-21年1300EPS54.5
現在1375、EPS80.7、3Q27.2*4=108、目安1500-2500、ただし以前は電力無し

3QEPSは1,740百万円の特別損失計上、と言う事はEPS54*4=216、目安3000-5000

兎に角、電力!急上昇&事業変化も踏まえてこのままいけば
水準訂正が起こる可能性もありそう

前回の決算で気になっていたが調査しなかったんだよなぁ・・・

電力需給バランスを調整ってデマンドレスポンスサービスがメインらしい

電気事業者等の電力供給側が、供給量に合わせて需要家側の消費電力を
抑制できるように、電力料金やインセンティブ条件を掲げて、
電力消費の抑制や制御を行うためのサービスのことをいいます

つまり、電力側から要請がきて需要家側で電力調整できればインセンティブがもらえるやり方
一方電気料金型デマンドレスポンスもあり電気代が高い時に値上げする方法もある
インセンティブ型デマンドレスポンスの方が自家発電が利用できたりとメリットは大きそう

デマンドレスポンスはインセンティブ型

IRに問い合わせとして
電力事業は
特別高圧や高圧など企業向けお客様が割合としては多いのか?

→割合としては特別高圧や高圧のお客様が多い

デマンドレスポンスサービスを進めているとの事だが
おおよそ電力契約全体のどのくらいの割合なのか、まだ
従量課金制(じゅうりょうせい)が大半を占めるのか

→デマンドレスポンスサービスは電力契約でのオプションになり
大よその企業様が契約されていて、オプションなので
企業様が決める方向。

最後のJEPX価格が以前みたいに高騰した場合は
デマンドレスポンスサービス、発電事業者から調達の為
JEPX価格高騰の影響は抑えているって決算資料に記載している

2023-8131-資料4

東名でも使った売掛金の伸び具合、全部が電力の売掛金とはいかないが
成長しているので、今後も期待は出来そう
電力購入は2日後に預託金などからJEPXに支払いするが
回収が最大2カ月後になるので資金力がないと東名みたいに
お金借りて事業を大きくしていく必要がある、成長&価格高騰するとキャッシュフローが増えにくい

・低圧向け

2023年2月時点では燃料費調整額を含めると、エリアにもよるが料金は大手電力会社が一番安く傾向
と言うのも燃料費調整の上限が2022年まで5.13円で上限がかかっていました
エネオスが試算を出しておりますが、本来5.13→8.07円まで上昇(2月で11.85円)
そこで
従量電灯(ジュウリョウデントウ)Bとアクアエナジーに関しても上がると思うが電話して確認しよう
4月からの料金値上がりは記載しているが
アクアエナジー100も燃料費等調整額の改訂でメリット無し
というかアクアエナジー100は2023年1月11日で新規停止してた

値上げ表はこちら参照

大手が燃料費等調整額分料金で優位だったがまた料金一覧が変わりそう

・大手料金改正影響

卸電力市場からの調達率を抑えたとの記載があるのでJPEX価格の変動は
大小あるにしても影響はある、JPEX価格の確認は必須

売上原価(億

3Q:746(2049、2Q:689(1303、1Q:614

売上(億

3Q:869(2346、2Q:774(1477、1Q:703

売上粗利率はグラフ参照

販管費率も下がっているが季節的要因もありそう、以前と同じ傾向
となると原価かなやっぱり、昨年3Q、4Qで原価が上がったので要因を考えて見ます

・2022年3Q/4Q原価

まずはJEPX価格を見ます

JPEX推移

はい、完全に連動してますね
調達先の分散でリスク減らしているって言ってるけどJEPX価格が上がれば他も上がると
推測できるから、結局は余り分散になってないかも
自社発電とかに切り替えるならいいが、ミツウロコの自社発電量はEIC情報によると

・令和2年 関東
令和2年発電量

HPで発電一覧が分かります

発電量年間

ミツウロコ約2億7,000万kWh、関西電力1,006億6 千万kWh 電源開発858億53百万kWh

・販売量
ミツウロコ22万5277kWh、関西電力1017万5163kWh 東京電力1517万6585kWh

まあ、発電は貯められないので最大発電&安定が重要だがそれでも割合は低い
市場調達などがメインと考えられる

JEPX2023_2月

現在システムプライスは1月20前後、2月は10台後半まで落ちて来た
ちなみに10月~12月の月平均は23.24
目安としては22年4-6月と同じくらい、ただし当時と利益率原価率が大きく違う

