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【1514】 住石ホールディングス 2023期

2023年02月03日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-1514-1.png
2023-1514-2.png


※空売り機関

2023/01/31 UBS AG 772,088株
2023/01/31 モルガン・スタンレー 703,069株
2023/01/31 Merrill Lynch 1,143,590株
2023/01/30 Integrated Core 587,600株
2023/01/24 JPモルガン証券 895,011株
2023/01/25 Barclays Capital  419,700株
合計: 4521058株
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・株主/子会社

石炭商社・鉱業会社、(旧)住友石炭鉱業。石炭(石炭の輸入・販売、石炭物流拠点/中継基地運営)、新素材(工業用人工ダイヤモンド「ファインダイヤ」の製造販売)、採石(砕石の採取・加工・販売)の事業。石炭は豪州を中心にインドネシア・ロシア・中国から輸入。多結晶工業用ダイヤモンド「SCMファインダイヤ」「SCMナノダイヤ」は世界トップクラスの生産・販売量。採石は建築土木工事用のコンクリート骨材・アスファルト骨材。住石マテリアルズはオーストラリアの石炭鉱山のワンボ社(米ピーボディ社運営)にクラスB株として出資(配当を受領)。住石マテリアルズの持株会社として2008年設立。2012年建材・機材の仕入販売から撤退。2021年住石山陽採石を譲渡。主要取引先はWambo Coal Pty、水島エネルギーセンター、王子グリーンリソース、東レ。
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・グラフ/会社資料

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有している、豪州の炭鉱会社
(ワンボ炭鉱)発行のBクラス株式について、同社の2022年6月期(上半期)の配当金
を受領しましたのでお知らせいたします。
1.受取配当金の概要
  (1)配当金額 5.7百万豪ドル(邦貨換算5.3億円)
  (2)受領日 2022年9月30日

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有している、豪州の炭鉱会社
(ワンボ炭鉱)発行のBクラス株式について、同社の2021年12月期(下半期)の配当金
通知書を受領しましたのでお知らせいたします。
1.受取配当金の概要
  (1)配当金額 18.4百万豪ドル(邦貨換算16.8億円)
  (2)受領予定日 2022年3月31日

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・感想

過去株価は150円でEPS41.0 、現在352なのでEPS96はないといけない

で、ご存じワンボ炭鉱(B株)、こちらの今後の配当がいくらかになるかを調査してみる
まず、平成 22 年 7 月 14 日の裁判を見てみる

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1.訴訟の経緯
当社の子会社である住石マテリアルズ株式会社が平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラ
ス株式の配当金につき、ワンボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を
支払い期限とする配当金及びそれ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限す
るに至りました。また、同社は別途住石マテリアルズ株式会社が保有する同社での新規の坑内掘り事業への
参加権についても、その法的強制力を否認する立場を表明してきました。このため、住石マテリアルズ株式
会社はワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを続ける一方、裁判
による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に、ニューサウスウェールズ州最高裁判所に提訴するに至りまし
た。

(1)訴訟を提起した年月日:平成 22 年 7 月 14 日
(2)訴訟の内容:
①B クラス株式発行の際の定款内容の変更に基づき、取締役の裁量を経ることなく、過年度に遡及して配
当金を支払うこと。
②新規の坑内掘り事業参加権の強制力を確認すること。

(1)判決のあった裁判所:オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所
(2)判決のあった年月日:平成 25 年 3 月25 日
(3)判決の内容:
①B クラス株式の配当金について取締役の裁量権はなく、ワンボ社は定款の定めに従って税引後純利益
の 25%を 6 か月毎にB クラス株式保有者に支払うこと

②新規の坑内掘り事業参加権については現時点で具体的な事業計画がなく双方間に争いがないので、裁
判所は判断を保留すること。

1.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
住石マテリアルズが平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラス株式の配当金につき、ワン
ボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を支払い期限とする配当金及び
それ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限するなどに至りました。このた
め、住石マテリアルズはワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを
続ける一方、裁判による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に提訴するに至り、平成 25 年 3 月 25 日付で
オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所より住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されま
した。
その後、ワンボ社は当該判決を不服として平成 25 年 8 月 2 日付で控訴しましたが、本日控訴審において
却下され、住石マテリアルズが勝訴した第一審判決が確定しました。
なお、本訴訟の経緯につきましては、以下の当社WEBサイトにも掲載しておりますのでご参照下さい。
当社WEBサイト http://www.sumiseki.co.jp/
・平成25年3月26日開示 「訴訟の判決に関するお知らせ」
・平成25年8月 5日開示 「当社の子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ」
2.判決の内容
控訴審においても、住石マテリアルズの主張が認められ、同社の勝訴となりました。

平成26年9月17日付「訴訟の判決に関するお知らせ」にてお知らせいたしました当社の子会社住石マテ
リアルズ株式会社(以下、住石マテリアルズ)の勝訴判決について、平成26年10月15日付でワンボ社側が
オーストラリア連邦高等裁判所に対し、上訴の前提としての特別許可申請を行いましたが、同裁判所は本日、
同許可申請を却下する旨の決定を行いました。これにより、住石マテリアルズの勝訴判決が確定いたしました
ので、お知らせいたします。

1.判決のあった裁判所及び年月日
オーストラリア連邦高等裁判所
平成27年3月13日
2.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
住石マテリアルズが平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラス株式の配当金につき、ワン
ボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を支払い期限とする配当金及び
それ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限するなどに至りました。このた
め、住石マテリアルズはワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを
続ける一方、裁判による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に提訴するに至り、平成 25 年 3 月 25 日付で
オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所より住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されま
した。
ワンボ社は当該判決を不服として平成 25 年 8 月 2 日付で控訴しましたが、控訴審においても平成26年
9月17日付で住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されました。
これに対し、ワンボ社は平成26年10月15日付でオーストラリア連邦高等裁判所に対し、上訴の前提
としての特別許可申請を行いましたが、同裁判所は平成27年3月13日付で同許可申請を却下いたしまし
た。

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簡単にまとめると、住石マテリアルが勝訴してワンボ社は
純利益の25%を 6 か月毎に払いなさいとの事です

残りの75%は?となりますが50%が親会社のピーボディーエナジーになります
ここで以前米国銘柄調査をしていたのが役に立ちますピーボディーエナジー(BTU)

