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【1717】 明豊ファシリ 2023期

2023年02月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

建築発注者支援サービス会社。オフィス移転・拠点再編・複数オフィスの統廃合、オフィス・ビル・公共施設・医療施設・工場等の新築・改修・設備更新における施設プロジェクトを発注者側で支援。オフィス(オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、オフィス移転設計)、CM/コンストラクションマネジメント(公共庁舎・教育施設・生産施設等の建設・運用に関する発注支援)、CREM/コーポレート・リアル・エステート・マネジメント(企業の保有資産の最適化をサポート)、DX支援(可視化システム、発注プロセスのシステム化)の4事業。基本計画策定、入札仕様書作成、入札の実施、発注先決定支援、設計マネジメント、施工マネジメントを請け負う。各種施設の新築・移転・改修時においてフェアネスと透明性により発注者にメリット(プロジェクト早期立上げ、業務負荷低減、建設コスト削減、工期短縮、品質確保)を提供。2017年大規模テーマパーク「レゴランドジャパン」のコンストラクションマネジメントを実施。2021年脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスを開始。
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・グラフ/会社資料

2023 年3月期の業績については、社会的に発注者の建設投資実行における専門性や対応力が高
度化し、CM(コンストラクション・マネジメント:発注者支援事業)への期待が高まり、当社は
2022 年3月期から体制強化等を実施したこと等によって、社内で管理する受注粗利益が過去最高
を更新し、各利益も過去最高を更新する見込みとなりました。
この結果、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が期初予想を上回る見込みとなりました
ので、修正することといたしました。

配当性向 55%程度

当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの
目標達成を支援しております。当社のCM(コンストラクション・マネジメント)は、プロジェクトの早期立ち上げ
を支援し、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減を実現しております。
公共分野としては、国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について9年連続で公募にて選定され
た他、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備(働き方改革)に関する業務について4年連続で
公募にて選定されました。
顧客における経営課題として、従来からの品質確保、工期短縮やコスト縮減に加え、最近では脱炭素化やSDGs
関連(環境共生・BCP・長寿命化等)のニーズが急激に高まり、その中で千葉市が実施した「千葉市新庁舎の脱炭
素化に資する電力調達方法に係る調査及び提案業務委託」のプロポーザルに当社が応募し、支援事業者として選定さ
れました。
また、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務の受託の他、渋谷区(東京都)、仙台市(宮城県)、
宇都宮市(栃木県)、千葉市(千葉県)、和泉市(大阪府)等における庁舎や施設建設、国立大学法人の東京大学や
大阪大学、筑波大学のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
民間企業からは、数多くの事業業種をグループ内に持つ大企業を中心に新規引き合い及びリピートオーダーが継続
しており、プロジェクト情報の可視化による公正な調達環境の構築でコスト縮減や工期短縮に加え、プロジェクト早
期立ち上げ支援や事業化支援といった、上流工程からの引き合い案件が増えております。
発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が当社内で益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待
が高まり、当第3四半期累計期間における受注粗利益(※1)は過去最高を記録しました。当社はメーカーや資本系
列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、顧客要求水準を満たす最適なCM手法で、今後も発注者により高
いCMの価値を提供してまいります。
当社の従業員数は、前事業年度末から9名増加の252名となりました。今後も優秀な人材の採用を継続し、代表取締
役会長をトップとした社員教育を継続的・計画的に実施し、顧客本位の「明豊のCM」を徹底する他、各種社内研修
を充実させ、社員一人ひとりの成長を促すことで企業価値向上につなげてまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,435百万円(前年同期比12.3%増)、売上総利益は1,851百万円
(同16.4%増)、営業利益は730百万円(同36.9%増)、経常利益は732百万円(同36.8%増)、四半期純利益は507百
万円(同36.7%増)となり、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は、建設投資の実行に関する様々な課
題の難易度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、過去最高を記録しました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の4つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用に
よって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、
サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフ
ィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、
ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及
びDX(デジタルトランスフォーメーション)に自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグ
ループ統合や中央官庁におけるリモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの
引き合いが増加しました。
当第3四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、707百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
② CM事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のCMサービスが評価されました。民間
企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再
構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・
衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いをいただくと共に、新規顧客からの引き合いも増加
しております。CM事業においては、同時にZEBやLEEDなど脱炭素化や環境施策も強く求められるようにな
り、基本計画段階から当社内の専門技術者チームが顧客の高い要求水準に対応しています。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2022」において当社がC
M業務を行った「中野区みなみの小学校他2校校舎新築工事に伴うCM業務」「株式会社資生堂那須工場新築工事
CM業務」「タカノフーズ株式会社水戸第三工場新築計画CM業務」の3件で「CM選奨」を受賞し、6年連続の
受賞となりました。
当第3四半期累計期間のCM事業の売上高は、2,062百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
③ CREM事業
顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業は、当
社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、
多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のLCC、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を行ってお
ります。具体的には、大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事
コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的
なプロジェクト管理を実現しています。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「明豊のCMの
価値」を提供しております。
当第3四半期累計期間のCREM事業の売上高は、555百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関
るDX化を推進するDX支援事業を前期より開始しました。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増え
ている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoAMS(※2)や、建
設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPS(※3)へ
の関心が高まっております。
当社では、2023年1月より、新たな組織として「DX推進部」を設置し、更なる顧客のDX化の支援を推進して
まいります。
DXサービス事業開始2期目となる当第3四半期累計期間のDX支援事業は、多くの引き合いを頂き、その内、
売上高は、110百万円(前年同期比50.2%増)となりました。

