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2023年2月 日本株結果

2023年02月28日
2023/02月 日本株の結果です

2月は+12085568円 程ですが最終日に結構喰らいました。

2023年2月

総資産は入金があるので増えています
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【3300】 アンビDX 2023期

2023年02月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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2023-3300-2.png


※空売り機関
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・株主/子会社

不動産デジタルサービス会社。賃貸DXプロパティマネジメント(住居用不動産の賃貸借/サブリース、第三者へ貸転、入居者募集代理)、賃貸D賃貸仲介(斡旋)、売買DXインベスト(開発・販売)事業を営む。デザイナーズマンションを中心とする不動産開発、販売、賃貸管理、賃貸仲介、リノベーション、二次流通の事業バリューチェーン構築を営む。主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は家賃保証、敷金・礼金・保証金ゼロ「ALL ZERO PLAN」に特長。物件は東京23区を中心としたワンルームマンションタイプのデザイナーマンション、顧客層はDINKS・単身マーケツト中心。不動産テック会社としてAIを取り入れた自動接客システム、IoTサービス、RPAなど積極導入。2017年エボラブルアジア(現エアトリ)<6191>と資本業務提携、ヴェリタス・インベストメント(投資用マンション販売)を買収。2018年RPAテクノロジーズ社と業務提携。2019年リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>、ネット型リユースのBuySell Technologies<7685>と業務提携。2020年弁護士ドットコム<6027>、マーケットエンタープライズ<3135>と業務提携。2021年AMBITIONから商号変更。
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・グラフ/会社資料

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩
和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロ
シア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上
昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループはDX(デジタルトランスフォーメーション)によって自社の事業変革と
自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルと
リアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く3大
方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開
発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を
立てております。
2023年6月期を初年度とした3年間の中期経営計画(2023年6月期~2025年6月期)の基本方針は、「既存事業
の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の
向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の4つの事業戦略を実行してまいります。当第2四半
期連結累計期間においては、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、昨年度に引き続きDXを優先的に推進す
る方針で、次世代管理システム『AMBITION Cloud』の構築により、一人当たり管理戸数の増加を進めております。
賃貸DX賃貸仲介事業は、リモート接客強化やDX施策により1店舗あたりの利益率の向上を図っております。売買DX
インベスト事業は、リスクを見据えた仕入れの強化を実行し、計画通りに推移しております。新たな成長ドライバ
ーである不動産DX事業は、社内DX強化に注力している他、既存のDXプロダクトの機能拡充などを実施いたしまし
た。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,206,917千円(前年同期比18.4%増、2,668,104千円増)、営
業利益は795,250千円(前年同期比46.7%増、253,309千円増)、経常利益は740,378千円(前年同期比46.1%増、
233,768千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は423,739千円(前年同期比58.3%増、156,006千円増)とな
りました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(賃貸DXプロパティマネジメント事業)
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入
居率の維持を基本方針としております。前期から構築を行っている次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、
業務の効率化を促進しております。
また、ライフタイムバリュー戦略として現在開発中の入居者アプリ『AMBITION Me』により、入居手続き時に専用
サービスから鍵の受け渡しまで、スマホだけで申込を行うことを実現しました。また、顧客の様々なライフステー
ジにおいて、満足度とエンゲージメントの向上、LTV(顧客生涯価値)の最大化を実現する、ロイヤリティプログラ
ムを構築しております。
当第2四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については24,520戸(前年
同期比6.2%増の1,436戸増)、サブリース管理戸数については13,810戸(前年同期比7.2%増の927戸増)と順調
に増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末時点の入居率は97.2%(前年同期末は94.4%)と高水準をキープしております。
DX施策によって管理コストの抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。

その結果、売上高は9,327,955千円(前年同期比15.1%増、1,225,290千円増)、セグメント利益(営業利益)は
628,338千円(前年同期比41.9%増、185,586千円増)となりました。
(賃貸DX賃貸仲介事業)
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェン
シー(『ルームピア』を運営)、及び同VALOR(『バロー』を運営)にて、都内7店舗、神奈川県8店舗、埼玉県1
店舗の計16店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における
高入居率の維持に貢献しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人
員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電
子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加に
より、売上高は増加いたしました。営業利益におきましては、人員及びDX施策のための投資及び、広告宣伝費の増
加等により減少しました。
その結果、売上高は327,099千円(前年同期比11.1%増、32,794千円増)、セグメント損失(営業損失)は56,816千
円(前年同期は15,633千円のセグメント利益)となりました。
(売買DXインベストメント事業)
当事業は、『好立地(都内プレミアムエリア)×好デザイン(お洒落なデザイナーズ)』を強みに、自社開発の
新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント(以下、ヴェリタ
ス)と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に
展開する当社インベスト部で行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、しっかりとリスクを見
据えた上での仕入れを強化しております。当第2四半期連結累計期間の業績は、おおむね計画通りに進捗し、ヴェ
リタス156戸(前年同期比34戸増)、当社インベスト部40戸
(前年同期比6戸減)となっております。
その結果、売上高は7,308,248千円(前年同期比29.5%増、1,666,616千円増)、セグメント利益(営業利益)は
1,093,195千円(前年同期比66.6%増、437,162千円増)となりました。
(インキュベーション事業)
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援
などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第2四半期連結会計期間末時点では、24社のベンチャー企業に投資を行っております。当第2四半期連結累計
期間におきましては、新たに5社への投資を実行いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、売却を行
っていないため、売上及びセグメント利益は大幅に減少しております。
その結果、売上高は539千円(前年同期比99.8%減、293,563千円減)、セグメント損失(営業損失)は36,341千
円(前年同期は288,405千円のセグメント利益)なりました。
(その他事業)
不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業とし
ております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムな
どで開発し、社内DXを優先して推進しております。『AMBITION Cloud』により、賃貸DXプロパティマネジメント事
業は大幅な業務効率化と生産性向上を実現します。契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に
係る様々なシステムを開発しております。また、IT重説とブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した当社独
自の電子サイン「AMBITION Sign」との連携による電子契約パッケージを賃貸DX賃貸仲介事業に提供しております。
さらに、秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用することで、情報漏
えい改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能と
なっております。
当第2四半期連結累計期間においては、子会社Re-Tech RaaSのAI×RPAツール『ラクテック』の販売を継続すると
ともに、前期リリースした「ラクテック自動入力」の機能を拡充し、販売を強化しております。また、当社グルー
プ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」は、登録ユーザー数を増やしております。
少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる
当社子会社開発システム「MONOLITH(モノリス)」によって、お客様と代理店との手続きの効率化を実現し、契約
件数が増加しております。
ホテル事業については、第1四半期連結会計期間においてすべての施設を解約し、事業から撤退いたしました。
その結果、売上高は243,075千円(前年同期比17.9%増、36,967千円増)、セグメント損失(営業損失)は66,676千
円(前年同期は132,915千円のセグメント損失)となりました。

2023-3300-資料1

2023-3300-資料2

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・感想

株価から16-17で700EPS24.6、18で1200EPS90.3、19で1100EPS108、20-21で700EPS87.5、22が550EPS121
現在681EPS123、2QEPS54.8*4=219、ただ季節性あり、目安は会社予想で1000-1500くらいか
ただ22年比では高くなるので不動産全体に資金が来た場合

・旧AMBITIONでいまはアンビDX

1Q:ヴェリタス51戸 (前年同期比11戸減)、当社インベスト部17戸
2Q:ヴェリタス156戸(前年同期比34戸増)、当社インベスト部40戸

なので不動産が売れただけっちゃ売れただけ
仕掛販売用不動産・販売用不動産ともに22年度末からそこまで変わらない
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【4072】 電算システム 2023期

2023年02月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

電算システムを中核とする情報システム会社、通称DS、岐阜市本社。岐阜電子計算センターを起業に、SI・ソフト開発、情報処理サービス(BPO、IDC)、商品製品販売、収納代行サービス事業を展開。事業領域は決済ビジネス、業務ビジネス、クラウドビジネスの3分野。決済ビジネス分野は収納代行サービス(決済サービス/払込票・ペーパーレス決済・口座振替、送金・収納代行窓口サービス)。業務ビジネス分野はシステム開発〜運用保守、ERPと自社パッケージとの連携・BPO業務、データセンター業務。クラウドビジネス分野はGoogle社の正規開発パートナーとしてクラウドコンピューティングを推進。2013年クラウドビジネスでNTTドコモと業務提携。2016年位置情報サービスのゴーガを子会社化、ERPのワークスアプリケーションズと資本業務提携。2017年ビリングシステム<3623>とスマートフォン決済アプリ「PayB」で業務提携。2019年電子決済等代行業者に登録。2021年持株会社化、ネットワーク機器マイクロリサーチを子会社化。2022年十六フィナンシャルグループ<7380>と合弁会社設立。
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・グラフ/会社資料

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染拡大が続くな
か、行動制限の緩和等により経済活動の一定の改善がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安によ
る物価の上昇懸念など、依然として先行き不透明な厳しい状況となっております。このような経営環境において当
社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成
長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は534億79百万円(前年同期は503億56百万円)、利益においては、営業
利益は34億14百万円(前年同期は31億34百万円)、経常利益は35億87百万円(前年同期は32億10百万円)、親会社株主
に帰属する当期純利益は23億48百万円(前年同期は19億78百万円)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。SI・ソフト
開発においては、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しております。また各
種基幹系システムの更新も進んだものの、世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外か
ら調達する商材の価格上昇
、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益
が減少しております。影響の詳細については「(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参
照ください。商品及び製品販売においては、前第3四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサ
ーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は313億85百万円(前年同期は306億85百万円)、営業利益は15億85百万
円(前年同期は23億2百万円)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、大型案件含む新規獲得先が計画通り下期に多く稼働し、取り扱い件数も順調
に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいて売上高、利益ともに前年比伸長しております。引き続き
新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込ん
でおります。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境
が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は220億94百万円(前年同期は196億70百万円)、営業利益は18億32
百万円(前年同期は8億99百万円)となりました。

今後の見通し
 情報サービス事業では、BPO(業務処理アウトソーシング)事業において、各種業務の主力拠点である東濃BPOセ
ンターは順調に稼働しており、事業の量的拡大を支えております。また、コロナ禍を経て大きく様変わりした身の
回りのデジタル化、DXへの取り組みに対して、システム提供を含めたサービスのワンストップ化、並びに領域拡大
による質的充実により、お客様への更なる対応力の向上を図り、既存顧客の深耕に加え、新規顧客の獲得を進め、
当社創業以来の社業である本事業のさらなる事業規模の拡大に取り組んでまいります。SI・ソフト開発では、各
種業務及び情報系システム分野におけるクラウド技術の利用等による付加価値の高いシステム提案、大手システム
インテグレーターとの協業による受注拡大に取り組みます。また、実績ある公共・金融・医療分野での確実な受注
により、更なる取引規模の拡大を目指します。クラウドサービス分野では、働き方改革や社員とのエンゲージメン
ト対応にGoogle Workspaceを中心としたサービスを、東濃インターネットデータセンターでは新型モジュール棟の
増築を契機に、ウィズコロナ時代のニーズに応え、さらなる事業拡大に努めてまいります。公共交通分野で導入を
進めたデジタルサイネージ事業では、屋外大型看板広告のデジタル化に伴う需要が大幅拡大しており、今後も東京
を中心に事業拡大に取り組んでまいります。また、GoogleMapsによるソリューション提供を展開してきた当社グル
ープの株式会社ゴーガとの協業によるデータ分析、AI活用による解析等のサービス提供にも注力してまいります。
2021年に開始したDX事業ではSaaS型「みんなのミチシルベ」を開発、提供しているほか、Works Human
Intelligence社のCOMPANYを中心とした人事給与システムの導入やBPO化を推進、更には従来から進めていたDSmart ERPに加え、ビジネスエンジニアリング社のmcframeを扱うなど、順調に事業を拡大しております。またDX事
業開始の認知度も進み、当社指定の案件も多くなっております。商品及び製品販売では、2020年7月には株式会社
ピーエスアイをグループ会社化したことにより、世界最高水準のセキュリティ製品と技術サポートの提供を開始、
さらに2021年グループ会社化したネットワーク及びIoT技術の株式会社マイクロリサーチと共に情報セキュリティ
分野における事業の拡大に取り組みます。十六フィナンシャルグループと進めております事業においては、当社グ
ループ全事業分野での協業の推進に努めてまいります。
収納代行サービス事業では、新しい便利な収納サービスとして、政府の普及促進の推奨や新型コロナウイルス感
染拡大もあってキャッシュレス化及び、より加速していくDX化の流れへの対応が必要となってきております。他社
との競合が一層激しさを増すなかで、スマートフォンを活用した新しい支払い方法をお取引先に広めていくととも
に、更なる提携先を拡大することや最新の技術基盤を利用したオンライン決済を中心とした新総合決済サービスの
構築を進め、同業他社とのより一層の差別化を図っていきたいと考えております。2020年に開始しましたDSK後
払いの取扱いを拡大させるとともに、それだけに留まらず、新しい流れを取込むべく情報収集や分析に力を注ぎ、
今後も大きな成長が見込まれる分野に経営資源を集中し、決済サービスの拡大に努めてまいります。更に国内送金
サービス事業の拡大、また、世界最大級の国際送金事業者The WesternUnion Companyとの提携により国際送金サー
ビスにおいては、コンビニエンスストア以外にも取扱い窓口を増やすなど、消費者の利便性を追求する新たなサー
ビスの創出に努めてまいります。また、海外分野では、2016年にフィリピンの収納代行最大手であるCIS Bayad
Center, Inc.との技術業務提携を締結し、2017年には資本提携を締結しております。今後は現地での新たなサービ
ス提供に向け、提案及び協議等その深度を深めていきたいと考えております。
 以上により、次期の連結業績見通しとして、売上高625億円(当期比16.9%増)、営業利益39億円(当期比
14.2%増)、経常利益39億12百万円(当期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億43百万円(当期比
12.5%増)を見込んでおります。
 今後、業績予想との差異が明らかとなった場合には、適宜公表いたします。

2023-4072-資料1

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・感想

株価から15-17が1800EPS84.1、18が2200EPS104.3、19-20が3100EPS190.2、21年2900EPS183.4
22年2450EPS217、現在2520EPS245、目安3000-3500
4Q単体EPS89で*4なら360弱行くけど季節性そうだからなぁ

収納代行はやはり大型案件、下期偏重で一時感あるな・・
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【7537】 丸文 2023期

2023年02月27日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-7537-1.png

2023-7537-2

※空売り機関
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・株主/子会社

独立系のエレクトロニクス商社。先端エレクトロニクス分野を事業領域にデバイス製品(半導体、IC・メモリー、電子部品、ソフトウェア製品)、システム製品(産業・航空・レーザ機器等)の仕入・販売。デバイス事業は世界約50拠点でグローバルにエレクトロニクス商品を取扱う(仕入先500社、販売先3000社超)。主力製品は通信モジュール、スマートフォン向け半導体・電子部品、車載向け半導体。システム事業は人工衛星用部品や航空機用計測装置、5G関連製品・産業機器等の販売、ソリューション(最適なデバイス/機器/ソフトウェア/機能などをトータル提案)提供。世界最大級の半導体商社Arrow Electronics社と提携(合弁会社丸文アローによりアジア地域を営業)。重点事業として自動車事業で欧州に参入、日系自動車部品メーカーの現地での部品調達や開発支援に注力。2019年FINsix社(丸文が国内総代理店)と豊田自動織機が戦略的提携。2020年Texas Instrumentsとの販売特約店契約終了。主要仕入先はCypress Semiconductor Corporation、Avago Technologies International Sales。主要販売先はSHENZHEN MURATA TECHNOLOGY、JCET STATS CHIPPAC KOREA。
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・グラフ/会社資料

業績予想修正の理由
2023年3月期通期の業績につきましては、売上総利益率の低下や販管費の増加により営業利益は
前回予想を下回る見通しですが、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、第3四半期
連結累計期間までの為替差損益を踏まえ、前回予想を上回る見通しとなりましたので、上記のとお
り修正いたします。
なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益となる見
込みです。

配当予想修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、2022年5月13日に公表
しました中期経営計画「丸文 Nextage 2024」において、連結配当性向40%以上を目安に、継続的か
つ業績に応じた配当を実施することを基本方針として定めております。
この基本方針に基づき、2023年3月期の期末配当につきましては、上記の業績予想を踏まえ、1
株当たり22円増配し47円に修正いたします。これにより、年間の1株当たり配当金は67円となり、
連結配当性向は40.3%となる予想です。

1. 営業外収益(為替差益)の計上について
2023年3月期第3四半期連結会計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)において、為替差
益2,516百万円を計上いたしました。これは主に、当会計期間中に為替相場が円高方向へ転じた結
、為替マリー取引に対応する外貨建て借入の期末における評価益が発生したことによるもので
す。
なお、第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)において3,491百万円の為
替差損を計上
していたため、第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)の為
替差損益は975百万円の為替差損となります。
上記の金額は、2023年3月期第3四半期末時点での為替相場による為替差損益であり、今後の
為替相場の状況によりこの額は変動いたします。

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が依然として見られたものの、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備
投資、雇用で持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレと金利の上
昇、急速な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体設備の増強やDX(デジタル・トランスフォ
ーメーション)化などを背景とした設備投資の増加により、産業機器市場が伸長いたしました。民生機器市場も持
ち直した個人消費に支えられ堅調に推移いたしましたが、PC市場や通信機器市場は巣ごもり需要の一巡、在庫調整
の影響を受けて低迷
いたしました。また半導体は、産業機器向けや自動車向けで供給不足が続く一方、これまでの
在庫積み増しの反動で在庫調整が発生する部材も見られ、二極化が進みました。

こうした状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器向けや産業機器向け
の半導体・電子部品の伸長に加え、医用機器やレーザ機器の需要が増加した結果、前年同期比35.0%増の163,236百
万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、期初からの円安進行によりデバイス事業で円換算ベースでの
売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比117.3%増の8,711百万円となりました。一方、営業外損
益では、上半期中の急激な円安進行に伴い、第2四半期連結累計期間において為替差損3,491百万円を計上いたしま
したが、第3四半期に為替相場が円高方向へ転じたことにより、外貨建て借入の期末評価益が発生し、為替差益
2,516百万円を計上した結果、第3四半期連結累計期間の為替差損益は975百万円の為替差損となりました。以上か
ら、経常利益は前年同期比96.4%増の6,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比129.4%増の
3,961百万円となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(デバイス事業)
デバイス事業は、産業機器向けや民生機器向けの半導体・電子部品が新規商権の獲得もあり、大幅に伸長いた
しました。またデータセンター向けや自動車向けの半導体の需要も増加した結果、売上高は前年同期比43.5%増
の125,611百万円となりました。またセグメント利益は、売上の増加に加え、期初からの円安進行で円ベースでの
売上総利益が押し上げられたため、前年同期比168.0%増の7,439百万円となりました。
(システム事業)
システム事業は、医用機器分野で大型の画像診断装置やPCR検査関連商品が伸長いたしました。またレーザ機器
分野でLED光源や半導体レーザが堅調に推移し、航空宇宙機器分野では電子機材の売上が増加した結果、売上高は
前年同期比12.2%増の36,111百万円となりました。またセグメント利益は売上の増加により、前年同期比24.1%
増の1,438百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、自動車向けネットワーク試験ソリューションや通信インフラ向けネットワークシミュ
レーションツールの需要増により、売上高は前年同期比30.8%増の1,514百万円となりましたが、セグメント損益
は売上総利益率の低下および販管費の増加により163百万円の損失(前年同期は76百万円のセグメント利益)とな
りました。

2023-7537-資料1

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・感想

株価から15.17-18が900EPS79.5、16が700EPS69.3、19が600EPS62.6
20が550EPS-2.9、21が700EPS93.3、22が800EPS114位
現在1464EPS166.4、3QEPS133.6*4=532、目安3500-5000
ん?安すぎだが半導体系はどこも安くこれから在庫調整が入るからなのか
2QEPSと差分がかなりあるのでそこに注目しないと

為替で3Qは9.75億、2Qが-14億、1Qが-21億
3QEPS90位、2Qが62、1Qが45位かとなると通年EPS300程が目安か
目安2000-3000、
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【4792】 山田コンサル 2023期

2023年02月26日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

独立系の経営&ビジネスコンサルティング会社。コンサルティング事業として会計・税務・法律・事業・M&A・IT・海外分野での経営コンサルティング(企業成長・戦略、経営、組織・人事、ガバナンス等)を展開。その他、不動産コンサルティング(会計事務所と連携)、教育研修・FP(資格取得講座販売、企業実務研修)サービス。投資事業はMBO・企業再生、不動産投資、事業承継ファンド設立運営を営む。500名超のコンサルタントにより年間2000件を超えるプロジェクトを支援。会計・税務・法律・事業分野などのプロフェッショナルと連携、ワンストップでシームレスなサービスを提供。海外はシンガポール、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、米国に進出。医療・メーカーの現場改善、海外コンサルティング(基盤構築・事業化)、農業等の新分野に注力。2018年純粋持株会社から事業会社に移行。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
当社グループの当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)の業績は、売上高
12,284,199千円(前年同期比27.9%増)、営業利益2,316,668千円(同75.2%増)、経常利益2,366,763千円(同
77.0%増)、税金等調整前四半期純利益2,366,763千円(同77.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,635,742千円(同81.9%増)となりました。

各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の2区分に変更
しております。
当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課
題に対応し、顧客生涯価値(Life Time Value)を最大化することを全社戦略としております。
当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサ
ルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、
計画策定、業績管理することといたしました。
また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略
のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事
業」に含めることといたしました。
以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業(不
動産投資事業除く。)」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産
投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、以下の前期のセ
グメント数値につきましては、変更後のセグメント区分に基づき修正しております。

(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11,895,366千円(前年同期比25.2%
増)、売上総利益10,286,239千円(同23.1%増)、営業利益2,235,796千円(同77.2%増)となりました。
持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンスなどの経営コンサルティングにおいて多様
なコンサルティングニーズが顕在化し、案件相談・受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティング
においてもニーズが高まってきており、引合件数・契約件数は増加基調にありました。
M&Aアドバイザリーは、M&A案件の引合件数・受注件数はともに堅調に推移しており、当第3四半期期間におい
ては大型案件を売上実現
できました。
 事業承継コンサルティングは案件の引合件数・契約件数はともに堅調に推移いたしました。

(投資事業)
投資事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高405,279千円(前年同期比311.6%増)、売上総利益
174,135千円(同126.6%増)、営業利益80,872千円(同33.6%増)となりました。
不動産投資事業において投資不動産の売却収入、株式投資事業において投資先からの受取配当金収入があった
ことから増収増益となりました。
・2022年12月末 営業投資有価証券残高6,116,471千円、投資不動産残高87,021千円

2Q資料

2023-4792-資料1

2023-4792-資料2

2023-4792-資料3

中間動画
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・感想

株価から20-22で1200EPS90.3、17-18で2300EPS97.5、19で2000EPS84、15-16で900EPS71.8
現在1553EPS93.0、3Q単体53.2も季節あり、案件によるので読みづらい
逆に目標EPS、近年EPS90で株価1200なら今の倍株価3000目指すならEPS250位は欲しいかも
3Q後1.5倍になってしまったのは痛い、4Q営業は20億位は折込か

3Qは大型案件を売上実現との記載でちょっと不安

ただ、案件数、M&Aコンサル数なども2Q資料では
堅調そう、この株価水準なら4Q見てからの方が良さそう
目標EPSにはちょっと厳しいかな
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【7451】 三菱食品 2023期

2023年02月24日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

業界トップの総合食品商社、三菱グループの食品流通の中核。加工食品(調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類)、低温食品(冷凍食品・チルド食品)、酒類、菓子類の輸入・オリジナル食品の卸売と物流事業を営む。加工食品、冷凍食品、チルド食品、酒類、菓子、デリカ、生鮮食品、原材料などの幅広いカテゴリー商品を取扱う。マーケティング・商品開発からマーチャンダイジング・物流・グローバルネットワークに至る総合力で取引先にソリューションを提供。その他、業務用食材・資材配送サービスサイト「クリエ」、業務用ネットスーパー「ロコパン」をサービス運営。中国現地法人の設立、業務用商材・販路の拡大、ヘルスケア分野との連動強化を推進。マルイチ産商<8228>と包括業務提携。三菱商事<8058>の子会社。2011年三菱商事グループの菱食、明治屋商事、サンエス、FSNの4社統合により菱食から商号変更。2016年次世代基幹システム「MILAI」稼動。2017年飲料・嗜好品のエム・シー・フーズを子会社化。2021年在庫最適化ソリューションを三菱商事・NTTと共同開発。主要取引先はローソン。

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・グラフ/会社資料

修正の理由
当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に
伴う人流回復により、外食産業向けの業務用取引等が復調したものの、家庭内食品需要の落ち込みによ
る減少もあり、売上高は当初の予想を据え置いております。
一方で利益面では、過去に例を見ないほどの断続的な食品価格の上昇を背景に、採算管理強化による
利益率の改善や業務用取引の復調に加え、第1四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新
規連結
したこと等により、各段階利益で当初の予想を上回る見込みとなり、通期連結業績予想を修正す
ることといたしました。

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染症は足元で
は感染者数の増加はあるものの、行動制限の緩和に伴う人流回復等により、主に外食産業を中心に一定程度の消費
の回復傾向が見られました。
一方で、エネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の影響で、食品産業においてもコストプッシュ型の値上げ
が続いております。賃金の上昇幅以上に物価が高騰し、生活防衛意識が更に高まることで、消費意欲の減退が懸念
されており、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」
で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、AI需要予測による自動発注の推進や、当社
独自のビッグデータに位置情報やレシートデータを掛け合わせて行うマーケティング施策により、新たな顧客価値
の提案・創出を進めてまいりました。また、三菱商事グループ各社と連携し、地域の情報価値創出に向けた取り組
みも開始しております。
引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実
現」に貢献すべく取り組んでまいります。
 当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等によ
り、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により、1兆5,256億47
百万円(前年同期比0.3%減少)となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調
に加え、第1四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により192億50百万円(前
年同期比30.4%増加)、経常利益は208億85百万円(前年同期比31.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は141億32百万円(前年同期比26.2%増加)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。
①加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引
の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
 以上の結果、売上高は5,042億68百万円(前年同期比3.6%減少)、営業利益は49億96百万円(前年同期比38.7%
増加)となりました。

②低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面に
つきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、第1四半期連結会計期間より株式会社ケー・シ
ー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,445億47百万円(前年同期比2.9%増加)、営業利益は107億40百万円(前年同期比
36.7%増加)となりました。

③酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復調
や値上げ前の駆け込み需要等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の
増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,750億26百万円(前年同期比1.8%増加)、営業利益は27億46百万円(前年同期比5.9%増
加)となりました。

④菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきまし
ては、10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,002億30百万円(前年同期比2.1%減少)、営業利益は18億95百万円(前年同期比4.8%
増加)となりました。

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
 当社は、当第3四半期の業績動向を踏まえ、2022年5月9日に公表いたしました2023年3月期の通期連結業績予
想を修正しております。
 売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復により、外食産業向け
の業務用取引等が復調したものの、家庭内食品需要の落ち込みによる減少もあり、当初の予想を据え置いておりま
す。一方で利益面につきましては、過去に例を見ないほどの断続的な食品価格の上昇を背景に、採算管理強化によ
る利益率の改善や業務用取引の復調に加え、第1四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結し
たこと等により、各段階利益で当初の予想を上回る見込みです。
 なお、配当につきましては、資本効率を重視し、成長投資を優先した上で積極的な株主還元を行うという基本方
針に基づき、通期連結業績予想の修正を踏まえ、当期の期末配当予想を修正しております。
 詳細につきましては、本日(2023年2月6日)公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知
らせ」をご覧ください。

2023-7451-資料1

2023-7451-資料2

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・感想

株価から15-16.19-20で2800EPS218.6、17で3400EPS216.9、18で3000EPS209.4、21で2900EPS193.9
現在3300 EPS391.4、3QEPS153も季節性なので+2QEPS96*3=EPS441
目安で4400(PER10)-5500

3Qが季節性もありだが、加工・低温食品ともに堅調
4Qは数字減るので次の数字見てからか

品種・業態を見ても、幅広く少しづつ増えている
売上は業務用復調とあるがメインはコスト減っぽい

コストは利益率改善策・不採算取引見直しが大きい
卸売りなので営業利益率は非常に低いが安定はしてる

今後も続く可能性は高いが成長は鈍いかも
ただ、業務用が完全回復すればもう少し上がる
2Q単体が目安になりそう。

原材料さがったとしても卸売りなので
どこまで恩恵があるか・・、安い事は安そうで悩みどころ
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【6569】 日総工産 2023期

2023年02月23日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

業績予想修正の理由
2022 年5月 12 日に「2023 年3月期決算短信[日本基準](連結)」で公表いたしました「2023 年
3月期通期連結業績予想」では、新型コロナウイルス感染再拡大による影響や半導体不足から自動車
関連の生産に一時的な遅延がありながらも、関連する顧客のリスク収束後には生産活動が活発化する
と仮定し、通期連結業績を予想いたしました。
当社グループでは、業績の達成を目指して、顧客の人材ニーズに応えるべく、採用を強化し、育成
投資を継続し、より良いサービスの提供を図ってまいりました。
しかしながら、感染力の強い新型コロナウイルス変異株への対応や気象災害の影響などにより、想
定を上回る稼働調整が発生いたしました。
自動車関連においては、世界的な半導体等の部品不足等に起因する生産調整の影響が継続しており、
人材ニーズは堅調であるものの、稼働時間に影響を受けております。
また、電子デバイスにおいては、車載向けのパワー半導体が好調な一方、メモリー分野等では供給
過剰感が強く生産活動に一服感が生じている影響、およびPCや通信機器関連の部品需要の減少によ
る影響も受けております。
以上により、現時点において入手可能な情報をもとに、通期連結業績予想を修正いたします

2023-6569-資料1

2023-6569-資料2

2023-6569-資料3


製造系人材サービス会社。自動車・電子部品・精密機器・住宅設備分野で製造派遣(人材派遣)、製造請負(製造・加工・検査、完成品を納品)、人材紹介、保全・設計業務請負、生産・設計技術エンジニア派遣を営む。北海道から沖縄まで全国に営業所(全国約70拠点)、オフィス教育訓練施設を全国各地に保有(人材育成に取り組む)。その他、事務系人材サービスの事務派遣・BPO(業務請負・代行)・労務管理支援、介護・福祉(施設介護・在宅介護)サービス。ネットは「工場求人ナビ」を運営。2020年ニコンと人材派遣で協業(合弁会社設立)、クロスコンパス(人工知能を中心とした製造業向けデジタル技術コンサル製品の開発・提供)と資本業務提携。2021年ベクトル伸和(人材サービス)を子会社化。2022年ツナググループHD<6551>と資本業務提携(合弁会社設立)。
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・グラフ/会社資料