・Wambo Underground Mine
2019年は220 万トンの石炭
2022年決算では190万メートルトンの石炭

2022年3月4日現在、BTUは合計230万トン石炭デリバティブ契約有
大部分が2021年前半に締結され、Wambo地下鉱山の生産に関連

ヘッジ契約は2023年半ばまで1メートルトンあたり84ドルの予想平均価格を確保
残りのヘッジは、2022年を通じて決済される仲介石炭取引・その他の混合・最適化活動に関連

2021年12月31日以降のデリバティブ契約のマージン要件を満たすため。
1メートルトンあたり84ドルの価格のWamboでの190万メートルトンを除いて、
当社の海上熱セグメントからの輸出売上高はほとんど価格設定されておらず、
価格設定環境は存続します

------------・直近決算-------------

売上見込に係るデリバティブ契約
2022 年 9 月 30 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており、想定元本総額は 100 万トンでした。このような金融契約には、先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。この合計には、2023 年半ばまで鉱山寿命を延ばす戦略の一環として、Wambo 地下鉱山の収益性をサポートするために入力された金融デリバティブに関連する 90 万トンが含まれています。この合計のうち、30 万トンが 2022 年に決済され、60 万トンが 2023 年に決済される予定です。残りの 10 万トンのその他の石炭金融契約に関連する総想定ボリュームは 2022 年に決済されます。通常の購入、通常の販売の例外が適用されないデリバティブ。
2022 年 9 月 30 日に終了した 3 か月間に、当社はこれらの石炭デリバティブ契約で 9,040 万ドルの純未実現時価評価益を記録しました。これには、金融デリバティブの約 4,900 万ドルの未実現時価評価益と約 41 ドルが含まれます。現物の先渡売買契約における数百万の未実現値洗い利益。2022 年 9 月 30 日に終了した 9 か月間に、当社はこれらの石炭デリバティブ契約について 2 億 3,510 万ドルの純未実現値洗い損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約 2 億 5,700 万ドルの未実現値洗い損失と約 22 ドルが含まれます。現物の先渡売買契約における数百万の未実現値洗い利益。

2022 年前半のワンボ地下鉱山での雨天・ロングウォール移動で販売量影響あり
10 月の大雨で影響

2022年中、当社の証拠金要件は、主に、当社の海上サーマルマイニングセグメントの
Wambo Underground Mineでの190万トンの生産に関連して、
2021年上半期に締結された石炭デリバティブ契約によって引き起こされました。
計画された生産に基づいて、契約は2022年に120万トン
2023年に70万トンの割合で決済されると予想されていました。

ニューカッスルの財務価格は、2021 年 12 月 31 日のトンあたり約 169 ドルと比較して、
2022 年中にトンあたり 450 ドル以上に達しました。
その結果、会社の当初および変動証拠金の合計要件は、
2022 年 3 月中に約 7 億 5,000 万ドルに達しました

追加証拠金要件へのエクスポージャーを減らすために、2022 年 9 月 30 日に終了した 9 か月間に
当社は 2023 年上半期までに 0.8 百万トンの金融ヘッジを固定価格の実物販売に変換しました。
2022 年 9 月 30 日現在、0.9 百万メートル2022 年の残りの期間に30万トンが解決すると予測されています。

石炭価格リスク
2022 年 9 月 30 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており
想定元本総額は 100 万トンでした。このような金融契約には、
先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。
この合計には、2023 年半ばまで鉱山寿命を延ばす戦略の一環として、
Wambo 地下鉱山の収益性をサポートするために入力された
金融デリバティブに関連する 90 万トンが含まれています。
この合計のうち、30 万トンが 2022 年に決済され、60 万トンが 2023 年に決済される予定です。
2022 年 9 月 30 日のニューカッスル一般炭指数は 1 トンあたり 414.80 ドルであり、
当社は関連するデリバティブ契約に対して 3 億 7,900 万ドルの変動証拠金を計上していました。

最大の顧客との契約を含む、当社の長期石炭供給契約のかなりの数が終了した場合、
またはそれらの契約の価格、量、またはその他の要素が大幅に調整された場合、
当社が契約と同等の条件で石炭を購入してくれる代わりの買い手を見つけることができない。

当第3四半期の海上サーマル事業の出荷量は370万トンで、
第2四半期より30万トン減少し、輸出量は主に過去の天候不順と第3四半期前半の大雨の
影響により60万トン減少しました。平均輸出実現価格は、Wambo 地下鉱山の寿命を延長する
ヘッジプログラムの下で 264 千トンを 84.00 ドルで販売したものの、31%上昇の187.94 ドル/トンとなりました。
第3四半期の海上サーマル事業のコストは、主にワンボOC JVの減産と販売価格感応コストの上昇により、
1トン当たり49.22ドルとなりました。第3四半期の調整後EBITDAマージンは48%、
調整後EBITDAは1億7,120万ドルとなりました。

Seaborne Thermal
-輸出量は240万トンを見込んでいますが、これは主に10月の豪雨により、
当社が50%出資するワンボ・オープンカット・ジョイントベンチャーからの生産量が減少したため、
従来の想定よりも少なくなります。120 万トンにはトン当たり
122 ドルの価格が付き(84 ドルでヘッジされた 564 千トンを含む)、
ウィルピンジョン高灰製品約 110 万トンとニューキャッスル製品約 100 万トンには価格が付きません。
-コストはトン当たり約40ドルに改善される見込みです

---------------------まとめ----------------------------

Wambo鉱山のデリバティブは

・2021年前半に鉱山延長の意味で大半契約された

・1メートルトンあたり84ドル、ニューカッスル一般炭指数9/30は414.8$

・契約は2022年に120万トン、2023年に70万トン決済予想

・9/30現在で残り100万トン

・残りの30万トンが2022年、60万トンが2023年(半ば)に決済予想

・その他の石炭金融契約10万トンは2022年に決済

・3Q四半期は84ドル/26.4万トンを販売

・一般炭は長期契約が多い為、10月ターム契約更新タイミングで利益増もありうる

・米国内含めた一般炭出荷量370万トン、内輸出が240万トン

とまあ、Wambo鉱山のデリバティブ84ドルがきつくて2023年半ばにようやく全決済終了となる
ターム契約なので2023年半ば終わったころでも300-400ドル位の契約になってると思う
となると、単純四半期30万トン*84ドル→30万トン*336ドルでも4倍
Wambo全体で190万トンで計算すると30万*4=120万で63%が84ドル