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・感想

株価から15-17で350EPS37.0、18年480EPS47.3、19-20で650EPS52.3、22で700EPS55.2、21で800EPS53.0
現在787EPS55.2、目安700-800、成長が必須

内容を見るとCM事業が堅調
公共向けのCMが伸びているとの事で2Qに引き続き増加
オフィス・CREMがもうちょい伸びてくれれば
一先ず様子見
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【3328】 BEENOS 2023期

2023年02月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

Eコマースグループ。Eコマース事業(越境EC/クロスボーダーの海外転送・代理購入、グローバルショッピング、商材の二次流通/宅配買取販売・酒類買取販売、国内コンテンツの海外プロデュース)を展開。グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を展望。主力のEコマース事業はグローバルコマース(代理購入サービス「Buyee」、海外発送代行サービス「転送コム」、米イーベイと提携のグローバルショッピング「セカイモン」)、バリューサイクル(中古ブランド買取・海外販売「ブランディア」、酒類販売)、エンターテインメント(タレントやキャラクターのライセンス商品・アーティストグループの公式グッズ販売サイト)のサイトを運営。その他、インキュベーション事業(投資育成、提携)を展開。2013年デジタルガレージ<4819>と資本業務提携。2014年ネットプライスドットコムから商号変更。2017年オンラインショッピング(祖業)のネットプライスをオークファンに譲渡。2018年酒類小売の帝国酒販(現JOYLAB)を子会社化。2020年上場子会社デファクトスタンダード(中古ブランドネット販売)を完全子会社化。
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・グラフ/会社資料

Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、戦略的重点地域に対してより安価な配送手段の導入と地域
の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化
と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの
機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の多様化を目指しました。
インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却が少額案件のみだった一方で、一部の投資先企業
において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施などによる減損損失を計上しまし
た。新規事業においては、エンターテインメント業界向けのECプラットフォーム「Groobee」の導入や、日本企業向
けの海外マーケットプレイスへの出品・出店・運用支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めまし
た。また、当社グループの認知度向上や、エンターテインメント事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ
事業に参入しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は29,846百万円(前期比19.3%増)、営業利益は328百万円(前期比80.5%
減)、経常利益は212百万円(前期比87.1%減)親会社株主に帰属する当期純損失は211百万円(前期は親会社株主に
帰属する当期純利益690百万円)となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で
807億円(前期比25.9%増)となりました。
2022年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円(2022年6月末時点における簿価は177億円)、
2022年9月末時点における時価評価額※は300億円(2022年3月末時点における時価評価額は330億円)となり、上
場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により、時価評価額が減少
しました。
※営業投資有価証券の時価評価額は3月末及び9月末に見直しを実施しております。算定根拠についてはセグメ
ント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①Eコマース事業
ⅰ)グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業(FROM JAPAN)」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送
サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したほか、決済におけるクレジット
カード使用率の低い台湾での後払い決済の導入や、台湾のヘビーユーザー向けの定額制国際配送料プランの導入な
ど、ユーザーの利便性向上に努めたことに加え、円安を背景とした需要の増加により売上高が順調に増加しまし
た。また、昨年よりロシア向けに独自の国際配送の料金を大幅に値下げするなどの施策を実施しておりましたが、
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、両国向けの発送を停止しております。なお、流通総額に占める両国の割合
は1%未満であり業績への影響は軽微です。一方、原油価格の高騰に伴い物流費用が上昇し、当社もやむを得ず国
際配送料の値上げを実施いたしました。また、今期初から見られている中国から中国国外の特定のWEBサイトへのア
クセス制限は引き続き継続しておりますが、従前より中国向けの流通の構成比を下げる方針を取っていたことから、
その影響は限定的です。また、既存のECサイトにタグ設置のみで海外販売を可能にする、越境購入サポートサービ
ス「Buyee Connect」において、従来導入企業に課金していた初期費用及び月額費用を2022年6月より無償化し、導
入のハードルを限りなく下げ、より一層国内のEC事業者のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しました。
当第4四半期には、株式会社クリーマが運営するハンドメイドマーケットプレイス「Creema」などに導入され、当
社が支援する企業が増加しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、安定的な利益創出を目指しUIの改善や既存ユー
ザー向けのリピート施策などを実施するとともに、SEOの強化など新規ユーザーの獲得にも注力しショッピングサイ
ト「セカイモン」の累計会員数が増加し100万人を超える規模となりました。一方で、急激な円安により内外価格差
を利用の主目的としていたユーザーの需要が減退し、売上が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,065百万円(前期比21.5%増)、営業利益は3,335百万円(前期比18.6%
増)となりました。