 当第3四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社(単体)においては、お客様の旺盛な人材ニーズ
に応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増
加し16,111名(前連結会計年度末比1,166名増)となりました。自動車関連においては、半導体等の部品不足による
稼働時間への影響が継続しているものの、人材ニーズは堅調であったため、自動車関連の売上高は26,610百万円
(前年同期比16.0%増)となりました。電子デバイス関連においては、車載向けのパワー半導体が好調であったこ
ともあり、電子デバイス関連の売上高は18,659百万円(前年同期比15.4%増)となりました。当社は、重要顧客で
あるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占める
カウント企業の売上高構成比率は42.7%
となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所
の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ1,935名(前
年同期比258名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は425千円(前年同
期412千円)となり、当社の売上高は、前年同期比14.0%の増収となりました。

 一方、利益面については、在籍は増加したものの、依然として新型コロナウイルスの影響やメーカー全体の部品
不足による稼働調整の影響
が残っており、当社の営業利益は、前年同期比2.1%の減益となりました。
 なお、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を
設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。

製造生産系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
 製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、
アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。
 当第3四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,677名(前年
同期比857名増)となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだ
ことから、就業者の離職率は3.8%(前年同期3.9%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高
が421千円(前年同期408千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して11.4%の増収となり
ました。
エンジニア系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
 エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES(System Engineering Service)を
行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
 当第3四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,542名(前年同期比
560名増)となり、また、その離職率は2.1%(前年同期1.9%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たり
の売上高は524千円(前年同期512千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して57.7%の増
収となりました。
 なお、当社は、半導体関連企業の人材不足に対応すべく、熊本県に研修センターを2023年4月に開所する予定
であります。これにより、教育・研修受講者を更に増加させ、エンジニア事業の拡大を目指します。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
 事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)を行っており、サービスの再
構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
 当第3四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の
伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は627名(前年同期比36名減)となりました。
その他の人材サービス(株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社)
 その他の人材サービスでは、高年齢者社員が活躍できるモデルの構築と障がい者社員が活躍できるモデルの構
築を行っております。
 当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日
に連結子会社化
しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援
し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第3四半期連結
累計期間の高年齢者社員数は567名となりました。
 当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しておりま
す。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活
かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指していま
す。当第3四半期連結累計期間の障がい者社員数は206名となりました。

介護・福祉系サービス(日総ニフティ株式会社)
 介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たな
メニューの開発にも取り組んでおります。
 当第3四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス
感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は375名(前年同期比5名増)
まで回復しており、施設における入居率は93.3%(前年同期92.0%)となり、前年同期と比較して1.4%の増収と
なりました。

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・感想

株価から18-19が1200EPS61.6、20-21が800EPS49.9、22年650EPS44.1
現在655EPS予44.1だが来期踏まえて3QEPS17.4*2=34.8+EPS1-2Qで20位=54.8
目安:800-1000、正し売上成長あり、無しなら横比較でPER10で550になる

売上原価率が直近上がっているので人件費は上がっているが
契約価格は上がってないのかも、もしくは抱えている人数には
支払う必要があるが、売上伸びているが案件が人数比で減少してるのかも
これが改善すればなかなか良さそう

要因としては自動車業界の部品不足で稼働減少(日数・残業・休日出勤)影響っぽい
電子デバイスは今後調整で懸念、人員増・単価は良いので売上は増
営業利益が前年比上昇したのもそこが要因と判断

後もう一つ販管費率が下がった事も影響ありそう
3Q単体の販管費を抑制と記載があるので
もしかしたら一時的かも、2Qから販管費増えたが採用費が上がったのかも

結構過去比較すると割安水準まで来たけど
本命の自動車生産が本回復しないと厳しいかな
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【3359】 cotta 2023期

2023年02月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

日本最大級の製菓・製パン材料のEC販売会社、大分県津久見市本社、(旧)タイセイ。和洋菓子・パン・食品製造販売店、家庭向けに菓子・パン・弁当関連の材料・包装資材・調理器具のネット販売。B to C業務(菓子・パン作りのための製菓材料・ラッピング・製菓製パン道具のECサイト「cotta」運営、販売品目は約3万点、国内最大)、B to B業務(卸販売、ECサイト「cotta business」運営)、資格・レッスン業務(お菓子・パンのオンライン資格、レッスン販売)を展開。主力商品はラッピングアイテム・製菓材料・製パン道具など。小ロット・低価格・短納期を特長に営業展開。サイト掲載の菓子とパンのレシピ(約1万点、有名シェフのレシピ有り)による個人顧客の開拓に注力。生協への生活雑貨品販売のヒラカワを子会社に持つ。2016年荒物雑貨卸業社ヒラカワを子会社化。2018年菓子作りをメインとした有料動画配信を開始。2020年タイセイから商号変更。2022年不二製油(不二製油グループ本社<2607>)と資本業務提携。
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・グラフ/会社資料

当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)(以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を目指し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が前期
(2022年9月期)までに解除された中、景気回復への期待がされておりました。しかしながら、ウクライナ危機の長
期化や円安の進行に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活
動抑制の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事
業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)におきましては、利益を重視した戦略とBtoBを主力とした施
に切り替えたことが功を奏しました。また12月より株式会社大創産業とのコラボレーションでDAISO(ダイソ
ー)の店頭に当社監修の製菓材料商品が設置
されることになりました。このことは当四半期の好調の一つの要因で
もあり、バレンタイン商戦にも弾みがつくものと思われます。
以上の結果、売上高2,604,844千円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益299,406千円(同34.2%増)、経常利
益303,213千円(同33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益208,335千円(同34.5%増)となり、当四半期
は第1四半期累計期間において営業利益、経常利益ともに過去最高を記録することができました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2022/4Q

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者が増減を繰り返す中で、アフターコロ
ナ・ウイズコロナへの舵を切る一方で、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や金融情勢の混乱等、先行き不
透明な状況が続いております。
当社は2020年3月に発表いたしました「中期経営計画」に基づき、積極的な販促活動を行い、認知度の向上と新規
拡大に努める予定としておりました。しかし、当社年間の最大イベントであるバレンタイン商戦がオミクロン株の流
行期と重なる不運、さらに想定外の小麦粉の高騰、円安による輸入雑貨等の高騰が追い打ちをかけ、難しい経営判断
を迫られる環境となりました。そのような状況を鑑み、比較的堅調に推移している法人需要(BtoB)に注力した一年
となりました。結果、売上は予想値を下回ったものの、営業利益、経常利益および当期純利益はいずれも創業以来最
高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,843,952千円、営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は399,980千円となりました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

今後の見通し
巣篭り需要の鎮静化や、値上げによる家計の圧迫等の影響により、これまで事業全体を牽引してきた個人向け事
業につきましては、投資対効果の見通しがつきにくい状況
となってまいりました。従って別掲の通り「中期経営計
画」を取り下げることといたしました。
今後は、法人向け事業への投資を最優先とし、一層の成長を目指し、業界で不可欠な存在になることを目指して
まいります。

2023年9月期の連結業績予想につきましては、売上高8,513百万円(前年度比3.7%減)、営業利益620百万円
(同12.5%増)、経常利益641百万円(同9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円(同5.4%増)を
予想しております。上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社といたしましては、①不二製油様との業務提携によるプラントベースフード市場の開拓、②敷島製パン様と
の冷凍パン市場の開拓、③ダイソー様全国約4,000店舗での製菓材料の販売、④日本最大規模のお菓子とパンの祭
典「コッタマルシェ」の開催等、当社の将来を左右する大規模イベントが目白押しとなっております。それらを今
後の成長ドライバーと考えており、それらの提携をベースにした新たな「中期経営計画」を2023年5月の第2四半
期決算発表時までに公表する予定です。

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・感想

17/19が350EPS22.2、18が550EPS31.5、20-21が700EPS29.8、22が500EPS37.8
現在385でEPS39.8、1QEPS19.7*4=76、だが季節性ありで1Q*2.5=49.25
目安600-700、結構安いが今までは成長ありきの水準

注目はBtoCからBtoBへ切り替えたこと
資料が少ない・・・、BtoCの売上比率やBtoC売上成長率など
分かればいいのだが

BtoBの子会社周陽商事やプティパを見てみたが
う~む、そこまで伸びるかな~難しいところ
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【祝】1年以上振りのDD回復!!

2023年02月20日
いや~、久しぶりのDD回復!

正確には1/14週以降DDが続いておりました
ようやく資産高値更新

去年はアメリカ株で年間-43.25%(IB証券)
他日本株でも6月~8月辺りは資産底で
嫌になって計算してませんでしたが
年初-3500万~-4000万だったと思う
Kaviewで見るとそのくらいだったので

今回今までと多きく異なるのが
完全ファンダ投資で今まで行っていたシストレは
粗実施しておりません。
また、長期ストラテジーもあるのですが
選定銘柄から更に決算読んでって感じで絞ってます

今年はファンダ必死に頑張るので
今後の命運をかけた年になりそう、
色々今後も大変だけど嬉しい時は素直に喜んでも良いよね
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【3856】 Abalance 2023期

2023年02月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-3856-1.png
2023-3856-2.png

※空売り機関
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・株主/子会社

太陽光発電サービス会社、(旧)リアルコム。グリーンエネルギー(太陽光発電システム、工事請負・運営、自社保有、売電)、太陽光パネル製造、IT(ソフト販売)、光触媒(光触媒剤)の4事業。太陽光発電事業は自社保有&売電、ソーラー発電システム販売(日系最大の太陽光パネルメーカー)、ソーラー発電システム設置設計、工事請負サービス、運営管理のワンストップソリューションを提供。太陽光パネル製造はVSUN社(ベトナム)が営む。自社保有化により売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進。IT事業はナレッジマネジメントツール「Knowledge Market」、RPAツール販売など。その他、建設機械事業は中古機械販売・レンタル(三一重工の日本総代理店、国内外販売)。2015年子会社WWBは薄膜シリコン型太陽電池の研究開発プロジェクト(東北大学研究室)に参画、新日本金属鉱業と提携。2020年ベトナムのVSUN(大手太陽光パネルメーカー)を連結子会社化、スプレー型光触媒抗菌・抗ウィルス液を発売。2022年明治機械<6334>と資本業務提携。
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・グラフ/会社資料

当第2四半期連結累計期間においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ
連結業績を牽引しました。太陽光パネル製造販売を営むベトナムVSUN社において、脱炭素化を志向する欧米市場向
けのパネル受注・販売が想定を超えて推移し、部材・商製品に係る海外輸出入に伴う地域港湾の停滞状況も緩和化
し、太陽光パネルの出荷状況が引き続き改善・促進しております。利益面においても、世界的なインフレに伴う部
材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に伴う価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等
を主な要因とする利益率の改善が顕著となっております。また、明治機械株式会社を主な対象とする持分法による
投資利益、海外輸出に伴う為替差益が営業外収益の主な増加要因となっております。経営環境、及び業績推移の状
況を総合的に勘案し、通期連結業績予想(2023年6月期)について、2023年2月13日付にて、当期2度目の上方修
正を行っております。
VSUN社の第4工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で、太陽光パネルの主要部品となるセル(N型TOPCon)を
現状の外部調達から自社生産へ移行すべく、ベトナム国 フートー省にセル工場(第1フェーズ、2023年10月完成予
定)を建設する設備投資につき、当社取締役会にて決議しております。本プロジェクトの年間生産能力は6GW(投
資額:約3億US$(394.5億円*))、その内、今回の第1フェーズは年間生産能力3GW(投資額:約1.8億US$
(236.7億円*))を予定しております。本設備投資の目的は、太陽光パネルの生産に必要となる主要部品のセル内
製化により、部品調達の安定化、サプライチェーンの強化、各国の輸入規制等の市場動向への対応等にあります。
また、主要部品の大量生産化によるコスト削減を実現することで、グループ連結業績の利益率向上を図る方針で
す。第2フェーズのプロジェクト進行につきましては、状況が分かり次第、速やかに継続開示致します。
(*)
MUFG「外国為替相場一覧表」(2023年2月10日9時更新)に掲載のTTM(仲値)131.50 円/US$に基づき、外貨換
算しております。
グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保
のため、発電所の自社保有化を更に推進致しました。当期は、2030年グループビジョン(保有発電容量:1GW)に
向けた助走期間と位置付けておりますが、重点施策として取り組んで参りましたストック型ビジネスモデルへの転
換が功を奏し始め、安定収益としての売電収入が堅調に推移致しました。WWB株式会社、株式会社バローズは、PPA
事業者として、ノンフィット案件の取り組みを強化すると共に、脱炭素化を志向する企業や自治体等へ積極的にソ
リューション提案を行い、自家消費案件、ソーラーシェアリング等を推進しております。脱炭素ニーズへの対応の
ため、ノンフィット案件の提携や新規事業部門(PPA等)を中心としたリソースの増員、電気代削減ニーズへの提案
型営業の展開等も図っていく方針です。
その他事業として、太陽光電力を貯蔵して7日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同
価格での提供等をビジョンとする水素事業の研究開発を推進しております。
当社は、2022年2月、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械
株式会社と資本業務提携契約を締結しております。ソーラーシェアリングシステム*6の販売拡大、東南アジア全域を
対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーを見込
み、同社顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始しております。光触媒以外の分野につい
ても、両グループの強みを発揮し得るシナジーの創出・連携営業を加速させ、食に関わるすべての顧客へ付加価値
の高い提案を行って参ります。なお、連結財務諸表において、第1四半期連結会計期間より、明治機械株式会社の
持分法適用に伴う利益の取り込みを開始しております。

通期連結業績予想(2023年6月期)の上方修正に伴いまして、「Abalanceグループ中期経営計画(2022-24)」に
つきましても、当該計画の最終年度に当たる2024年6月期の目標値の修正等が纏まり次第、速やかに、中期経営計画
の上方修正を公表する予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は112,071百万円(前年同四半期比320.5%増)、営業利益は5,167
百万円(前年同四半期比870.5%増)、経常利益は5,860百万円(前年同四半期は、経常利益340百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は2,269百万円(前年同四半期比182.3%増)となりました。
太陽光発電事業への投資の資金調達を目的として、第三者割当による新株式発行により、2023年1月、約14億円
を調達しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量1GWの事業目標を掲げており、日本国内では
毎年50MW分の発電所保有を進める計画であり、今回の調達資金は、主に高圧を軸とした太陽光発電所の開発・保有
強化に充当していく方針です。
VSUN社のIPOについては、成長資金の獲得、ブランド向上、優秀な人材確保のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」
への株式上場に向け、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録完了のため、
ベトナム当局へ必要書類の提出等を行い対応継続中となっておりますが、ベトナム証券市場以外の外国証券市場へ
のIPOにつきましても、併せて検討しております。
その他、脱炭素社会の実現を後押しするという主旨に賛同し、当社は「NIKKEI脱炭素プロジェクト」に参画して
おり、日本経済新聞(2023年1月25日朝刊36面)に参画企業の紹介として、グループの事業展開等が掲載されたほ
か、IR専門家の執行役員を新たに起用するなど、IR広報活動に一層取り組んで参ります。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
1.太陽光パネル製造事業
グローバルに再生可能エネルギー事業を展開する上で、一気通貫型のサプライチェーンに太陽光パネルの製造機
能を持つことはグループの大きな強みであり、競合他社との差別化要因となっております。VSUN社は、ベトナムの
バクザン省、バクニン省に太陽光パネル製造の自社工場を有しております。世界的な再生可能エネルギーの需要を
背景に受注拡大が継続しているため、生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、第4工場の竣工・テスト稼働
を経て、生産ラインが順次稼働に入っております。年間生産能力は従前の2.6GWに、第4工場の2.4GWを加え、計
5.0GW(凡そ国内年間設置容量に相当)の生産規模へ拡張しております。
前記の通り、VSUN社の第4工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で太陽光パネルの主要部品となるセル(N型
TOPCon)を現状の外部調達から自社生産体制へ移行するため、ベトナム国 フートー省におけるセル工場建設に係る
設備投資を実行して参ります。まずは第1フェーズに係る設備投資として、年間生産能力3GW(投資額:約1.8億US
$(236.7億円*))の工場建設を行い、2023年10月の完成を予定し、設備投資資金は自己資金及び借入金により充
当致します。生産予定のセルは、VSUN社の太陽光パネル製造利用を主用途として想定し、サプライチェーンの垂直
的な川上強化を図ると共に、主要部品の内製化によるコスト削減を実現し、利益率向上に大きく寄与するものであ
ります。また、市場の需要動向や生産状況等を勘案しながら、外部の市場販売による増収を見据えたグローバルマ
ーケティングについてもグループとして強化していく方針です。
(*)
MUFG「外国為替相場一覧表」(2023年2月10日9時更新)に掲載のTTM(仲値)131.50円/US$に基づき、外貨換
算しております。
VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーへと成長を遂げ、「Tier1リスト」(Bloomberg社)に計上さ
れるなど、生産能力は日系パネルメーカーで首位にあるものと認識しております。当第2四半期におきましても、
欧米市場からの旺盛な需要を受けて、VSUN社の太陽光パネル製造事業の業績は順調に推移しております。日本の生
産・品質管理の体制を取り入れながら、これまでVSUN社は、欧州向けの産業用・家庭用太陽光パネル販売で事業を
拡大させてきましたが、米国向けのパネル販売が急速に伸長しております。利益面においては、前記の通り、世界
的なインフレに伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に係る価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、
生産体制の効率化等を主な要因として、利益率が大きく改善しております。また、中国の春節・ベトナムのテト
(旧正月/祝日)に伴う工場操業度の低下を回避するため、サプライヤー協力や生産スケジュールの事前調整等によ
り、工場稼働・出荷体制の維持、正常操業の確保を図っております。

VSUN社は、サプライチェーンを主体とするCSR、サステナビリティの世界的な評価機関であるEcoVadis(エコバデ
ィス、本社:フランス)の評価において、世界中の 75,000 以上の参加企業の中で64位にランクされ、昨年度に引き
続き、Bronze Medalを受賞しました。EcoVadisは、グローバルサプライチェーンを主体とする企業のCSR活動、サス
テナビリティを環境、労働と人権、倫理、及び持続可能な資材調達の4分野で包括的な評価を行う世界的な第三者
機関であり、同社は2007年の設立以来、世界160か国、200業種、75,000社以上が登録する情報共有プラットフォー
ムを通じた多数の評価実績を有します。本評価を受けたサプライチェーンには、特段のリスクがないことの社会的
な評価を得ることができ、近年ではアメリカや欧州を始め、日本国内でも購買部門におけるサプライヤー契約リス
ク管理のため、同社の評価結果が広く活用されております。今回の受賞は、太陽光パネルの企画設計から仕入、各
工程における製造、製品検査等の一連のデュープロセスや事業実績が高く評価された証左であるものと認識してお
ります。
以上の結果、売上高107,441百万円(前年同四半期比368.7%増)、セグメント利益4,612百万円(前年同四半期は、
セグメント利益223百万円)となりました。
2.グリーンエネルギー事業
当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販
売、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池等の太陽光発電設備に係る主に産業用の物品販売をフロー型の
ビジネスとして行いつつ、近年では、売電収入を原資とする安定収益確保のため、完工後も発電所を継続して保有
するストック型のビジネスモデルを推進しております。PPA事業者としてノンフィット案件への取り組みのほか、太
陽光発電所を保有する企業や物件仕入・施工管理の強化等を目的としたM&Aを積極的に推進しております。グループ
のWWB株式会社は、株式会社フレックスホールディングスの全株式取得により、茨城県内の6箇所の太陽光発電所
(年間発電出力7.9MW、年間予定発電量9,045MWhでCO2削減量約3,500トン)を取得しております(2023年1月)。これ
らの発電所は、FIT価格32円/kWh(税別)~36円kWh(税別)、取得後の残存期間は約12~14年間の売電が可能であり、
高利回りの売電収入が見込まれる良質の太陽光発電所であります(初年度売電収入予測額:約3億5千万円)。その
後のアフターFIT期間も再生可能エネルギーを必要とする企業等への売電を計画しております。
また、WWB株式会社、株式会社バローズは、脱炭素化を推進している企業、団体、自治体等を対象に積極的な提案
を行い、新規事業として自家消費案件、ソーラーシェアリング、ソーラーカーポート事業等を推進しております。
稼働案件については、角田市太陽光発電所(宮城県)を始め、大波太陽光発電所(福島県)、花畑太陽光発電所(群馬
県)、長嶺ソーラーファーム(宮崎県)、能登町太陽光発電所(石川県)、邑智郡太陽光発電所(島根県)、宮之浦太陽光
発電所(鹿児島県)等から売電収入を収受しております。発電所の自社開発については、大和町・大衡村太陽光発電
所(宮城県)、神栖太陽光発電所(茨城県)、宮崎市案件、風力案件(陸上/小型)等について、計画的に開発・建設を
推進し、神栖太陽光発電所については稼働を開始しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量1
GWの目標に対して着実な歩みを進めておりますが、今後もグリーンエネルギーの供給を通じて、脱炭素化社会への
貢献を続けると共に、地域の電力供給、雇用創出にも貢献して参ります。O&M収入も安定収益源として定着し、WWB
株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カ
メラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続
き推進しております。その他、脱炭素化への目標設定(SBT
*3、RE100)など、企業の脱炭素経営の活発化や自治体等
における再エネ導入への意欲向上から、脱炭素化に対するソリューションの企画・提案力の強化、ノンフィット申
請や営農型太陽光発電案件等の積極的な推進を図っております。
海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等のアジアその他における旺盛な電力
需要に対して、現地企業・総合商社との合弁等による事業参画しております。また、WWB株式会社は、ホテル三日月
グループ様が運営されている、複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート&スパ / Da Nang Mikazuki
Japanese Resorts & Spa」に、設備容量約1MW相当(年間想定電力量:1,444,128MWh)の屋根設置型 太陽光発電設
備のEPC事業を担い、グランドオープン以降、電力供給が開始されております。当該設備にはVSUN社製造の太陽光パ
ネルが搭載され、ホテル、スパ施設の約35%に相当する電力供給を想定し、本事業を推進しております。
ファイナンス面については、脱炭素化への取り組み、グリーンエネルギー事業の実績が評価され、脱炭素化への
貢献度に応じて、金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク・ローン契約の締結により、2022年9月、
WWB株式会社は運転資金4億円を調達しております。当社グループでは、サステナビリティの推進に資する脱炭素経
営の実践により、「安心・安全」でクリーンなエネルギー供給を通じ、今後もサステナビリティ、ESGに係るグリー
ンファイナンス関連のローン組成に積極的に取り組んで参ります。
以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販2,780百万円、売電及びO&M収入1,585百万円、その他59百万
円を計上し、売上高4,425百万円(前年同四半期比22.3%増)、セグメント利益932百万円(前年同四半期比50.6%増)
となりました。

その他、気候変動等の環境問題対策や脱炭素社会の推進は社会的な使命であるとの認識に立ち、一般社団法人 炭
素会計アドバイザー協会の目的・姿勢に強く賛同し、その普及・発展に貢献したいとの思いから、今般、特別賛助
会員としてご承認いただき、入会致しました。
3.光触媒事業
光触媒事業については、商品の知名度や商品性・品質は評価されましたが、事業収益化するまでに一定期間を必
要とし、コロナ禍の一時的な落ち着きが見られた状況等を受けた結果、売上高18百万円(前年同四半期比66.9%減)、
セグメント損失23百万円(前年同四半期は、セグメント利益9百万円)となりました。
2022年11月に当社の連結対象子会社であるWWB株式会社及び日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との
間で業務提携契約を締結しており、今後も両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大し、
食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けて参ります。
4.IT事業
企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集し
たビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化する
など、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッ
ジ(情報・知識・経験)の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品
「KnowledgeMarket®」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活
用した効率化・省力化サービス等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連し
て、SDGs
*4を志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、及びヘルスケア関連の各事
業との連携を図り事業を推進致しました。
グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジ
タル化/DX支援を進める中、契約書作成~締結~管理まで契約業務をオンライン化し、紙依存・印紙代など様々な契
約業務課題を解決するワンストップ電子契約ソリューション「e-Digi Sign」をリリースしております。各種プロフ
ェッショナル人材の紹介サービス、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジ
ン」、セキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」などの運営と合わせ、今後もビジネスニーズと
のマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進して参ります。
以上の結果、売上高328百万円(前年同四半期は、売上高14百万円)、セグメント利益11百万円(前年同四半期は、
セグメント利益0百万円)となりました。
(文中注釈)
*1 京都議定書(1997年、COP3)に代わる地球温暖化対策の国際ルールとして、「パリ協定」(2015年、
COP21)において、産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げて
いる。「グラスゴー気候合意」(2021年、COP26)では1.5度を重視して排出削減へ取り組むことが確認され、
COP27(2022年11月)に引き継がれた。
*2 カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイ
コールとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラ
ルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、
大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*3
SBTとはパリ協定が求める水準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標をいう。
*4
SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development
Goals)」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17の
ゴール・169のターゲットから構成される。
*5 「コーポレートガバナンス・コード」では、上場会社に経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリテ
ィの取り組みを適切に開示すること、特にプライム市場上場会社には気候変動リスク、収益機会が与える影響
等に関して、国際的に確立された開示の枠組みのTCFD等の枠組みに基づく開示について規定している。
*6 ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソ
ーラーシェアリングとは営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、
太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。
(グループ中期経営計画について)
再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、当社グループでは、①保
有発電容量1GW、②年間製造目標8GWを成長戦略の柱と位置付けております。「中期経営計画(2022-24)」は、そ
れを達成するための助走期間とし、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長軸に据えております。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年2月13日公表の通り、2023年6月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、「通期
業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。本件のお知らせに記載している業績予想に関する記述に
ついては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績については、
当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化などにより、記載している業績予想とは異なる結果となる可能性が
あります。
2023年2月10日公表の通り、セル工場建設(第1フェーズ)については、2023年10月の完成予定であり、完成後に
テスト稼働を経て順次稼働を予定しているため、当社における2023年6月期の通期業績予想数値に与える影響は軽微
ですが、2024年6月期の業績に大きく寄与する見込みであります。今後、本件に伴う重要な影響を認識した場合には、
速やかに公表致します。その他、第2フェーズのプロジェクト進行につきましては、状況が分かり次第、速やかに継
続開示致します

2.上方修正の理由
太陽光パネル製造販売を営むベトナム VSUN 社において、脱炭素化を志向する欧米市場向けの
パネル受注・販売が、前回の上方修正時点の想定を超えて推移し、利益面においてもインフレ
に伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウトを主な
要因とする利益率の改善が顕著となったため、今般、2023 年6月期 通期連結業績予想数値の
修正、具体的には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正
いたします。
上記の予想数値の試算においては、部材・商製品に係る海外輸出入に伴う地域港湾の停滞状
況が緩和化し、受注残を含むパネル出荷状況が、引き続き改善・促進しており、利益面におい
ては、ベトナム国現地コロナ禍からの回復過程において、世界的なインフレを受けて、高騰傾
向にある原材料費・輸送費等については、得意先への価格転嫁のほか、生産体制の効率化等を
継続して対応を図ったことから、大きく改善傾向にある為、各段階損益についても上方修正す
るものであります。
また、中国の春節・ベトナムのテト(旧正月/祝日)に伴う工場操業度の低下を回避するため、
サプライヤー協力や事前の生産スケジュールの調整等を行い、工場稼働・出荷体制の維持、正
常操業の確保を図っております。
3.通期業績予想に関する注意事項
上記業績予想等の将来に関する事項は、現時点で合理的と想定し得る前提条件を置いた
上で試算しておりますが、ベトナム VSUN 社において新設した第4工場が竣工・テスト稼働を
経て 2023 年1月以降フル稼働の操業状態にあります。
今後の生産能力の増強や様々な要因に基づくサプライチェーンに与える部材・製品の輸出
入への影響や市場の為替変動等により、実際の連結業績は今回の通期見通しと異なる可能
性があることをご了承願います。
また、不確実性を有する外部環境にも関わらず、VSUN の業績が極めて好調に推移してい
る状況を受けて、今後の業績が更に上振れることを確認し得た場合には、速やかに開示い
たします。
なお、昨年 9 月 28 日に公表した「中期経営計画における上方修正に関するお知らせ」に
ついて、数値の見直しが必要となることから現在精査中であります。
公表できる段階になりましたら、速やかに開示いたします。

2023-3856-資料1

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・感想

まず、株価から21年1650EPS34.2、22年1800EPS52.8、20年以前300EPS48.6
現在4530EPS196.8、まずVSUN特定子会社化前(出資割合84.85%)との比較は
基本なしでとなると目安5500-7000かな、PER20まで落ちると4000
成長は十分にはある

まず、セル工場建設(第一フェーズ)について
VSUNの第四工場が10月27日に竣工して
主要部品のセル(N型TOPCon)を現状の外部調達から自社製品に切り替える為、工場を建設する
自社製品への切り替えや大量生産する事により、利益率アップを狙う
2023年10月にセル工場完成予定、その後テスト実施を得て順次稼働との事
本プロジェクトで生産能力6GW(投資394億)、第一フェーズで3GW(投資236億)を予定(1$131円)
2024年度から本格業績影響との事でテスト含めると2024/1月位から本格稼働で考えれば良いかな
となると24年度の下期からは注意、それまで織り込まれてたら諦めるか

パネル年間生産能力:2.6GW(2022年度末)との事で第一の3GWはインパクト大

主力のVSUNだがIPO上場で進めている、市場は「UPCoM店頭市場]でその後ハノイ
売り出しどの位かは分からないが、投資利益で一時爆増するが
保有比率が下がる事で持ち分が下がりEPSに影響する事も考えられる
VSUNがメインなのでAbalance買うよりVSUNを買った方が良いと海外から
見られたら微妙になるかも、上場は一長一短かな。

次に現在の状況について見て見るが2022年度の資料も参考
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【9272】 ブティックス 2023期

2023年02月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

ブティックス2021期はこちら

2023-9272-1.png

2023-9272-2.png


四半期傾向ではM&A事業と展示会系ともに4Qが高くなっております

※機関空売り無し
------------------
介護関連のBtoBマッチングビジネス会社。介護事業者・サプライヤーを対象とした商談型展示会「CareTEX」の開催、ハイブリッド展示会「DXPO」、介護施設・医療事業者向けM&A仲介サービスを営む。介護・高齢者商品(介護用品・設備備品)市場において企業と企業をつなぐマッチング・プラットフォームである商談型展示会「CareTEX」は介護業界最大級の展示会。ハイブリッド展示会「DXPO」はオンライン展とリアル展の融合、M&A仲介サービスは介護事業者及び医療事業者向けのサービス(障害福祉、保育、建設事業者向けに業容拡大)。その他、「介護食」に特化したBtoB通販(配食マッチングサービス)を営む。2019年識学<7049>と事業提携。2020年BtoC事業(eコマース、介護用品のインターネット販売)をヤマシタに譲渡、商談型オンライン展示会「CareTEX365 オンライン」を開始。2021年ハイブリッド展示会「DXPO」を開始。
----------------------------------------
株主は創業者一族、役員などで67%以上保有しております、流動性は低いです、
事業は介護事業(展覧会)とM&A(介護系)に分かれています。
※中国事業は合弁解消