つまり、ターム契約2021年10月半分168$として2022/4月300$としたら234$
今まで70万トン*(234$-49.22コスト)(12934万$)+120万トン*(84ドル-49.22コスト)(4173万$)=17107万ドル
ターム契約4月250$、10月390$計算でコストも40ドルに改善予想との事も有
190万*(320-40コスト)=53200万ドル、53200/17107=3.1倍となりそう

となると住石営業も前年24.1百万豪ドル(22.1億)*3倍=75百万豪ドル(1ドル90円)=67.5億円+6億程本業で
通年営業利益73.5億程になるかもしれません。
もう一つは84ドル→336ドル*30万トン=7560万$(四半期)プラス*権利25%=1890万$
1890万$*130円=24.57億*4半期=100億弱、これにコスト改善9ドルで9*190万トン(年間)=1710万$
1710万$*0.25=427万$*130円=5.5億、5.5億+100億弱=105億(配当金)

2/11時点で三井松島はPER2、となると同じ位では?となるが
最大の点が炭鉱継続有無で三井松島は炭鉱延長停止になったので
ロシア制裁が終わるまでは長期で恩恵受ける可能性はありそう


---------BTU決算----------

石炭価格リスク
当社は主に、非トレーディングの長期石炭契約ポートフォリオのコモディティ価格リスクを、長期石炭供給契約 (1 年以上の契約) を使用して管理しています。デリバティブ楽器。このような契約に基づく売上高は、2022 年、2021 年、2020 年 12 月 31 日に終了した年度の世界売上高 (数量ベース) のそれぞれ約 85%、84%、89% を占めています。2022 年 12 月 31 日現在、当社は約 1 億 1,100 万トンの米国一般炭を価格設定し、2023 年にコミットしています。これには、約 9,200 万トンの PRB 石炭と 1,900 万トンのその他の米国一般炭が含まれます。当社は、令状の要求に応じて、取引量を増やす柔軟性を備えています。Peabody は、2023 年の海上熱採掘セグメントからの一般炭販売量を 1,450 万から 1,550 万トンと見積もっています。そのうち、900 万から 10.0 百万トンの熱輸出量と 550 万トンの国内量が含まれます。Peabody は、2023 年通期の海上冶金鉱業セグメントからの原料炭の売上高を 700 万から 800 万トンと見積もっています。原料炭市場での販売契約は、通常、本質的に長期的ではないため、当社は市場価格の変動に左右されます。
2022 年 12 月 31 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており、想定元本総額は 60 万トンでした。このような金融契約には、先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。名目上のボリュームは、鉱山の寿命を延ばす戦略の一環として、ワンボ地下鉱山の収益性をサポートするために締結された金融デリバティブに主に関連しています。このようなトンはすべて 2023 年に決済されます。2022 年 12 月 31 日のニューカッスル一般炭指数は 1 トンあたり 398.50 ドルであり、同社はその時点で関連するデリバティブ契約に対して 1 億 9,800 万ドルの変動マージンを計上していました。ニューカッスルのフォワード カーブが 1 トンあたり 100 ドル変化すると、当社の変動証拠金要件が約 5,500 万ドル増減し、同等の未実現利益または損失が発生します。

United Wambo グレンコアとのジョイントベンチャー
2019 年 12 月、当社はグレンコア plc (グレンコア) と非法人合弁会社を設立し、当社が 50% の権益を保有しており、オーストラリアにある当社のワンボ露天掘り鉱山の既存の事業を、グレンコアのユナイテッドの隣接する石炭埋蔵量と統合します。私の。当社は、その経済的利益に基づいて事業体を比例的に連結しています。
両当事者は、合弁会社 (United Wambo Joint Venture) の設立時に採掘施設を提供し、2020 年 12 月に共同事業が開始されました。その日、両当事者は採掘設備およびその他の資産を提供し、特定の追加の建設および開発活動が進行中です。2022 年 12 月 31 日、2021 年 12 月 31 日、2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度中、当社は建設と開発にそれぞれ約 1700 万ドル、5900 万ドル、7200 万ドルを拠出しました。添付の連結キャッシュフロー計算書。グレンコアは合弁会社の採掘事業の管理を担当しています

ニューサウスウェールズ州の石炭の方向。ニューサウスウェールズ州 (NSW) は、2022 年のエネルギーおよび公益事業管理修正法を制定し、州首相およびエネルギー大臣に、石炭市場価格の緊急事態が発生した場合に指示を出す権限を付与しました (他の権限の中でも特に)。2022 年 12 月 22 日、州首相は、石炭価格の上昇が電力価格の上昇につながる可能性があるというリスクを軽減するために宣言が必要であるという根拠に基づいて、石炭市場価格の緊急事態を宣言しました。2022 年 12 月 23 日、ピーボディと NSW 州の他の多くの石炭生産者は、2024 年 6 月 30 日まで、生産された石炭の一部を NSW 州の電力会社に限定価格で予約して販売することを要求する指示書を発行されました。 2023 年 1 月 31 日、修正された指示が発行されました。現在の方向性は、ウィルピンジョン鉱山に適用され、ウィルピンジョン鉱山から生産される石炭に関して多くの追加の報告義務を課します。ただし、NSW州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。ニューサウスウェールズ州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。ニューサウスウェールズ州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。

2022年中、当社の証拠金要件は、主に、当社の海上サーマルマイニングセグメントのWambo Underground Mineでの190万トンの生産に関連して、2021年上半期に締結された石炭デリバティブ契約によって引き起こされました。計画された生産に基づいて、契約は2022年に120万トン、2023年に70万トンの割合で決済されると予想されていました。