ⅱ)バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、中国の大手越境ECモールである「天
猫国際(Tmall Global)」東南アジアで展開するマーケットプレイス「Shopee」ではマレーシア向け、ドイツの高
級時計専門マーケットプレイス「Chrono24」など海外プラットフォームとの連携を進めたことに加え、円安の影響
による価格優位性が寄与し、海外向けの売上が好調に推移し、当第4四半期における流通総額に占める海外比率が
45.8%(2022年9月期第3四半期は40.9%)に上昇しました。また、楽天グループ株式会社が運営するフリマアプ
リの「楽天ラクマ」のサービス「ラクマ公式ショップ」へ出店を開始するなど、国内での販売増加にも注力してお
ります。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、買取専門店「ブランデ
ィア」の出店を進め12店舗体制(JOYLABとの共同運営店舗含む)となったことや、オンライン買取サービス「ブラ
ンディアBell」の対応時間の拡大に加え、テレキューブサービス株式会社との提携により、ブランディアBellを全
国120拠点以上に設置された個室型ワークブース「テレキューブ」内で利用することが可能になるなど買取サービス
の改善を実施したことで、買取高が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、買取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワイ
ンなどで高額品が人気になるなど、売上高が増加しました。また、買取面では酒類の資産管理・査定相場情報アプ
リ「MyCellar」への登録資産金額が1.5億円を超えるなど酒類の価値についての注目が高まっている状況に加え、ブ
ランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーション、競争力のある買取価格等に
よって買取高が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,080百万円(前期比25.4%増)、営業利益は199百万円(前期比192.5%
増)となりました。

ⅲ)エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や参
加人数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売に影響しておりましたが、第2四半期中より
人数の制限が解除されたことにより、観客を入れての大型イベントが再開されたことでグッズ販売による売上が増
加しました。一方で、イベント開催の有無に影響を受けにくい体制を目指し、アーティストのグッズ販売ECサイト
のUIの改善や、新機能の導入、ファンサイトの運営などオンラインでの収益機会の多様化を進めました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、自社コスメブランド「Lovisia」のポケモンや名探偵コナン、ち
いかわのハンドクリームや、サンリオキャラクター、星のカービィのコスメシリーズなど、国内外で人気のあるコ
ンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,124百万円(前期比1.0%減)、営業利益は129百万円(前期比22.6%
減)となりました。流通総額は前期比で10.4%増加したものの、販売受託商品の構成比の増加により売上高は微減と
なっております。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は29,270百万円(前期比19.6%増)、営業利益は3,665百万円
(前期比20.3%増)となりました。

②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資およ
び、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってき
た企業が大きな成長を果たしており、海外では2022年4月にインドネシアの配車配送サービス・Eコマース大手の
GoTo Groupがインドネシア証券取引所に上場し、インドのオンライン不動産マーケットプレイスNobroker社がユニ
コーン企業となりました。一方で、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営する
Droom社が2021年11月にインドの証券取引委員会に上場申請を行っておりましたが、Tech企業のIPO市場動向等を勘
案し2022年10月に上場申請を取り下げました。国内においても家事代行プラットフォームを運営する株式会社CaSy
が2022年2月に東証マザーズ(現東証グロース市場)に上場するなど出資先の企業価値が増大しました。一方で一部
の投資先企業において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施による評価の引き下
げ等により減損損失を計上
しました。
当連結会計年度における営業投資有価証券の売却は少額案件のみでしたが、来期以降、新規事業の先行投資費用
と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していくことを基本方針として、投資回収を進めてま
いります


「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee」が、スターダス
トグループが運営するタレント・アーティストグッズのオンラインストア「MAILIVIS」のサポートや、人気アニメ
やゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運
用を開始するなど導入企業が増加し、2021年1月のリリース以降の制作サイト数が50件を超えました。また、アジ
アの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店・運用支援事業も拡大しており、ブックオフコーポレーション株
式会社が運営するECストア「BOOKOFF」の「Shopee(台湾、タイ、マレーシア)」での出店・運用サポートや、アリ
ババグループが運営する中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global」での東宝株式会社のキャラクター
「ゴジラ」の海外旗艦店の出店・運用サポートを開始しました。当社は海外マーケットプレイスへの出店だけでな
く、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートも含めワンストップで提供しています。
また、2022年1月にはeスポーツのメインユーザーであるデジタルネイティブ世代に向けた当社グループの認知度
向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目指し、eスポーツ事業を推進する子会社として
「BeenoStorm株式会社」を設立しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,035百万円(前期比35.9%増)、営業損失は2,473百万円(前期は営業損
失494百万円)となりました。
なお、2022年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円(2022年6月末時点における簿価は177億
円)、2022年9月末時点における時価評価額※は300億円(2022年3月末時点における時価評価額は330億円)とな
り、上場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により時価評価額が
減少しました。

※営業投資有価証券の時価評価額は3月末及び9月末に見直しを実施しております。上場銘柄は市場価格、未上
場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて
評価)当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

今後の見通し
これまでインキュベーション事業の投資育成事業において、投資売却の発生時期及び金額を見積もり、発表する
ことが合理的ではないと判断していたこと、また新規事業への投資の時期や金額の規模について機動的に判断する
予定であったことから、業績予想の開示を見合わせておりましたが、来期以降、新規事業の先行投資費用と本社費
用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していくことを基本方針
としたことから、業績予想の開示を行
う事としました。2023年9月期の業績見通し及び各セグメントの戦略は、次のとおりです。
なお、当社は2023年9月期よりセグメント区分の変更を行う予定であるため、業績見通しおよび当期実績を新セ
グメント区分にて表記しています