時価発⾏新株予約権信託の発行を発表しているのですが、
15回の4万株は2023年度(2022)営業利益5億で100%行使、2024年度に達成の場合50%
16回の16万株は2025年度迄の期で営業利益10億で50%、2026年度までの連続した期の営業利益合計が25億で100%行使。
となっております、ハードルは高いです。

割り当て先が園部洋⼠さん1名のみになります、2/5に受託者になるので
園部洋⼠さんが大量保有報告をしてます、200000株と新株と数字が合います。
何故園部さん1人になるかと言うと、弁護士になり信託なので一時的に預ってる形になると思われ
社員にインセンティブとして付与する予定らしいです。
※本決算で新株が累計株数に加えられる可能性もありそうですが、行使は別です。


------------------------------------
資料
ブティックス資料3

M&A業種

ブティックス2022資料

ブティックス2022資料2

ブティックス2022資料3

・成約までの期間
2018年:6カ月、2019年:6.2カ月、2020年:6.1カ月、2021年:4.9カ月

2022年度予想  売上:1633 営業111 経常111 利益71
-----------------------------------
感想

まず過去からみると順調に利益は上げています、かなり順調です。

最大の点は2022年度予想で、大幅に利益減になっております
理由は1.52億の先行投資(人件・採用費・販促)と新株費用5800万です

中期経営計画が出てまして2025年度にプライム市場への上場目標の為、
2022年度は種まきの時期にしたようで、
2022年経常111百万→2023年経常492百万と4.5倍近くで翌年は更に倍と
めちゃくちゃ強気な計画を出しております。

2023年度は新株15回目の行使が100%出来るかの年なので
2022年度に先行投資につぎ込んで勝負するんだと考えてます。
利益ももしかしたら必要経費(もしかしたら案件も)2022年度分を2023年度に
ずらしたりも可能性的にはあるかも。

最初予想を見た時はかなり弱気な予想と感じて先行投資含んでも弱いと
考えていたのですが、経費・案件なども調整する可能性を考えるとありえる事も。

正し!先行投資と分かってるとちょっと違うかも、
しかも直接売上に関係するコンサル員などの採用・費用なので
売上が上がるのは堅くて尚且つ注目するのが、2020/11/11に2Q決算と結構な下方修正を発表したのですが
同時にコンサル員採用による先行投資と説明していて、実際その後は2Q決算内容もあるが株価が上がりました。

今回に関しては同時期に株式分割を発表しており、
流動性の低いブティックスにとっては非常にプラスで、
減予想と組み合わせてIRの発表は上手くやってると感じました。

ここからが大事な事になるのですが、本当に中期計画通りに行くのでしょうか?
まずM&Aの市場自体は増えていて、売却案件流入数は4Qで急に増えました。
介護系も増加傾向と感じ、医療障害福祉系も今後増やして行きそうです。

となると、案件数自体は今は問題無さそうで、次は実際予定通り採用出来たら
予定通りの利益になるかを考えて見ます。

採用したコンサルタントは約8カ月で売上に寄与と記載されていたので、
ざっくり1年前の人員数を元に1人辺りの売上を計算してみると
2018:71百万、2019:56百万、2020:40百万、2021:52百万
となり1人辺り45百万と40百万で計算すると合計売上が
2022:18人*45=810、2023:31人*45=1395、2024:41人*45=1845、2025:57人*45=2565
2022:18人*40=720、2023:31人*40=1240、2024:41人*40=1640、2025:57人*40=2280

うん、予定通り採用出来て教育も問題なく行けば達成出来そうです。

前回IRに電話して聞いた事ですが、2020年度はコンサルティングのM&A⼯程管理システム
まだ出来ておりませんでした、もしかしたら2020:40百万、2021:52百万の差が
M&A⼯程管理システムの有無によるとしたら、案件が一定なら1人辺り50百万の可能性もあります。

現に資料では成約までの期間が6.1カ月から4.9カ月に短縮しており
案件数も増えていて、2021年度のコンサル員は寄与は余り考えられないので
M&A⼯程管理システムによって短縮されたのかなどIRに聞いて見ようかと考えてます。

後、プライム市場目指すとなると、流通株式時価総額100億以上になり

流通株式数=上場株式数 - (役員所有株式数+自己株式数+上場株式数の10%以上を所有する者が所有する株式数 )

なので流通株式数が全体の30%位かそれ以下と思われ流通株式時価総額が30億円無いかもしれないので
株価を3倍にするか流通株を増やすかしないと上場出来ないので知ってるか分からないけど流通数も聞いて見よう。

流通株式比率も35%必要みたいなので、新株で更に増やすからもしかしたら売り出しor3者へもあるかも



2Q予想
契約金額1Q:3.23億、2Q7末:3.73億
売上1Q:2.47億、2Q:
コンサル数 1Q:30、4Q:31、3Q:26、2Q:25、1Q:23、4Q:18

---------2Q------------
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続
していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結
果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我
が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを
背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。
当第2四半期累計期間においては、商談型展示会とM&A仲介サービスに加え、ハイブリッド展示会事業を注力
事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「CareTEX(*2)」、
「からだケアEXPO」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を、東京都、大阪府、福
岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計7エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上
で、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容
した社会・ビジネス環境の中で、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに効率的かつ安全に配
慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「CareTEX365オンライン」
及び「からだケアEXPO365オンライン」を開催しております。
また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かし
た、新発想のハイブリッド展示会「DXPO(読み:ディーエクスポ)」を、東京都、大阪府及びオンライン上で
の開催に向け、販促活動を行ってまいりました。
一方、M&A仲介事業につきましては、M&Aコンサルタントの教育体制の整備が完了したことから、案件の成
約に注力するとともに、新分野である建設分野への横展開を本格化するための営業活動を実施いたしました。ま
た、前事業年度に引き続き、M&Aコンサルタントの採用を継続いたしました。
また、当社は「中期経営計画」に続く、その先の成長を更に加速するため、当事業年度内における第1号の事業
買収を目標とし、専門組織として「事業開発部」を新設いたしました。
以上の結果、当第2四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績は、売上高は1,061,060千円(前年同四半期比
105.5%増)、営業利益は543,464千円(前年同四半期比229.7%増)、調整後営業利益(*3)は558,096千円(前年同
四半期比211.0%増)、経常利益は544,227千円(前年同四半期比228.4%増)、四半期純利益は375,032千円(前年
同四半期比255.4%増)となりました。
また、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,349,312千円(前年同四半期比54.8%増)、営業利益は
470,231千円(前年同四半期比97.6%増)、調整後営業利益は499,299千円(前年同四半期比86.9%増)、経常利益
は471,076千円(前年同四半期比97.3%増)、四半期純利益は297,502千円(前年同四半期比103.0%増)となりま
した。

当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業につきましては、売
上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第4四半期会計期間に集中して
いるため、売上高及び営業利益が第4四半期会計期間に急増する傾向があります。

2023-9272-資料3
2023-9272-資料4

---------------3Q---------
当第3四半期累計期間においては、商談型展示会とM&A仲介サービスに加え、ハイブリッド展示会事業を注力
事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「CareTEX(*2)」、
「からだケアEXPO」及び商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を、東京都、大阪府、福
岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計7エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上
で、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、前事業年度より、商談型オンライン展示会「C
areTEX365オンライン」及び「からだケアEXPO365オンライン」を開催しております。
また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かし
た、新発想のハイブリッド展示会「DXPO(読み:ディーエクスポ)」を東京都、大阪府及びオンライン上での
開催に向け、販促活動を行ってまいりました。

一方、M&A仲介事業につきましては、M&Aコンサルタントの教育体制の整備が完了したことから、案件の成
約に注力するとともに、新分野である建設分野への横展開を本格化するための営業活動を行っております。また、
前事業年度に引き続き、M&Aコンサルタントの採用を継続いたしました。
また、当社は「中期経営計画」に続く、その先の成長を更に加速するため、当事業年度内における第1号の事業
買収を目標とし、専門組織として「事業開発部」を新設し、活動してまいりました。この結果、株式会社リアライ
ブの株式取得による子会社化を決定いたしました。詳細につきましては、「2.四半期財務諸表及び主な注記
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
以上の結果、当第3四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績は、売上高は571,703千円(前年同四半期比27.3%
増)となり、営業利益は70,860千円(前年同四半期比35.1%減)、調整後営業利益(*3)は85,492千円(前年同四半
期比30.9%減)、経常利益は70,835千円(前年同四半期比35.5%減)、四半期純利益は45,562千円(前年同四半期
比31.3%減)となりました。
また、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,921,015千円(前年同四半期比45.4%増)となり、営業利
益は541,092千円(前年同四半期比55.9%増)、調整後営業利益は584,792千円(前年同四半期比49.6%増)、経常利
益は541,912千円(前年同四半期比55.5%増)、四半期純利益は343,065千円(前年同四半期比61.2%増)となりまし
た。

一方、「CareTEX365オンライン」及び「からだケアEXPO365オンライン」は、介護・健康施
術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供
する商談型オンライン展示会で、「ウェブース」「コネクト」「ウェビナー」の3つのサービスから構成されて
おり、いずれも高い評価をいただいております。
なお、自社開発したオンライン展示会プラットフォーム『ExpON(エキスポン)』につきまして、機能を
拡充させるためのシステム開発を実施しております。
以上の結果、当第3四半期会計期間(3ヵ月間)における商談型展示会事業の売上高は252,144千円(前年同
四半期比75.0%増)、セグメント利益は59,590千円(前年同四半期比170.1%増)となりました。
また、当第3四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は421,873千円(前年同四半期比25.4%
増)、セグメント損失は14,164千円(前年同四半期は27,330千円の損失)となりました。

第3四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績(商談型展示会事業)
当第3四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。
(イ)商談型展示会事業
商談型展示会事業は、商談型展示会である「CareTEX」、「からだケアEXPO」及び商品ジャンル特
化型展示商談会「CareTEX One」並びに商談型オンライン展示会「CareTEX365オンライ
ン」及び「からだケアEXPO365オンライン」の運営を行っております。当第3四半期累計期間において
は、5月に横浜展、7月に札幌展、9月に仙台展、11月に福岡展及び12月に大阪展を開催いたしました。
今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の
感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。

(ロ)ハイブリッド展示会事業
ハイブリッド展示会事業は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発
想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行っております。
ハイブリッド展示会「DXPO」とは、オンライン展の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展を年
複数回開催し、リアル展の会期前1ヵ月及び会期後2ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすること
で、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する
新サービスです。
「DXPO」の第1弾として、「バックオフィスDXPO」及び「フロントオフィスDXPO(*4)」の東京
都、大阪府及びオンライン上での開催を決定し、当第3四半期累計期間においては、8月に東京展を初開催し、
来場者であるバックオフィス部門、フロントオフィス部門の決裁権限者及び出展社である各種システムベンダ
ー・サプライヤーから、高い評価をいただいております。また、3月開催の大阪展に向け、販促活動を行ってま
いりました。
以上の結果、当第3四半期会計期間(3ヵ月間)においては、ハイブリッド展示会事業の売上高は6,729千
円、セグメント損失は24,337千円(前年同四半期は17,394千円の損失)となりました。
また、当第3四半期累計期間においては、ハイブリッド展示会事業の売上高は250,457千円、セグメント利益
は93,001千円(前年同四半期は42,315千円の損失)となりました。

第3四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績(ハイブリッド展示会事業)

(ハ)M&A仲介事業
M&A仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするM&A仲介サービスの提供を行ってお
ります。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地
域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。さらに、前
事業年度に引き続き、新分野への横展開を本格化するための営業活動を継続いたしました。なお、第1四半期会
計期間より新たに建設分野へ参入し、案件の成約に注力しております。
また、成約組数は、当第3四半期累計期間においては中大型案件に注力したため、96組(前年同四半期比
2.0%減)となりました。
なお、当事業年度においても、M&Aコンサルタントを大幅に増員するための採用を実施しておりますが、概
ね計画どおり順調に進捗しております。
以上の結果、当第3四半期会計期間(3ヵ月間)においては、採用費の高騰と新分野への横展開のための費用
が先行
したため、売上高は311,931千円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は138,281千円(前年同四
半期比27.0%減)と増収減益となりました。
また、当第3四半期累計期間においては、売上高は1,245,150千円(前年同四半期比27.1%増)、セグメント
利益は768,469千円(前年同四半期比15.7%増)と大幅な増収増益となりました。

第3四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績(M&A仲介事業)

(ニ)その他
「CareTEX365 フード」(配食マッチングサービス)は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を
補完する形で、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。
当第3四半期会計期間(3ヵ月間)においては、その他の売上高は897千円(前年同四半期比44.2%減)、セ
グメント利益は897千円(前年同四半期比44.2%減)となりました。

また、当第3四半期累計期間においては、その他の売上高は3,533千円(前年同四半期比27.8%減)、セグメ
ント利益は3,533千円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
第3四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績(その他)
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事
業者等
(*2)「CareTEX」のうち東京展については、「CareTEX東京」「次世代介護テクノロジー展」
「超高齢社会のまちづくり展」「介護予防 総合展」の4つの専門展により構成される「東京ケアウィー
ク」の総称にて開催。
(*3)2021年2月1日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に
係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+株式報酬費用
(*4)「フロントオフィスDXPO」のうち大阪展については、「フロントオフィスDXPO」と「店舗・EC 
DXPO」の2展を同時開催。

業績予想などの将来予測情報に関する説明
商談型展示会の中で、全出展小間数(*)の約5割を占める東京開催の「東京ケアウィーク ʻ23」及び「からだケ
アEXPO 東京」が2023年3月の開催
となるため、今期につきましても、商談型展示会の売上が、第4四半期に
偏重
する見通しです。
また、当社は業績予想を策定する上で、金融資本市場の変動や地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不
透明な状態が続くと推測しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となることを見込んでおり、万
一、緊急事態宣言が発出された場合でも、展示会の開催ができることを前提としております。このため、前事業年
度以上に新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、政府や自治体等の要請により、展示会の開催ができなくなっ
た場合、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当第3四半期累計期間においては概ね計画どおり順調に推移していることから、現時点では、2022年5月
10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
(*)出展小間数:出展社に貸し出すために仕切られたスペースの数

2023-9272-資料1
2023-9272-資料2
2023-9272-資料3

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感想

ファンダ初め頃から監視している銘柄
株価から21-2000EPS69.4、22-2600EPS89.4
現3030-89.4、来期608EPS121、再来期1047EPS208
目安は来期で4000、さ来期で6000位、成長率が変わらない前提だが
2022/7月頃2400だったのでそこから1.26倍まあ成長含めば同水準位か
サイト掲載数を見てもまだ成長しそうなので、成長分は加味

順番に見て行くと
まず、商談型展示はリアルで3Q福岡・大阪・大阪と実施売上利益共に伸びている
4Qは名古屋・東京・東京となり特に「東京ケアウィーク ʻ23」及び「からだケ
アEXPO 東京」は全出展小間数の5割と業績に大きく影響を与える
まあ、毎年の業績みればどの位か想定できるがコロナ回復もあるので
もう少し伸びそう
オンラインは契約進捗に遅れが発生、もしかしたらオンラインは
少し下降気味になるのかも

ハイブリッド展示会、3月に大阪開催があるので
そこで2Q同様業績に乗って来そう
数値は2Q基準で考えるが東京ビックサイトの方が多そう
1/2、2/3くらいで考えた方が良いかも

最後がメインのM&Aになり
組数2023が3Q:37、2Q:35、1Q:40、4Q:22、3Q:30、2Q:33、1Q:44
契約金額が3Q:467、2Q:677、1Q:323、4Q:212、3Q:298、2Q:296、1Q:502
成約推移が3Q:28、2Q:36、1Q:32、4Q:31、3Q:38、2Q:30、1Q:30
コン人員が3Q:36、2Q:32、1Q:30、4Q:31、3Q:26、2Q:25、1Q:23
(3月・4月内定が9人)

人員は堅調、成約数は直近過去最低
内容をみると中大型案件へ注力との事なので
時間がかかったりしたのかも、う~ん難しい
前年3Q単体が売上:307で今期3Qが312なら前期より案件規模大は
数字からは確かに言える、なら成約数も想定内か

先行指標の組数と契約金額、案件成約まで5ヵ月(新人)目安だと
次期四半期かその次に乗るのでそれで計算
ちなみに3Q契約金額が1467で3Q売上:1245で差分222
2Qは差分67、1Qは差分76となるので差分は大きい、
受注残見たいな感じなのかな
新規契約額(受注)も200位は行きそうだから4Qの売上422は少なくとも行きそうで
前4Qは超えそう

次に組数、成約組数は上記数字から単価が上がっていると見えるが
契約組数にも中大案件の為、やや少な目との記載

もしかしたら全体的に案件規模の上昇に舵を切ってるのかも
そこはIRに確認しないと分からないな~

最後に経費部分、3Q今回は結構経費がかかりました
まず採用費の高騰と言う事で、3-4月のコンサル人員9人採用経費が
かかってます。
採用費一人辺りが上がったのか、人数が増えて上がったのかは分かりません
もう一つは新分野の人材業への横展開費用との事ですが
株式譲渡は4/1でアドバイザリー費用は3200万となります

リアライブは2022年3⽉期に8500万程黒字になって、それ以前は赤字です
小規模マッチングで早期(大学3年生)開催数では1位との事
ブティックスも展示会やハイブリット展示を実施しているので
相性はとても良さそう、株式取得関連費用は織り込みとの記載がある
展示会は介護・医療・健康で直近建設、人材と続いた感じ

まあ一歩一歩進んでいる感じだが、M&Aの案件規模拡大に
進んで行くのかだけは確認したいなぁ。


----------サイト状況----------
2022/08/10 208件

介護 115件
福祉 35件
保育 24件
医療 8件
建設 16件
その他 10件
----------サイト状況----------
2022/09/16 232件

介護 131件
福祉 40件
保育 31件
医療 10件
建設 18件
その他 11件

----------サイト状況----------
2022/10/27 240件

介護 134件
福祉 43件
保育 31件
医療 12件
建設 16件
その他 12件

2Q予想
契約金額1Q:3.23億、2Q7末:3.73億
売上1Q:2.47億、2Q:
コンサル数 1Q:30、4Q:31、3Q:26、2Q:25、1Q:23、4Q:18


----------サイト状況----------
2022/11/08 253件

介護 141件
福祉 49件
保育 32件
医療 14件
建設 18件
その他 13件


----------サイト状況----------
2023/02/18 306件

介護 160件
福祉 70件
保育 27件
医療 25件
建設 20件
その他 16件

被保険者数 115人


----------サイト状況----------
2023/04/28 334件

介護 177件
福祉 74件
保育 30件
医療 26件
建設 26件
その他 18件

被保険者数 120人

----------サイト状況----------
2023/05/24 342件

介護 179件
福祉 72件
保育 29件
医療 26件
建設 32件
その他 21件

被保険者数 134人

----------サイト状況----------
2023/06/20 353件

介護 182件
福祉 77件
保育 31件
医療 31件
建設 30件
その他 23件

被保険者数 138人

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【6235】 オプトラン 2023期

2023年02月14日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-6235-1.png

※空売り機関無し

----------------------------------------
・株主/子会社

光学薄膜装置メーカー。オプトナノテクノロジーを基盤にレンズ等の各種光学部品の表面に成膜(コーティング)を施し反射防止や赤外線カット機能化する光学薄膜成膜装置を受注生産。主要製品は光学薄膜形成装置、プラズマ成膜装置、スパッタ成膜装置、プラズマ原子層堆積装置。多様な顧客ニーズに対応する成膜ソリューションを提供(イオンビームアシスト蒸着方式、真空蒸着方式、低温スパッタリング方式、原子層堆積法)。成膜対象となる分野はスマートフォン/タッチパネルや筐体、IoT(車載、生体認証、半導体光学融合)、カメラレンズ、LED、AR/VR、光通信ネットワーク基地局機器など。北米や中国のメーカーと共同開発、国内光学薄膜メーカーのトーカイと合弁会社を台湾に設立し光学薄膜生産・供給、ALD(原子層堆積)新会社を上海に設立。2018年次期主力製品の水平スパッタ装置を開発。2020年早稲田大学とバイオセンサー及びBAWフィルターの共同開発。2021年光学デバイス向けドライエッチング装置を実用化、レンズ成膜用ALD装置を新規受注。主要取引先はApple Inc.グループ。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間の業績は、新型装置販売が好調に推移したこと、為替が円安に推移したこ
とや持分法適用会社の出資金売却等により想定を上回る結果となりました。
今後は世界的なインフレ懸念の台頭、ウクライナ情勢の不安定化、サプライチェーンの混乱や中国ゼ
ロコロナ政策の影響等が考えられます。他方で、当第3四半期連結累計期間の経営成績、及び当社関連
の現在の市場の動向を前提とした当期の製品受注・売上見通し、為替推移等を勘案し、通期連結業績予
想はとりわけ利益面で年度当初予想を上回る見込みとなりましたので、上記のとおり修正することとい
たしました。

利益配分については、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留
保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としており、連結
配当性向 30%程度を目安に安定的な1株当たり配当を目指してまいります。
上記方針及び業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想を1株当たり 42 円から8円増額し 50 円に修正
いたします。

当社関連の光学薄膜装置分野の世界市場においては、スマートフォンの機能高度化、IoT(車載、
AR/VR、医療、光通信)における応用範囲拡大、さらにはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、
事業機会は拡大を続けております。
 このような状況の下、受注高はスマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR、LED向けが好調に推移し、前
年同期比で大幅に増加いたしました。
 分野別売上高では、中国での都市封鎖影響があったものの、スマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR
向け装置販売が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。
 利益面では、当社が近年、光学薄膜から展開し、半導体光学融合への進出に注力してきた結果が奏功し、利益率
の高い新型ALD成膜装置の受注・売上が著増し、収益の柱の一つに成長してきたことが貢献しました。さらに、従
来より注力してきたスパッタ装置関連でも水平スパッタ装置等新型装置の開発成果を受注につなげたことも貢献し
ました。
 また、部品価格や物流コスト上昇等の影響はありましたが、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動
も取り組み、これも相俟って営業利益は前年同期比で増益となりました。
 さらに、円安による為替差益計上や持分法適用会社の出資金売却益計上も追加的に発生し、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比で増益となりました。
 その結果、受注高は45,882百万円(前年同期比100.2%増)、売上高は24,794百万円(前年同期比12.7%増)、
営業利益は6,243百万円(前年同期比29.5%増)、経常利益は7,747百万円(前年同期比43.8%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は5,859百万円(前年同期比29.5%増)となりました。

(投資概要)
新会社名:光馳半導体技術(上海)有限公司(100%子会社)
工場立地:中華人民共和国上海市宝山区
新会社による投資規模:約 5.5 億元(約 110 億円)
土地面積:33,000 ㎡
工場規模:第 1・第 2 工場建設予定(当初は第 1 工場建設を行う。)
用途:ALD 装置開発・生産・販売

2023-6235-資料1
2023-6235-資料2

Q: 3Q 受注実績は期初業績予想と⽐較してどうだったか?
A: 2022 年 2Q から続きスマートフォンカメラモジュールが好調だった。
加えて⾞載や LED 等、多⽅⾯でも受注が伸びた。
Q: ALD 装置受注が好調であった背景は?
A: スマートフォンカメラモジュールの⾼機能化のニーズが強い。
Q: 2022 年 4Q の受注の⾒通しは?
A: スマートフォンの⾼機能化のニーズは強い。しかし、今後の⾒通しについては、サプ
ライチェーンがタイトな状況が続いていること、中国で断続的なロックダウンが発⽣
していること等不確定要素が多くなってきている。⾜元のスマートフォン市場は成熟
しつつあるため、今後スマートフォン向け受注⽔準の変動リスクが⾼い。
Q: 2022 年 4QALD 装置の売上⾒通しは?
A: 2022 年 4Q 売上は新型装置の割合が⾼くなる可能性がある。
Q: ALD 装置受注の継続性は?顧客や⽤途の広がりは?
A: スマートフォン上位機種向けニーズは強いと考えているが同様のニーズが 2023 年以
降も続くとは考えていない

スマートフォン向けでは⾼機能化のニーズが多様化する余地が多くある。
また、スマートフォンに限らず AR/VR や半導体、ディスプレイ向けミニ LED 等⽤
途の拡⼤が期待できる。
Q: ⽶国の中国に対する輸出規制の影響は?
A: 当社が現在保有する製品に直接の影響はない。
製品に含まれる部品等が今後規制の対象となる可能性があるため、社内でのチェック
体制を強化している。
Q: ALD 装置と他の装置のリードタイムに違いはあるのか?
A: 2022 年はリードタイムが⻑くなっているが、装置の種類によって変わりはない。

Q: Afly で設備投資を⾏う予定だが、今後欧州の EV 関係顧客が増えるのか?
A: ⾃動⾞や半導体等、欧州や⽶国の顧客から引き合いがある。Afly はこれらの顧客に対
し、カスタマーサービスを⾏うと同時に顧客と研究開発を⾏っていく。
Q: ALD 装置以外の新型装置の受注状況は?
A: ⾃動⾞のインパネカバーガラス向けスパッタ装置、LED 向け蒸着装置、医療向け蒸
着装置等の受注が今後期待でき、特に⾃動⾞については新型装置の中⼼的分野になる
と考えている。
Q: ⾃動⾞のインパネカバーガラス向けスパッタ装置の顧客はどこの国が多いのか?
A: 当社装置は中国及び⽇本の部品メーカーに販売しているが、最終製品は欧州や⽶国等
の⾃動⾞に搭載されている。
Q: LED 向け蒸着装置の⽤途及び顧客は?
A: 当社 LED 向け蒸着装置は輝度を上げる装置であり、⾃動⾞等の様々な⽤途に、世界
の主要な LED メーカーで最終的に使われている。
Q: 医療向け蒸着装置の⽤途は?
A: 測定機器やレントゲンのシンチレーター向け。
Q: ALD 装置は AR/VR 向けの受注を獲得したか?
A: AR/VR 向け ALD 装置の受注は既に複数社から獲得している。
Q: 半導体が積層化した場合、ALD 装置のニーズはあるか?
A: 積層化した場合、微細化処理のニーズが⾼まるため ALD 装置の需要は伸びる。
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・感想

株価から18後半~現在2500-3000範囲内、EPS159.1-216.7
現在2242、EPS予想154.5、3Q単体67.9*4=271、目安3500

受注(百万)

4Q:43,124、3Q:45,882、2Q:27,041、1Q:13,800、前4Q:35,435、前3Q:22,912、前2Q:16,528

受注残(百万)

4Q:36,946、3Q:49,214、2Q:41,659、1Q:36,809、前4Q:28,126、前3Q:24,494、前2Q:25,164

生産(百万)

4Q:5727(21,194)、3Q:7667(15,467)、2Q:3571(7,800)、1Q:4,229、前4Q:15,935、前3Q:11,674、前2Q:10,253

販売(百万)

4Q:9510(34,304)、3Q:11286(24,794)、2Q:8391(13,508)、1Q:5,117、前4Q:30,891、前3Q:22,001、前2Q:14,946

個別では良さそうだが半導体が下火で今後円高方向だとどうなるか
受注急増、受注残急増で季節的に4Qも伸びそうで
会社自体は期待が持てそう、米国の中国部品関税まで実施されると全体に影響が出そうなため
懸念はあるが、それまでは堅調そう

ALDの受注増は次期四半期、次の次期四半期で出て来るかも
マクロ的には半導体下火だが、ここは売上の8割以上中国向けなので
ロックダウン解除後に落ち着けば、中国回復銘柄としてモメンタムもついてくる可能性も。

---------4Q-----------

想定外に悪い
販売費及び一般管理費が12億ほど3Q平均より高い
販売は堅調だが、コスト面で費用が重なったか

来期最先端分野への研究開発投資を積極的に行います
との記載があるので本決算前に費用として計上してきたか・・

今回の失敗は利益が出ている年の4Qに節税もかねて
費用ぶち込むのは良くあるケースなので注意が必要だった
そうなると4Qは全ての銘柄に当てはまるので
この対策は難しい

1つは中途半端なバリエーションはスルーする事

>現在2242、EPS予想154.5、3Q単体67.9*4=271、目安3500

当時は3Qが続いた場合で目安3500としていて
幅としては小さかった、その代わりロットも小さいのだが
それでも銘柄絞る為に外す事をしても良かったかも、結果論だが

もう一つは機械でPER17は高いかも、光学薄膜装置という分野を
考慮しても横比較で少し割高か

「同様のニーズが 2023年以降も続くとは考えていない。」
と記載があった時点でスルーすれば良かったかも
でも今回はコスト面だし、しょうがない感もあるかな。
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【6862】 ミナトホールディングス 2023期

2023年02月12日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-6862-1.png
2023-6862-2.png


※空売り機関
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・株主/子会社

電子機器メーカーグループ。メモリーモジュール(DIMM)、テレワーク製品(会議システム)、デジタルデバイス周辺機器、デバイスプログラマ・ディスプレイ製品(ROM書込み、タッチパネル)の製造・販売。主力はメモリーモジュール(DIMM/産業機器用途向けコンピュータ記憶装置)の開発・製造・販売、半導体への書き込み装置・サービス(国内トップクラス)、ATM用タッチパネル。測距・形状認識を高速で行う高性能2眼カメラを活用したIoTや AIソリューション分野に注力。2014年EITの買収に伴いタッチパネル部門の増強とシステム開発部門を新設。2015年持株会社に移行(ミナトエレクロニスから商号変更)。2019年AKIBA ホールディングス<6840>と業務提携。2020年日本サインホールディングスの保有株式譲渡。2020年パイオニア・ソフト(ソフト開発)と資本業務提携・子会社化、プリンストン(テレビ会議システム)を子会社化、クレーン遠隔操作で安川電機系と共同開発。主要取引先はアドテック。

・メモリーモジュール/産業機器用途向け(コンピューター記憶装置DIMM、組込用途Flash Media、組み込み型メモリ製品e・MMC/ eMCP)、個人向け(DIMM、Flash Media)
・デジタルデバイス周辺機器システム(メモリー製品、e-Sports市場向けゲーミング関連製品)
・デバイスプログラミング(デバイスプログラマ製品、タッチパネル製品)、ディスプレイソリューション(デジタルサイネージ製品)
・テレワークソリューション(テレビ・ビデオ・音声・クラウド会議システム、周辺ソリューション)
・システムソリューション(WEBシステム、汎用系システム、ERP、データベース)