United Wambo グレンコアとのジョイントベンチャー
2019 年 12 月、当社はグレンコア plc (グレンコア) と非法人合弁会社を設立し、当社が 50% の権益を保有しており、オーストラリアにある当社のワンボ露天掘り鉱山の既存の事業を、グレンコアのユナイテッドの隣接する石炭埋蔵量と統合します。私の。当社は、その経済的利益に基づいて事業体を比例的に連結しています。
両当事者は、合弁会社 (United Wambo Joint Venture) の設立時に採掘施設を提供し、2020 年 12 月に共同事業が開始されました。その日、両当事者は採掘設備およびその他の資産を提供し、特定の追加の建設および開発活動が進行中です。2022 年 12 月 31 日、2021 年 12 月 31 日、2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度中、当社は建設と開発にそれぞれ約 1700 万ドル、5900 万ドル、7200 万ドルを拠出しました。添付の連結キャッシュフロー計算書。グレンコアは合弁会社の採掘事業の管理を担当しています。

--------------------BTU---------------
(5) デリバティブおよび時価の測定
デリバティブ
当社は、通常の事業過程におけるリスクへのエクスポージャーを管理するために、さまざまなタイプのデリバティブ商品を随時利用する場合があります。これには、(1) 外国為替レートリスクおよびオーストラリアドルの予想支出に関連するキャッシュフローの変動が含まれます。 (2) 石炭の販売または購入の予測、または固定価格現物販売契約の公正価値の変動に関連する石炭価格の変動による価格リスク、(3) 価格リスクおよびキャッシュ フローの変動(4) 長期債務の金利リスク。これらのリスク管理活動は、当社のリスク管理ポリシーに準拠しているかどうか積極的に監視されます。

ピーボディエナジー株式会社
未監査の要約連結財務諸表に関する注記(続き)
当社は限定的に石炭および貨物関連契約の直接取引および仲介取引を行っています。当社が通常の購入および通常の販売の例外を適用することを選択した契約を除き、すべてのデリバティブ石炭取引契約は公正価値で会計処理されます。当社は、2023 年 6 月 30 日現在、ディーゼル燃料や金利デリバティブを導入していません。

外貨オプション契約

当社はこれまで、予想される豪ドル支出に伴う為替リスクをヘッジするために通貨先物およびオプションを利用してきました。2023年6月30日現在、当社は2024年3月31日までの9か月間予想される豪ドル支出に伴う為替リスクをヘッジするために、想定元本総額4億8,600万豪ドルの平均金利オプションを保有しています。この商品は当社に権利を与えます。 2024年3月31日までの9か月間、豪ドル対米ドルの四半期平均為替レートが0.70ドルから0.75ドルの範囲の金額を超えた場合、想定元本に対する支払いを受け取ることができます。2023年6月30日の時点で、当社はまた、総想定元本額 514 ドルの首輪を購入しました。

売上予想に係るデリバティブ契約

2023 年 6 月 30 日の時点で、当社には予想売上高に関連する石炭デリバティブ契約はありません。歴史的に、そのような金融契約には先物、先物、オプションが含まれてきました。当社は、特定の現物先物販売契約を、通常購入、通常販売の例外が適用されないデリバティブとして分類しています。
2023年6月30日までの3か月間に、当社は金融石炭デリバティブ契約で4,030万ドルの純未実現時価利益を記録しましたが、現物先渡販売契約では未実現時価利益または損失はありませんでした。2022年6月30日までの3か月間、当社は石炭デリバティブ契約で2,450万ドルの純未実現時価損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約4,000万ドルの未実現時価損失と約1,500万ドルが含まれます。現物先物販売契約の未実現時価評価益。
2023年6月30日までの6か月間、当社は金融石炭デリバティブ契約で1億5,900万ドルの純未実現時価利益を記録しましたが、現物先渡販売契約では未実現時価利益または損失はありませんでした。2022年6月30日までの6か月間、当社は石炭デリバティブ契約で3億2,550万ドルの純未実現時価損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約3億600万ドルの未実現時価損失と約2,000万ドルが含まれます。現物先物販売契約における時価評価の未実現損失。

金融取引契約
当社は、限定的に、取引目的で石炭または貨物のデリバティブ契約を締結する場合があります。このような金融契約には、先物、先物、オプションが含まれる場合があります。当社は、2023年6月30日時点で名目上の金融取引契約を締結しています。

・デリバティブ

2023 年 6 月 30 日 6カ月 1億5,900万ドル利益 = 222.6億 (140円)*0.25=+55.6億 (38億)実現損失6カ月-27.7億

2023 年 6 月 30 日 3カ月 4,030万万ドル利益 = 56億 (140円)*0.25=+14億 $367.5 実現損失30.3(-10億)
2023 年 3 月 31 日 3カ月 6810万万ドル利益 = 95億 (140円)*0.25=+24億 $308.8 実現損失50.6(-17.7億)

23/3/31 配当30.3億 価格177 (125億 330 実現損失1年455.1(-148億) 6カ月-81.2億

2022 年 12月 31 日 3カ月 1億9930万ドル損失 =-259億 (130円)*0.25=-64億 
2022 年 9 月 30 日 3カ月 9040万ドル損失 =-126億 (140円)*0.25=-31億

22/9/30 配当5.3億 価格433 (119億 300 実-66.8億 実現損失6カ月-66.8億

2022 年 6 月 30 日 6カ月 3億2,550万ドル損失 =-455.7億 (140円)*0.25=-114億 
2022 年 6 月 30 日 3カ月 2,450万ドル損失 = -34億 (140円)*0.25=-8億 $314.9 実現損失122.6(-43億)
2022 年 3 月 31 日 3カ月 3億6900万ドル損失 = -516億 (140円)*0.25=-129億 $210.5 実現損失68(-23.8億)

22/3/31 配当16.8億 価格259 (41.8億 200 実現損失1年45.6(16億)

2021 年 12 月 31 日 3カ月 1億4890万ドル利益 = 163億 (110円)*0.25=40億
2021 年 9 月 31 日 3カ月 2億3840万ドル利益 = 262億 (110円)*0.25=-65億
21/9/29 配当4.3億 価格210 (11.3億  130
2021 年 6 月 31 日 3カ月 2370万ドル損失= -26億 (110円)*0.25=-6.5億
2021 年 3 月 31 日 3カ月 190万ドル利益= -2億 (110円)*0.25=-0.5億
21/3/31 無配 価格95.75
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【6632】 JVCケンウッド 2023期