① グローバルコマース
国、地域別に配送手段の拡充やサービスの改善を実施するとともに、支援する国内ECの増加を進めることで流通
の拡大を図ります。為替は1ドル135円から145円のレンジ内で推移する前提としており、円安水準が継続することに
よる需要の増加を見込んでいます。原油価格の上昇による国際配送料の値上げ圧力は一服していると考えています
が、不透明な世界情勢の中で国際配送網の混乱などのリスクは考慮しておりません。2023年9月期よりファッショ
ン専門の越境EC事業「FASBEE」を本セグメントとする予定です。

② バリューサイクル
ブランド・アパレル買取販売事業においては買取面ではオンライン買取「ブランディアBell」のプロモーション
強化、販売面では引き続き海外販売を強化すべく海外プラットフォームとの連携及び出品増加を推進する他、BtoB
事業を強化する方針です。国内においては、自社オークションサイトの位置づけの見直し、再強化を図り、売上増
加を進めます。また、いずれの事業も買取の強化のため買取店舗の新規出店を積極的に進める計画です。

③ エンターテインメント
2023年9月期よりエンターテインメントに特化したECプラットフォーム事業「Groobee」を本セグメントとする予
定であり、同事業においてはGroobeeの導入企業の獲得によって流通の増加を図ります。また、既存の主要取扱いア
ーティスト商品の販売形態の変更に伴い、売上の計上基準が変更され売上高が減少する見込みとしていますが、流
通総額と営業利益への影響はございません。新型コロナウイルスなどの感染症の拡大によるイベントの中止リスク
は考慮しておりません。

④ インキュベーション事業
本セグメントは投資育成事業のみとなる予定であり、売却を進めることで本セグメントの固定費、投資損失引当
金に加え、新規事業の先行投資費用と本社費用を相殺する利益を計上する計画です。

⑤ その他事業
越境EC支援事業においては、事業開始時の計画からの遅れがあるものの引き続きリソースの投下を継続し、成長
を図ります。トラベル事業においては、日本国内への入国制限の撤廃によりインバウンド旅行客が増加することを
見込んでおり、売上高の増加を目指します。感染症の拡大になどによる入国制限の再開は考慮しておりません。

2023-3328-資料1
2023-3328-資料2


質疑応答

Q1. 業績予想について流通総額の成長に対して、売上高の成長が小さい計画なのはなぜか?

エンターテインメント部門において、商品の販売形態の変更に伴い売上の計上基準が変更され、売上高が従来よ
りも小さくなってしまうことが一つの要因です。流通総額、営業利益への影響はありません。

Q2. 前四半期時点では流通総額 1000 億円は努力目標に近いとのことだったが、今回 1000 億円以
上の業績予想となっている。この 3 ヶ月でどのような変化があったのか?また、達成確度はど
れくらいか?

中期目標を出した際にも簡単な目標ではないとお伝えしておりましたが、サービス改善や、提携企業との交渉な
どを重ねた上で、足元の数字を見て総合的に判断した結果 1000 億円は十分達成できるという考えにいたっており
ます。もちろんマクロ環境の変化にも注意していく必要はありますが、今の当社にとってこの数字は努力目標から
必達目標に変わっております。

Q3. 流通総額 1000 億円の達成が見えてきたが、次の中長期的な目標額はいくらか?

中長期的な目標額については、改めて計画をしていきたいと思っています。まずは、今回発表した業績予想を超
えていくことに集中し、新しい目標を計画した際には皆様にもお伝えしたいと思います。

Q4. グローバルコマースの業績予想の前提として 1 ドル 135 円から 145 円のレンジとあるが、業
績予想の数字はこのレンジの中でどの位置づけにあるのか?

イメージとしては、下限に近い数字で見ているとお考えいただければと思います。当社には輸出方向だけでなく、
輸入方向のビジネスもございますので円高がポジティブな部分もあり、それらを総合的に判断しお示ししている数
字であるとお考え下さい。

Q5. グローバルコマースの業績予想において営業利益率が低下する背景はなにか?

グローバルコマースの内 From Japan(輸出方向)は今期も強く成長できると考えている一方で、To Japan(輸入
方向)は円安の影響で流通総額と営業利益ともに減少する見込みであることが理由です。また、営業利益に関して
は様々な外部環境の変化によるコストアップの可能性もあるため、若干保守的に読んでおります

【投資育成事業について】
Q6. 投資売却の方針は来期以降も継続するのでしょうか?

売却の方針は当社の基本方針であり、来期以降も継続いたします。投資事業があることで業績が見えにくいと感
じさせていた部分があり、当社の株価も不安定な状況でした。我々は、あくまで本業は E コマース事業であり、そ
の成長が必須であると考えております。投資売却の方針を継続することで E コマース事業の利益とその成長を、よ
り見て頂きやすくなりますので、投資しやすくなると考えています。また、業績予想では新規事業コストと本社費
用を相殺する金額で売却額を織り込んでおりますが、市況次第ではそれ以上に売却を行う可能性もありますので、
一つの目安としてこの方針を捉えて頂ければと思います。

Q7. 投資売却益による新規事業及び本社コストの相殺は四半期毎に実施するのでしょうか?

現時点では方針を明確に決めておりませんが、四半期ごとのコストに当てていくことが望ましいとは考えており
ます。しかし、売却においては株価動向なども勘案する必要がありますので、特に、GoTo 株式のロックアップが
解除される 12 月以降の株価水準などを見ながら判断してまいります。

Q8. インキュベーション事業において更なる減損が出ても追加的な売却益で相殺し、インキュベ
ーション事業の業績予想(セグメント利益 21.5 億)の範囲内に調整するのか?