470人 (2022/03現在)
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・グラフ/会社資料

2.修正の理由
2023 年3月期通期連結業績予想につきましては、事業を取り巻く環境に不透明な状況があるもの
の、メモリーモジュール事業で利益率の高い自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールの受注
が堅調
だったことや、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の ROM 書込みサー
ビスやデバイスプログラマ関連製品の販売、システム開発事業の技術支援型案件等が好調に推移して
いることに加え、直近の外国為替市場の動向を加味した結果、売上高 23,000 百万円、営業利益 680
百万円、経常利益 740 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 470 百万円と、それぞれ上方修正い
たしました。
なお、本業績予想の修正に伴う年間配当予想(9.5 円)の変更はございません。

当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム(共
同体)を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソ
ーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョン
を推進しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,200百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益に
つきましては営業利益は668百万円(前年同期比39.0%増)、経常利益は775百万円(前年同期比59.3%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は486百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

①メモリーモジュール事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State
Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなど
を取り扱う大手メーカーで、引き続き在庫・生産の調整が進んだことを背景に、取引価格は下落しております。
世界的な半導体不足の影響で進んでいた顧客企業各社における部材確保は一服し、主力製品である産業用途向け
メモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、需要は減少傾向にあります。利益率の高い自
社ブランドであるメモリーモジュール製品の販売は引き続き安定的に推移しております。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は7,516百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント
利益は673百万円(前年同期比37.3%増)となりました。

②テレワークソリューション事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや
高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しました。またオフィスへの人の回帰
が進み始めたことにより、会議室等への据置型デジタル会議専用端末に関するお問い合わせが増加しております。
調達する製品の納期遅延も改善されてきており、引き続き販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を進めております。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は1,479百万円(前年同期比24.2%減)、セグ
メント損失は73百万円(前年同期はセグメント利益69百万円)となりました。

③デジタルデバイス周辺機器事業
eスポーツ関連では、特定顧客におけるセールにおいて堅調に推移しており、引き続き順調な販売実績となりまし
た。スマートフォン・タブレット周辺機器においては、新型iPhoneの販売が想定を下回ったことにより周辺機器の
販売が伸び悩んだ一方で、iPadやノートパソコン用ケースについては、民需・官需の取り込みに成功し、堅調に推
移しました。また、クラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの販売など、新たな販売方法の模
索も行い、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。急激な円安に歯止めがかかった
ことにより製品調達コストが低下し始め、販売価格の見直しと合わせて、粗利率の改善等を進めました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は4,773百万円(前年同期比0.8%増)、セグ
メント損失は37百万円(前年同期はセグメント損失93百万円)とりました。

④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデ
バイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは引き続き計画を上回る進捗となりました。今後
の需要拡大に備えるため、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラや
デバイスプログラマ等の大規模な設備投資を決定し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。
デバイスプログラミング関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売
が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への
導入や、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の継続的な量産出荷があり、当初の計画を上回って堅調に推移し
ました。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は1,446百万円
(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は418百万円 (前年同期比30.6%増)となりました。
⑤システム開発事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き主力ビジネスである技術支援型(人材派遣型)案件におい
て、システム開発市場における旺盛な技術人材ニーズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配
置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、売上高及び営業利益
は好調に推移しており、営業利益率も向上しております。また、受託開発案件においても、主要業務であるERP(基
幹業務システム)の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受託開発の比率を引き
上げるべく、新たなERP製品の取扱いに備えた準備も進めております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は1,494百万円(前年同期比38.8%増)、セグメント利益は
155百万円(前年同期比125.5%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、シス
テム構築や技術者派遣事業、高性能2眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ
(ISC)事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレ
クトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレク
トロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第3四半期連結累計期間は、エレクトロニクス設計事業において映像伝送装置のスポット案件が業績に大きく
寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れております
が、アプリケーションソフト開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいり
ます。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は938百万円(前年同期比160.3%増)、セグメント利益は91百万
円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
なお、その他事業の一部を形成する、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフト
は、2023年1月1日付で合併し、新生「日本ジョイントソリューションズ株式会社」として営業を開始しました。

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年3月期通期連結業績予想につきましては、事業を取り巻く環境に不透明な状況があるものの、メモリーモ
ジュール事業で利益率の高い自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールの受注が堅調だったことや、デバイ
スプログラミング・ディスプレイソリューション事業のROM書込みサービスやデバイスプログラマ関連製品の販売、
システム開発事業の技術支援型案件等が好調に推移していることに加え、直近の外国為替市場の動向を加味した結
果、売上高23,000百万円、営業利益680百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円
と、それぞれ上方修正いたしました。
なお、2023年1月26日付にて2023年3月期から2027年3月期末までの5か年計画である「中期経営計画2027」を
策定し、①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資、③グローバル展開の3つの重点テーマの基
で、2022年3月期対比での大幅な増収増益を目指してまいります

2023-6862-資料1
2023-6862-資料2
2023-6862-資料3

中期2022/3 売上245→ 2027/3 売上480億、営業7 → 2027/3 25億
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・感想

株価から15~ずっと株価450-500で直近EPS88.1
現在:532、3QまでEPS64.4、4Qで50位か合計EPS114

う~ん、ちょっと厳しいな
成長ありきで考えないと

ROM書込みサービスの設備投資
あれ、9月だったと思ったが
資料に記載してないな・・
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【7481】 尾家産業 2023期

2023年02月12日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-7481-1.png


※空売り機関
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・株主/子会社

業務用食品商社。外食業界向けを中心に食材(常温食品、冷蔵食品、調味料、油脂、素材品、冷凍調理加工品、酒類)や厨房用品(洗剤、ラップ、トイレットペーパー等)を全国約2万6千軒の顧客へ供給。国内46都道府県の拠点ネットワーク。顧客は外食産業(ホテル・レストラン・居酒屋・専門店)、中食産業(弁当・総菜・宅配)、給食(工場・オフィス)、ヘルスケア(病院・介護施設)、宿泊施設等。プライベートブランド商品は「サンホーム」「燦宝夢」「おいしい海」「サンオイエ」「サンプラザ」等。その他、業務用食品スーパー「サンプラザ」を運営

・業務用食品(常温食品、冷蔵食品、冷凍食品、調味料、油、素材品/農産・水産・畜産、乳製品、サラダ、調理品、めん類)
・飲料(ビール等酒類、清涼飲料水)、厨房用品(洗剤、ラップ等)
・オリジナル食品(冷凍食品・調理食品・缶詰「サンホーム」、「燦宝夢」、業務用食品「サンプラザ」、水産加工品「おいしい海」、ノンフーズ「サンオイエ」)
・食品小売/直営店舗(業務用食品&生鮮食品スーパー「サンプラザ」)
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社の主要取引先であります外食産業におきましては、まん延防止等重点措置の解除以降、様々な制限が
緩和されたことにより、一部の業態においてはコロナ禍以前の売上を上回る等、緩やかな回復基調が
見られました。一方で、各種協力金の減少や慢性的な人手不足、食材費の高騰等、厳しい経営環境が続いて
おります。
 このような状況下、営業政策としては、組織的に感染予防に取組みつつ、継続して新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード業態と中食業態への営業を強化しました。ヘルスケアフードの取組み
においては、今期発売した「おいしい海 骨なし縞ほっけ」や「おいしい海 骨なし皮なしバサ」等の
プライベートブランド商品(以下PB商品)の販売を強化いたしましたところ、骨を取り除き食べやすく処理
してある点が評価され、多くの高齢者施設等で採用いただくことができました。また、咀嚼・嚥下しやすい食材を
使用した「やさしいお節」を当社のPB商品として開発販売しており、今年も多くの病院や老健施設にご利用
いただきました。このような取組みにより、ヘルスケアフード業態の売上高を前年同期比109%と伸ばすことが
できました。
 中食業態に対しては、秋季提案会に来場いただいたユーザーへの新製品を含んだ様々な商品紹介を中心に
活動を行って参りました。新たな取組みとしましては、成長著しい冷凍弁当市場に注目しており、製造企業への
原料供給を通じBtoCのビジネスにも関与を強化したことにより、売上高も前年同期比122%と大きく
伸長しました。
 PB商品政策としては、11月に「サンホーム 上白糖」と「サンホーム シャキシャキごぼうの唐揚げ」を
発売いたしました。しっとりとしたソフトな風味が特徴の「サンホーム 上白糖」は菓子や飲料等、幅広い業態で
使用いただける商品であり、多くの採用に繋がっております。これらの取組みにより、PB商品全体の売上高は
前年同期比で131%
と大きく伸ばすことができました。
 経費削減の取組みでは、事業所の内勤業務の効率化を推し進めており、専門部署への業務集約により大幅に
業務時間を削減
することができました。また、全国にまたがる受発注業務についても新たな電子受注方法の
導入により大きく改善
が進みました。
 以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高706億7百万円(前年同期比32.3%増)、
営業利益13億65百万円(前年同期は営業損失△6億21百万円)、経常利益13億97百万円(前年同期は経常損失
△4億42百万円)、四半期純利益は12億61百万円(前年同期は四半期純損失△3億8百万円)となりました。
 なお、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、
第1四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第3四半期
累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しております。

2023-7481-資料1

2Q修正の理由
2023 年3月期第2四半期累計業績予想につきましては、当第1四半期累計業績を踏まえた上で見直しを
行いましたが、当社の主要取引先であります外食産業の景況が想定していた以上に回復したこと、また営業
活動を強化しているヘルスケアフード業態と中食業態が順調に伸長したこと、さらに業務効率化や
経費削減の取組みにより、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の実績値が計画を上回る結果と
なりました。
また、当下半期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が
浸透し、それに伴う水際対策の緩和により、インバウンド効果も一定程度見込まれる等、外食産業の
経営環境は緩やかな回復が続くものの、円安加速による仕入価格の高騰、電気料金や物流費を中心とした
経費の増加が見込まれる点も考慮し算出しております。

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・感想

株価から2009-15まで900EPS44.5、16年1000EPS62.1、17-19/21で1300EPS65.1
22で1400EPS-12.6、現在EPS87.3、3Q76.0*4=EPS304、目安2500-4000
季節性ありで3Qが高い、EPS200なら1800-2500

プライベートブランドが伸長に加えて、コロナ回復による外食回復が要因っぽい

流動性が無いので前期前々期も決算は良く跳ねたがその後失速と言う動き
3Qで少し営業成長率が落ちた
推測では仕入れ価格、光熱費などコスト増加要因との判断

コロナからの外食需要が回復は良いが
最大のポイントがプライベートブランド
ただのコロナ回復だけなのかプラスでプライベートブランドが成長しているのかで
大きく違う、今後も成長するかになる為。

需要は良くて短期勢は前期決算前後で買った人位っぽい
それも、待ちわびて売って下がって来た場合も
IRに問い合わせてみる必要はありそう

・第三四半期決算を見るとコロナ以前の売上水準まで回復してきておりますが
営業利益はコロナ以前より大幅に増加しております。
要因としては電子受注方法の導入などの経費削減・それともプライベートブランドの売上比率が上がった事
どちらの要因が大きいのですか?

・プライベートブランドについて
プライベートブランドが今年度第三四半期時点で131%、昨年度114%と成長して
おりますが、売上全体に占める割合としては目安ではどの程度でしょうか?

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お忙しいところ恐縮ですが、突然のご連絡失礼いたします。

私は個人投資家の●●と申します
2023年2月10日に発表されました、第三四半期決算短信について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか?

・直近営業利益について

第三四半期決算を見るとコロナ以前の売上水準まで回復してきておりますが
営業利益はコロナ以前より大幅に増加しております。
主な要因としては電子受注方法の導入などの経費削減
それともプライベートブランドの売上比率が上がった事など
どちらの要因が大きいのでしょうか?

・プライベートブランドについて

プライベートブランドが今年度第三四半期時点で131%、昨年度114%と成長して
おり、今後も提案会などを通じて営業強化していくとの認識ですが
売上全体に占める割合としては目安ではどの程度でしょうか?

大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
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IRに電話でいつもしてましたが、余り買ってる人もいないので
たまには問い合わせから連絡しました。

上記ひな形で問い合わせからある程度してみようと思います。

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返答が来なかったのでIRに電話して聞きました

・直近営業利益について
→経費削減とプライベートブランドの売上の増加両方との事
コロナで売上下がった時に電子受注方法の導入などで経費削減
また、原価率上昇から価格改定も実施

・プライベートブランドについて

利益としては他社よりプライベートブランドの方が利益は高い
売上に占める割合については今後正式に発表するとの事

あくまで雰囲気になるが利益要因としては
コスト削減&価格改定の方が大きいっぽい感じが話から感じた

インスタ 投稿923件、フォロワー1137人

食料品は値上げもあって消費者が変化するタイミングも
あると考えているので、今が営業強化時か
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【4783】 日ダイナミク 2023期

2023年02月10日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-4783-1.png

2023-4783-2.png


※空売り機関
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・株主/子会社

独立系のシステムサービス会社、通称NCD。システム開発(コンサル、SI、業務開発、パッケージ製品導入支援)、サポート&サービス(保守運用、アウトソーシング)、無人駐輪場管理システムの販売・運営を営む。企業のシステム開発を中核に、ITサービス、インフラ設計・構築、ERPなどソリューション・プロバイダーとして50年の実績。パッケージソリューションサービスは奉行シリーズのOBCと提携/導入支援、中国ERP「用友」導入支援、ノンプログラミング開発ツール、Salesforce関連サービス等を提供。パーキングシステム(自治体・商業施設・鉄道事業者が取引先)は時間貸し無人駐輪場管理、月極め駐輪場管理、自転車ショップの3サービス形態。2015年メモリー型コンピューティング技術を利用した高速データ処理デバイスを製品化。2018年音楽関連サービス(楽曲共作プラットフォーム「COW」)の開発に参入。
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・グラフ/会社資料

当社グループの属する情報サービス業界におきましては、DXの進展に伴い、クラウドマイグレーション
(※)や、情報セキュリティ対策の強化など、企業のIT投資の重要性がより一層高まっています。当社グルー
プでは、人材育成や採用活動の強化による人的資本の拡充、ビジネスモデルの転換による高付加価値サービスの
提供、更なるサービス品質向上などに取り組み、顧客ビジネスの持続的成長に貢献するファーストコールカンパ
ニーとなることを目指してまいります。
(※)システムが稼働する環境を物理的な基盤(オンプレミス環境)からインターネット上の仮想基盤(クラウド環境)に移行する
こと
自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況は、行動制限の緩和などに伴い外出機会が増加したこと
により、改善傾向
にあります。機器販売については、駐輪機器の老朽化に伴い当社機器への入替需要なども見込
まれますが、いまだ回復途上にあります。このような事業環境において、当社グループは事業の構造改革を推進
し、収益力の向上を図ってまいります。また、コスト削減と利便性の高さをIT技術で実現する月極駐輪場管理
システム「ECOPOOL」の更なる拡販に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)
において新規案件の獲得や既存案件の本格稼働が寄与したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場
利用状況が大きく改善したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、16,563百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益977百
万円 (前年同期比21.3%増)、経常利益989百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は622百万円(前年同期比13.1%増)となりました。なお、確定拠出年金制度への移行による損失等104百万円
を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。

システム開発事業
生損保会社の新商品のシステム開発案件を獲得したことに加え、業務効率化やコスト削減意識の高まりを背
景とした、会計シェアードサービスやワークフローシステム導入案件の獲得や進行により、前年同期比で増収と
なりました。利益面におきましては、新規案件の開始に伴う人件費等の先行コストが発生し、前年同期比で減益
となりました。これらの結果、売上高6,686百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益740百万円(前年同期比
7.5%減)となりました。

サポート&サービス事業
大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件において、業務領域が拡大しました。また、生損保会
社のクラウド関連等の新規案件を受注
したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきまして
は、増収の効果に加え、スポット案件の取り込みなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、
売上高4,981百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益576百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

パーキングシステム事業
機器販売については、第3四半期連結会計期間において自治体関連の大型案件の納品が進行し、売上に寄与
しましたが、半導体不足による機器調達への影響もあり全体としては伸び悩みました。一方、駐輪場利用料収入
は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、鉄道および商業施設利用が改善したことや、料金改定の効果も寄与し、大幅に増加しました。利益面におきましては、
感染症の影響を受けていた委託元の収支が改善され、駐輪場管理運営に係る収入が増加したことや、
料金改定等により主に自営駐輪場の採算性が改善したこと、また、
グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。こ
れらの結果、売上高は4,871百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は643百万円(前年同期比90.4%増)とな
りました。

・2Q資料
2023-4783-資料1
2023-4783-資料2

2Q質疑

質問①:
IT 関連事業について、下期予算が達成できる程度の受注残はすでにあるのでしょうか。お答えいただける範囲で結
構ですので教えてください。
回答①:
受注残高については非開示とさせていただいていますが、現時点の下期の見通しとしては、堅調に推移する見込みです。

質問②:
パーキングシステム事業はコロナ前と比較すると、売上高は概ね回復したものの営業利益の戻りが鈍い印象ですが、
固定費が重いのでしょうか?

回答②:
駐輪場利用はコロナ前の水準の 9 割以上まで戻っている一方で、
駐輪ラックや精算機などの機器販売がまだ戻っていないことが主な要因です。
質問③:
次期中期経営計画においては、機器販売の需要は戻ってくるイメージをお持ちでしょうか?
回答③:
商業施設等における駐輪場の新設や、老朽化した駐輪場のリニューアル計画がペンディングになっている事例などもあり、
もうしばらくは時間を要する見込みです。次期中計においての機器販売の計画等については、現在検討中でございます。

質問④:
来年 4 月入社の新卒の採用計画と、現在の進捗状況について教えてください。
回答④:
来年 4 月入社の新卒採用はすでに終了しており、当社単体では約 50 名、グループ全体で約 65 名の学生が内定し
ています。2022末993人

質問①:
OBC「奉行シリーズ」の販売実績において、他社を抑えて「Partner of the Year」を何度も受賞されていますが、
御社にはどのような強みがあるのでしょうか?
回答①:
一般的に「奉行シリーズ」を始めとするパッケージソフトの導入は、短納期に対応でき、コストを抑えられるというメリットがあ
りますが、汎用品のため、お客様のニーズに適合しない部分も出てまいります。そのため、アドオン開発(機能拡張)のご
要望も多い
のですが、当社は奉行シリーズに関する豊富な知識と経験を有しているため、お客様の多様なニーズにお応
えすることができます。このような高い専門性ときめ細かな対応が当社の強みとなり、多くの引き合いをいただいているもの
と考えています。

質問②:
IT 企業が駐輪場を展開しているというのは珍しく、以前から御社に興味を持っていました。パーキングシステム事業に
関し、IT 企業ならではの特徴がありましたら教えてください。
回答②:
当社では、IT 技術を活かして駐輪機器の自社開発や遠隔管理システムの構築などを行っています。そのため、駐輪場
ご利用者様の声を反映した利便性の高い駐輪関連サービスを、高品質かつ低コストでご提供することができます。また、
自転車駐輪場業界の競合他社は、中小企業が多い傾向にございますが、IT 企業として築いてきた強固な経営基盤が
強みとなり、自治体をはじめとした多くのお客様からご評価をいただいています。

質問③:
パーキングシステム事業を始められたきっかけは何でしょうか?駐車場などの類似業種への事業展開は検討されてい
ますか?
回答③:
自治体の月極駐輪場の IT 化に着手したことがきっかけです。当時、放置自転車が大きな社会問題となっており、事業
の成長性に加え、駅前の景観や都市機能の整備・向上にも寄与する点に着目し、1997 年にパーキングシステム事業
を開始しました。当社はサステナビリティへの取り組みとして、自動車社会からの転換を促進しており、現時点においては
駐車場ビジネスへの参入は検討しておりませんが、新たなモビリティへの対応や、自転車等に関連する新規事業について
は検討中でございます。

質問④:
競合他社との比較で、御社の駐輪システムを導入する最大のメリットは何でしょうか。
回答④:
駐輪機器メーカー兼駐輪場運営会社という独自のポジションと、豊富なノウハウを活かしたコンサルティング力を強みとし、
当社は駐輪場の導入から管理運営、ご利用者様対応まで、ワンストップで対応しています。お客様や駐輪場ご利用者
様に寄り添ったサービスをご提供することで、高い顧客満足を維持できていると考えています。

質問⑤
月極駐輪場システム「ECOPOOL」は、駅員不在のローカル線でも展開できるとお伺いしましたが、全国展開はされ
ないのでしょうか?地域が分散することでメンテナンスが非効率になるなどのマイナス要因はありますか?
回答⑤
放置自転車対策が必要とされる都市部を中心に駐輪場を展開していますが、有料駐輪場の需要がない地域、採算の
確保が難しい地域もございます
。仰るとおり、駐輪場が分散しますとメンテナンス費用等も嵩みますので、駐輪場が密集
する都市部の方が、効率的に事業を展開しやすい傾向にございます。

質問⑥
パーキング事業におけるフロー収入とストック収入にはどのような売上が含まれているか、それぞれ教えてください。
回答⑥
フロー収入は、駐輪機器の販売・設置に係る売上が含まれます。ストック収入は、主に駐輪場の利用料収入や、駐輪
機器のメンテナンス、駐輪場サポートセンターによる対応などの、管理運営サービス全般に係る売上が含まれます。

質問⑦:
パーキングシステム事業において、自治体の売上比率はどの程度でしょうか。
回答⑦:
自治体の指定管理に係る売上比率は、約 4 割です。

質問⑧:
パーキングシステム事業のキャッシュレス決済システムの導入は、どの程度まで進んでいますか?導入が進むことで、
御社の利益率にはどのように影響がありますか?また、キャッシュレス決済の利用は全体の何割程度でしょうか?
回答⑧:
キャッシュレス決済システムについては、当社が管理する駐輪場全体の 5 割強で導入が完了しております。キャッシュレス
機能を付加することで、集金に係るメンテナンス費用の削減等が見込まれるため、利益にはプラスの影響があります。
キャッシュレス決済のご利用比率については、駐輪場の場所や利用用途などによってばらつきがございますが、交通系 IC
カードや QR コードなどのキャッシュレス決済のご利用が 5 割、現金によるお支払いが 5 割です。主に通勤・通学のためご
利用いただく駐輪場においては、キャッシュレス決済のご利用が現金によるお支払いを上回る傾向にございます。

質問⑨:
レンタサイクルがもっと普及してほしいと思っていますが、御社は参入されないのでしょうか?
回答⑨:10 年以上前に自治体等と連携し、東京、広島、名古屋など各地での社会実験に参画し、シェアサイクル事業を行っ
た実績がございますが、黒字化が難しい状況でした。現在は大手他社がシェアサイクル事業に参入されておりますが、
転車が溢れているポートから不足しているポートへの運搬などのコスト負担
も大きく、当社規模の資本力では採算を確保
するのが極めて困難であると判断しているため、当社主体での事業再開は積極的には考えていません。

質問⑩:
御社はコアビジネスの基盤がしっかりしているため、ベンチャー精神を忘れずに、他社とは異なる成長をしてこられたと
認識しています。新規事業を創出する際に、基準としている事はありますか?M&A についてのお考えもお聞かせ下
さい。
回答⑩:
IT 関連事業とパーキングシステム事業に関連した事業領域の中で、これまでに培ってきた IT 技術を活かして、社会課
題の解決に資する新規事業の創出を目指しております。M&A については現時点で検討している具体的な案件はあり
ませんが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための有効な手段の一つと考えています。

質問⑪:
為替の影響はありますか?為替感応度について教えて下さい。
回答⑪:
当社海外子会社の NCD China および、パーキングシステム事業における電子部品の調達等に係る為替影響がござい
ますが、業績への影響は軽微と判断しております。

質問⑫:
プライム市場に向けては、何が課題と認識されていますか?具体的な施策はお考えでしょうか?
回答⑫:
プライム市場に向けては持続的成長と中長期的な企業価値向上が課題となりますので、財務目標の達成は勿論、サ
ステナビリティや人的資本経営などへの取組みに注力していくとともに、認知度の向上に向けた広報・IR 活動をさらに強
化してまいります。

質問⑬:
IT 企業としての評価をさらに向上させるためにも、現在の社名を変更される方が良いと思うのですが、ご検討はされ
ていますか?
回答⑬:
具体的な時期等は未定ですが、社名変更については検討しております。

質問⑭:
NCD ならではの人材教育や評価制度があれば教えてください。
回答⑭:
当社では「教育、育成」そして「組織開発」を一つの組織にまとめ、従業員の成長と組織文化の醸成を戦略的に実現す
るため、「人財開発室」を設置し、人材の成長と働きがいのある組織づくりによる人的資本の最大化に向けて取り組んで
います。また、「NCD グループの求める人材像」を定め、浸透活動を行っております。

質問⑮:
パーパス経営をグループ全社において徹底するために、取り組んでいることがあればお聞かせください。
回答⑮:
パーパス(社会的存在意義)に関しましては、グループ社員が参加する会合等における発信、また社長をはじめとした
役員からのメッセージなどを通じて浸透活動に努めております。また、パーパスに共感し日々の行動に変えていくためにも、
当社グループ社員一人ひとりが「マイパーパス」との重なりを捉え、行動に結びつけることで、個々の成長と企業の持続的
成長を実現できるよう、浸透施策を継続的に展開してまいります。

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・感想

株価から17年1000EPS66.3、18年1200EPS77.5、19年900EPS81.6、20-22年700EPS56.8
現在753でEPS74.3、3QEPS36.9*4=140 目安1500-2000
ただし3Qは季節性が入るため、4Qに以前同様システム関係が乗る前提

パーキングは鉄道事業と連動気味なのかな、
コロナからの回復気味、機器販売は少し進んだのか自治体関連の大型案件が
進行との事。
他にも料金改定、外部委託業務の内製化などプラスでコロナ前水準程

ポイントはシステム開発
前回4Qで下がった要因を見てみる
分からない・・・案件で3Q増加の反動かも

2Q時点では下期は順調に推移する見込みとなっていたが
少し季節せいはあるのかも

3Q高いから36.9*3=EPS110、100位を目安かなぁ1200-1700目安か

フィスコレポート

オービックビジネスコンサルタントの奉行シリーズ導入に強み
逆にオービックの業績参考もなるかも

エンドユーザーとの直接取引が8割以上占めていて
長期継続取引が多い

NCD駐輪場管理箇所数は2140台となり、コロナ以降は横ばい
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【8131】 ミツウロコG 2023期

2023年02月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

独立系エネルギー商社。エネルギー事業(LPガス、都市ガス、SS運営、新エネルギー)を主力に、電力(発電、電力小売)、フーズ(飲料水、フランチャイズ)、リビング&ウェルネス(不動産開発・賃貸)の各事業。経営基盤のLPガス販売は約80万世帯にLPガス供給、 都市ガス、石油製品、自動車用のLPガスやCNG、家庭用燃料電池などを扱う。フーズ事業は清涼飲料水の製造・販売、ファミリーマートからの店舗譲受やハンバーガーチェーン「カールスジュニア」運営。その他、リース業、EC事業、情報機器の販売、保険販売など。2016年年米国5位のハンバーガーチェーンオープン、ファミリーマートと包括業務契約(ココストアリテール「RICマート」店舗譲受)。2017年日本電気・京セラコミュニケーションシステムとAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションに取り組む。2018年売電事業を開始。2019年タイ大手LPガス会社のサイアムガス&ペトロケミカルズと業務提携(アジア市場へビジネス進出)。2021年飲料水メーカーの静岡ジェイエイフーズを子会社化、セルフストレージのGSC社(シンガポール)を譲受。2022年デルソーレ<2876>との業務提携中止。
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・グラフ/会社資料

修正の理由
当社のコア事業の一つである電力事業においては、厳しい電力需給へ対応が急務となり、電力調達に
おいて発電事業者との相対契約を進め、長期化する電力卸売市場の価格高騰の影響を低減すると共に、
電力需給バランスを調整
する仕組みである「デマンドレスポンスサービス」をお客様向けに推進してお
ります。それらの取り組みが売上原価の大幅な低減に寄与し、2023 年3月期通期連結業績について前回
の予想を上回る見込みとなったため、業績予想を修正することといたしました。

当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活か
し、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズ
の多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセ
ルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセッ
ト(相殺)する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。
さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値(カスタマーエクスペリエンス、CX)を向上させるデジタルトランス
フォーメーション(以下、DX)の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略
推進パートナーシップを2022年5月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開
始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電
力、フーズ、リビング&ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム(経済圏)
化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいります。
当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG(環
境・社会・ガバナンス)の観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的
に取り組むべき課題を検討し、6つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。環境への取り組みとしては、環
境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわっ
た環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活
用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始、TCFDコン
ソーシアムへの参画等、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に
向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環
境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。
なお、2022年4月4日に行われた東京証券取引所の市場再編について、当社は、市場の動向並びに当社を取り巻く経営
環境の変化のスピードや状況を踏まえ、限られた経営資源を既存の主力事業のみならず「環境領域」、「カーボンニュー
トラルの実現」及び「グローバル対応領域」等における新たな事業投資や事業開発、組織強化並びに人財育成に傾斜配分
することで、中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上で最適な選択と考え、4月より「ス
タンダード市場」に移行いたしました。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの
取り組みを推進し、持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概
念の下、RPA(Robotic Process Automation)による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するととも
に、AI-OCRの活用により業務のペーパレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今
後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績としては、当社のコア事業の一つである電力事業において、電源調達先の分散化によ
り高騰する卸電力市場からの調達率を抑えた
こと、及び仕入価格上昇を受けて販売価格の改善と適正化を進めたこと、顧
客数が増加したことにより、収益が改善しました。さらに、前第4四半期連結会計期間からグループ連結決算に加わった
General Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の堅調な業績がグループ全体の業績へ貢献しまし
た。これらの要因等を背景に、売上高は前年同期比39.8%増の2,346億14百万円、営業利益は前年同期比2,172.7%増の72
億46百万円、経常利益は前年同期比338.8%増の88億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比315.1%
増の44億51百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間より、従来は(その他事業)に含めておりました(海外事業)について、海外子会社
の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同四半
期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(エネルギー事業)
LPガス事業においては、自治体の行動制限解除による飲食店をはじめとする業務用の需要が引続き回復傾向にあるた
め、業務用LPG販売数量は前年同期比で105%と伸長しました。家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行
っているものの、前年と比較してコロナ禍からの行動制限が緩和され、巣ごもり需要が減少した影響により、販売数量は
前年同期比96%となりました。一方で、LPガス価格上昇に伴う販売価格の上昇によって、LPガス事業全体の売上高は増加
しております。
石油事業においては、家庭向け灯油配送単価の上昇によって売上総利益単価は前年同期比で増加しておりますが、石油
製品全般にわたる節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により販売数量は前年同期比97%となっております。石油
事業全体としては、原油価格の上昇により利益の確保が難しい状況が続いており、売上及び営業利益が減少しておりま
す。
住宅設備機器販売事業においては、一部の給湯器で未だ納期遅延が解消出来ておりませんが、厨房機器を中心に通常納
期に戻っております。また、脱炭素成長戦略を掲げCO2削減をメインに環境に優しいハイブリッド及びエコジョーズ給湯
機器の販売を積極的に行った結果、売上高は前年同期比105%となりました。
 引き続きエネルギー全般の仕入価格は高い水準で推移しており、販売価格への転嫁を進めてまいります。
これらにより、売上高は前年同期比6.2%増の997億31百万円、営業利益は前年同期比40.1%減の7億57百万円となりま
した。
国内外において環境意識がより一層高まる中、当社は2022年12月より、東京証券取引所が経済産業省からの委託事業と
して試行取引を行う「カーボン・クレジット市場」の実証試験に参加しております。さらに、再生可能エネルギーの普及
を進めるべく、自家消費太陽光の設置に加えて蓄電池の販売を推進しており、導入企業様のCO2削減やレジリエンス強化
に寄与しております。これからもカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な諸制度等も活用しながら、脱炭素成長戦
略を積極的に実行してまいります。