2023年02月03日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-6632-1.png

2023-6632-2.png

※空売り機関
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・株主/子会社

音響・無線メーカー。モビリティ&テレマティクスサービス(カーナビ、カーAV、ドライブレコーダー)、パブリックサービス(業務用無線・映像機器)、メディアサービス(オーディオ、映像)の3事業。主力のモビリティ&テレマティクスサービス分野はアフターマーケット(市販)とOEM市場向け機器を製造・販売。メディアサービス事業はライフスタイル(ヘッドホン)・映像デバイス(映像表示用素子)、エンタテインメントから構成。主力商品はカーナビゲーションの「彩速ナビ」、ドライブレコーダー(国内1位)、業務用無線機器(世界2位)。2008年日本ビクターとケンウッドが経営統合・設立。2012年監視カメラシステム構築でデンソー<6962>と資本業務提携。2013年東京特殊電線から医用画像表示機器事業を譲受。2014年カーナビ世界最大手の米ガーミンと純正カーナビの共同開発。2016年医療用検査装置開発でシスメックス<6869>と提携。2017年がん治療計測で国立がん研究センター、シスメックス、第一三共と共同研究開始。2018年ドイツのOR映像システムソリューション会社を買収。2019年ZMP株式を譲渡。2022年民生用ビデオカメラの生産を終了。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社及び連結子会社における当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス
分野の生産・販売の正常化による増収に加え、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って
好調に推移し、大幅増収となったことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益についても、
増収の効果に加え、当第3四半期連結会計期間に固定資産譲渡益(約97億円)を計上したことなどから、前年同期比
で大幅な増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

*売上収益
当第3四半期連結累計期間は、モビリティ&テレマティクスサービス分野が、自動車向けスピーカー、アンプ、ケ
ーブルなどの販売拡大に加え、上海ロックダウン解除による生産回復、また半導体などの部品不足の解消などによ
り、分野全体として大幅な増収となりました。さらに、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を
大幅に上回って好調に推移したことに加え、メディアサービス分野の販売も堅調に推移したことから、全社の売上収
益は前年同期比で約529億円の大幅増(27.2%増収)となる2,474億97百万円となりました。

*コア営業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「コア営業利益」としています。
当第3四半期連結累計期間における全社のコア営業利益は、上記のとおり大幅な増収となったことなどから、前年
同期比で約109億円の大幅増(4,018.0%増益)となる112億16百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期
間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控
除しています。

*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年度に計上した子会社の売却益及び金融資産の評価益が減少し
たものの、コア営業利益が大幅な増益となったことに加え、当第3四半期連結会計期間に当社八王子事業所の土地売
却にともなう固定資産譲渡益(約97億円)を計上
したことなどから、前年同期比で約159億円の大幅増(438.1%増
益)となる195億6百万円となりました。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期
比で約163億円の大幅増(528.5%増益)となる193億43百万円となりました

*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が大幅な増益とな
ったことなどから、前年同期比で約150億円の大幅増(2,979.4%増益)となる155億13百万円となりました。

(セグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。

*モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野は、OEM事業、アフターマーケット
事業、テレマティクスサービス事業ともに大幅な増収となったことにより、売上収益は前年同期比で約368億円増
(33.0%増収)となる1,483億80百万円、コア営業利益は同約56億円の大幅増となる42億66百万円となり、黒字に転
換しました。
(売上収益)
OEM事業は、自動車向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売拡大に加え、上海地区のロックダウン解除にと
もない当社上海工場の稼働率が大幅に上昇
したこと、また半導体などの部品不足が解消したことにより、用品が増収
となったことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。

アフターマーケット事業は、半導体などの部品不足の解消に加え、当第3四半期連結会計期間も国内外で販売が堅
調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
テレマティクスサービス事業も部品不足の解消に加え、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマ
ティクスソリューション関連商品が堅調な販売を継続したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。
(コア営業利益)
テレマティクスサービス事業は部品価格高騰の影響を受けたことなどから減益となったものの、OEM事業、アフタ
ーマーケット事業は増収の効果により大幅増益となったことから、モビリティ&テレマティクスサービス分野全体で
も、前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換しました。

*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約124億円増(31.5%増
収)となる519億86百万円、コア営業利益は同約66億円の大幅増となる64億78百万円となり、黒字に転換しました。
(売上収益)
無線システム事業は、全世界的な危機管理への機運の高まりにより需要が拡大していることに加え、米国において
多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調
であること、さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線
機の導入
により受注獲得が進んでいることなどによって好調に推移し、前年同期比で約121億円の大幅な増収となり
ました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムで、売上規模の大きい電設市場の販売回復
が遅れているものの、ヘルスケアが増収となったことから、前年同期比で約3億円の増収となりました。
(コア営業利益)
業務用システム事業はほぼ前年同期並みの実績となりましたが、無線システム事業が増収効果により前年同期比で
大幅な増益となったことから、パブリックサービス分野全体でも大幅な増益となり、黒字に転換しました。

*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約31億円増(8.0%増収)
となる417億37百万円、コア営業利益は同約14億円減(77.4%減益)となる4億21百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、第1四半期連結会計期間に業務用ビデオカメラやプロジェクターなどが生産移管にともなう生産
減の影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はプロジェクターなどの販売が回復基調となったことから、
前年同期比で約17億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、第2四半期連結会計期間に引き続きコンテンツビジネスの販売が堅調に推移したこと
などから、前年同期比で約14億円増収となりました。
(コア営業利益)
エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となりましたが、メディア事業は第1四半期連結会計
期間に業務用ビデオカメラやプロジェクターが生産移管にともなう生産減の影響を受けたことなどから前年同期比で
減益となり、メディアサービス分野全体では前年同期比で減益となりました。

当第3四半期連結累計期間は、パブリックサービス分野の無線システム事業が、全世界的な危機管理への機運の高
まりによって需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であ
ること、さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線機の導入により受注獲得が進んでいることなどによって
好調に推移し、前回発表時の想定を大きく上回りました。
第4四半期連結会計期間についても、無線システム事業において引き続き堅調な市況を背景に、大型案件の受注効
果が発現すること
などから、本日別途開示しました「2023年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に
記載のとおり、全社の売上収益及びコア営業利益以下の段階損益は2022年10月31日に発表しました業績予想を上回る
見込みです。

2023-6632-資料1

2023-6632-資料2

Q:修正した業績予想について、この予想から3Q累計実績を差し引きすると、4Qの利益率が例年の季節
性などと比較して慎重な見方になっていると思うが、どういった背景なのか?