基本的にはその方針です。業績予想においても一定の減損は織り込んでおりますが、それ以上の損失が出た場合
にも売却益にて相殺する方針です。我々といたしましては、投資育成事業によるボラティリティを極力小さくし、
E コマース事業の利益を安定的に出せる企業になったということを示していきたいと考えており、来期以降もこの
方針を継続していきたいと思います。

Q9. 売却益の使途として、新規事業への投資、既存投資先への再投資などに使われなかった残りが
株主還元に充てられると考えているが、どのような基準で新規事業への投下や再投資の判断を
行っているのか?

売却益については、総合的に考えて配分していきます。新規事業への投資は既存事業の強化に繋がるものにリソ
ースを投下していきますが、特にグローバルコマース領域の新規事業に積極的に投資してまいります。

Q10. GoTo 株式の売却価格は契約等で事前に固まっているのか?

同株式は 11 月末までロックアップがかかっており現在は売却できませんし、売却価格が決まっているものでも
ございません。今後の株価動向を見ながら、売却の判断をしていきたいと思います。

【グローバルコマースについて】

Q11. グローバルコマースの流通総額 700 億円の計画達成確度はどうか?

グローバルコマースの流通総額 700 億円という金額も十分到達できる目標であると考えており、必達目標として
捉えています。

Q12. グローバルコマースにおいて、台湾などでサブスクプラン等の新しい配送プランを導入して
きたが、今後導入する可能性のある地域や新プランはあるか?

まだ公表していないのでここでお伝えすることはできませんが、当社としてはマーケットの変化や為替変動を考
慮した上で、常にプランやサービスの課金体系を柔軟に判断してまいります。今期に関しては、国毎ではなく全世
界的向けにプランの見直しを行っていきたいと考えていますが、こういった見直しについては慎重に考慮しなけれ
ばならないので、様々な検討を重ねた上で最終的にお客様に提示していきます。

Q13. Buyee はオーガニックでも伸びているとのことが、その背景や理由はなにか?また、エンタ
メやリユースも含めた「日本の掘り出しモノを世界に届けるプラットフォーム」としての手応
えはどうか?

オーガニックな成長の一番大きな要因は、提携 EC サイトとの関係が強化されていることが挙げられます。そう
いった企業から積極的に海外へのプロモーションを行いたいという声が増えている一方で、新規の企業からのお問
い合わせも増加しています。また、「日本の掘り出しモノ」ということで言えば、当社はリユースやエンタメ、コン
テンツの企業とのお付き合いも多いため、所謂爆買いのイメージのような家電製品などではない、当社のプラット
フォームでしか手に入らない唯一無二の商材が揃っていることが特徴であり、強みです。そのため、円安で安いか
ら買うというよりも、その商品への関心が高いから買うという一過性ではないニーズに支えられているサービスで
あるということをご理解頂きたいと思っています。その上で今後も日本の商材を、世界中の人々に届けられるよう
に、新規事業の開発による既存プラットフォームの強化を継続していきます。

Q14. 4Q のグローバルコマースの実績について、円安の影響度合いや新規ユーザーの増え方など
地域ごとの濃淡はあったか?

結果として中国以外のほとんどの地域で成長をいたしました。特に 4Q については、ヨーロッパ圏で数字の回復
が見られました。ロシア・ウクライナ問題の発生以降数カ月間はマイナス成長の国もありましたが、それらの国が
回復してきた点が 4Q の特徴であったかと思います。その他にも、アメリカ、台湾など当社が積極的にプロモーシ
ョンを行っている地域は数字が伸びやすかったという形でした。今後について申し上げると、ASEAN 地域の国々
は期待が持て、特にマレーシア、シンガポールは流通が伸びてきておりますので、こうした地域にも積極的にプロ
モーションを行っていきたいと考えています。
【新規事業について】
Q15. 2022 年 9 月期はインキュベーション事業のセグメント損失が 24 億円となったが、この水準
の先行投資が今後も続くのか?あるいは、新規事業の収益化までの一時的な先行投資であると
考えればよいか?

コロナ禍以降の市況の悪化により投資先企業の中には、思うような成長が実現できなかった先や、ダウンラウン
ドでの資金調達を余儀なくされた先がありました。そのため、減損損失を計上しており、インキュベーション事業
のセグメント損失が大きくなっています。新規事業への先行投資としては、10 億円程を投下しており、今後もこの
水準の投資を継続していく方針です。新規事業を成長させ、E コマース事業(既存事業)の強化に繋げていくこと
が重要だと考えており、実際に Groobee、FASBEE の両事業をインキュベーション事業から E コマース事業に移す
予定としています。また、今後 E コマース事業の成長に伴い、新規事業への投資が全体の損益に与える影響は相対
的に小さくなっていくものと見ております。
【配当について】
Q16. 2023 年 9 月期の配当金額については未定とのことだが、株主への還元について方針など決ま
っていることはあるか?