ミツウロコ調整費

燃料調整単価を見てほしい2020年6月以前は無いので7月からだが
7月の燃料調整単価と2023年の調整単価は3倍ほども違う

電気代支援策が2023年1月~9月使用分(2月~10月請求)から適用で
ミツウロコも対象業者だが特別高圧などは余り恩恵は無し
話はそれるがこの政策経由で電気代でコスト増だった銘柄は恩恵受けるかも

特別高圧・高圧が調達単価が3倍なら売上もその分増える
推測だが2022/1-3と2022/10-12でJEPX価格(原価)が同じなので
販売量を同じと仮定した場合、電力事業の価格影響によるものとしては
売上:1-3月:32,646 → 10-12月:41,846、92億増
利益:1-3月:-882 → 10-12月:4,037、49億増

なので2023/1-3月がこのままJEPX価格が10台で推移すれば
仕入れのJEPX価格と売値調達単価含む価格でマージンが広がり
2022年4-6月から売上:92億増、営業49億増が目安になり、
営業54億にガス事業-3億落ちてるので51億が目安か

最後に最大のポイントとして販売マージンについて今後どうなるかを考えてみます
まず原価にあたるJPEX価格について
IR問い合わせしたときはJPEX200円行っても分散して対策はしてます
と言ってたがデマンドレスポンスサービスあっても、どう考えてもまずいと思う
なので難しいが推測だけはしておきます。

※インバランス料金の上限としては、600円/kWhとし、当面(2023年まで)は200円/kWh

まず、季節性的には夏・冬に冷房・暖房を使うので電力価格が上昇する可能性がある
大きく見ると買い手が我々電力使用者で使用電力等を東電参考として確認

東電電力量

こう見ると2021年1月のJEPXショックに関してはそこまで需要と供給に問題が
あったようには見受けられないむしろ2022年の夏あたりの方が要請があったりして
需要による高騰があったのかも、2021年1月は小売業者が増えすぎて
価格が吊り上がり過ぎたのが要因と判断しているため、今後小売業の数も
調査してく必要はありそう、むしろ最大の注意点かもしれない
報告書では新電力が80円以上の買い札を入れた事が原因との事
後は欧州でもスポット価格が高騰していたのも要因にあるかもしれない

小売事業者
2021/4:647、2022/3:697、2022/10:694
幽霊もいるかもしれないので

2023/1月からの政府政策の認定業者数:948
ん?増えてるがミツウロコだけでも3社ある、取り敢えず
子会社も申請しておけって事なのかな

でんき予報参照

こちらで電力事業者数・電力出力量が確認できる

まあ、JEPXの買い方は無茶な入札とかがなければ大丈夫そう
市役所で入札価格の結果がたまに出てるが全社辞退とか結構見受けられる
少し前だとホープとか落札見えたが今は落ち着いてるかもしく軟調かも

次に売り方は勿論燃料費高騰の影響で売値価格が高騰している
ただ、東電など電源構成をLNGから火力への見直しなど
原子力が稼働しない限りは火力で賄うようにはなるので
一般炭価格、LNGそして欧州の電力価格などがJEPXの先行指標になる
可能せいはあり常にチェックは必要
ただ正直来年の冬は価格上昇しないか気になるが・・

JEPX価格は指標をチェックで対応で原価部分は良い年て
販売価格の目安は上記の燃料調整単価一覧を参考にする
前提として大手電力の少し安い価格設定(大手上限有では負ける)に
するのがセオリーなので4月・6月に大手電力が低圧上限拡大に動くので
(動かないとドンドン契約者が来るが赤字なので赤字幅が増える)
低圧はまだ電力価格は上昇すると考えられる

ミツウロコの高圧・特別高圧向けの約款

高圧はと言うと燃料価格算定期間があり
貿易統計の輸入品の数量および価格の値にもとづき平均燃料価格を算定

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、
4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、
5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、
6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、
7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、
8 月1 日から 10 月 31 日までの期間、
9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、
10 月 1 日から 12月 31 日までの期間、
11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または
12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日(閏年の場合 29 日)までの期間をいいます