A:M&T分野のアフターマーケット事業が、2Qまで出荷は好調だったが、3Qにアメリカのクリスマス商
戦や国内での実売(販売店からお客様へのセルスルー)で苦戦した。特にアメリカではカー製品に限
らずテレビなどもかなり市場在庫が増えている。そのため、4Qは在庫の調整期間になる可能性があ
ることから、慎重な見通しを立てている。それもあって、M&T分野については年間の通期予想を変更
しなかった。

Q:セグメント別では、その他もマイナスになるようだが、この理由は?
A:その他でバッファを見ており、若干上含みがある

Q:株主還元方針変更を中期経営計画より先に発表した理由は?変更の背景としてどういうキャッシュ・
アロケーションを念頭に置いているのか?今後資産売却のようなものが出てくることを想定してい
るのか?あるいはB/Sでの最適な構成を見直していく中で、そういった判断になったのか?

A:今まで当社は株主還元については配当を中心に行う方針だったが、昨今株主の意見として、自社株買
いへの期待の声を直接いただく機会もあったことなどから、配当にこだわらず、自社株買いなども含
めた総還元性向へ指標を変更し、あらゆる株主に対する期待に応えていこうという判断になった。新
中期経営計画の中でキャッシュ・アロケーションを検討しているが、株主への還元だけではなく、成
長へ向けた投資にもキャッシュを使っていかなければならないので、そのバランスをどうするかは新
中期経営計画と併せて発表する予定。今回、新中期経営計画に先んじて発表した理由としては、配当
予想を修正した中で、総還元性向の観点から今後は手を打っていくということを、いち早く株主へ知
らせたほうがいいだろうと考えたから。株主の期待に応えていくという姿勢をまずは宣言したと受け
止めてもらってよい。

Q:PS分野の無線システム事業は、2Q決算では競合他社の部品不足もあってシェア的に追い風があった
かと思うが、競争環境について3Qでは変化はあったか?4Q以降についての見方は?

A:3Qまで競合他社の供給難は継続しており、民間市場の当社受注は非常に活発に進み好調だった。4Q
もその状態が継続する見通し
。現地販社からの情報では、A社の(民間市場向けの)供給については、
恐らく2024年度ぐらいからの再開になりそうとのことで、当社としては2023年度も引き続きこの状
況が継続すると見ている。当社は民間市場でのシェアを今かなり拡大してきており、競合が回復して
きたとしてもある程度の規模は維持していけると見ている。公共安全市場に対しては、1月に出荷を
開始した新製品VP8000を3,000台強出荷済み。これが今後コア商品として北米公共安全市場におい
てさらにシェアを拡大できるなど、非常にポジティブ要因が重なっている。以上から、無線システム
事業は今後も引き続き好調を維持できると見ている。

Q:決算PPT資料の6ページのコア営業利益の増減要因グラフで、3Qだけを取り出すと、固定費が思った
より増えているようだが、その要因は?

A:為替が若干円安に振れたこともあるが、生産が順調に戻ってきて特にPS分野の無線システム事業で
産に向けての設備投資や人の増強などを行っており
、生産に関わる経費が増えた。

Q:決算PPT資料の9ページの営業利益の増減要因グラフで、価格対応にセグメント/事業別のバラつきが
あるようだが、何かこの3ヶ月で想定外のことなどあったか?価格対応の進捗状況を教えてほしい。

A:上期中にかなり価格対応できたと思っているが、価格対応しても売上、台数が出ないと効果が出てこ
ない。無線システム事業については、価格対応も行っているが、価格対応しても売れていくというこ
とで想定以上に対応ができている。一方、M&T分野のアフターマーケット事業は、価格対応を実施し
たが、市場在庫が溜まってきており4Qは保守的に見ている。分野でいうと、PS分野の無線システム
は価格対応含め非常に好調、M&T分野のアフターマーケット事業は想定より4Qの見通しが厳しくな
っていると見ている。

Q:決算PPT資料の25ページの受注残推移のグラフについて、北米民間市場向け受注残が9月より減って
いるのは出荷が順調に進んだからか?受注高でいうと、3Qは公共安全市場も民間市場もどちらも好
調に推移したと考えていいか?
A:出荷は順調に推移している。民間市場の受注残は基本的に無線機端末のバックオーダーだが、これは
供給が進むほど売上にコンバートする。一方で毎月の受注も好調なため、受注残は100million前後か
らなかなか減らず、直近では115millionまで再度増えている状況。その中でどんどん売上にコンバー
トすることで業績が好調に継続している。

2Q質疑

Q:円安影響について、連結全体でみると円安は悪影響が大きいという説明だったかと思うが、下期およ
び来年度以降も今の円安が継続した場合どのような影響がでるか?無線事業で米国向けが好調との
ことなので、それによって従来と為替バランスが変わってきているようなことはあるか?

A:当社は海外生産が多いのでUSドルは輸入超過となっており、円高の方がコスト的には助かる体質
ただ、今年度については為替予約を8割以上おこなっているため、円安影響をそれほど受けていない
ただし、アメリカ市場中心の無線システム事業が非常に順調なことから、円安による増益効果があり
若干プラス
がでている。来年度以降については、引き続きアメリカ向けがメインである無線は好調を
継続する見通しだが、グローバルに展開しているモビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野
アフターマーケット事業などでは、海外向けの売上を増やすことを含めて円安対応の為替バランスへ
変えていくことが必要。また、M&Tでは生産の国内回帰を進めているが、材料はまだドル建て調達が
多く、円建てに変える動きをしている。ここまで円安になるとかなり厳しいが、コストアップ要因を
減らし、逆に円安メリットのある無線システム事業などを来年度以降どこまで伸ばすかという施策を、
新中期経営計画を策定する中で検討していく。
無線システム事業が、海外、特にアメリカで伸びている。売上げは前期360億で今期は500億ぐらい
になる見込み。また、プレゼン資料の23ページのグラフで示しているように受注状況が非常に良い。
ますますアメリカでの売上構成比が増えていくと思われるので、現在全社で円安影響を相殺できてい
るわけではないが、このような海外向けの売上が好調ということは我々にとっては好ましい状況。ま
た、プレゼン資料の22ページのOEM事業も、デバイス、スピーカー、アンプ、アンテナ等の売上が全
体の6割強で、これらは海外向けなので為替影響を大きく受けない。従って、直近ではまだ課題はあ
るが、価格対応もしながら、来期の対策についても今から様々な手を打っている。