(電力事業)
小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロ
コでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。
一方で、2022年3月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、解除後の7月から9月までは全
国で7年ぶりとなる夏季節電要請、12月からは冬季節電要請の発出となり、非常に厳しい電力需給が続いております。ま
た電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業
においては電源調達先の分散化を進展させ価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善にも取り組んでおりま
す。
これらの要因により売上高は前年同期比89.0%増の1,161億79百万円、営業利益は68億27百万円(前年同期は4億61百
万円の営業損失)となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は
増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、
電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変
化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始しました。
電力需給は予断を許さない状況でありますが、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済
的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらしのにないて」
として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組ん
でまいります。

・中間四半期時の内容
(電力事業)
小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロ
コでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。
一方で、2022年3月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、7月から9月までは全国で7年
ぶりとなる節電要請がなされる等、大変厳しい電力需給が続いております。また電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰
から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業においては電源調達先の分散化を進展させ
価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善に取り組んでおります。
これらの要因により売上高は前年同期比98.8%増の745億21百万円、営業利益は前年同期比129.3%増の27億90百万円と
なりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は
増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、
電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変
化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始いたしております。
冬に向けての電力需給は予断を許さない状況でありますが、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の
安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらし
のにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できる
よう取り組んでまいります。

(フーズ事業)
当第3四半期連結累計期間の飲料事業は、資源価格・エネルギー価格の高騰、また急激な円安の進行等に起因する主要
原材料の大幅な値上がりにより、ビジネス環境としては大変厳しい局面となりました。こうした傾向が、今後も長期にわ
たり継続した場合、製造コスト・物流コストの上昇は避けられず、業績に影響を及ぼす可能性があります。今後はマクロ
経済動向やコスト上昇速度を精査しながら、今まで以上のスピードで環境変化に対応したビジネス展開を図るとともに、
更なる製造能力増強及び生産効率の向上によるコストダウンを図ります。これに加え、製品価格の改定を含めた対応策に
着手することで、事業の安定的成長を目指してまいります。
販売状況においては、ミネラルウォーターの出荷数量は当初計画を上回るペースとなっており、前年同期比では約
117%と堅調に推移しております。2021年11月に当社グループに加わった静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場におい
て、2022年4月清涼飲料水製造ラインに清水の銘水を活用したミネラルウォーター製造装置を設置し、更に同10月に2号
ラインを増設した結果、製造力が大幅に増加しました。また同社の高い技術力を利用したミネラルウォーター製品はクラ
イアントから高く評価され、更なる受注に結び付くなど、供給能力増強への投資及び販売数量の増加がコスト上昇による
収益の圧迫を大きく軽減しました。
また静岡ミツウロコフーズ株式会社製造のミネラルウォーターが高い評価を得るに従い、独自開発した静岡県産茶葉
100%使用の緑茶がマーケットで改めて注目されることとなり、清涼飲料水部門の販売数量の増加にも好循環を生み出し
ています。
これら販売数量の増加の基礎となっているのは、一貫した企業としての「安全・安心」への取り組み姿勢が評価された
結果であり、今後もお客様起点の努力を積み重ねることで、業績の向上を目指してまいります。
フード事業では、全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」が、創業45年を迎えるにあたりTV等
でお馴染みのキャラクター「ちびまる子ちゃん」を利用したキャンペーンを開催したことが功を奏し、国産小麦を利用し
た冷凍パンが広い範囲のお客様から認知を獲得し、販売数量を伸ばすことができました。また国産小麦を原材料とした製
品の製造・販売は、新しい価値として多くのお客様にご支持頂いております。こうした新たな試みを積み重ねることでブ
ランディングを継続し、お客様の認知を更に高めていく所存です。
株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ及びレストランは、コロナ禍の影響下で抑制していた投資を再
開しました。アフターコロナを見据え、店舗のリニューアルや新商品の開発・投入に注力することで、業績の回復を目指
しております。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、自由が丘店(東京)がより広いテラスエリアを構えてリロ
ケーションオープンするなど、ゆったりとくつろげる空間の創出に努め、本場カリフォルニアでのお食事を体験いただけ
る営業展開を強化しております。依然としてコロナ禍の影響下ではありますが、テイクアウト・デリバリー用のメニュー
を用意し、また店舗のスクラップ&ビルドを継続することで、効率と収益の向上をはかるとともに、多店舗展開に向けた
経験値を蓄積しております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、フード事業において新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるもの
の、主に飲料事業における供給能力の増強と販売の拡大により、売上高は前年同期比44.1%増の134億62百万円、営業利
益は前年同期比8,590.2%増の3億73百万円となりました。
(リビング&ウェルネス事業)
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した収益を確保しています。2022年9月に
取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」3物件も業績に寄与し、売上高
は前年同期比12%増となりました。とりわけ、2022年8月に竣工した新築物件「プラシオ平尾」は11月には満室稼働とな
りました。
既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に見合っ
た物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素を中心としたサステナビリティを重視し、使用電力の再生
可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。今後もポートフォリオの最適構成を意識し
ながら新規収益物件の取得や開発を積極的に行ってまいります。
ハマボールイアスビルにおいては、当四半期の入館者数は前年同期と同等で推移しています。ビル全体の入館者数増加
に向けて、年末年始においてはLINEによるレシート応募キャンペーンを実施しました。景品にスパ イアス入館ギフト、
ハマボール1playペアギフト、当社ECサイトsolemoで利用できるeGift商品券等を取り入れ、グループ内のシナジー効果
も図っております。また地域一体となった活性化を目指し、2022年10月には鉄道開通150周年の節目となる第10回横浜え
きまつりに参画しました。今後も時宜を見ながら販促を実施してまいります。
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、入館者数・売上ともに順調に回復しており、前年同期比ではスパ売上
138.3%、ハマボール売上132.5%となりました。
スパ イアスでは、昨今の物価高騰の影響を受け、2022年10月より基本料金が316円の値上げとなる入館料改定を実施し
ました。これにより一時的な入館者数の減少は見られたものの、目的別のリーズナブルな新入館プランや新サービスがご
好評をいただき、サウナユーザーやワーケーション利用のお客様が増加しております。また、全国約16,000の温浴施設が
登録する「第17回ニフティ温泉年間ランキング2022」(ニフティライフスタイル株式会社が主催)では、全国総合3位を
受賞し、神奈川県ランキングにおいても、神奈川総合、岩盤浴、口コミ第1位という三冠受賞となりました。
12月にリニューアル10周年を迎えたハマボールでは、横浜DeNAベイスターズ前監督のアレックス・ラミレス氏を招聘し
た「チャリティーボウリング大会」を開催いたしました。社会福祉への貢献性が多くのメディアに取り上げられ、アニバ
ーサリーにふさわしい話題性のあるイベントとなりました。
また、今年度2回目の「健康ボウリング教室」の募集には、約100名様のお申し込みを頂き、運動やコミュニケーショ
ンを通じた健康増進施策に関心が集まっています。
ウェルネスラボでは、「廃棄ボウリングピンの活用」をテーマに、横浜市内の大学、小学校とともにイベントを開催し

ました。「ボウリングピンから生まれるクラフトアート展」(横浜美術大学 クラフトコース制作)では、様々なアート
作品や日用品に生まれ変わった廃棄ボウリングピンに来場者の注目が集まりました。(会場:スパ イアス、ハマボール)
また、横浜市立谷本小学校では4年生を対象に廃棄ボウリングピンのボウリング教室を開催し、多くの反響をいただいて
おります。
引き続き、ウェルビーイング、健康、スポーツに関する消費者ニーズを起点にして、横浜エリアにおける施設価値とプ
レゼンスの向上とともに、集客・売上の回復に努めてまいります。
上記の理由により、リビング&ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比13.3%増の18億49百万円となったも
のの、上記の新規賃貸マンション3物件を取得したことに伴う費用が売上高に先行して発生したことにより、営業損失は
40百万円(前年同期は2億47百万円の営業利益)となりました。
(海外事業)
 2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他6社のレンタル収納事業の損
益を前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、売上高
は18億35百万円(前年同期は-百万円)、営業利益は1億59百万円(前年同期は39百万円の営業損失)となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited は、原油価格高
騰等の影響により業績は好調に推移しており、同社からの当第3四半期連結累計期間の受取配当金は、前年同期比81.9%
増の11億63百万円となり、営業外収益に計上しております。
(その他事業)
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を
意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
リース事業におきましては、株式会社ミツウロコリースが環境省によるESGリース促進事業における指定リース事業者
に選定されております。ESG要素(環境、社会、ガバナンス)を考慮した取り組みを推進し、サプライチェーン全体での
脱炭素化に貢献する中小企業のリース需要のサポートを行っております。
その他事業全体としては、コロナ禍におけるリース事業の売上利益率の減少等により、売上高は前年同期比4.1%増の
15億56百万円、営業利益は前年同期比70.6%減の15百万円となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
 当社グループのコア事業の一つである電力事業の調達電源は、発電事業者より相対契約で調達した電源、自社の再エネ
電源、市場から調達した電源から構成されており、その中でも発電事業者より相対契約で調達した電源が大部分を占める
ため、電力不足による市場高騰の影響を最低限に留めております。それに加え、電力需給バランスを調整する仕組みであ
る「デマンドレスポンスサービス」をお客様向けに推進することで、売上原価の大幅な低減に寄与し、2022年5月10日の
決算発表時に公表した当初の業績予想を上回る見通しとなりました。
 一方で、当社グループの株式会社的山大島風力発電所において、2020年9月に発生した大型台風9号、10号にて被災し
た風力発電機ブレード損傷事故について、これまで保安維持に努めてまいりましたが、当第3四半期連結会計期間におい
て資産除去債務を認識するに至り、1,740百万円の特別損失を計上しました。
 このような状況下で、2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、第4四半期連結会計期間の見通しを考慮し
て、2022年5月10日の決算発表時に公表した数値を修正しております。詳細につきましては、2022年12月16日に公表いた
しました「2023年3月期通期連結業績予想の修正及び連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ」及び本日
(2023年2月7日)公表の「2023年3月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、リビング&ウェルネス事業及びフーズ事業において、一定
の業績への影響が及ぶものの、グループ全体としてはその影響は限定的で、業績及び資金繰り、財政状態への大きな影響
は受けないものと見込んでおります。

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・感想

株価から14-16年が600EPS44.5、17-18が800EPS52.2、19年1100EPS57.2、20-21年1300EPS54.5
現在1375、EPS80.7、3Q27.2*4=108、目安1500-2500、ただし以前は電力無し

3QEPSは1,740百万円の特別損失計上、と言う事はEPS54*4=216、目安3000-5000

兎に角、電力!急上昇&事業変化も踏まえてこのままいけば
水準訂正が起こる可能性もありそう

前回の決算で気になっていたが調査しなかったんだよなぁ・・・

電力需給バランスを調整ってデマンドレスポンスサービスがメインらしい

電気事業者等の電力供給側が、供給量に合わせて需要家側の消費電力を
抑制できるように、電力料金やインセンティブ条件を掲げて、
電力消費の抑制や制御を行うためのサービスのことをいいます

つまり、電力側から要請がきて需要家側で電力調整できればインセンティブがもらえるやり方
一方電気料金型デマンドレスポンスもあり電気代が高い時に値上げする方法もある
インセンティブ型デマンドレスポンスの方が自家発電が利用できたりとメリットは大きそう

デマンドレスポンスはインセンティブ型

IRに問い合わせとして
電力事業は
特別高圧や高圧など企業向けお客様が割合としては多いのか?

→割合としては特別高圧や高圧のお客様が多い

デマンドレスポンスサービスを進めているとの事だが
おおよそ電力契約全体のどのくらいの割合なのか、まだ
従量課金制(じゅうりょうせい)が大半を占めるのか

→デマンドレスポンスサービスは電力契約でのオプションになり
大よその企業様が契約されていて、オプションなので
企業様が決める方向。

最後のJEPX価格が以前みたいに高騰した場合は
デマンドレスポンスサービス、発電事業者から調達の為
JEPX価格高騰の影響は抑えているって決算資料に記載している

2023-8131-資料4

東名でも使った売掛金の伸び具合、全部が電力の売掛金とはいかないが
成長しているので、今後も期待は出来そう
電力購入は2日後に預託金などからJEPXに支払いするが
回収が最大2カ月後になるので資金力がないと東名みたいに
お金借りて事業を大きくしていく必要がある、成長&価格高騰するとキャッシュフローが増えにくい

・低圧向け

2023年2月時点では燃料費調整額を含めると、エリアにもよるが料金は大手電力会社が一番安く傾向
と言うのも燃料費調整の上限が2022年まで5.13円で上限がかかっていました
エネオスが試算を出しておりますが、本来5.13→8.07円まで上昇(2月で11.85円)
そこで
従量電灯(ジュウリョウデントウ)Bとアクアエナジーに関しても上がると思うが電話して確認しよう
4月からの料金値上がりは記載しているが
アクアエナジー100も燃料費等調整額の改訂でメリット無し
というかアクアエナジー100は2023年1月11日で新規停止してた

値上げ表はこちら参照

大手が燃料費等調整額分料金で優位だったがまた料金一覧が変わりそう

・大手料金改正影響

卸電力市場からの調達率を抑えたとの記載があるのでJPEX価格の変動は
大小あるにしても影響はある、JPEX価格の確認は必須

売上原価(億

3Q:746(2049、2Q:689(1303、1Q:614

売上(億

3Q:869(2346、2Q:774(1477、1Q:703

売上粗利率はグラフ参照

販管費率も下がっているが季節的要因もありそう、以前と同じ傾向
となると原価かなやっぱり、昨年3Q、4Qで原価が上がったので要因を考えて見ます

・2022年3Q/4Q原価

まずはJEPX価格を見ます

JPEX推移

はい、完全に連動してますね
調達先の分散でリスク減らしているって言ってるけどJEPX価格が上がれば他も上がると
推測できるから、結局は余り分散になってないかも
自社発電とかに切り替えるならいいが、ミツウロコの自社発電量はEIC情報によると

・令和2年 関東
令和2年発電量

HPで発電一覧が分かります

発電量年間

ミツウロコ約2億7,000万kWh、関西電力1,006億6 千万kWh 電源開発858億53百万kWh

・販売量
ミツウロコ22万5277kWh、関西電力1017万5163kWh 東京電力1517万6585kWh

まあ、発電は貯められないので最大発電&安定が重要だがそれでも割合は低い
市場調達などがメインと考えられる

JEPX2023_2月

現在システムプライスは1月20前後、2月は10台後半まで落ちて来た
ちなみに10月~12月の月平均は23.24
目安としては22年4-6月と同じくらい、ただし当時と利益率原価率が大きく違う

ミツウロコ調整費

燃料調整単価を見てほしい2020年6月以前は無いので7月からだが
7月の燃料調整単価と2023年の調整単価は3倍ほども違う

電気代支援策が2023年1月~9月使用分(2月~10月請求)から適用で
ミツウロコも対象業者だが特別高圧などは余り恩恵は無し
話はそれるがこの政策経由で電気代でコスト増だった銘柄は恩恵受けるかも

特別高圧・高圧が調達単価が3倍なら売上もその分増える
推測だが2022/1-3と2022/10-12でJEPX価格(原価)が同じなので
販売量を同じと仮定した場合、電力事業の価格影響によるものとしては
売上:1-3月:32,646 → 10-12月:41,846、92億増
利益:1-3月:-882 → 10-12月:4,037、49億増

なので2023/1-3月がこのままJEPX価格が10台で推移すれば
仕入れのJEPX価格と売値調達単価含む価格でマージンが広がり
2022年4-6月から売上:92億増、営業49億増が目安になり、
営業54億にガス事業-3億落ちてるので51億が目安か

最後に最大のポイントとして販売マージンについて今後どうなるかを考えてみます
まず原価にあたるJPEX価格について
IR問い合わせしたときはJPEX200円行っても分散して対策はしてます
と言ってたがデマンドレスポンスサービスあっても、どう考えてもまずいと思う
なので難しいが推測だけはしておきます。

※インバランス料金の上限としては、600円/kWhとし、当面(2023年まで)は200円/kWh

まず、季節性的には夏・冬に冷房・暖房を使うので電力価格が上昇する可能性がある
大きく見ると買い手が我々電力使用者で使用電力等を東電参考として確認

東電電力量

こう見ると2021年1月のJEPXショックに関してはそこまで需要と供給に問題が
あったようには見受けられないむしろ2022年の夏あたりの方が要請があったりして
需要による高騰があったのかも、2021年1月は小売業者が増えすぎて
価格が吊り上がり過ぎたのが要因と判断しているため、今後小売業の数も
調査してく必要はありそう、むしろ最大の注意点かもしれない
報告書では新電力が80円以上の買い札を入れた事が原因との事
後は欧州でもスポット価格が高騰していたのも要因にあるかもしれない

小売事業者
2021/4:647、2022/3:697、2022/10:694
幽霊もいるかもしれないので

2023/1月からの政府政策の認定業者数:948
ん?増えてるがミツウロコだけでも3社ある、取り敢えず
子会社も申請しておけって事なのかな

でんき予報参照

こちらで電力事業者数・電力出力量が確認できる

まあ、JEPXの買い方は無茶な入札とかがなければ大丈夫そう
市役所で入札価格の結果がたまに出てるが全社辞退とか結構見受けられる
少し前だとホープとか落札見えたが今は落ち着いてるかもしく軟調かも

次に売り方は勿論燃料費高騰の影響で売値価格が高騰している
ただ、東電など電源構成をLNGから火力への見直しなど
原子力が稼働しない限りは火力で賄うようにはなるので
一般炭価格、LNGそして欧州の電力価格などがJEPXの先行指標になる
可能せいはあり常にチェックは必要
ただ正直来年の冬は価格上昇しないか気になるが・・

JEPX価格は指標をチェックで対応で原価部分は良い年て
販売価格の目安は上記の燃料調整単価一覧を参考にする
前提として大手電力の少し安い価格設定(大手上限有では負ける)に
するのがセオリーなので4月・6月に大手電力が低圧上限拡大に動くので
(動かないとドンドン契約者が来るが赤字なので赤字幅が増える)
低圧はまだ電力価格は上昇すると考えられる

ミツウロコの高圧・特別高圧向けの約款

高圧はと言うと燃料価格算定期間があり
貿易統計の輸入品の数量および価格の値にもとづき平均燃料価格を算定

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、
4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、
5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、
6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、
7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、
8 月1 日から 10 月 31 日までの期間、
9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、
10 月 1 日から 12月 31 日までの期間、
11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または
12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日(閏年の場合 29 日)までの期間をいいます

お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期間満了以前に当社との契約を
解約される場合には、違約金として解約時から契約期間満了時までの期間の契約基本料金の
150%に相当する金額をお客さまより申し受けます。
なお、お客さまの責めとなる理由には、需給開始以降最初の 12 ヶ月間における、
お客さま申し出による解約を含みます。

イ 電気需給契約成立後、料金適用開始の日以降1年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了日の3ヶ月前に先立って、お客様または当社から別段の意思表示がない場
合は、電気需給契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといた
します。
ハ 契約期間満了日の3ヶ月前に先立って、お客様または当社から電気需給契約の継続、延
長又は更新をしない旨の意思表示があった場合は、電気需給契約は、期間満了となり終
了します。

詳細は平 均 燃 料 価 格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および
価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします

北海道電力ネットワーク株式会社および北陸電力送配電株式会社の供給区域
平均燃料価格=A×α+B×β
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および
1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で
四捨五入いたします。
また、α および β の値については、当該小売電気事業者が公表する電気の供給に係る
約款等の規定により、当該小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用され
る値といたします。

(ロ) 東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワー
グリッド株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国
電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社の供給区域
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 ト
ン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円
とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
また、α、β および γ の値については、当該小売電気事業者が公表する電気の供給に
係る約款等の規定により、当該小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用
される値といたします。

ロ. 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五
入いたします。
調整単価 = (平均燃料価格-基準燃料価格) ×
(2)の基準単価/1,000
なお、基準燃料価格については、当該小売電気事業者が公表する電気の供給に係る約款
等の規定により、当該小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値
といたします。

----------------------
要は1年契約で基本は途中解約は出来ません1年後の3カ月前には
解約の意思を伝えて下さいって内容で燃料価格は
原油の貿易統計の輸入品の数量および価格で燃料価格と
メインは各大手電力会社の燃料価格に合わせて変動しますよって事

となると、逆に価格が上がれば売上は増える事になる

高圧燃料価格

大手電力の燃料価格
3月分は特別高圧・高圧・低圧共に落ちて来た、でもずれがあって1月~3月価格で6月分の燃料単価適用

結論から6カ月以上はJEPX価格によるが利益が出そう、
燃料単価下落(遅効性)もしくはJEPX価格が上昇すると業績が落ちるとの考えです

----------------本決算-----------------------
4Q内容は想定の範囲、1-3月は季節的に電力は下がるので
4-6月の業績を見てから、しかし4-6はエネルギー側で利益が出ないので
その点は考慮。急成長している会社と言うわけではなく
直近は大手の調達費上限もありコスト面で新規電力顧客は増やしにくい

調達費の期ずれが収まったら電力系は落ち着くかも

来期予想は前年利益比マイナス毎年保守的に出すので
(JEPX価格しだいになるから保守的になる)一過性だが伸びはありそう

還元率は40%を打ち出している

-----
突然のご連絡失礼いたします。

私は個人投資家の●●と申します
2023年5月10日に発表されました、決算短信について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか?

・燃料費調整の期ずれについて

大手電力会社で基準燃料価格と2023年度後半のCIFなどを踏まえた燃料価格との差分で
一部が2024年度の小売販売収入に反映される、燃料費調整の期ずれが
発生しておりますが、ミツウログリーンエネルギー様も同様との認識で宜しいでしょうか?

・電力卸売市場の価格高騰に伴う低圧のお客様について

JEPXなどから調達する電力コストが高騰した場合、
特別高圧・高圧のお客様に関しては料金価格の設定やインセンティブの支払で
消費抑制を促すデマンドレスポンスサービスを実施しておりますが
低圧のお客様に関して、ひっ迫時や時間帯に応じて異なる料金を課したり、
と言った対応は今後行われる可能性はありますでしょうか?

大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
-----------
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【7745】 A&Dホロン 2023期

2023年02月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-7745-1.png
2023-7745-2.png


※空売り機関
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・株主/子会社

エー・アンド・デイとホロンを中核とする電子計測機器メーカー。計測・計量機器(計測機器、試験・計量機器、DSP機器、電子天秤)、半導体関連(検査・測定装置)、医療・健康機器(血圧計)の製造・販売。計測・制御・シミュレーションシステム、電子銃とA/D-D/A変換器、計測、計量、医療・健康、半導体関連(マスク・ウエハの検査・測定)分野製品を供給。主力商品は計測・制御・シミュレーションシステム(自動車関連試験機)、試験機、環境計測機器、電子銃・ビーム偏向回路、マスク・ウエハの半導体検査装置、電子天秤、家庭用血圧計。電子天秤は国内トップクラス、家庭用血圧計は世界トップクラス。4つの成長分野(自動運転・EV開発向け計測器・シミュレータ・試験用システム、工業計測機器、ウェイトチェッカ/金属異物検出装置、ラボラトリ)に注力。2015年日本アビオニクスから計測事業を譲受、三栄インスツルメンツ(計測・計量機器)を子会社化。2018年検査装置のホロンと資本業務提携(子会社化)。2022年4月ホロンと経営統合(持株会社化、エー・アンド・デイから商号変更)。
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・グラフ/会社資料

当社グループは2022年4月1日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限
に創出すべく複数の分科会を設置し活動しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対
応するため、積極的な研究開発投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。
事業ごとの概況としては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業
では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見える状況下、日本・米州を中心
に現地通貨建てでは前期並み
の売上を維持しました。これらに加え、円安の影響により円換算後の売上は両事業と
も増加しました。また、グループ再編に伴いセグメントを追加した半導体関連事業は、前年度来の堅調な受注に支
えられ増収増益となりました。また、第2四半期連結累計期間において生じていた棚卸資産の未実現利益消去に係
る売上原価の増加は、円安のピークアウトにより軽減
されております。当該影響については、為替の影響を最小限
に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は42,217百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は4,729百
万円(前年同期比32.5%増)、経常利益は4,873百万円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,523百万円(前年同期比63.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比
較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が堅調だった一方、試験機、計量器
等の一部で部材が不足し、予定した生産が出来ず売上が伸び悩みましたが、コストダウン、生産効率化に努めた
ことにより、利益は増加しております。
米州においては、主力の計量機器が、汎用天秤の特需もあり引き続き好調に推移し、売上を伸ばしました。ま
た、昨年度受注したDSPシステムの生産が進んだことにより、売上、利益ともに大きく増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、豪州・韓国における計量機器や、インドにおける金属検出器・ウェイトチェ
ッカの売上の伸長により、売上、利益ともに増加しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は19,871百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,582百万円(前年
同期比89.9%増)となりました。

②半導体関連事業
グループ改編により計測・計量機器事業より切り分けられた半導体関連事業においては、旺盛な半導体市場の
需要を背景に受注・引合いが増加し、売上に結び付けることが出来ました。
この結果、半導体関連事業の売上高は3,951百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は1,254百万円(前年同期比
17.8%増)となりました。

③医療・健康機器事業
日本においては、家庭用血圧計等の需要は好調に推移した一方、病院向けの看護用血圧計需要が一服したこと
等により、売上は前年同期並みとなりましたが、経費の抑制に努めたことにより、利益は増加しました。
米州においては、米国における大口案件の継続や、カナダにおいても一般消費者向けの家庭用血圧計の売上が
伸長したことに加え、円安の影響もあり売上は増加しました。しかしながら、航空便を含む米国向け輸送費の高
騰が影響し利益は減少しております。
欧州においては、一部の地域において販売台数の減少が見られるものの円安の影響が大きく円換算後の売上、
利益ともに増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は18,395百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は3,824百万円(前年
同期比20.0%増)となりました。

2023-7745-資料1

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・感想

株価から18-20で800前後EPS92.7、21で1200EPS161.9、22年900EPS172.9
現在1227予想149.1、3Q75.0*4=EPS300、ただ医療で季節性もありそう200-250行けばいいかも
目安は1500-2500位かなぁ、医療が今後も堅調成長なら上限目安

今まで計測器屋さんだったのが、医療割合が大きくなってきたのか
となると、結構期待出来そう
また、ホロン合併で半導体業として見た目も変わるか

半導体は受注数は分からないが売上は堅調

問題は医療、医療セグの営業利率は国内・海外改善
国内は経費の抑制、海外は円安と特需要因との記載もあり
となると、海外は落ちそうだな~4Qは少し3Qよりは悪くなりそう
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【6997】 日本ケミコン 2023期

2023年02月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-6997-1.png
2023-6997-2.png

※空売り機関
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・株主/子会社

コンデンサメーカー。車載・産業機器向けアルミ電解コンデンサ(売上の85%強)を主力に、電気二重層キャパシタ、積層セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、 セラミックバリスタ、コンデンサ材料の供給。アルミ電解コンデンサと材料のアルミニウム電極箔生産は世界トップシェア、車載用の大容量コンデンサを開発。材料開発(アルミニウム電極箔)から生産設備の設計・組立てに至るまでのプロセスを自社内で完結。車載向け次世代蓄電デバイス、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、透明ポリマー電極、全固体電池の電極に使う導電材料の量産化(2023年)、新導電性カーボンに注力。2012年電気二重層キャパシタを世界で初めて自動車の減速エネルギー回生システムに搭載。2021年高温下の寿命2倍のアルミ電解コンデンサー開発。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に経済活動の正常化が進む中、他の地域でも緩やか
な景気の回復が見られました。一方、半導体不足による自動車の減産影響や中国の新型コロナウイルス感染拡大に
よる都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、インフレ鎮静化を主な目的
とした米国の政策金利引き上げによる急激な為替変動など、経済環境は不透明な状況で推移しております。

 このような経営環境のもと、当社グループは第9次中期経営計画に基づき、車載関連市場を始めとする戦略市場
に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是正による収益性の改善を図ってまいりました。
 これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,198億99百万円(前年
同期比17.0%増)、営業利益は90億13百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益は78億6百万円(前年同期比
36.1%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は20
億53百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失136億72百万円)となりました。

通期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2022年8月4日に公表いたしました2023年
3月期(通期)の連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日(2023年2
月6日)公表の「営業外費用の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
 第4四半期連結会計期間の為替レートは、1米ドル=130円を前提としております。

2023-6997-資料1

2023-6997-資料2
2023-6997-資料3

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・感想

株価から16/19-22まで1900EPS114.8、17-18で3300EPS56.4
なんかEPS参考にならないな、現2030EPS172.6、3Q126.6*4=528
目安が分からないが少なくとも3Q近くが続けば割安判断で良いと感じる

内容はコンデンサが急伸、
車載回復と価格是正が成長か。

為替修正は1ドル=135円を130円に修正で11.27億損計上
前年3Q 111.1円/$-136.51円/$で51億プラス、1円円高で=2億損/3四半期で0.7億
125円で四半期7億は変わる

生産性の向上・価格改定で上方修正、中国・日本のコンデンサが堅調

アルミ箔や重油が原材料になるためアルミ価格下落も考慮にあるかも
電力増加で-26億、材料-40億と増加しているが価格是正で56億とカバー

構造改革による業績改善効果
上期効果32億費用→49億

割安なんだが損失続きで利益余剰金マイナス配当出し余裕も無さそう、
リーマンショックからの累計利益は赤字、、悩みどころ

・独禁法時系列

2022/3Qは独禁法関連損失184億が発生、
18年も米国反トラスト法で損失、欧州競争法の違反で制裁金
1Qに直接購入以外と和解金43億

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お忙しいところ恐縮ですが、突然のご連絡失礼いたします。

私は個人投資家の●●と申します
日本ケミコン様の決算資料などを拝見させて頂き
お聞きしたいことがありご連絡致しました、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか?

・米国反トラスト法及び欧州競争法について

2022/7/25、2021/12/15、2018/5/10、2018/3/22等で開示されおります
米国反トラスト法及び欧州競争法について、
米国では2022年7月にクラス原告に参加しない原告と和解と開示されており
その中で「一部の者との間で和解」と記載があるのですが、
一部では現在も和解が進んでいないとの事でしょうか?
もし進んでいない場合は業績に影響を与える規模になる可能性はあるのでしょうか?