今後の業績の進展状況、経済状況などを基に決定してまいりますが、できるだけ早く予想を開示できるようにし
たいと思います。配当の方針といたしましては、長期安定的に配当を行うこととしており、増配を続けていくこと
を基本として考えております。

【2022/12/7 追加】

(グローバルコマース部門)
Q1. 前期(FY2022)より発生した中国におけるアクセス制限のその後の状況と見通しについて

2022 年 10 月に始まった中国におけるアクセス制限の状態は、現時点でも続いております。当社はアクセス制限
前から中国向け流通の構成比を下げていく戦略をとっていたため、今回のアクセス制限による影響も限定的です。
なお、流通総額に占める中国向けの構成比は、アクセス制限前で 10%未満、4Q では 5%未満となっております。
当社では、この状況は今後も続くものと考え、他国への流通の増加、中国向けの他の手段による流通に取り組ん
でおります。

Q2. 物価高騰や景気後退が与える購入意欲等への影響について

物価高騰や景気後退懸念が報道されておりますが、Buyee で購入されている商品は、嗜好性の高い商品や希少性
が高く代替が難しいリユース商品が多いことから、比較的景気後退等の影響を受けにくいサービスであると考えて
おります。これまでのところ影響は認識しておりませんが、今後の景気動向は注視していく必要があると考えてお
ります。
(バリューサイクル部門)
Q3. 高級腕時計の相場下落のバリューサイクル部門の業績への影響について

2021 年春より、ロレックスをはじめとする高級腕時計の相場が高騰しておりました。コロナの感染拡大による供
給不足に起因するとも言われておりますが、2022 年夏以降は高騰していた相場が沈静化傾向にありました。前期の
ブランド・アパレル買取販売事業に占める腕時計カテゴリーの比率は相場高騰の影響もあり 20%程度に高まってい
たことから、足下の相場を考慮し、高級腕時計の買取価格の設定を慎重に決定するなど取扱量のコントロールを行
っております。そのため、バリューサイクル部門の当期の業績予想を保守的に策定しております。

(インキュベーション事業)
Q4. 出資先 GoTo 株価が上場以降低迷している影響について

世界的なグロース銘柄のバリュエーション調整等の影響を受け、GoTo 株価も下落傾向にあります。同社の株価
は今後の当社の売却益(インキュベーション事業の損益)に影響します。しかしながら当社の営業投資有価証券の
時価評価額は 2022/9 末時点で同社株式を除いても 200 億円以上あることから、営業投資有価証券の売却方針であ
る「新規事業の先行投資費⽤(損失)と本社費⽤を相殺できる⾦額を投資売却益として継続的に計上していく」こ
とは引き続き可能であると考えております。

なお、2022/9 末の営業投資有価証券簿価に占める GoTo 株式の簿価(市場価格のある上場有価証券は時価評価)
64%と高くなっておりますが、同社株式の取得価格は低いことから、株価の低下が直接損益に与える影響は限りなく低いと考えております。

(全体)
Q5. 各事業の損益について四半期ごとの季節性変動について

今期においては大きな季節性による損益の変動は見込んでおりません。グローバルコマースでは、以前は 4Q(7-
9 月)が弱く、1Q(1-3 月)が強い傾向がありましたが、直近では各種施策の効果や円安などの外部環境の影響によ
り、大きな季節性はなくなっております。また、バリューサイクルについては衣替えに合わせて 1Q(10-12 月)と
3Q(4-6 月)に買取強化の広告宣伝費を投下し、人的リソースも販売よりも買取を優先する戦略をとっていたため、
1Q と 3Q は利益を出しにくい四半期となっておりましたが、取扱商品をアパレルからバッグや時計などへシフト
しており、広告宣伝費の投下も四半期による差が小さくなっていることから大きな季節性はなくなっております。

【以下、2022/11/14 掲載分】
Q1. 円安の勢いが落ち着いたとしても、今期の営業利益 45 億円の目標を達成することは可能な
のか?

今期の営業利益 45 億円の目標を達成する中では、Buyee が中心になります。Buyee では今期流通総額で 30%の
成長
を見込んでおりますが、その中で円安による影響は主に単価の上昇などで約 10%ほどとみています。そのため
仮に為替が円高に振れたとしても、約 20%は成長できると考えております。

Q2. 今後円高にシフトしたとしても、Buyee は引き続き成長できると考えているか?

Buyee ではリユース商品やホビー関連商品などのユニークで希少性が高い商品の販売構成比率が高いです。これ
らの商品は例えば為替の変動の影響を受けやすい日⽤品と違い、自国で買うことができず他に購入の代替手段が少
ない中でお客様の強い需要により買われているケースが多いです。また、ここ数年も円安による追い風だけではな
く、コロナによる物流の混乱や配送費の高騰などの逆風も常に吹いておりました。その中でも Buyee が成長を続け
ることができたのは、手数料改定やメルカリとの提携開始、国ごとに設定した配送プランの提供等の施策の力でも
ありました。そのため今後も世界中に散らばるお客様のニーズと日本商品をマッチングさせるための施策を実行し
ていくことで、為替の影響に関係なく成長できると考えております。

Q3. グローバルコマースで今期掲げている流通総額 700 億円は高い目標だと思うが、どのような
取り組みを行っていくのか?

現状 Buyee では既存ユーザーがしっかりと定着いただいているので、今後は新規ユーザーのさらなる獲得が重要
だと考えております。そのためにインフルエンサーを起⽤したプロモーションなどを行うと同時に、配送プランの
改善等のソリューション施策を実行していくことで新規ユーザーの獲得を目指します。また、前期に Buyee Connect
を無償化したことで提携サイトが増え、今後はさらに商品バリエーションが充実し、利⽤してくださる新規ユーザ
ーが増えるものと考えております。このように新たな流通を生み出す施策によって 700 憶円の目標は達成できるも
のと考えております。
Q4. グローバルコマースの FY2023 戦略に記載がある「BtoB の領域への進出」とはなにか?