Q:無線システム事業で、2Qでこれだけ大きな利益が出るというのは、過去の季節性と異なる動きだっ
たと思うが、今回の7-9月期に特殊性があったのか?或いは過去の季節性が当てはまらないぐらいマ
ーケットの勢いが出てきているのか?この四半期の利益の出方をどう解釈すればいいか教えてほし
い。
A:例年1Q、2Qはなかなか厳しい状況で、今期も期初時点ではここまで想定していなかった。半導体の
供給問題がある中、置き換え設計が順調に進み、部品供給そのものも想定より早く回復した。前期か
ら積みあがっていたバックオーダーがかなりあったため、特に2Qに入ってからは生産すれば全て売
れる状況
であった。この市場はA社が寡占しているが、他社も含めて部品供給問題によって商品が行
き届かない状況が続いている中で当社がいち早く商品供給できる状態になったことで、オーダーが全
て当社に入ってくる状況が続いている。それによってバックオーダーは未だに100millionドル以上残
っているが、2Qに入ってそれが一気に売りに繋がっており、一方で価格対応もしているので、(2Qの
無線システム事業は)利益率20%という非常に好調な推移をしている。加えて公共安全市場では政府
予算の後押し
があり、3Qから新製品投入があることからこの状況はまだまだ継続すると見ている。
季節要因は毎年あるが、今期に限ってはそういったものが当てはまらない状況で2Qは推移したと言
える。
Q:今期の2Qはバックオーダーの解消によって通常より強めにでているということか?
A:強めかつ需要そのものも高まっている。危機管理対応への通信手段として、業務用無線の受注が非常
に好調で、市場全体が上向いていると見ている。

Q:プレゼン資料の23ページに「セキュリティを担保された無線機メーカーとして選別されている」とあ
るが、何年も前から議論のある中国メーカーのアメリカにおける競争環境の変化がかなり顕在化して
きていると理解していいか?

A:我々が注力している北米の特に公共安全(パブリックセーフティ)市場では中国メーカーは入れない
という参入障壁がある中で、当社の無線機は信頼性も含めてセキュリティを担保している。過去40年
間やってきている中で非常に信頼度が上がっている。
世の中で様々な動きがあるが、やはり日本メーカーであるという安心感はグローバルで評価されてい
ると思う。また一定の条件下で傍受しにくい高機能のデジタル無線機として信頼性の高い
「KENWOODブランド」が評価され選別されている。

Q:アナログからデジタルに置き替わることでどんなことが変わるか?政府の多額予算はどういった政
策・背景か?

A:周波数は一つの資源で、チャンネル数を増やすためにアナログからデジタルに切り替える動きが
2009年頃からある。今回そのスパンがまた回ってきて大きな需要に繋がっている。アナログからデ
ジタルにすることでチャンネル数が増える、秘話性が上がる、などで需要が伸びている。多額な政府
予算とは基本的には公共安全市場向けの政府予算だが、LTEが非常に伸びている中でも、警察・消防・
救急の最前線にいる人は業務用無線というナローバンド(通信速度が比較的低速な通信回線)の即時
通話が可能な通信手段をまだまだ選ぶ傾向がある。北米には約3,000のカウンティ(郡)があり、ま
だその半分以下しかデジタルに切り替わっていない。このデジタルへの切り替えの後押しとなる予算
がついている。

Q:2009年から置き換えスパンが始まって10年ぐらい継続して一度終わって、また始まっているのか?
それともずっと継続しているのか?

A:民間市場では周波数の有効利用という事で、2009年頃に(無線周波数帯域の)ナロー化の動きがあ
り、そこから業務用無線のデジタル化が始まった。そこから10年程度使ったらまた入れ替えるという
スパンになっていると見ている。一方で公共安全市場(警察、消防、救急)ではアメリカの同時多発
テロ以降2009年ぐらいまでの需要スパンがあり、そのあとでまた10年くらいの入れ替え需要スパン
が本業界で発生
しているということ。7、8年~10年ぐらいの需要スパンがあるというのが業界の見
方であり、A社も同様の見方を市場の情報として得ているとのこと。

Q:プレゼン資料の24ページの公共安全市場向けとは具体的に警察・消防・救急と想像がつくが、セキュ
リティ市場とは?どのように使われるのか?

A:工場やホテル、倉庫、スーパー、レストランといった民間市場や学校、病院などで、セキュリティ会
社のガードマンが主に使っている。そこでは欧州のETSI(欧州電気通信標準化機構)で定められた民
間業務無線の規格であるDMR(Digital Mobile Radio)が使用されているが、DMRにも対応している
のが今回の新製品VP8000になる。

Q:当社におけるセキュリティ市場と公共安全市場向けの、それぞれの売上割合は?
A:今は一般セキュリティ市場向けを10とすると、公共安全向けが6~7ぐらいだが、今後公共安全向け
が伸びていくと予想
している。
プレゼン資料の23ページのグラフで、下の方(青い部分)が公共安全市場向けで、上の方(赤い部分)
が民間向け。公共安全市場向けはシステム的にも大型案件が多く付加価値も大きい。この受注状況を
見ると公共安全市場向けに注力していることがお分かりいただけると思う。

Q:新聞などで、デラウェア郡で3,400万ドル受注という報道があったが、このぐらい大きい案件が多い
のか?
A:最近特に増えてきた。このVP8000を導入するということで直近では、デラウェア、サンタバーバラ、
フレデリックカウンティという30millionドル規模の案件を3つ獲れている。今後もこういった案件が
まだまだあるので、続いていくと思う。

Q:期初の段階で、対ドルでの輸入超過が約3億ドルあり、1円円安になると3億円のマイナス影響が出る
ということだったと思うが、アメリカの無線売上が1.5億ドルぐらい増えているということは、対ド
ルでの輸入超過が半分の1.5億ドルぐらいになり、対ドルでの円安のマイナス影響も半分の1.5億円
ぐらいになるという計算で正しいか?また、来年度の為替予約の進捗はどのぐらい進んでいるか?