また、米国同様欧州でも直接購入者・間接購入者から訴訟の起訴を
受ける可能性はあるのでしょうか?

大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。

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返答来ました

内容は控えますが、余り状況は良さそうな感じには受けとれませんでした
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【2146】 UTグループ 2023期

2023年02月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

大手の製造アウトソーシング(EMS)事業グループ。国内の半導体・電子部品・自動車分野を中心に製造派遣・請負(各工程の製造オペレーションから装置メンテナンス・保全業務まで一括して受託)サービスを営む。マニュファクチャリング(大手製造業向け派遣・業務請負)、エリア(地域密着型の人材サービス)、ソリューション(構造改革支援に伴う転籍型派遣、BPOサービス)、エンジニアリング(設計・開発・ITエンジニア等の派遣)、海外の各事業。技術職社員3万名超を擁する製造派遣分野のリーディングカンパニー。半導体分野からスタート、電子部品分野・環境エネルギー(液晶・太陽電池・2次電池)分野へ展開。パナソニック、東芝、日立製作所、富士通のグループ会社を子会社化することで事業基盤強化。2007年日本エイムとエイペックスとの共同株式移転により設立。2016年パナソニックバッテリーエンジニアリングを子会社化。2020年TBMLサービス、東芝情報システムプロダクツ、東芝オフィスメイト、シーケルHD(製造業向け人材派遣事業)を子会社化。2021年人材派遣のスリーエムを子会社化、人材派遣のプログレスグループを子会社化、富士通エフサス・クリエ(現UT エフサス・クリエ)を子会社化。
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・グラフ/会社資料

当連結会計年度は、当計画の3年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術
職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現してい
くための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めております。

当社グループは、2022年4月1日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における
各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、
2022年4月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準
化、共通化することによって、労働生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採
用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最
適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高128,092百万円(前年同期113,995百万円、12.4
%の増収)、営業利益5,606百万円(前年同期4,443百万円、26.2%の増益)、EBITDA(※)12,082百万円(前年同
期5,372百万円、124.9%の増加)、経常利益5,526百万円(前年同期4,424百万円、24.9%の増益)、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,758百万円(前年同期1,846百万円、4.8%の減益)、技術職社員数は46,549名(前年同期
40,078名、6,471名の増加)となりました。

なお、費用面につきましては、2020年5月20日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績
条件の達成確度が高まったことを踏まえ、株式報酬費用5,568百万円を計上しております。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額+株式報酬費用
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来
の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」の3セグメントから、「マ
ニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の5
セグメントに変更しております。このため、前年同四半期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替
えて比較分析を行っております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に
関する注記事項 (セグメント情報)」に記載のとおりであります

(マニュファクチャリング事業)
当第3四半期連結累計期間において、「輸送機器関連」では、部材不足による自動車関連メーカーの生産調整が
継続しました。「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」では、秋口以降、半導体の在庫調整等の影響
を背景とした新たな増員需要を先送りとする等の顧客状況を踏まえ、慎重な採用活動を進めました。このような状
況のもと、前年同四半期末比で技術職社員数は微増にとどまりましたが、高水準の人材管理の訴求や自社で育成し
た高スキル人材の派遣を進めたことにより増収となりました。費用面においては、採用関連費の効率化等の販売費
及び一般管理費の削減への取り組みが奏功
し、増益となりました。
以上の結果、売上高62,274百万円(前年同期55,666百万円、11.9%の増収)、セグメント利益8,528百万円(前
年同期4,491百万円、89.9%の増益)、技術職社員数14,597名(前年同期14,555名、42名の増加)となりました。

(エリア事業)
当第3四半期連結累計期間において、求職者の多様なニーズに応えるために、各地域において新たな顧客開拓と
既存顧客における求人案件の多様化に注力し、これをもとにした採用活動を進めたことで、技術職社員数が大きく
増加し、増収となりました。費用面においては、2022年4月1日付のグループ内の大幅な組織再編に伴い業務基盤
の共通化を進めたこと等により、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。
以上の結果、売上高38,254百万円(前年同期32,754百万円、16.8%の増収)、セグメント利益1,561百万円(前
年同期は613百万円の損失)、技術職社員数13,095名(前年同期11,557名、1,538名の増加)となりました。

(ソリューション事業)
当第3四半期連結累計期間において、2021年10月に連結子会社化したUTエフサス・クリエ株式会社による増収
効果が一巡したことに加え、2022年3月末のUTシステムプロダクツ株式会社の売却による影響が生じたことで減
収となりました。一方利益面では、既存子会社の技術職社員の増加や一部の請負現場における稼働の増加により、
増益となりました。
以上の結果、売上高13,936百万円(前年同期14,893百万円、6.4%の減収)、セグメント利益156百万円(前年同
期22百万円、587.4%の増益)、技術職社員数3,116名(前年同期3,053名、63名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
当第3四半期連結累計期間において、2022年4月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始してお
ります。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、
前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。さらに、建設、ITともに受注動向は堅調であり、前
年同四半期比で技術職社員数が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高6,772百万円(前年同期5,896百万円、14.9%の増収)、セグメント利益790百万円(前年
同期557百万円、42.0%の増益)、技術職社員数1,533名(前年同期1,351名、182名の増加)となりました。
(海外事業)
当第3四半期連結累計期間におけるベトナム経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が撤廃され、国内
総生産(GDP)は高い伸びを続けており、その回復状況は鮮明であります。従前より拠点を有するホーチミン市を
中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大し、日系企業からの案件獲得に注力
いたしました。加えて、ベトナムの旧正月であるテト休暇(1月下旬~2月中旬)の前後に技術職社員数が減少す
る季節性を有しますが、2021年10月の新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により、生産活動への制限が解
除されたことを受け、2022年は前年を上回る技術職社員数の稼働が継続したことで増収増益となりました。
以上の結果、売上高6,871百万円(前年同期4,811百万円、42.8%の増収)、セグメント利益154百万円(前年
同期は1百万円の損失)、技術職社員数14,208名(前年同期9,562名、4,646名の増加)となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2022年1~9月期の実績を3ヶ月遅れで当第
3四半期連結累計期間に計上しております。

2023-2146-資料1
2023-2146-資料2

従業員1177人 (2/8時点)親会社
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・感想

株価から18-22まで3000前後としてEPS123.1、17が2000EPS57.2、14-16が600EPS40.4
現在2494でEPS79.3、上期はEPS110*2=220、目安3000-4000
※株式報酬を除いた&成長率20%程を織り込んだ目安

3Qは55億の株式報酬、製造が半導体調整もあって慎重な採用
販管費率は3%減と大きい、再編の影響が大きい
今後もこの恩恵は継続と考えられる

1点気になるのが、製造業顧客が採用に慎重なところ
中長期計画のEBITDA150億は再編で達成するかもしれないが
その後の成長が気になるところ

来期予想は過去から保守的でもなく、強気でもなくと言うところから
4Q数字は上期同様の数字は出してくるかも。
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【1717】 明豊ファシリ 2023期

2023年02月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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2023-1717-2.png


※空売り機関
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・株主/子会社

建築発注者支援サービス会社。オフィス移転・拠点再編・複数オフィスの統廃合、オフィス・ビル・公共施設・医療施設・工場等の新築・改修・設備更新における施設プロジェクトを発注者側で支援。オフィス(オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、オフィス移転設計)、CM/コンストラクションマネジメント(公共庁舎・教育施設・生産施設等の建設・運用に関する発注支援)、CREM/コーポレート・リアル・エステート・マネジメント(企業の保有資産の最適化をサポート)、DX支援(可視化システム、発注プロセスのシステム化)の4事業。基本計画策定、入札仕様書作成、入札の実施、発注先決定支援、設計マネジメント、施工マネジメントを請け負う。各種施設の新築・移転・改修時においてフェアネスと透明性により発注者にメリット(プロジェクト早期立上げ、業務負荷低減、建設コスト削減、工期短縮、品質確保)を提供。2017年大規模テーマパーク「レゴランドジャパン」のコンストラクションマネジメントを実施。2021年脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスを開始。
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・グラフ/会社資料

2023 年3月期の業績については、社会的に発注者の建設投資実行における専門性や対応力が高
度化し、CM(コンストラクション・マネジメント:発注者支援事業)への期待が高まり、当社は
2022 年3月期から体制強化等を実施したこと等によって、社内で管理する受注粗利益が過去最高
を更新し、各利益も過去最高を更新する見込みとなりました。
この結果、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が期初予想を上回る見込みとなりました
ので、修正することといたしました。

配当性向 55%程度

当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの
目標達成を支援しております。当社のCM(コンストラクション・マネジメント)は、プロジェクトの早期立ち上げ
を支援し、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減を実現しております。
公共分野としては、国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について9年連続で公募にて選定され
た他、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備(働き方改革)に関する業務について4年連続で
公募にて選定されました。
顧客における経営課題として、従来からの品質確保、工期短縮やコスト縮減に加え、最近では脱炭素化やSDGs
関連(環境共生・BCP・長寿命化等)のニーズが急激に高まり、その中で千葉市が実施した「千葉市新庁舎の脱炭
素化に資する電力調達方法に係る調査及び提案業務委託」のプロポーザルに当社が応募し、支援事業者として選定さ
れました。
また、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務の受託の他、渋谷区(東京都)、仙台市(宮城県)、
宇都宮市(栃木県)、千葉市(千葉県)、和泉市(大阪府)等における庁舎や施設建設、国立大学法人の東京大学や
大阪大学、筑波大学のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
民間企業からは、数多くの事業業種をグループ内に持つ大企業を中心に新規引き合い及びリピートオーダーが継続
しており、プロジェクト情報の可視化による公正な調達環境の構築でコスト縮減や工期短縮に加え、プロジェクト早
期立ち上げ支援や事業化支援といった、上流工程からの引き合い案件が増えております。
発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が当社内で益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待
が高まり、当第3四半期累計期間における受注粗利益(※1)は過去最高を記録しました。当社はメーカーや資本系
列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、顧客要求水準を満たす最適なCM手法で、今後も発注者により高
いCMの価値を提供してまいります。
当社の従業員数は、前事業年度末から9名増加の252名となりました。今後も優秀な人材の採用を継続し、代表取締
役会長をトップとした社員教育を継続的・計画的に実施し、顧客本位の「明豊のCM」を徹底する他、各種社内研修
を充実させ、社員一人ひとりの成長を促すことで企業価値向上につなげてまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,435百万円(前年同期比12.3%増)、売上総利益は1,851百万円
(同16.4%増)、営業利益は730百万円(同36.9%増)、経常利益は732百万円(同36.8%増)、四半期純利益は507百
万円(同36.7%増)となり、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は、建設投資の実行に関する様々な課
題の難易度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、過去最高を記録しました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の4つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用に
よって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、
サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフ
ィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、
ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及
びDX(デジタルトランスフォーメーション)に自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグ
ループ統合や中央官庁におけるリモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの
引き合いが増加しました。
当第3四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、707百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
② CM事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のCMサービスが評価されました。民間
企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再
構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・
衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いをいただくと共に、新規顧客からの引き合いも増加
しております。CM事業においては、同時にZEBやLEEDなど脱炭素化や環境施策も強く求められるようにな
り、基本計画段階から当社内の専門技術者チームが顧客の高い要求水準に対応しています。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2022」において当社がC
M業務を行った「中野区みなみの小学校他2校校舎新築工事に伴うCM業務」「株式会社資生堂那須工場新築工事
CM業務」「タカノフーズ株式会社水戸第三工場新築計画CM業務」の3件で「CM選奨」を受賞し、6年連続の
受賞となりました。
当第3四半期累計期間のCM事業の売上高は、2,062百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
③ CREM事業
顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業は、当
社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、
多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のLCC、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を行ってお
ります。具体的には、大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事
コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的
なプロジェクト管理を実現しています。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「明豊のCMの
価値」を提供しております。
当第3四半期累計期間のCREM事業の売上高は、555百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関
るDX化を推進するDX支援事業を前期より開始しました。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増え
ている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoAMS(※2)や、建
設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPS(※3)へ
の関心が高まっております。
当社では、2023年1月より、新たな組織として「DX推進部」を設置し、更なる顧客のDX化の支援を推進して
まいります。
DXサービス事業開始2期目となる当第3四半期累計期間のDX支援事業は、多くの引き合いを頂き、その内、
売上高は、110百万円(前年同期比50.2%増)となりました。

---------------------------------------
・感想

株価から15-17で350EPS37.0、18年480EPS47.3、19-20で650EPS52.3、22で700EPS55.2、21で800EPS53.0
現在787EPS55.2、目安700-800、成長が必須

内容を見るとCM事業が堅調
公共向けのCMが伸びているとの事で2Qに引き続き増加
オフィス・CREMがもうちょい伸びてくれれば
一先ず様子見
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【3328】 BEENOS 2023期

2023年02月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-3328-1.png

2023-3328-2.png

※空売り機関
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・株主/子会社

Eコマースグループ。Eコマース事業(越境EC/クロスボーダーの海外転送・代理購入、グローバルショッピング、商材の二次流通/宅配買取販売・酒類買取販売、国内コンテンツの海外プロデュース)を展開。グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を展望。主力のEコマース事業はグローバルコマース(代理購入サービス「Buyee」、海外発送代行サービス「転送コム」、米イーベイと提携のグローバルショッピング「セカイモン」)、バリューサイクル(中古ブランド買取・海外販売「ブランディア」、酒類販売)、エンターテインメント(タレントやキャラクターのライセンス商品・アーティストグループの公式グッズ販売サイト)のサイトを運営。その他、インキュベーション事業(投資育成、提携)を展開。2013年デジタルガレージ<4819>と資本業務提携。2014年ネットプライスドットコムから商号変更。2017年オンラインショッピング(祖業)のネットプライスをオークファンに譲渡。2018年酒類小売の帝国酒販(現JOYLAB)を子会社化。2020年上場子会社デファクトスタンダード(中古ブランドネット販売)を完全子会社化。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、戦略的重点地域に対してより安価な配送手段の導入と地域
の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化
と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの
機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の多様化を目指しました。
インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却が少額案件のみだった一方で、一部の投資先企業
において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施などによる減損損失を計上しまし
た。新規事業においては、エンターテインメント業界向けのECプラットフォーム「Groobee」の導入や、日本企業向
けの海外マーケットプレイスへの出品・出店・運用支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めまし
た。また、当社グループの認知度向上や、エンターテインメント事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ
事業に参入しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は29,846百万円(前期比19.3%増)、営業利益は328百万円(前期比80.5%
減)、経常利益は212百万円(前期比87.1%減)親会社株主に帰属する当期純損失は211百万円(前期は親会社株主に
帰属する当期純利益690百万円)となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で
807億円(前期比25.9%増)となりました。
2022年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円(2022年6月末時点における簿価は177億円)、
2022年9月末時点における時価評価額※は300億円(2022年3月末時点における時価評価額は330億円)となり、上
場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により、時価評価額が減少
しました。
※営業投資有価証券の時価評価額は3月末及び9月末に見直しを実施しております。算定根拠についてはセグメ
ント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①Eコマース事業
ⅰ)グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業(FROM JAPAN)」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送
サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したほか、決済におけるクレジット
カード使用率の低い台湾での後払い決済の導入や、台湾のヘビーユーザー向けの定額制国際配送料プランの導入な
ど、ユーザーの利便性向上に努めたことに加え、円安を背景とした需要の増加により売上高が順調に増加しまし
た。また、昨年よりロシア向けに独自の国際配送の料金を大幅に値下げするなどの施策を実施しておりましたが、
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、両国向けの発送を停止しております。なお、流通総額に占める両国の割合
は1%未満であり業績への影響は軽微です。一方、原油価格の高騰に伴い物流費用が上昇し、当社もやむを得ず国
際配送料の値上げを実施いたしました。また、今期初から見られている中国から中国国外の特定のWEBサイトへのア
クセス制限は引き続き継続しておりますが、従前より中国向けの流通の構成比を下げる方針を取っていたことから、
その影響は限定的です。また、既存のECサイトにタグ設置のみで海外販売を可能にする、越境購入サポートサービ
ス「Buyee Connect」において、従来導入企業に課金していた初期費用及び月額費用を2022年6月より無償化し、導
入のハードルを限りなく下げ、より一層国内のEC事業者のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しました。
当第4四半期には、株式会社クリーマが運営するハンドメイドマーケットプレイス「Creema」などに導入され、当
社が支援する企業が増加しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、安定的な利益創出を目指しUIの改善や既存ユー
ザー向けのリピート施策などを実施するとともに、SEOの強化など新規ユーザーの獲得にも注力しショッピングサイ
ト「セカイモン」の累計会員数が増加し100万人を超える規模となりました。一方で、急激な円安により内外価格差
を利用の主目的としていたユーザーの需要が減退し、売上が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,065百万円(前期比21.5%増)、営業利益は3,335百万円(前期比18.6%
増)となりました。

ⅱ)バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、中国の大手越境ECモールである「天
猫国際(Tmall Global)」東南アジアで展開するマーケットプレイス「Shopee」ではマレーシア向け、ドイツの高
級時計専門マーケットプレイス「Chrono24」など海外プラットフォームとの連携を進めたことに加え、円安の影響
による価格優位性が寄与し、海外向けの売上が好調に推移し、当第4四半期における流通総額に占める海外比率が
45.8%(2022年9月期第3四半期は40.9%)に上昇しました。また、楽天グループ株式会社が運営するフリマアプ
リの「楽天ラクマ」のサービス「ラクマ公式ショップ」へ出店を開始するなど、国内での販売増加にも注力してお
ります。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、買取専門店「ブランデ
ィア」の出店を進め12店舗体制(JOYLABとの共同運営店舗含む)となったことや、オンライン買取サービス「ブラ
ンディアBell」の対応時間の拡大に加え、テレキューブサービス株式会社との提携により、ブランディアBellを全
国120拠点以上に設置された個室型ワークブース「テレキューブ」内で利用することが可能になるなど買取サービス
の改善を実施したことで、買取高が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、買取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワイ
ンなどで高額品が人気になるなど、売上高が増加しました。また、買取面では酒類の資産管理・査定相場情報アプ
リ「MyCellar」への登録資産金額が1.5億円を超えるなど酒類の価値についての注目が高まっている状況に加え、ブ
ランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーション、競争力のある買取価格等に
よって買取高が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,080百万円(前期比25.4%増)、営業利益は199百万円(前期比192.5%
増)となりました。

ⅲ)エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や参
加人数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売に影響しておりましたが、第2四半期中より
人数の制限が解除されたことにより、観客を入れての大型イベントが再開されたことでグッズ販売による売上が増
加しました。一方で、イベント開催の有無に影響を受けにくい体制を目指し、アーティストのグッズ販売ECサイト
のUIの改善や、新機能の導入、ファンサイトの運営などオンラインでの収益機会の多様化を進めました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、自社コスメブランド「Lovisia」のポケモンや名探偵コナン、ち
いかわのハンドクリームや、サンリオキャラクター、星のカービィのコスメシリーズなど、国内外で人気のあるコ
ンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,124百万円(前期比1.0%減)、営業利益は129百万円(前期比22.6%
減)となりました。流通総額は前期比で10.4%増加したものの、販売受託商品の構成比の増加により売上高は微減と
なっております。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は29,270百万円(前期比19.6%増)、営業利益は3,665百万円
(前期比20.3%増)となりました。

②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資およ
び、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってき
た企業が大きな成長を果たしており、海外では2022年4月にインドネシアの配車配送サービス・Eコマース大手の
GoTo Groupがインドネシア証券取引所に上場し、インドのオンライン不動産マーケットプレイスNobroker社がユニ
コーン企業となりました。一方で、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営する
Droom社が2021年11月にインドの証券取引委員会に上場申請を行っておりましたが、Tech企業のIPO市場動向等を勘
案し2022年10月に上場申請を取り下げました。国内においても家事代行プラットフォームを運営する株式会社CaSy
が2022年2月に東証マザーズ(現東証グロース市場)に上場するなど出資先の企業価値が増大しました。一方で一部
の投資先企業において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施による評価の引き下
げ等により減損損失を計上
しました。
当連結会計年度における営業投資有価証券の売却は少額案件のみでしたが、来期以降、新規事業の先行投資費用
と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していくことを基本方針として、投資回収を進めてま
いります


「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee」が、スターダス
トグループが運営するタレント・アーティストグッズのオンラインストア「MAILIVIS」のサポートや、人気アニメ
やゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運
用を開始するなど導入企業が増加し、2021年1月のリリース以降の制作サイト数が50件を超えました。また、アジ
アの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店・運用支援事業も拡大しており、ブックオフコーポレーション株
式会社が運営するECストア「BOOKOFF」の「Shopee(台湾、タイ、マレーシア)」での出店・運用サポートや、アリ
ババグループが運営する中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global」での東宝株式会社のキャラクター
「ゴジラ」の海外旗艦店の出店・運用サポートを開始しました。当社は海外マーケットプレイスへの出店だけでな
く、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートも含めワンストップで提供しています。
また、2022年1月にはeスポーツのメインユーザーであるデジタルネイティブ世代に向けた当社グループの認知度
向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目指し、eスポーツ事業を推進する子会社として
「BeenoStorm株式会社」を設立しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,035百万円(前期比35.9%増)、営業損失は2,473百万円(前期は営業損
失494百万円)となりました。
なお、2022年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円(2022年6月末時点における簿価は177億
円)、2022年9月末時点における時価評価額※は300億円(2022年3月末時点における時価評価額は330億円)とな
り、上場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により時価評価額が
減少しました。

※営業投資有価証券の時価評価額は3月末及び9月末に見直しを実施しております。上場銘柄は市場価格、未上
場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて
評価)当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

今後の見通し
これまでインキュベーション事業の投資育成事業において、投資売却の発生時期及び金額を見積もり、発表する
ことが合理的ではないと判断していたこと、また新規事業への投資の時期や金額の規模について機動的に判断する
予定であったことから、業績予想の開示を見合わせておりましたが、来期以降、新規事業の先行投資費用と本社費
用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していくことを基本方針
としたことから、業績予想の開示を行
う事としました。2023年9月期の業績見通し及び各セグメントの戦略は、次のとおりです。
なお、当社は2023年9月期よりセグメント区分の変更を行う予定であるため、業績見通しおよび当期実績を新セ
グメント区分にて表記しています

① グローバルコマース
国、地域別に配送手段の拡充やサービスの改善を実施するとともに、支援する国内ECの増加を進めることで流通
の拡大を図ります。為替は1ドル135円から145円のレンジ内で推移する前提としており、円安水準が継続することに
よる需要の増加を見込んでいます。原油価格の上昇による国際配送料の値上げ圧力は一服していると考えています
が、不透明な世界情勢の中で国際配送網の混乱などのリスクは考慮しておりません。2023年9月期よりファッショ
ン専門の越境EC事業「FASBEE」を本セグメントとする予定です。

② バリューサイクル
ブランド・アパレル買取販売事業においては買取面ではオンライン買取「ブランディアBell」のプロモーション
強化、販売面では引き続き海外販売を強化すべく海外プラットフォームとの連携及び出品増加を推進する他、BtoB
事業を強化する方針です。国内においては、自社オークションサイトの位置づけの見直し、再強化を図り、売上増
加を進めます。また、いずれの事業も買取の強化のため買取店舗の新規出店を積極的に進める計画です。

③ エンターテインメント
2023年9月期よりエンターテインメントに特化したECプラットフォーム事業「Groobee」を本セグメントとする予
定であり、同事業においてはGroobeeの導入企業の獲得によって流通の増加を図ります。また、既存の主要取扱いア
ーティスト商品の販売形態の変更に伴い、売上の計上基準が変更され売上高が減少する見込みとしていますが、流
通総額と営業利益への影響はございません。新型コロナウイルスなどの感染症の拡大によるイベントの中止リスク
は考慮しておりません。

④ インキュベーション事業
本セグメントは投資育成事業のみとなる予定であり、売却を進めることで本セグメントの固定費、投資損失引当
金に加え、新規事業の先行投資費用と本社費用を相殺する利益を計上する計画です。

⑤ その他事業
越境EC支援事業においては、事業開始時の計画からの遅れがあるものの引き続きリソースの投下を継続し、成長
を図ります。トラベル事業においては、日本国内への入国制限の撤廃によりインバウンド旅行客が増加することを
見込んでおり、売上高の増加を目指します。感染症の拡大になどによる入国制限の再開は考慮しておりません。

2023-3328-資料1
2023-3328-資料2


質疑応答

Q1. 業績予想について流通総額の成長に対して、売上高の成長が小さい計画なのはなぜか?

エンターテインメント部門において、商品の販売形態の変更に伴い売上の計上基準が変更され、売上高が従来よ
りも小さくなってしまうことが一つの要因です。流通総額、営業利益への影響はありません。

Q2. 前四半期時点では流通総額 1000 億円は努力目標に近いとのことだったが、今回 1000 億円以
上の業績予想となっている。この 3 ヶ月でどのような変化があったのか?また、達成確度はど
れくらいか?

中期目標を出した際にも簡単な目標ではないとお伝えしておりましたが、サービス改善や、提携企業との交渉な
どを重ねた上で、足元の数字を見て総合的に判断した結果 1000 億円は十分達成できるという考えにいたっており
ます。もちろんマクロ環境の変化にも注意していく必要はありますが、今の当社にとってこの数字は努力目標から
必達目標に変わっております。

Q3. 流通総額 1000 億円の達成が見えてきたが、次の中長期的な目標額はいくらか?

中長期的な目標額については、改めて計画をしていきたいと思っています。まずは、今回発表した業績予想を超
えていくことに集中し、新しい目標を計画した際には皆様にもお伝えしたいと思います。

Q4. グローバルコマースの業績予想の前提として 1 ドル 135 円から 145 円のレンジとあるが、業
績予想の数字はこのレンジの中でどの位置づけにあるのか?

イメージとしては、下限に近い数字で見ているとお考えいただければと思います。当社には輸出方向だけでなく、
輸入方向のビジネスもございますので円高がポジティブな部分もあり、それらを総合的に判断しお示ししている数
字であるとお考え下さい。

Q5. グローバルコマースの業績予想において営業利益率が低下する背景はなにか?

グローバルコマースの内 From Japan(輸出方向)は今期も強く成長できると考えている一方で、To Japan(輸入
方向)は円安の影響で流通総額と営業利益ともに減少する見込みであることが理由です。また、営業利益に関して
は様々な外部環境の変化によるコストアップの可能性もあるため、若干保守的に読んでおります

【投資育成事業について】
Q6. 投資売却の方針は来期以降も継続するのでしょうか?

売却の方針は当社の基本方針であり、来期以降も継続いたします。投資事業があることで業績が見えにくいと感
じさせていた部分があり、当社の株価も不安定な状況でした。我々は、あくまで本業は E コマース事業であり、そ
の成長が必須であると考えております。投資売却の方針を継続することで E コマース事業の利益とその成長を、よ
り見て頂きやすくなりますので、投資しやすくなると考えています。また、業績予想では新規事業コストと本社費
用を相殺する金額で売却額を織り込んでおりますが、市況次第ではそれ以上に売却を行う可能性もありますので、
一つの目安としてこの方針を捉えて頂ければと思います。

Q7. 投資売却益による新規事業及び本社コストの相殺は四半期毎に実施するのでしょうか?

現時点では方針を明確に決めておりませんが、四半期ごとのコストに当てていくことが望ましいとは考えており
ます。しかし、売却においては株価動向なども勘案する必要がありますので、特に、GoTo 株式のロックアップが
解除される 12 月以降の株価水準などを見ながら判断してまいります。

Q8. インキュベーション事業において更なる減損が出ても追加的な売却益で相殺し、インキュベ
ーション事業の業績予想(セグメント利益 21.5 億)の範囲内に調整するのか?

基本的にはその方針です。業績予想においても一定の減損は織り込んでおりますが、それ以上の損失が出た場合
にも売却益にて相殺する方針です。我々といたしましては、投資育成事業によるボラティリティを極力小さくし、
E コマース事業の利益を安定的に出せる企業になったということを示していきたいと考えており、来期以降もこの
方針を継続していきたいと思います。

Q9. 売却益の使途として、新規事業への投資、既存投資先への再投資などに使われなかった残りが
株主還元に充てられると考えているが、どのような基準で新規事業への投下や再投資の判断を
行っているのか?

売却益については、総合的に考えて配分していきます。新規事業への投資は既存事業の強化に繋がるものにリソ
ースを投下していきますが、特にグローバルコマース領域の新規事業に積極的に投資してまいります。

Q10. GoTo 株式の売却価格は契約等で事前に固まっているのか?

同株式は 11 月末までロックアップがかかっており現在は売却できませんし、売却価格が決まっているものでも
ございません。今後の株価動向を見ながら、売却の判断をしていきたいと思います。

【グローバルコマースについて】

Q11. グローバルコマースの流通総額 700 億円の計画達成確度はどうか?

グローバルコマースの流通総額 700 億円という金額も十分到達できる目標であると考えており、必達目標として
捉えています。

Q12. グローバルコマースにおいて、台湾などでサブスクプラン等の新しい配送プランを導入して
きたが、今後導入する可能性のある地域や新プランはあるか?

まだ公表していないのでここでお伝えすることはできませんが、当社としてはマーケットの変化や為替変動を考
慮した上で、常にプランやサービスの課金体系を柔軟に判断してまいります。今期に関しては、国毎ではなく全世
界的向けにプランの見直しを行っていきたいと考えていますが、こういった見直しについては慎重に考慮しなけれ
ばならないので、様々な検討を重ねた上で最終的にお客様に提示していきます。

Q13. Buyee はオーガニックでも伸びているとのことが、その背景や理由はなにか?また、エンタ
メやリユースも含めた「日本の掘り出しモノを世界に届けるプラットフォーム」としての手応
えはどうか?

オーガニックな成長の一番大きな要因は、提携 EC サイトとの関係が強化されていることが挙げられます。そう
いった企業から積極的に海外へのプロモーションを行いたいという声が増えている一方で、新規の企業からのお問
い合わせも増加しています。また、「日本の掘り出しモノ」ということで言えば、当社はリユースやエンタメ、コン
テンツの企業とのお付き合いも多いため、所謂爆買いのイメージのような家電製品などではない、当社のプラット
フォームでしか手に入らない唯一無二の商材が揃っていることが特徴であり、強みです。そのため、円安で安いか
ら買うというよりも、その商品への関心が高いから買うという一過性ではないニーズに支えられているサービスで
あるということをご理解頂きたいと思っています。その上で今後も日本の商材を、世界中の人々に届けられるよう
に、新規事業の開発による既存プラットフォームの強化を継続していきます。

Q14. 4Q のグローバルコマースの実績について、円安の影響度合いや新規ユーザーの増え方など
地域ごとの濃淡はあったか?