お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期間満了以前に当社との契約を
解約される場合には、違約金として解約時から契約期間満了時までの期間の契約基本料金の
150%に相当する金額をお客さまより申し受けます。
なお、お客さまの責めとなる理由には、需給開始以降最初の 12 ヶ月間における、
お客さま申し出による解約を含みます。

イ 電気需給契約成立後、料金適用開始の日以降1年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了日の3ヶ月前に先立って、お客様または当社から別段の意思表示がない場
合は、電気需給契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといた
します。
ハ 契約期間満了日の3ヶ月前に先立って、お客様または当社から電気需給契約の継続、延
長又は更新をしない旨の意思表示があった場合は、電気需給契約は、期間満了となり終
了します。

詳細は平 均 燃 料 価 格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および
価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします

北海道電力ネットワーク株式会社および北陸電力送配電株式会社の供給区域
平均燃料価格=A×α+B×β
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および
1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で
四捨五入いたします。
また、α および β の値については、当該小売電気事業者が公表する電気の供給に係る
約款等の規定により、当該小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用され
る値といたします。

(ロ) 東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワー
グリッド株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国
電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社の供給区域
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 ト
ン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円
とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
また、α、β および γ の値については、当該小売電気事業者が公表する電気の供給に
係る約款等の規定により、当該小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用
される値といたします。

ロ. 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五
入いたします。
調整単価 = (平均燃料価格-基準燃料価格) ×
(2)の基準単価/1,000
なお、基準燃料価格については、当該小売電気事業者が公表する電気の供給に係る約款
等の規定により、当該小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値
といたします。

----------------------
要は1年契約で基本は途中解約は出来ません1年後の3カ月前には
解約の意思を伝えて下さいって内容で燃料価格は
原油の貿易統計の輸入品の数量および価格で燃料価格と
メインは各大手電力会社の燃料価格に合わせて変動しますよって事

となると、逆に価格が上がれば売上は増える事になる

高圧燃料価格

大手電力の燃料価格
3月分は特別高圧・高圧・低圧共に落ちて来た、でもずれがあって1月~3月価格で6月分の燃料単価適用

結論から6カ月以上はJEPX価格によるが利益が出そう、
燃料単価下落(遅効性)もしくはJEPX価格が上昇すると業績が落ちるとの考えです

----------------本決算-----------------------
4Q内容は想定の範囲、1-3月は季節的に電力は下がるので
4-6月の業績を見てから、しかし4-6はエネルギー側で利益が出ないので
その点は考慮。急成長している会社と言うわけではなく
直近は大手の調達費上限もありコスト面で新規電力顧客は増やしにくい

調達費の期ずれが収まったら電力系は落ち着くかも

来期予想は前年利益比マイナス毎年保守的に出すので
(JEPX価格しだいになるから保守的になる)一過性だが伸びはありそう

還元率は40%を打ち出している

-----
突然のご連絡失礼いたします。

私は個人投資家の●●と申します
2023年5月10日に発表されました、決算短信について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか?

・燃料費調整の期ずれについて

大手電力会社で基準燃料価格と2023年度後半のCIFなどを踏まえた燃料価格との差分で
一部が2024年度の小売販売収入に反映される、燃料費調整の期ずれが
発生しておりますが、ミツウログリーンエネルギー様も同様との認識で宜しいでしょうか?

・電力卸売市場の価格高騰に伴う低圧のお客様について

JEPXなどから調達する電力コストが高騰した場合、
特別高圧・高圧のお客様に関しては料金価格の設定やインセンティブの支払で
消費抑制を促すデマンドレスポンスサービスを実施しておりますが
低圧のお客様に関して、ひっ迫時や時間帯に応じて異なる料金を課したり、
と言った対応は今後行われる可能性はありますでしょうか?