A:無線売上が1.5億ドル増えている内の1億ドルぐらいはもともと増える前提で話をしているため、当初
見込んだ時よりは0.5億ドルぐらいは輸出が増えているということ。よって3億ドルから1.5億ドルま
では減っておらず、0.5億ドルぐらいは輸入超過が減って2.5億ドルを切るぐらいのところまで縮小
してきたというのが今年度の実力値
だと見ている。来年度はそれをさらに縮めるような手段をこれか
ら検討していく。為替予約については1年先ぐらいを目途に徐々に押さえていく方針で、現在来年度
の上期分を徐々に押さえているので、現時点では来年度のまだ1/4程度を押さえている状況とみてい
ただきたい。また、この為替予約は通常販売のもので、M&Tの用品・純正のようなB to B案件などを
獲得した場合には、受注期間分の8割ぐらいを一気に押さえる
ようにしている。

Q:業務用無線のシェアや市場見通しについて教えてほしい。米市場で各社がどのようなシェアなのか。
また、向こう5年ぐらいの平均成長率をどのように見ているのか、市場データがあれば教えてほしい。
A:市場データは公的なものが出ておらず、市場規模や伸び率についても当社の推測値ベースになる。当
社が参入している業務用無線の市場全体の規模は、8billionドルぐらいと見ている。そのうち北米公
共安全市場が約4billionドルあり、現状この市場向けが非常に好調とはいえ、まだまだ当社のシェア
は2~2.5%
。ここで将来的に10%ぐらいは取りたいと考えている。4billionドルの10%として、
400millionドルを公共安全市場で狙いたい。この市場は利益率が高いので、20%取れると非常に大き
い。この市場でのシェアはA社が約6割で当社は第3位ぐらい。一方、グローバルでの無線端末市場だ
けでみると、当社は10%ぐらいのシェアを持っており、さらに伸ばしていきたいと考えている。

Q:業務用無線の需要の中身と3ヶ月前と比較した変化を教えてほしい。3ヶ月前はどちらかというと市
場は成熟しているが競合の供給問題やD社の撤退で当社が受注を取れているという説明だったと思
うが、今回の危機管理対応というキーワードはここ3ヶ月で急に盛り上がってきた話なのか。また、
その持続性はどうなのか?アメリカの同時多発テロ事件の後も危機管理需要はあったと思うが、当時
もやはり一時的ではなく長続きしたのか?

A:危機管理への対応という需要が全世界的に高まっているという変化はあると思われる。アメリカの同
時多発テロ事件の後も一時的に業務用無線市場は盛り上がったが、特にP25という公共安全向け市場
が一気に伸びた。今回我々はそういった流れにうまく乗れている。危機管理への対応の需要増加と、
パブリックセーフティ向け市場への新製品の投入で継続して拡大が見込めると考えている。
社内からのマンスリーレポートで、業務用無線についてはアメリカにはずっと注目していたが、欧州
各国やアジア・パシフィックも対前年比で非常に伸びている。1Qの半ばぐらいからかなり市場が活
性化しており、危機管理需要が今までと違った形で起きていると実感している。そして当面こういっ
た需要が継続すると見ている。

Q:株主還元の方針を教えてほしい。また成長投資への考え方は?
A:配当含めた株主還元はこれから検討するが、当社は配当性向30%目安としており、それ以外について
は成長投資などに使おうと思っている。今回「VISION2023」を見直す一つの要因である環境の変化、
つまり為替変動や地政学的リスク、サプライチェーンの見直しに関連して、生産体制の再編など、
「VISION2023」に入れていなかった投資を検討していこうと考えている。詳細は、今年度終了後を
目途に発表する新中期経営計画の中で説明する。今は、環境変化に対する新たな投資が必要だろうと
見ている。

Q:環境変化への投資というのは年間で100億円など大きな規模感になるか?
A:一度にすべてが実行できる訳ではないので、3年ぐらいかけて、数十億円レベルという規模になると
思う。
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・感想

あれ、昨日ちらっとみたときは2023年3Qの質疑応答があったのだが
無くなっている、11/25米連邦通信委員会(FCC)規制で中国通信社のシェアを
取れる可能性があるとの記載だったような気がしたが見つからない!
他にもかなり重要な質疑内容だったような気がする

株価から13/14/16/19が250EPS5.8、15/17/18が320でEPS34.6
20-22が200EPS35.9、
現在422でEPS97.9、3QEPS72*4=288 目安600-1000

モビリティMTとパブリックサービスPSが堅調
気持ち季節性はありそう、4Qは下がり1Qでまた上がりってな感じ

MTは上海ロックダウン解除から工場の稼働、MTは北米で堅調
ここら辺の詳細も質疑に記載していたと思ったが
確かトップ製品製造が間に合わなくてJVC製品にも流れているが
それでもシェア拡大すれば一定数安定するみたいな回答だったような・・

そして重要なのが下記記事(元)

米連邦通信委員会(FCC)は11月25日、国家安全保障に対する「容認できないリスク」を理由として、
中国IT大手5社を対象に、米国での通信機器とサービスの販売や輸入に必要な認証を新たに付与することを
禁止する規則を採択したと発表した。
米国国内の通信網からの事実上の排除であり、「ハイテク分野における米中の分断も辞さない構え」との見方もある。

対象となったのは、情報関連機器を扱う中国の通信機器大手、ファーウェイと中興通訊(ZTE)、
監視カメラなどを扱う浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)と杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
トランシーバーなど無線機器や無線システムを扱う中国海能達通信(ハイテラ・コミュニケーションズ)だ。

これについてコメントしてたと記憶しているが出ないならIRに問い合わせ案件

ただ、直近バブル&円安特需感もあるのが正直なところとも言ってたと記憶しているので
3Qは出来過ぎともいえる。

と思ったら3Qは97億円の土地売却益があった、これ抜かすと営業40.46億、純利34億程
2Qが純利39億だから計73億、上手くいって来期140億位、現実100億ちょい
30%還元で40億~30億目安、EPSは85~61
となると目安株価600-400程になる、PER10まで行けば850-600
債権利回り高い今はPER10は厳しいかもしれないなぁ

例年1Q^2Qは厳しいが来期は良いかも、PSは良い年で気になるのはMT
4Qは在庫の調整期間になるかもとの記載から伸び悩む可能性も
やっぱりEPS70台位かなぁ、直近株価2倍になったるのが最大の懸念点
入るのなら2Q時点だったか。
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