結果として中国以外のほとんどの地域で成長をいたしました。特に 4Q については、ヨーロッパ圏で数字の回復
が見られました。ロシア・ウクライナ問題の発生以降数カ月間はマイナス成長の国もありましたが、それらの国が
回復してきた点が 4Q の特徴であったかと思います。その他にも、アメリカ、台湾など当社が積極的にプロモーシ
ョンを行っている地域は数字が伸びやすかったという形でした。今後について申し上げると、ASEAN 地域の国々
は期待が持て、特にマレーシア、シンガポールは流通が伸びてきておりますので、こうした地域にも積極的にプロ
モーションを行っていきたいと考えています。
【新規事業について】
Q15. 2022 年 9 月期はインキュベーション事業のセグメント損失が 24 億円となったが、この水準
の先行投資が今後も続くのか?あるいは、新規事業の収益化までの一時的な先行投資であると
考えればよいか?

コロナ禍以降の市況の悪化により投資先企業の中には、思うような成長が実現できなかった先や、ダウンラウン
ドでの資金調達を余儀なくされた先がありました。そのため、減損損失を計上しており、インキュベーション事業
のセグメント損失が大きくなっています。新規事業への先行投資としては、10 億円程を投下しており、今後もこの
水準の投資を継続していく方針です。新規事業を成長させ、E コマース事業(既存事業)の強化に繋げていくこと
が重要だと考えており、実際に Groobee、FASBEE の両事業をインキュベーション事業から E コマース事業に移す
予定としています。また、今後 E コマース事業の成長に伴い、新規事業への投資が全体の損益に与える影響は相対
的に小さくなっていくものと見ております。
【配当について】
Q16. 2023 年 9 月期の配当金額については未定とのことだが、株主への還元について方針など決ま
っていることはあるか?

今後の業績の進展状況、経済状況などを基に決定してまいりますが、できるだけ早く予想を開示できるようにし
たいと思います。配当の方針といたしましては、長期安定的に配当を行うこととしており、増配を続けていくこと
を基本として考えております。

【2022/12/7 追加】

(グローバルコマース部門)
Q1. 前期(FY2022)より発生した中国におけるアクセス制限のその後の状況と見通しについて

2022 年 10 月に始まった中国におけるアクセス制限の状態は、現時点でも続いております。当社はアクセス制限
前から中国向け流通の構成比を下げていく戦略をとっていたため、今回のアクセス制限による影響も限定的です。
なお、流通総額に占める中国向けの構成比は、アクセス制限前で 10%未満、4Q では 5%未満となっております。
当社では、この状況は今後も続くものと考え、他国への流通の増加、中国向けの他の手段による流通に取り組ん
でおります。

Q2. 物価高騰や景気後退が与える購入意欲等への影響について

物価高騰や景気後退懸念が報道されておりますが、Buyee で購入されている商品は、嗜好性の高い商品や希少性
が高く代替が難しいリユース商品が多いことから、比較的景気後退等の影響を受けにくいサービスであると考えて
おります。これまでのところ影響は認識しておりませんが、今後の景気動向は注視していく必要があると考えてお
ります。
(バリューサイクル部門)
Q3. 高級腕時計の相場下落のバリューサイクル部門の業績への影響について

2021 年春より、ロレックスをはじめとする高級腕時計の相場が高騰しておりました。コロナの感染拡大による供
給不足に起因するとも言われておりますが、2022 年夏以降は高騰していた相場が沈静化傾向にありました。前期の
ブランド・アパレル買取販売事業に占める腕時計カテゴリーの比率は相場高騰の影響もあり 20%程度に高まってい
たことから、足下の相場を考慮し、高級腕時計の買取価格の設定を慎重に決定するなど取扱量のコントロールを行
っております。そのため、バリューサイクル部門の当期の業績予想を保守的に策定しております。

(インキュベーション事業)
Q4. 出資先 GoTo 株価が上場以降低迷している影響について

世界的なグロース銘柄のバリュエーション調整等の影響を受け、GoTo 株価も下落傾向にあります。同社の株価
は今後の当社の売却益(インキュベーション事業の損益)に影響します。しかしながら当社の営業投資有価証券の
時価評価額は 2022/9 末時点で同社株式を除いても 200 億円以上あることから、営業投資有価証券の売却方針であ
る「新規事業の先行投資費⽤(損失)と本社費⽤を相殺できる⾦額を投資売却益として継続的に計上していく」こ
とは引き続き可能であると考えております。

なお、2022/9 末の営業投資有価証券簿価に占める GoTo 株式の簿価(市場価格のある上場有価証券は時価評価)
64%と高くなっておりますが、同社株式の取得価格は低いことから、株価の低下が直接損益に与える影響は限りなく低いと考えております。

(全体)
Q5. 各事業の損益について四半期ごとの季節性変動について

今期においては大きな季節性による損益の変動は見込んでおりません。グローバルコマースでは、以前は 4Q(7-
9 月)が弱く、1Q(1-3 月)が強い傾向がありましたが、直近では各種施策の効果や円安などの外部環境の影響によ
り、大きな季節性はなくなっております。また、バリューサイクルについては衣替えに合わせて 1Q(10-12 月)と
3Q(4-6 月)に買取強化の広告宣伝費を投下し、人的リソースも販売よりも買取を優先する戦略をとっていたため、
1Q と 3Q は利益を出しにくい四半期となっておりましたが、取扱商品をアパレルからバッグや時計などへシフト
しており、広告宣伝費の投下も四半期による差が小さくなっていることから大きな季節性はなくなっております。

【以下、2022/11/14 掲載分】
Q1. 円安の勢いが落ち着いたとしても、今期の営業利益 45 億円の目標を達成することは可能な
のか?

今期の営業利益 45 億円の目標を達成する中では、Buyee が中心になります。Buyee では今期流通総額で 30%の
成長
を見込んでおりますが、その中で円安による影響は主に単価の上昇などで約 10%ほどとみています。そのため
仮に為替が円高に振れたとしても、約 20%は成長できると考えております。

Q2. 今後円高にシフトしたとしても、Buyee は引き続き成長できると考えているか?

Buyee ではリユース商品やホビー関連商品などのユニークで希少性が高い商品の販売構成比率が高いです。これ
らの商品は例えば為替の変動の影響を受けやすい日⽤品と違い、自国で買うことができず他に購入の代替手段が少
ない中でお客様の強い需要により買われているケースが多いです。また、ここ数年も円安による追い風だけではな
く、コロナによる物流の混乱や配送費の高騰などの逆風も常に吹いておりました。その中でも Buyee が成長を続け
ることができたのは、手数料改定やメルカリとの提携開始、国ごとに設定した配送プランの提供等の施策の力でも
ありました。そのため今後も世界中に散らばるお客様のニーズと日本商品をマッチングさせるための施策を実行し
ていくことで、為替の影響に関係なく成長できると考えております。

Q3. グローバルコマースで今期掲げている流通総額 700 億円は高い目標だと思うが、どのような
取り組みを行っていくのか?

現状 Buyee では既存ユーザーがしっかりと定着いただいているので、今後は新規ユーザーのさらなる獲得が重要
だと考えております。そのためにインフルエンサーを起⽤したプロモーションなどを行うと同時に、配送プランの
改善等のソリューション施策を実行していくことで新規ユーザーの獲得を目指します。また、前期に Buyee Connect
を無償化したことで提携サイトが増え、今後はさらに商品バリエーションが充実し、利⽤してくださる新規ユーザ
ーが増えるものと考えております。このように新たな流通を生み出す施策によって 700 憶円の目標は達成できるも
のと考えております。
Q4. グローバルコマースの FY2023 戦略に記載がある「BtoB の領域への進出」とはなにか?

これまでは Buyee では、個人のお客様が大多数でしたが、最近では高額ブランド品のオークション対応なども実
施しており、ビジネス利⽤に近いお客様にも使って頂けるようになってきております。また、将来的にこの BtoB 領
域は From Japan 以外にも他の国と国をつなげる商流で発展させられる可能性があると考えております。
Q5. バリューサイクルは4Qに売上も伸び、コスト削減によって営業利益率が大きく改善したが、
今期の予想をみると 4Q にくらべて利益率が下がる理由はなにか?
バリューサイクルの中で、ブランド・アパレル買取販売事業が 3Q まで売上、利益について計画からビハインド
がありました。その分を取り戻すべく 4Q に売上を伸ばしました。また計画していたコスト削減(倉庫費⽤、人件
費)についても徹底して取り組んだ結果 4Q は非常によい結果を出すことができました。一方で、広告宣伝費等は
前期までかなり絞ってきておりましたが、今期はトップラインを伸ばすためにプロモーション費⽤は増加
させてい
く方針です。そのため今期の営業利益率は 4Q 実績に比べ低下する計画となっています。

Q6. グローバルコマースの 3Q に中国向けの EMS の引受停止による出荷遅れがあったが、4Q に
その遅れ分はどれくらい含まれているのか?

中国とオーストラリア向けの出荷に影響が出ていましたが、7 月に引受停止が解除されました。3Q 中の出荷遅れ
分 2 億円程度が 4Q の流通総額に含まれております。なお、4Q で出荷遅れはほぼ解消されています。

Q7. グローバルコマースの Take Rate が今期予想で低下する理由はなにか?

前期にみられたような送料改定の影響や施策による低下は見込んでいませんが、以下の2点から、保守的に下が
る計画としています。

① 前期と今期予想を通年で比較した際に、今期予想はより円安計画になっており、その影響で商品単価の上昇
がある一方で国際送料マージンは変わらない想定でいること。(流通総額に対する送料売上比率は下がる)
② Take Rate が高い To Japan 事業のグローバルコマースに占める割合が低下すること。

Q8. インキュベーション事業の含み益について、GOTO の上場に伴い、簿価が切り上がったが、
GOTO の含み益はどう考えればいいのか?

当社は日本の会計基準になっており、上場株式は市場価格で評価しております。そのため時価評価が簿価となっ
ておりますが、その簿価の中に含み益が含まれています。売却した場合の売却益は、「売却額ー簿価」ではなく「売
却額ー取得額」となります。

Q9. インキュベーション事業で前期は大きな減損が出たが、今期以降はどのようにみているの
か?

新型コロナウィルスの感染拡大初期に、当社の投資先の中には一時的に業績が落ち込む企業もありましたが、各
社の企業努力や投資の事業領域的に比較的早期に業績が回復した、また、資⾦調達面においてもダウンラウンドと
なることもなく評価が下がるような企業も少ないという説明をさせていただいておりました。しかしながら、コロ
ナの感染拡大の長期化や、世界的な Tech 企業に対する評価が下がる中で、投資先の中には、やむなくダウンラウ
ンドで調達せざるを得なかった企業もありました。こういった事象は概ね一服したと見ており、一定の減損の発生
等はありえる(計画上も保守的に織り込んでいる)ものの、大きな損失はないと見ております。

4Q決算動画

説明資料
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・感想

株価から16-19まで1600EPS89.6、15/20が2000EPS151.3、21年3000EPS53.8
現在2124EPS209.2予想、目安2500-3000

まず、中身はインキュベーションから前期までは大幅減
今年から投資売却によって継続的に計上で本社費用を相殺する予定との事
つまり、本社費用・インキュベーション利益で0と計算する
ただ、あくまで目安でそれ以上売却する事もあるとの事

インキュベーション時価でGOTOに64%割合、しかし9月末から半分になっている・・
9月末で300億評価→150億まで減、厳しいなぁ

次にグローバルEC
流通額は大きいが利益率はそこまで高くない

グローバルコマースは堅調、直近から利益も恩恵してきたが
円安の影響もあるかも

トータルでみると株価は安いが、GOTO株価が下落、円安恩恵からちょっと躊躇するなぁ
それでも20-21年くらいの業績は出すと思われるが、う~む
保守的予想も良いけどバリューサイクル広告費増も気になる
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【7816】 スノーピーク 2023期

2023年02月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-7816-1.png


※空売り機関
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・株主/子会社

アウトドア用品メーカー、新潟県三条市本社。キャンプ用品・登山用品のアウトドア製品、アーバンアウトドア用品、アパレル製品の販売、キャンプ場・グランピング施設等のアウトドアフィールド運営。テントなど高価格帯のキャンプ用品、野外空間の衣食住すべてを自社開発。アウトドアライフを体感できる7つのキャンプフィールド(新潟三条本社は5万坪の広大な敷地、敷地内でキャンプ場)、グランピング施設を運営。国内小売店舗は直営店舗(40)、卸売店舗(インストアショップ、ショップインショップ、エントリーストア、520超)、海外は韓国・台湾・米国で販売。アルペン、ゼビオホールディングスと店舗協力。2016年北海道銀行と連携協定。2017年初の常設グランピング施設をオープン。2018年エントリーストアを全国223店オープン。2019年ティムコ<7501>と資本業務提携。2020年体験型の商業施設(白馬)開業。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症第7波の到来や原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行による物価上昇が続いており、今後の景気
鈍化が懸念されております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰や
欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の影響等、先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、消費者の自然指向の高まりや密を避けたレジャーとして世
界的に高い需要が継続した状況にあります。新型コロナウイルス感染症対策の緩和を受け、経済活動が徐々に正常化
に向かう中で、キャンプ以外の旅行等のレジャー需要の回復が見られたことで、キャンプ需要は前年の急拡大からは
落ち着きを見せつつも、キャンプ需要への関心の高さは継続しており、需要は底堅く推移しキャンプ参加者の広がり
が確認されております。
このような環境において、当社グループの営業概況は、全ての地域・チャネルにて前年同期を上回る売上実績とな
りました。7月以降、3年ぶりに行動制限のない夏休みでキャンプ以外の旅行等のレジャーやアクティビティの需要
が回復したことで、新規キャンパー向けの高単価商品の販売動向に一部減速が見られましたが、来店客数は前年より
増加傾向にあり、また、9月に実施したキャンペーンも奏功し、結果として売上は前年同期を上回る実績となりまし
た。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 22,930,571千円(前年同期比24.7%増)
営業利益 3,109,838千円(前年同期比21.6%増)
経常利益 3,162,204千円(前年同期比17.3%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,077,918千円(前年同期比17.6%増)
国内での事業については、物価上昇が広がる中、個人消費マインドへの影響が懸念されておりますが、キャンプ需
要は、引き続き高い水準を維持しております。第3四半期においては、行動制限の解除によりキャンプ以外の旅行等
のレジャー需要回復の影響もあり、テント類といった新規キャンパー向けの高単価商品の動きに一部減速が見られま
したが、足許の来店客数や購買客数は前年比で増加傾向にあり、また、新規会員数についても順調に増加している状
況が続いており、結果として前年同期を上回る売上で進展しております。子会社の株式会社スノーピークビジネスソ
リューションズにおいては、企業向けアウトドア研修サービスの強化やスノーピークグループ全体のIT及び人財育
成にかかる事業支援を実施したことにより売上が好調に推移いたしました。
海外での事業については、世界的にキャンプ需要の高さが継続しており、各国にて前年同期を上回る売上実績とな
りました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水準を維持しており、全てのチャネル
にて売上は好調に推移しました。韓国から越境ECの形で販売強化を図っている中国についても、キャンプ需要が非常
に高
く、ゼロコロナ政策の影響により消費行動の大幅な減少が懸念されている中においても売上は前年同期を大幅に
上回る実績となりました。台湾については、高い水準でキャンプ需要が継続しており、直営店とECチャネルが好調に
推移し、結果として全チャネルにて前年同期を大きく上回る売上実績となりました。米国については、記録的なイン
フレによる消費者の買い控えが懸念されておりましたが、昨年から引続き体験型消費の取組みやブランド認知拡大に
注力して活動した結果、前年同期を上回る売上実績となりました。英国については、昨年のロックダウンの影響から
一転、今年は主要都市部のリオープンが進んだことに加え、卸売先企業開拓とEC展開が奏功し全てのチャネルにて前
年同期を上回る実績となりました。

2023-7816-資料1
2023-7816-資料2

2023-7816-資料3

当月の売上状況について

12月の連結売上高は、前年同月比122.4%となりました。
日本での売上高は、前年同月比129.0%となりました。内訳としては、直営店とEC自社を合わせた、直販チャネルでの売上高が、前年同月比130.0%、卸売りでの売上高が、同135.5%となりました。直営店については、来店客数も増加しており、会員・非会員ともに売り上げを伸ばしております。特に、2023年1月からの値上げ前の駆け込み需要があったこと、インバウンド需要回復の兆しが見られたことに加えて、クリスマス向けギフト需要があったことから、前年同月比で大幅な増加が確認されております。卸売りでの売上高も、直販チャネルと同様のトレンドが確認されたことにより前年同月比増加を確認しております。
海外での売上高は、前年同月比102.5%となっております。
次回2023年1月度の月次開示については、2023年2月13日を予定しております。なお、開示日時については、予告なく変更する場合がありますことをご了承いただければと思います。

2020/12 海外売上18.1%
2021/12 海外売上23.9%

・大量保有
2023/01/31 野村証券 5.08%
2022/12/15 ベイリー・ギフォード 5.16%
2022/12/12 三井住友トラスト 13.18%
2022/11/30 キャピタル・リサーチ 13.18%

3Q決算動画
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・感想

今更スノーピーク?となりそうだがここに来て大量が連続出たので調査

推測からは海外売上要因なのかな
確かに各国売上が成長している
2023年上期から中国も参入、出資45%

国内は月次に記載されていたが、2023年1月から値上げとの事
12月は値上げ前の駆け込み需要によって、国内売上が増との事
売上は前年比増加間違いないが問題は利益
利益率は原価により下がると思うが、1月以降の月次も非常に重要
値上げ&海外成長、スノーピークブランドがどこまで成長出来るか期待はある
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【9928】 ミロク情報サービス 2023期

2023年02月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

財務・ERPソフトサービス会社、通称MJS。税理士・会計事務所向け財務・経営情報システムと顧問先企業への関連ソフト、中小・中堅企業向けERP/財務会計・税務・給与・人事システムの開発・販売と導入支援。主力商品は中堅企業向け統合ERPパッケージ「Galileopt DX」、中小企業向けERP「MJSLINK DX」、中小・小規模企業向け財務パッケージ「ACELINK NX-CE」。ユーザーは全国8400会計事務所(約50万件の中小企業・小規模事業者の会計処理)、中堅・中小企業は全国17000社。その他、汎用サーバー・パソコンの販売、経営情報サービス提供等を営む。統合型DXプラットフォーム事業、中堅・中小企業の経営者向けWebビジネス情報サイト「bizocean」(子会社ビズオーシャン)、事業承継支援サービスに注力。2015年会計事務所・中小企業向けマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」を開発、ニューフォリアと次世代サービスの共同開発を目的に資本提携。2017年新生銀行と資本業務提携。2018年小規模事業者向けクラウドサービス「MJSお金の管理」のサービス開始。2020年人事コンサルのトランストラクチャを買収
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・グラフ/会社資料

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満
足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の
強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上さ
れる売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型へ徐々に移行しており、クラウド・サブ
スク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度対応などをテーマにした「MJSオンラインセミナー 2022秋」
を開催するなど、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会を開催し、「会計事務所サミット」をはじめとする
各種イベントへの出展も行いました。また、12月よりイメージキャラクターのホラン千秋さんを起用した新テレビ
CM「電子帳簿保存法・インボイス」篇を放映し、積極的なプロモーション活動を展開しました。
開発面では、当社のERP製品において多様な他社製品とのAPI連携を行い、お客様の利便性を高めました。さら
に、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発に注力するとともに、当社グループが提供
するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。
また、クラウド顧客管理(CRM)システムを開発・販売する株式会社BizMagicを子会社化しました。これによ
り、ERP製品と親和性の高いCRM分野にまでサービス領域を拡大し、更なるソリューション提案力の強化を実現しま
す。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事
業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び昨年5月に発表しました『サステナビリティ基本
方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動により、当第3四半期連結累計期間におきましては、4月に販売開始した中堅企業向けの
ERPシステム『Galileopt DX』を中心に主力ERP製品の販売が好調に推移し、新規顧客へのシステム導入に伴うソフ
トウェア保守収入も伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、オンプレミス製品の提供形
態を徐々にサブスクリプション型に移行することによりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的な
サービス収入が大きく増加しました。この結果、売上高は31,016百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は
5,383百万円(前年同期比41.8%増)、経常利益は5,114百万円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は3,675百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は前年同期比25.5%増の3,004百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比10.7%増の10,397
百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比29.9%増の4,439百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比17.3%増の17,842百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は前年同期比0.6%増の
1,899百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比46.1%増の2,908百万円となりました。企業向けのソフ
トウェア運用支援サービス収入は前年同期比2.5%増の4,265百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保
守サービス収入は前年同期比0.4%増の1,135百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比4.9%減の439百万円と
なりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比10.5%増の10,647百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

・2Q説明資料
2023-9928-資料1
2023-9928-資料2

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・感想

株価から16/22が1500EPS149、17-18/20が2500EPS92.1、19が3000EPS119.9
現在:1823EPS:120.6、3QEPS58*4=EPS232、目安2300-3000
次期1-03 月は季節的に下降気味
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【5013】 ユシロ化学工業 2023期

2023年02月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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2023-5013-2.png

※空売り機関
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・株主/子会社

金属加工油剤メーカー。金属加工油剤(切削・研削油剤/アルミ離型剤、表面処理剤、洗浄剤/航空機機体用、さび止め油剤、洗浄剤)、ビルメンテナンス製品(化学床用ワックス、洗浄剤、剥離剤)の2事業。油(ユ)・脂(シ)・蝋(ロ)を主原料の製品化ビジネスが起点。金属加工の上流から下流までの工程で使用される油剤を供給、金属加工油剤はアジアトップ。自動車業界(エンジンやギヤの金属部品加工)を主力に、航空機産業、電車、半導体、ベアリング、産業機械製造分野に販売。自己修復性ポリマーゲル「ウィザードシリーズ」の研究と販売、合成受託事業(シクロデキストリン誘導体)、光触媒「ジェンタミン」(除菌消臭剤、動物用消臭剤、廃棄物処理場消臭剤)の製品化を推進。2015年日本シー・ビー・ケミカルを子会社化。2016年炭素繊維強化プラスチック加工用油剤を開発。2018年金属加工油剤メーカーの米QualiChem社を買収(64億円)。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格
の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、供給面の制約など、先行き不透明な状況が続きま
した。また日本経済においても、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動正常化へ向かっているものの、物価の上昇、
日銀の金融政策の修正による為替動向への影響など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような状況下、当社においては、主要顧客である自動車業界で生産台数の回復傾向が続いていますが、依然
として半導体等の部品供給不足による生産調整の影響が続いており、本格的な回復には至っていません。また、原
材料価格が依然として高い水準にあり、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善にグループを挙げ
て取り組んだ結果、一定の成果を上げていますが原材料価格の高騰分をカバーするには至らず、依然として厳しい
事業環境にあります。
以上の結果、売上高は前年同期比23.9%増の34,234百万円となりましたが、営業利益は前年同期比3.4%減の816
百万円、経常利益は前年同期比22.8%減の1,106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.8%減
の442百万円となりました。

(日本)
原材料価格は依然として高い水準にありますが、販売価格の改定を進めたことにより増収となり、原価低減や
経費節減の効果もあって営業赤字は縮小しました。
(南北アメリカ)
一部拠点において顧客の稼働率低下の影響を受けていますが、クオリケムInc.及びブラジルにおける販売が好
調であり大幅な増収・増益となりました。
(中国)
政府のコロナ政策の影響を受けながらも、販売は比較的堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰
等の影響により減益となりました。
(東南アジア/インド)
各拠点において顧客の稼働率は回復傾向にあり増収となりましたが、原材料価格上昇の影響を大きく受けてい
る拠点もあり全体として減益となりました。

・修正

自動車生産台数は回復傾向、原材料価格は高水準だが
価格転換をはじめ、原価低減や経費削減による利益改善に取り組む
---------------------------------------
・感想

株価から14-16/18で1400EPS127.0、17で1600EPS164.1、19-20で1300EPS140.9、21で1200EPS20.1
現在812、EPS36.7、3QEPS24.9*4=100弱、10-12は季節性もありEPS80程かとなると
目安800-1000程

自動車系は日本まだ赤字
ここが黒字化しないとちょっと突っ込むのは躊躇するなぁ
ただ他地域は堅調そう、その代わり円安恩恵はあるかも

チャートは凄くさがった様に見受けられるけど19-20の2/3
EPSは1/3、戻るのが大変だが戻れば1.5倍くらいになるのかも
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【4800】 オリコン 2023期

2023年02月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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2023-4800-2.png



※空売り機関
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・株主/子会社

音楽情報サービス提供の企業グループ。ヒットチャートに代表される「ランキング」情報(音楽分野を中核に映像・本・エンタメ等)の提供を核に、コミュニケーション、モバイル、データサービスの3事業を展開。コミュニケーション事業(顧客満足度調査、連動型広告、Webサイトの制作・運営・広告販売、ニュース配信・PVサービス、PRコンサルティング)、モバイル事業(音楽・書籍配信サービス)、データサービス事業(オンラインデータサービス、ランキング情報、音楽データベース提供、オリコン・モニターリサーチ)。主力はヒットチャート「オリコンランキング」のコンテンツ提供、顧客満足度調査ランキング(保険・マネー・通信・生活・住宅等のジャンル、CSランキング数は193/2022年6月)。2012年ローソンと業務・資本提携。2014年子会社のオリコン・エナジー社(2018年オリコンと合併)はマグネシウム燃料電池特許を譲受。2016年エンタテインメント誌「オリ・スタ」休刊。2022年民泊・バケーションレンタルのStayListを持分法適用会社化。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症対策により経済活動の正常化が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化から
の国際資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価上昇による個人消費への影
響が懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、株式会社電通グループが発表した世界の広告費成長率予測によ
ると、2022年の日本の広告市場はデジタルを中心に好調に推移したことから、前年比3.6%増の成長
が見込まれ、2023年も1.5%の成長を予測しており、引き続きデジタル広告が成長を牽引すると見ら
れております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになり
ました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル
事業が前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比308,388千円増(9.3%増)
の3,615,110千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比2,164千円減(0.2%減)、販売費及び一般管理費は人件費の
増加等により前年同期比45,025千円増(3.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比265,527千円増(24.8%増)の1,334,402千円、経常利益は前
年同期比211,099千円増(20.0%増)の1,267,647千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期に比べて投資有価証券売却益が減少したことにより、前年同期比110,015千円増(15.4%増)の
826,235千円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間(10月~12月)における前年同期との比較では、売上高が
15.3%増、営業利益が31.9%増となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション
事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で18.5%増加しました。10月~12月は、商標
利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を
拡大して推移しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値
を生み出す「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中
心に収益規模を拡大しております。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で9.8%増加しました。10月~12月は、前年同期比
で24.1%増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同
期比で拡大しました。さらに、自社メディア「ORICON NEWS」ではエンタテインメント関連ニュース
の復調もあり、4~12月のセッション数は前年同期と比べて約2%増加し、10~12月は前年同期と
比べて約12%増加するとともに、1セッション当たりの広告単価が20%以上上昇しました。また、
公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では12月にチャンネル登録者数が172万人を超え、再生数も
順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立し
ております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比355,742千円増(14.4%増)の
2,822,208千円、セグメント利益は前年同期比336,697千円増(21.6%増)の1,894,616千円となりま
した。

②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON
BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネ
スを展開しております。売上高は、前年同期比3,961千円増(0.8%増)の502,341千円、セグメント
利益は前年同期比333千円増(0.2%増)の179,617千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売
上高は、前年同期比51,315千円減(15.0%減)の290,559千円、セグメント利益は前年同期比43,006
千円減(28.6%減)の107,520千円となりました。
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・感想

株価から20-21で1000EPS74.2、19年1300EPS55.7、15-18で350EPS27.7
現在1004EPS80.5予想、余り変わらない、1-03 月で伸びる傾向はあるが
四半期EPS+2*4=8、行ってEPS90程か目安1100-1300

う~む、適正価格かな。。
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【7971】 東リ 2023期

2023年02月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-7971-3
2023-7971-4.png


※空売り機関
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・株主/子会社

インテリアメーカー。プロダクト/インテリア製品(塩化ビニールタイル・シートの床材製品、タイルカーペット・カーテン・壁装材の内装材)の製造・販売、インテリア卸と工事施工(関連商材の仕入販売と内装工事)。商品の企画・デザインから製造・販売・物流・施工・メンテナンスに至るまで一貫して手掛ける。主要製品は床材、カーペット、カーテン、壁装材、壁紙。海外市場にマッチした製品開発、タイルカーペットリサイクルを推進。2006年三菱レイヨンからカーペット製造事業を譲受。2018年世界有数のカーペットメーカー(ロイヤルタイ社)と日本総代理店契約を締結。2019年「東リ インテリア歴史館」オープン。
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・グラフ/会社資料

修正の理由
 当第3四半期連結累計期間におきましては、今年度発売の新商品を中心とする販促活動に注力したこと
によりプロダクト事業の販売量が堅調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対応した価格改定効果
の進展やカーペットナイロン原糸の内製化をはじめとする製造原価低減活動が収益改善に寄与し、当初の
想定を上回ることとなりました。
 当連結会計年度における通期連結業績予想につきましては、建設インテリア市場が弱含みで推移する
中、当第3四半期連結累計期間の進捗状況を踏まえて、利益予想を修正いたします。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、非住宅投資で回復の動きが続くものの、資材価格の高止まりによる建
設コストの増加により、民間住宅需要の減少が続いております。
このような状況の下、当社グループは長期ビジョン<TOLI VISION 2030>の実現に向けた中期経営計画『SHINKA Plus
ONE』において、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第5事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長
を支える経営基盤の構築、の5つの重点戦略を推進しております。当期においては、昨年来の数次にわたる原材料コストの上
昇に対応すべく、タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサイクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に
注力すると共に、5月の第2次、9月には第3次となる販売価格改定の浸透を図り、収益改善に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高67,429百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益
1,424百万円(前年同期比676.9%増)、経常利益1,494百万円(前年同期比178.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益897百万円(前年同期 同四半期純損失11百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