大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
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【7745】 A&Dホロン 2023期

2023年02月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-7745-1.png
2023-7745-2.png


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社

エー・アンド・デイとホロンを中核とする電子計測機器メーカー。計測・計量機器(計測機器、試験・計量機器、DSP機器、電子天秤)、半導体関連(検査・測定装置)、医療・健康機器(血圧計)の製造・販売。計測・制御・シミュレーションシステム、電子銃とA/D-D/A変換器、計測、計量、医療・健康、半導体関連(マスク・ウエハの検査・測定)分野製品を供給。主力商品は計測・制御・シミュレーションシステム(自動車関連試験機)、試験機、環境計測機器、電子銃・ビーム偏向回路、マスク・ウエハの半導体検査装置、電子天秤、家庭用血圧計。電子天秤は国内トップクラス、家庭用血圧計は世界トップクラス。4つの成長分野(自動運転・EV開発向け計測器・シミュレータ・試験用システム、工業計測機器、ウェイトチェッカ/金属異物検出装置、ラボラトリ)に注力。2015年日本アビオニクスから計測事業を譲受、三栄インスツルメンツ(計測・計量機器)を子会社化。2018年検査装置のホロンと資本業務提携(子会社化)。2022年4月ホロンと経営統合(持株会社化、エー・アンド・デイから商号変更)。
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・グラフ/会社資料

当社グループは2022年4月1日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限
に創出すべく複数の分科会を設置し活動しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対
応するため、積極的な研究開発投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。
事業ごとの概況としては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業
では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見える状況下、日本・米州を中心
に現地通貨建てでは前期並み
の売上を維持しました。これらに加え、円安の影響により円換算後の売上は両事業と
も増加しました。また、グループ再編に伴いセグメントを追加した半導体関連事業は、前年度来の堅調な受注に支
えられ増収増益となりました。また、第2四半期連結累計期間において生じていた棚卸資産の未実現利益消去に係
る売上原価の増加は、円安のピークアウトにより軽減
されております。当該影響については、為替の影響を最小限
に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は42,217百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は4,729百
万円(前年同期比32.5%増)、経常利益は4,873百万円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,523百万円(前年同期比63.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比
較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が堅調だった一方、試験機、計量器
等の一部で部材が不足し、予定した生産が出来ず売上が伸び悩みましたが、コストダウン、生産効率化に努めた
ことにより、利益は増加しております。
米州においては、主力の計量機器が、汎用天秤の特需もあり引き続き好調に推移し、売上を伸ばしました。ま
た、昨年度受注したDSPシステムの生産が進んだことにより、売上、利益ともに大きく増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、豪州・韓国における計量機器や、インドにおける金属検出器・ウェイトチェ
ッカの売上の伸長により、売上、利益ともに増加しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は19,871百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,582百万円(前年
同期比89.9%増)となりました。

②半導体関連事業
グループ改編により計測・計量機器事業より切り分けられた半導体関連事業においては、旺盛な半導体市場の
需要を背景に受注・引合いが増加し、売上に結び付けることが出来ました。
この結果、半導体関連事業の売上高は3,951百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は1,254百万円(前年同期比
17.8%増)となりました。

③医療・健康機器事業
日本においては、家庭用血圧計等の需要は好調に推移した一方、病院向けの看護用血圧計需要が一服したこと
等により、売上は前年同期並みとなりましたが、経費の抑制に努めたことにより、利益は増加しました。
米州においては、米国における大口案件の継続や、カナダにおいても一般消費者向けの家庭用血圧計の売上が
伸長したことに加え、円安の影響もあり売上は増加しました。しかしながら、航空便を含む米国向け輸送費の高
騰が影響し利益は減少しております。
欧州においては、一部の地域において販売台数の減少が見られるものの円安の影響が大きく円換算後の売上、
利益ともに増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は18,395百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は3,824百万円(前年
同期比20.0%増)となりました。

2023-7745-資料1

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・感想

株価から18-20で800前後EPS92.7、21で1200EPS161.9、22年900EPS172.9
現在1227予想149.1、3Q75.0*4=EPS300、ただ医療で季節性もありそう200-250行けばいいかも
目安は1500-2500位かなぁ、医療が今後も堅調成長なら上限目安

今まで計測器屋さんだったのが、医療割合が大きくなってきたのか
となると、結構期待出来そう
また、ホロン合併で半導体業として見た目も変わるか

半導体は受注数は分からないが売上は堅調

問題は医療、医療セグの営業利率は国内・海外改善
国内は経費の抑制、海外は円安と特需要因との記載もあり
となると、海外は落ちそうだな~4Qは少し3Qよりは悪くなりそう
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