これまでは Buyee では、個人のお客様が大多数でしたが、最近では高額ブランド品のオークション対応なども実
施しており、ビジネス利⽤に近いお客様にも使って頂けるようになってきております。また、将来的にこの BtoB 領
域は From Japan 以外にも他の国と国をつなげる商流で発展させられる可能性があると考えております。
Q5. バリューサイクルは4Qに売上も伸び、コスト削減によって営業利益率が大きく改善したが、
今期の予想をみると 4Q にくらべて利益率が下がる理由はなにか?
バリューサイクルの中で、ブランド・アパレル買取販売事業が 3Q まで売上、利益について計画からビハインド
がありました。その分を取り戻すべく 4Q に売上を伸ばしました。また計画していたコスト削減(倉庫費⽤、人件
費)についても徹底して取り組んだ結果 4Q は非常によい結果を出すことができました。一方で、広告宣伝費等は
前期までかなり絞ってきておりましたが、今期はトップラインを伸ばすためにプロモーション費⽤は増加
させてい
く方針です。そのため今期の営業利益率は 4Q 実績に比べ低下する計画となっています。

Q6. グローバルコマースの 3Q に中国向けの EMS の引受停止による出荷遅れがあったが、4Q に
その遅れ分はどれくらい含まれているのか?

中国とオーストラリア向けの出荷に影響が出ていましたが、7 月に引受停止が解除されました。3Q 中の出荷遅れ
分 2 億円程度が 4Q の流通総額に含まれております。なお、4Q で出荷遅れはほぼ解消されています。

Q7. グローバルコマースの Take Rate が今期予想で低下する理由はなにか?

前期にみられたような送料改定の影響や施策による低下は見込んでいませんが、以下の2点から、保守的に下が
る計画としています。

① 前期と今期予想を通年で比較した際に、今期予想はより円安計画になっており、その影響で商品単価の上昇
がある一方で国際送料マージンは変わらない想定でいること。(流通総額に対する送料売上比率は下がる)
② Take Rate が高い To Japan 事業のグローバルコマースに占める割合が低下すること。

Q8. インキュベーション事業の含み益について、GOTO の上場に伴い、簿価が切り上がったが、
GOTO の含み益はどう考えればいいのか?

当社は日本の会計基準になっており、上場株式は市場価格で評価しております。そのため時価評価が簿価となっ
ておりますが、その簿価の中に含み益が含まれています。売却した場合の売却益は、「売却額ー簿価」ではなく「売
却額ー取得額」となります。

Q9. インキュベーション事業で前期は大きな減損が出たが、今期以降はどのようにみているの
か?

新型コロナウィルスの感染拡大初期に、当社の投資先の中には一時的に業績が落ち込む企業もありましたが、各
社の企業努力や投資の事業領域的に比較的早期に業績が回復した、また、資⾦調達面においてもダウンラウンドと
なることもなく評価が下がるような企業も少ないという説明をさせていただいておりました。しかしながら、コロ
ナの感染拡大の長期化や、世界的な Tech 企業に対する評価が下がる中で、投資先の中には、やむなくダウンラウ
ンドで調達せざるを得なかった企業もありました。こういった事象は概ね一服したと見ており、一定の減損の発生
等はありえる(計画上も保守的に織り込んでいる)ものの、大きな損失はないと見ております。

4Q決算動画

説明資料
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・感想

株価から16-19まで1600EPS89.6、15/20が2000EPS151.3、21年3000EPS53.8
現在2124EPS209.2予想、目安2500-3000

まず、中身はインキュベーションから前期までは大幅減
今年から投資売却によって継続的に計上で本社費用を相殺する予定との事
つまり、本社費用・インキュベーション利益で0と計算する
ただ、あくまで目安でそれ以上売却する事もあるとの事

インキュベーション時価でGOTOに64%割合、しかし9月末から半分になっている・・
9月末で300億評価→150億まで減、厳しいなぁ

次にグローバルEC
流通額は大きいが利益率はそこまで高くない

グローバルコマースは堅調、直近から利益も恩恵してきたが
円安の影響もあるかも

トータルでみると株価は安いが、GOTO株価が下落、円安恩恵からちょっと躊躇するなぁ
それでも20-21年くらいの業績は出すと思われるが、う~む
保守的予想も良いけどバリューサイクル広告費増も気になる
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【7816】 スノーピーク 2023期

2023年02月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-7816-1.png


※空売り機関
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・株主/子会社

アウトドア用品メーカー、新潟県三条市本社。キャンプ用品・登山用品のアウトドア製品、アーバンアウトドア用品、アパレル製品の販売、キャンプ場・グランピング施設等のアウトドアフィールド運営。テントなど高価格帯のキャンプ用品、野外空間の衣食住すべてを自社開発。アウトドアライフを体感できる7つのキャンプフィールド(新潟三条本社は5万坪の広大な敷地、敷地内でキャンプ場)、グランピング施設を運営。国内小売店舗は直営店舗(40)、卸売店舗(インストアショップ、ショップインショップ、エントリーストア、520超)、海外は韓国・台湾・米国で販売。アルペン、ゼビオホールディングスと店舗協力。2016年北海道銀行と連携協定。2017年初の常設グランピング施設をオープン。2018年エントリーストアを全国223店オープン。2019年ティムコ<7501>と資本業務提携。2020年体験型の商業施設(白馬)開業。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症第7波の到来や原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行による物価上昇が続いており、今後の景気
鈍化が懸念されております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰や
欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の影響等、先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、消費者の自然指向の高まりや密を避けたレジャーとして世
界的に高い需要が継続した状況にあります。新型コロナウイルス感染症対策の緩和を受け、経済活動が徐々に正常化
に向かう中で、キャンプ以外の旅行等のレジャー需要の回復が見られたことで、キャンプ需要は前年の急拡大からは
落ち着きを見せつつも、キャンプ需要への関心の高さは継続しており、需要は底堅く推移しキャンプ参加者の広がり
が確認されております。
このような環境において、当社グループの営業概況は、全ての地域・チャネルにて前年同期を上回る売上実績とな
りました。7月以降、3年ぶりに行動制限のない夏休みでキャンプ以外の旅行等のレジャーやアクティビティの需要
が回復したことで、新規キャンパー向けの高単価商品の販売動向に一部減速が見られましたが、来店客数は前年より
増加傾向にあり、また、9月に実施したキャンペーンも奏功し、結果として売上は前年同期を上回る実績となりまし
た。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 22,930,571千円(前年同期比24.7%増)
営業利益 3,109,838千円(前年同期比21.6%増)
経常利益 3,162,204千円(前年同期比17.3%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,077,918千円(前年同期比17.6%増)
国内での事業については、物価上昇が広がる中、個人消費マインドへの影響が懸念されておりますが、キャンプ需
要は、引き続き高い水準を維持しております。第3四半期においては、行動制限の解除によりキャンプ以外の旅行等
のレジャー需要回復の影響もあり、テント類といった新規キャンパー向けの高単価商品の動きに一部減速が見られま
したが、足許の来店客数や購買客数は前年比で増加傾向にあり、また、新規会員数についても順調に増加している状
況が続いており、結果として前年同期を上回る売上で進展しております。子会社の株式会社スノーピークビジネスソ
リューションズにおいては、企業向けアウトドア研修サービスの強化やスノーピークグループ全体のIT及び人財育
成にかかる事業支援を実施したことにより売上が好調に推移いたしました。
海外での事業については、世界的にキャンプ需要の高さが継続しており、各国にて前年同期を上回る売上実績とな
りました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水準を維持しており、全てのチャネル
にて売上は好調に推移しました。韓国から越境ECの形で販売強化を図っている中国についても、キャンプ需要が非常
に高
く、ゼロコロナ政策の影響により消費行動の大幅な減少が懸念されている中においても売上は前年同期を大幅に
上回る実績となりました。台湾については、高い水準でキャンプ需要が継続しており、直営店とECチャネルが好調に
推移し、結果として全チャネルにて前年同期を大きく上回る売上実績となりました。米国については、記録的なイン
フレによる消費者の買い控えが懸念されておりましたが、昨年から引続き体験型消費の取組みやブランド認知拡大に
注力して活動した結果、前年同期を上回る売上実績となりました。英国については、昨年のロックダウンの影響から
一転、今年は主要都市部のリオープンが進んだことに加え、卸売先企業開拓とEC展開が奏功し全てのチャネルにて前
年同期を上回る実績となりました。

2023-7816-資料1
2023-7816-資料2

2023-7816-資料3

当月の売上状況について

12月の連結売上高は、前年同月比122.4%となりました。
日本での売上高は、前年同月比129.0%となりました。内訳としては、直営店とEC自社を合わせた、直販チャネルでの売上高が、前年同月比130.0%、卸売りでの売上高が、同135.5%となりました。直営店については、来店客数も増加しており、会員・非会員ともに売り上げを伸ばしております。特に、2023年1月からの値上げ前の駆け込み需要があったこと、インバウンド需要回復の兆しが見られたことに加えて、クリスマス向けギフト需要があったことから、前年同月比で大幅な増加が確認されております。卸売りでの売上高も、直販チャネルと同様のトレンドが確認されたことにより前年同月比増加を確認しております。
海外での売上高は、前年同月比102.5%となっております。
次回2023年1月度の月次開示については、2023年2月13日を予定しております。なお、開示日時については、予告なく変更する場合がありますことをご了承いただければと思います。

2020/12 海外売上18.1%
2021/12 海外売上23.9%

・大量保有
2023/01/31 野村証券 5.08%
2022/12/15 ベイリー・ギフォード 5.16%
2022/12/12 三井住友トラスト 13.18%
2022/11/30 キャピタル・リサーチ 13.18%

3Q決算動画
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・感想

今更スノーピーク?となりそうだがここに来て大量が連続出たので調査

推測からは海外売上要因なのかな
確かに各国売上が成長している
2023年上期から中国も参入、出資45%

国内は月次に記載されていたが、2023年1月から値上げとの事
12月は値上げ前の駆け込み需要によって、国内売上が増との事
売上は前年比増加間違いないが問題は利益
利益率は原価により下がると思うが、1月以降の月次も非常に重要
値上げ&海外成長、スノーピークブランドがどこまで成長出来るか期待はある
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