<プロダクト事業>
プロダクト事業におきましては、今年度発売の新商品を中心とした販促活動と販売価格改定に注力したことにより売上高は伸
長しました。利益面では、様々な製造原価低減への取り組みに努めたことに加え、5月以降の販売価格改定による効果が寄与
しましたが、原材料価格の高止まりが続く中、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。
ビニル系床材では、7月に発売したビニル床タイル「タイルコレクション」が好調に推移し、主力商品の「ロイヤルシリーズ」及
び当社独自の技術を活かした単層ビニル床タイル「LCT(Luxury Calcium carbonate Tile)」・「VCT(Vinyl Composition Tile)」シ
リーズが伸長しました。また、4月に発売した新・第3の床材「タフテックタイル」は、複層ビニル床タイルの進化が評価され2022年
度グッドデザイン賞を受賞するなど、ビニル系床材は好調に推移しました。
カーペットでは、6月に発売した「TOLI完全循環型リサイクルシステム」による環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティ
ブバック」を中心に、環境対応ニーズの高まるオフィス市場への販促活動に注力いたしました。新築・リニューアルを含めたタイ
ルカーペット全体の販売数量は弱含みで推移しましたが、販売価格改定効果により売上高は前年を上回りました。
壁装材では、7月発売の汎用タイプビニル壁紙「VS」が好調に推移したことに加え、10月発売の素材の表現を追求した不燃
化粧仕上げ材「リアルデコ」の販促活動に注力したことにより壁装材は好調に推移しました。また、販売価格改定の浸透が進ん
だことにより、売上高は前年を大きく上回る結果となりました。カーテンでは、10月発売の各種施設向け「コントラクトカーテン」に
おいて、回復基調の医療福祉市場を中心とした販促活動に注力したことにより好調な滑り出しとなりましたが、カーテン全体の
売上高は前年を下回る結果となりました。
これらの結果、プロダクト事業では、売上高は40,991百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は880百万円(前年同期
比275.9%増)となりました。

<インテリア卸及び工事事業>
インテリア卸及び工事事業では、インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁に加え、地域に密
着したきめ細かいサービスの向上に努めたことにより、事業全体は順調に推移しました。また、東璃(上海)貿易有限公司では、
中国国内のゼロコロナ政策による行動制限の影響により売上高は伸び悩みましたが、同社の第3四半期累計期間(2022年1月
~9月)の業績は底堅く推移しております。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は44,375百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は814百万円(前
年同期比69.0%増)となりました。

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・感想

株価から15-16で320EPS39.2、17年400で49.1、18年350EPS40.2、19-20で260EPS33.5
21年で240EPS11.8、現在237EPS26.6で3Q16*2+上期EPS8=40、目安320-400

5月、9月と2回の価格改定、これだけ伸びたのは恐らくそれだけじゃなくて
原材料費が下がって行ったのもあったかも

塩化ビニール樹脂

ナイロン価格

ナフサ0206

恐らく原料の低下も結構恩恵合ったのかも
円高方向ならこれからも恩恵は増加する可能性はありそう

配当性向は大体40%前後、EPS40いって12円で5%

いや、今後も含めると割安と思えるがどうしてもサンゲツの少し劣化版見たいなイメージになってしまうなぁ
でも割安で4Qも伸びて現在EPS40なので、原料価格が下がれば更に恩恵となる
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不動産賃貸状況20223/02/04

2023年02月04日
定期報告としては4カ月が空いてしまいました

現在満室から1戸退去連絡が入りました、今月末退去なのですが
問い合わせは入っております。

もう一つ土地⑤の状況は滅失登記完了後、柱状改良の地盤改良が入っております
その後基礎が終わり、もう上棟まで終わりました。
中間金を来週目安に振り込む予定です
金額が安くて、現在の価格改定費が織り込まれておりません
ウッドショック分は考慮されているのですが、他部材費はどうなるかまだ不明です

もう一つ1戸で洗面台から水漏れが発生しました
工務店さんと共に現地に行って、週明けメーカーに問い合わせに
なるのですが、どうなるか分かりましたらご報告します。

あと、余談でやっぱり安めの別荘買いたいな~
マンションタイプで固定費がかかるけど、仕事上急きょ休みなどやプライベート上、
また、何かあった時の避難用、更に賃貸としても募集してと考えれば
やって見る価値はありそう。

ついでに近くに事務所も欲しくなって来た・・
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【1514】 住石ホールディングス 2023期

2023年02月03日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関

2023/01/31 UBS AG 772,088株
2023/01/31 モルガン・スタンレー 703,069株
2023/01/31 Merrill Lynch 1,143,590株
2023/01/30 Integrated Core 587,600株
2023/01/24 JPモルガン証券 895,011株
2023/01/25 Barclays Capital  419,700株
合計: 4521058株
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・株主/子会社

石炭商社・鉱業会社、(旧)住友石炭鉱業。石炭(石炭の輸入・販売、石炭物流拠点/中継基地運営)、新素材(工業用人工ダイヤモンド「ファインダイヤ」の製造販売)、採石(砕石の採取・加工・販売)の事業。石炭は豪州を中心にインドネシア・ロシア・中国から輸入。多結晶工業用ダイヤモンド「SCMファインダイヤ」「SCMナノダイヤ」は世界トップクラスの生産・販売量。採石は建築土木工事用のコンクリート骨材・アスファルト骨材。住石マテリアルズはオーストラリアの石炭鉱山のワンボ社(米ピーボディ社運営)にクラスB株として出資(配当を受領)。住石マテリアルズの持株会社として2008年設立。2012年建材・機材の仕入販売から撤退。2021年住石山陽採石を譲渡。主要取引先はWambo Coal Pty、水島エネルギーセンター、王子グリーンリソース、東レ。
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・グラフ/会社資料

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有している、豪州の炭鉱会社
(ワンボ炭鉱)発行のBクラス株式について、同社の2022年6月期(上半期)の配当金
を受領しましたのでお知らせいたします。
1.受取配当金の概要
  (1)配当金額 5.7百万豪ドル(邦貨換算5.3億円)
  (2)受領日 2022年9月30日

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有している、豪州の炭鉱会社
(ワンボ炭鉱)発行のBクラス株式について、同社の2021年12月期(下半期)の配当金
通知書を受領しましたのでお知らせいたします。
1.受取配当金の概要
  (1)配当金額 18.4百万豪ドル(邦貨換算16.8億円)
  (2)受領予定日 2022年3月31日

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・感想

過去株価は150円でEPS41.0 、現在352なのでEPS96はないといけない

で、ご存じワンボ炭鉱(B株)、こちらの今後の配当がいくらかになるかを調査してみる
まず、平成 22 年 7 月 14 日の裁判を見てみる

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1.訴訟の経緯
当社の子会社である住石マテリアルズ株式会社が平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラ
ス株式の配当金につき、ワンボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を
支払い期限とする配当金及びそれ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限す
るに至りました。また、同社は別途住石マテリアルズ株式会社が保有する同社での新規の坑内掘り事業への
参加権についても、その法的強制力を否認する立場を表明してきました。このため、住石マテリアルズ株式
会社はワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを続ける一方、裁判
による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に、ニューサウスウェールズ州最高裁判所に提訴するに至りまし
た。

(1)訴訟を提起した年月日:平成 22 年 7 月 14 日
(2)訴訟の内容:
①B クラス株式発行の際の定款内容の変更に基づき、取締役の裁量を経ることなく、過年度に遡及して配
当金を支払うこと。
②新規の坑内掘り事業参加権の強制力を確認すること。

(1)判決のあった裁判所:オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所
(2)判決のあった年月日:平成 25 年 3 月25 日
(3)判決の内容:
①B クラス株式の配当金について取締役の裁量権はなく、ワンボ社は定款の定めに従って税引後純利益
の 25%を 6 か月毎にB クラス株式保有者に支払うこと

②新規の坑内掘り事業参加権については現時点で具体的な事業計画がなく双方間に争いがないので、裁
判所は判断を保留すること。

1.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
住石マテリアルズが平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラス株式の配当金につき、ワン
ボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を支払い期限とする配当金及び
それ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限するなどに至りました。このた
め、住石マテリアルズはワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを
続ける一方、裁判による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に提訴するに至り、平成 25 年 3 月 25 日付で
オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所より住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されま
した。
その後、ワンボ社は当該判決を不服として平成 25 年 8 月 2 日付で控訴しましたが、本日控訴審において
却下され、住石マテリアルズが勝訴した第一審判決が確定しました。
なお、本訴訟の経緯につきましては、以下の当社WEBサイトにも掲載しておりますのでご参照下さい。
当社WEBサイト http://www.sumiseki.co.jp/
・平成25年3月26日開示 「訴訟の判決に関するお知らせ」
・平成25年8月 5日開示 「当社の子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ」
2.判決の内容
控訴審においても、住石マテリアルズの主張が認められ、同社の勝訴となりました。

平成26年9月17日付「訴訟の判決に関するお知らせ」にてお知らせいたしました当社の子会社住石マテ
リアルズ株式会社(以下、住石マテリアルズ)の勝訴判決について、平成26年10月15日付でワンボ社側が
オーストラリア連邦高等裁判所に対し、上訴の前提としての特別許可申請を行いましたが、同裁判所は本日、
同許可申請を却下する旨の決定を行いました。これにより、住石マテリアルズの勝訴判決が確定いたしました
ので、お知らせいたします。

1.判決のあった裁判所及び年月日
オーストラリア連邦高等裁判所
平成27年3月13日
2.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
住石マテリアルズが平成 13 年 6 月以降保有しているワンボ社発行の B クラス株式の配当金につき、ワン
ボ社は同社の取締役の裁量権に服するとの主張に基づき、平成 22 年 3 月末を支払い期限とする配当金及び
それ以降の配当金の支払いについて、配当決議を留保ないし配当金額を制限するなどに至りました。このた
め、住石マテリアルズはワンボ社及びその親会社のピーボディ豪州鉱山会社と問題解決のための話し合いを
続ける一方、裁判による救済を求めて、平成 22 年 7 月 14 日に提訴するに至り、平成 25 年 3 月 25 日付で
オーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所より住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されま
した。
ワンボ社は当該判決を不服として平成 25 年 8 月 2 日付で控訴しましたが、控訴審においても平成26年
9月17日付で住石マテリアルズ勝訴の判決が言い渡されました。
これに対し、ワンボ社は平成26年10月15日付でオーストラリア連邦高等裁判所に対し、上訴の前提
としての特別許可申請を行いましたが、同裁判所は平成27年3月13日付で同許可申請を却下いたしまし
た。

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簡単にまとめると、住石マテリアルが勝訴してワンボ社は
純利益の25%を 6 か月毎に払いなさいとの事です

残りの75%は?となりますが50%が親会社のピーボディーエナジーになります
ここで以前米国銘柄調査をしていたのが役に立ちますピーボディーエナジー(BTU)

・Wambo Underground Mine
2019年は220 万トンの石炭
2022年決算では190万メートルトンの石炭

2022年3月4日現在、BTUは合計230万トン石炭デリバティブ契約有
大部分が2021年前半に締結され、Wambo地下鉱山の生産に関連

ヘッジ契約は2023年半ばまで1メートルトンあたり84ドルの予想平均価格を確保
残りのヘッジは、2022年を通じて決済される仲介石炭取引・その他の混合・最適化活動に関連

2021年12月31日以降のデリバティブ契約のマージン要件を満たすため。
1メートルトンあたり84ドルの価格のWamboでの190万メートルトンを除いて、
当社の海上熱セグメントからの輸出売上高はほとんど価格設定されておらず、
価格設定環境は存続します

------------・直近決算-------------

売上見込に係るデリバティブ契約
2022 年 9 月 30 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており、想定元本総額は 100 万トンでした。このような金融契約には、先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。この合計には、2023 年半ばまで鉱山寿命を延ばす戦略の一環として、Wambo 地下鉱山の収益性をサポートするために入力された金融デリバティブに関連する 90 万トンが含まれています。この合計のうち、30 万トンが 2022 年に決済され、60 万トンが 2023 年に決済される予定です。残りの 10 万トンのその他の石炭金融契約に関連する総想定ボリュームは 2022 年に決済されます。通常の購入、通常の販売の例外が適用されないデリバティブ。
2022 年 9 月 30 日に終了した 3 か月間に、当社はこれらの石炭デリバティブ契約で 9,040 万ドルの純未実現時価評価益を記録しました。これには、金融デリバティブの約 4,900 万ドルの未実現時価評価益と約 41 ドルが含まれます。現物の先渡売買契約における数百万の未実現値洗い利益。2022 年 9 月 30 日に終了した 9 か月間に、当社はこれらの石炭デリバティブ契約について 2 億 3,510 万ドルの純未実現値洗い損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約 2 億 5,700 万ドルの未実現値洗い損失と約 22 ドルが含まれます。現物の先渡売買契約における数百万の未実現値洗い利益。

2022 年前半のワンボ地下鉱山での雨天・ロングウォール移動で販売量影響あり
10 月の大雨で影響

2022年中、当社の証拠金要件は、主に、当社の海上サーマルマイニングセグメントの
Wambo Underground Mineでの190万トンの生産に関連して、
2021年上半期に締結された石炭デリバティブ契約によって引き起こされました。
計画された生産に基づいて、契約は2022年に120万トン
2023年に70万トンの割合で決済されると予想されていました。

ニューカッスルの財務価格は、2021 年 12 月 31 日のトンあたり約 169 ドルと比較して、
2022 年中にトンあたり 450 ドル以上に達しました。
その結果、会社の当初および変動証拠金の合計要件は、
2022 年 3 月中に約 7 億 5,000 万ドルに達しました

追加証拠金要件へのエクスポージャーを減らすために、2022 年 9 月 30 日に終了した 9 か月間に
当社は 2023 年上半期までに 0.8 百万トンの金融ヘッジを固定価格の実物販売に変換しました。
2022 年 9 月 30 日現在、0.9 百万メートル2022 年の残りの期間に30万トンが解決すると予測されています。

石炭価格リスク
2022 年 9 月 30 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており
想定元本総額は 100 万トンでした。このような金融契約には、
先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。
この合計には、2023 年半ばまで鉱山寿命を延ばす戦略の一環として、
Wambo 地下鉱山の収益性をサポートするために入力された
金融デリバティブに関連する 90 万トンが含まれています。
この合計のうち、30 万トンが 2022 年に決済され、60 万トンが 2023 年に決済される予定です。
2022 年 9 月 30 日のニューカッスル一般炭指数は 1 トンあたり 414.80 ドルであり、
当社は関連するデリバティブ契約に対して 3 億 7,900 万ドルの変動証拠金を計上していました。

最大の顧客との契約を含む、当社の長期石炭供給契約のかなりの数が終了した場合、
またはそれらの契約の価格、量、またはその他の要素が大幅に調整された場合、
当社が契約と同等の条件で石炭を購入してくれる代わりの買い手を見つけることができない。

当第3四半期の海上サーマル事業の出荷量は370万トンで、
第2四半期より30万トン減少し、輸出量は主に過去の天候不順と第3四半期前半の大雨の
影響により60万トン減少しました。平均輸出実現価格は、Wambo 地下鉱山の寿命を延長する
ヘッジプログラムの下で 264 千トンを 84.00 ドルで販売したものの、31%上昇の187.94 ドル/トンとなりました。
第3四半期の海上サーマル事業のコストは、主にワンボOC JVの減産と販売価格感応コストの上昇により、
1トン当たり49.22ドルとなりました。第3四半期の調整後EBITDAマージンは48%、
調整後EBITDAは1億7,120万ドルとなりました。

Seaborne Thermal
-輸出量は240万トンを見込んでいますが、これは主に10月の豪雨により、
当社が50%出資するワンボ・オープンカット・ジョイントベンチャーからの生産量が減少したため、
従来の想定よりも少なくなります。120 万トンにはトン当たり
122 ドルの価格が付き(84 ドルでヘッジされた 564 千トンを含む)、
ウィルピンジョン高灰製品約 110 万トンとニューキャッスル製品約 100 万トンには価格が付きません。
-コストはトン当たり約40ドルに改善される見込みです

---------------------まとめ----------------------------

Wambo鉱山のデリバティブは

・2021年前半に鉱山延長の意味で大半契約された

・1メートルトンあたり84ドル、ニューカッスル一般炭指数9/30は414.8$

・契約は2022年に120万トン、2023年に70万トン決済予想

・9/30現在で残り100万トン

・残りの30万トンが2022年、60万トンが2023年(半ば)に決済予想

・その他の石炭金融契約10万トンは2022年に決済

・3Q四半期は84ドル/26.4万トンを販売

・一般炭は長期契約が多い為、10月ターム契約更新タイミングで利益増もありうる

・米国内含めた一般炭出荷量370万トン、内輸出が240万トン

とまあ、Wambo鉱山のデリバティブ84ドルがきつくて2023年半ばにようやく全決済終了となる
ターム契約なので2023年半ば終わったころでも300-400ドル位の契約になってると思う
となると、単純四半期30万トン*84ドル→30万トン*336ドルでも4倍
Wambo全体で190万トンで計算すると30万*4=120万で63%が84ドル

つまり、ターム契約2021年10月半分168$として2022/4月300$としたら234$
今まで70万トン*(234$-49.22コスト)(12934万$)+120万トン*(84ドル-49.22コスト)(4173万$)=17107万ドル
ターム契約4月250$、10月390$計算でコストも40ドルに改善予想との事も有
190万*(320-40コスト)=53200万ドル、53200/17107=3.1倍となりそう

となると住石営業も前年24.1百万豪ドル(22.1億)*3倍=75百万豪ドル(1ドル90円)=67.5億円+6億程本業で
通年営業利益73.5億程になるかもしれません。
もう一つは84ドル→336ドル*30万トン=7560万$(四半期)プラス*権利25%=1890万$
1890万$*130円=24.57億*4半期=100億弱、これにコスト改善9ドルで9*190万トン(年間)=1710万$
1710万$*0.25=427万$*130円=5.5億、5.5億+100億弱=105億(配当金)

2/11時点で三井松島はPER2、となると同じ位では?となるが
最大の点が炭鉱継続有無で三井松島は炭鉱延長停止になったので
ロシア制裁が終わるまでは長期で恩恵受ける可能性はありそう


---------BTU決算----------

石炭価格リスク
当社は主に、非トレーディングの長期石炭契約ポートフォリオのコモディティ価格リスクを、長期石炭供給契約 (1 年以上の契約) を使用して管理しています。デリバティブ楽器。このような契約に基づく売上高は、2022 年、2021 年、2020 年 12 月 31 日に終了した年度の世界売上高 (数量ベース) のそれぞれ約 85%、84%、89% を占めています。2022 年 12 月 31 日現在、当社は約 1 億 1,100 万トンの米国一般炭を価格設定し、2023 年にコミットしています。これには、約 9,200 万トンの PRB 石炭と 1,900 万トンのその他の米国一般炭が含まれます。当社は、令状の要求に応じて、取引量を増やす柔軟性を備えています。Peabody は、2023 年の海上熱採掘セグメントからの一般炭販売量を 1,450 万から 1,550 万トンと見積もっています。そのうち、900 万から 10.0 百万トンの熱輸出量と 550 万トンの国内量が含まれます。Peabody は、2023 年通期の海上冶金鉱業セグメントからの原料炭の売上高を 700 万から 800 万トンと見積もっています。原料炭市場での販売契約は、通常、本質的に長期的ではないため、当社は市場価格の変動に左右されます。
2022 年 12 月 31 日の時点で、当社は予想売上高の一部に関連する石炭デリバティブ契約を保有しており、想定元本総額は 60 万トンでした。このような金融契約には、先物、先渡し、およびオプションが含まれる場合があります。名目上のボリュームは、鉱山の寿命を延ばす戦略の一環として、ワンボ地下鉱山の収益性をサポートするために締結された金融デリバティブに主に関連しています。このようなトンはすべて 2023 年に決済されます。2022 年 12 月 31 日のニューカッスル一般炭指数は 1 トンあたり 398.50 ドルであり、同社はその時点で関連するデリバティブ契約に対して 1 億 9,800 万ドルの変動マージンを計上していました。ニューカッスルのフォワード カーブが 1 トンあたり 100 ドル変化すると、当社の変動証拠金要件が約 5,500 万ドル増減し、同等の未実現利益または損失が発生します。

United Wambo グレンコアとのジョイントベンチャー
2019 年 12 月、当社はグレンコア plc (グレンコア) と非法人合弁会社を設立し、当社が 50% の権益を保有しており、オーストラリアにある当社のワンボ露天掘り鉱山の既存の事業を、グレンコアのユナイテッドの隣接する石炭埋蔵量と統合します。私の。当社は、その経済的利益に基づいて事業体を比例的に連結しています。
両当事者は、合弁会社 (United Wambo Joint Venture) の設立時に採掘施設を提供し、2020 年 12 月に共同事業が開始されました。その日、両当事者は採掘設備およびその他の資産を提供し、特定の追加の建設および開発活動が進行中です。2022 年 12 月 31 日、2021 年 12 月 31 日、2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度中、当社は建設と開発にそれぞれ約 1700 万ドル、5900 万ドル、7200 万ドルを拠出しました。添付の連結キャッシュフロー計算書。グレンコアは合弁会社の採掘事業の管理を担当しています

ニューサウスウェールズ州の石炭の方向。ニューサウスウェールズ州 (NSW) は、2022 年のエネルギーおよび公益事業管理修正法を制定し、州首相およびエネルギー大臣に、石炭市場価格の緊急事態が発生した場合に指示を出す権限を付与しました (他の権限の中でも特に)。2022 年 12 月 22 日、州首相は、石炭価格の上昇が電力価格の上昇につながる可能性があるというリスクを軽減するために宣言が必要であるという根拠に基づいて、石炭市場価格の緊急事態を宣言しました。2022 年 12 月 23 日、ピーボディと NSW 州の他の多くの石炭生産者は、2024 年 6 月 30 日まで、生産された石炭の一部を NSW 州の電力会社に限定価格で予約して販売することを要求する指示書を発行されました。 2023 年 1 月 31 日、修正された指示が発行されました。現在の方向性は、ウィルピンジョン鉱山に適用され、ウィルピンジョン鉱山から生産される石炭に関して多くの追加の報告義務を課します。ただし、NSW州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。ニューサウスウェールズ州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。ニューサウスウェールズ州政府は、追加の指示を出すことについて、石炭生産者および発電業者と継続的に話し合っています。これらの指示は Wilpinjong 鉱山には影響しないと予想されますが、Wambo 鉱山での石炭の確保が必要になる可能性があります。ただし、これらの義務の性質と範囲、および関連する報告要件はまだ進化中であり、NSW 州政府からのさらなる説明が必要です。

2022年中、当社の証拠金要件は、主に、当社の海上サーマルマイニングセグメントのWambo Underground Mineでの190万トンの生産に関連して、2021年上半期に締結された石炭デリバティブ契約によって引き起こされました。計画された生産に基づいて、契約は2022年に120万トン、2023年に70万トンの割合で決済されると予想されていました。

United Wambo グレンコアとのジョイントベンチャー
2019 年 12 月、当社はグレンコア plc (グレンコア) と非法人合弁会社を設立し、当社が 50% の権益を保有しており、オーストラリアにある当社のワンボ露天掘り鉱山の既存の事業を、グレンコアのユナイテッドの隣接する石炭埋蔵量と統合します。私の。当社は、その経済的利益に基づいて事業体を比例的に連結しています。
両当事者は、合弁会社 (United Wambo Joint Venture) の設立時に採掘施設を提供し、2020 年 12 月に共同事業が開始されました。その日、両当事者は採掘設備およびその他の資産を提供し、特定の追加の建設および開発活動が進行中です。2022 年 12 月 31 日、2021 年 12 月 31 日、2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度中、当社は建設と開発にそれぞれ約 1700 万ドル、5900 万ドル、7200 万ドルを拠出しました。添付の連結キャッシュフロー計算書。グレンコアは合弁会社の採掘事業の管理を担当しています。

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(5) デリバティブおよび時価の測定
デリバティブ
当社は、通常の事業過程におけるリスクへのエクスポージャーを管理するために、さまざまなタイプのデリバティブ商品を随時利用する場合があります。これには、(1) 外国為替レートリスクおよびオーストラリアドルの予想支出に関連するキャッシュフローの変動が含まれます。 (2) 石炭の販売または購入の予測、または固定価格現物販売契約の公正価値の変動に関連する石炭価格の変動による価格リスク、(3) 価格リスクおよびキャッシュ フローの変動(4) 長期債務の金利リスク。これらのリスク管理活動は、当社のリスク管理ポリシーに準拠しているかどうか積極的に監視されます。

ピーボディエナジー株式会社
未監査の要約連結財務諸表に関する注記(続き)
当社は限定的に石炭および貨物関連契約の直接取引および仲介取引を行っています。当社が通常の購入および通常の販売の例外を適用することを選択した契約を除き、すべてのデリバティブ石炭取引契約は公正価値で会計処理されます。当社は、2023 年 6 月 30 日現在、ディーゼル燃料や金利デリバティブを導入していません。

外貨オプション契約

当社はこれまで、予想される豪ドル支出に伴う為替リスクをヘッジするために通貨先物およびオプションを利用してきました。2023年6月30日現在、当社は2024年3月31日までの9か月間予想される豪ドル支出に伴う為替リスクをヘッジするために、想定元本総額4億8,600万豪ドルの平均金利オプションを保有しています。この商品は当社に権利を与えます。 2024年3月31日までの9か月間、豪ドル対米ドルの四半期平均為替レートが0.70ドルから0.75ドルの範囲の金額を超えた場合、想定元本に対する支払いを受け取ることができます。2023年6月30日の時点で、当社はまた、総想定元本額 514 ドルの首輪を購入しました。

売上予想に係るデリバティブ契約

2023 年 6 月 30 日の時点で、当社には予想売上高に関連する石炭デリバティブ契約はありません。歴史的に、そのような金融契約には先物、先物、オプションが含まれてきました。当社は、特定の現物先物販売契約を、通常購入、通常販売の例外が適用されないデリバティブとして分類しています。
2023年6月30日までの3か月間に、当社は金融石炭デリバティブ契約で4,030万ドルの純未実現時価利益を記録しましたが、現物先渡販売契約では未実現時価利益または損失はありませんでした。2022年6月30日までの3か月間、当社は石炭デリバティブ契約で2,450万ドルの純未実現時価損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約4,000万ドルの未実現時価損失と約1,500万ドルが含まれます。現物先物販売契約の未実現時価評価益。
2023年6月30日までの6か月間、当社は金融石炭デリバティブ契約で1億5,900万ドルの純未実現時価利益を記録しましたが、現物先渡販売契約では未実現時価利益または損失はありませんでした。2022年6月30日までの6か月間、当社は石炭デリバティブ契約で3億2,550万ドルの純未実現時価損失を記録しました。これには、金融デリバティブの約3億600万ドルの未実現時価損失と約2,000万ドルが含まれます。現物先物販売契約における時価評価の未実現損失。

金融取引契約
当社は、限定的に、取引目的で石炭または貨物のデリバティブ契約を締結する場合があります。このような金融契約には、先物、先物、オプションが含まれる場合があります。当社は、2023年6月30日時点で名目上の金融取引契約を締結しています。

・デリバティブ

2023 年 6 月 30 日 6カ月 1億5,900万ドル利益 = 222.6億 (140円)*0.25=+55.6億 (38億)実現損失6カ月-27.7億

2023 年 6 月 30 日 3カ月 4,030万万ドル利益 = 56億 (140円)*0.25=+14億 $367.5 実現損失30.3(-10億)
2023 年 3 月 31 日 3カ月 6810万万ドル利益 = 95億 (140円)*0.25=+24億 $308.8 実現損失50.6(-17.7億)

23/3/31 配当30.3億 価格177 (125億 330 実現損失1年455.1(-148億) 6カ月-81.2億

2022 年 12月 31 日 3カ月 1億9930万ドル損失 =-259億 (130円)*0.25=-64億 
2022 年 9 月 30 日 3カ月 9040万ドル損失 =-126億 (140円)*0.25=-31億

22/9/30 配当5.3億 価格433 (119億 300 実-66.8億 実現損失6カ月-66.8億

2022 年 6 月 30 日 6カ月 3億2,550万ドル損失 =-455.7億 (140円)*0.25=-114億 
2022 年 6 月 30 日 3カ月 2,450万ドル損失 = -34億 (140円)*0.25=-8億 $314.9 実現損失122.6(-43億)
2022 年 3 月 31 日 3カ月 3億6900万ドル損失 = -516億 (140円)*0.25=-129億 $210.5 実現損失68(-23.8億)

22/3/31 配当16.8億 価格259 (41.8億 200 実現損失1年45.6(16億)

2021 年 12 月 31 日 3カ月 1億4890万ドル利益 = 163億 (110円)*0.25=40億
2021 年 9 月 31 日 3カ月 2億3840万ドル利益 = 262億 (110円)*0.25=-65億
21/9/29 配当4.3億 価格210 (11.3億  130
2021 年 6 月 31 日 3カ月 2370万ドル損失= -26億 (110円)*0.25=-6.5億
2021 年 3 月 31 日 3カ月 190万ドル利益= -2億 (110円)*0.25=-0.5億
21/3/31 無配 価格95.75
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【6632】 JVCケンウッド 2023期

2023年02月03日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-6632-1.png

2023-6632-2.png

※空売り機関
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・株主/子会社

音響・無線メーカー。モビリティ&テレマティクスサービス(カーナビ、カーAV、ドライブレコーダー)、パブリックサービス(業務用無線・映像機器)、メディアサービス(オーディオ、映像)の3事業。主力のモビリティ&テレマティクスサービス分野はアフターマーケット(市販)とOEM市場向け機器を製造・販売。メディアサービス事業はライフスタイル(ヘッドホン)・映像デバイス(映像表示用素子)、エンタテインメントから構成。主力商品はカーナビゲーションの「彩速ナビ」、ドライブレコーダー(国内1位)、業務用無線機器(世界2位)。2008年日本ビクターとケンウッドが経営統合・設立。2012年監視カメラシステム構築でデンソー<6962>と資本業務提携。2013年東京特殊電線から医用画像表示機器事業を譲受。2014年カーナビ世界最大手の米ガーミンと純正カーナビの共同開発。2016年医療用検査装置開発でシスメックス<6869>と提携。2017年がん治療計測で国立がん研究センター、シスメックス、第一三共と共同研究開始。2018年ドイツのOR映像システムソリューション会社を買収。2019年ZMP株式を譲渡。2022年民生用ビデオカメラの生産を終了。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社及び連結子会社における当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス
分野の生産・販売の正常化による増収に加え、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って
好調に推移し、大幅増収となったことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益についても、
増収の効果に加え、当第3四半期連結会計期間に固定資産譲渡益(約97億円)を計上したことなどから、前年同期比
で大幅な増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

*売上収益
当第3四半期連結累計期間は、モビリティ&テレマティクスサービス分野が、自動車向けスピーカー、アンプ、ケ
ーブルなどの販売拡大に加え、上海ロックダウン解除による生産回復、また半導体などの部品不足の解消などによ
り、分野全体として大幅な増収となりました。さらに、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を
大幅に上回って好調に推移したことに加え、メディアサービス分野の販売も堅調に推移したことから、全社の売上収
益は前年同期比で約529億円の大幅増(27.2%増収)となる2,474億97百万円となりました。

*コア営業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「コア営業利益」としています。
当第3四半期連結累計期間における全社のコア営業利益は、上記のとおり大幅な増収となったことなどから、前年
同期比で約109億円の大幅増(4,018.0%増益)となる112億16百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期
間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控
除しています。

*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年度に計上した子会社の売却益及び金融資産の評価益が減少し
たものの、コア営業利益が大幅な増益となったことに加え、当第3四半期連結会計期間に当社八王子事業所の土地売
却にともなう固定資産譲渡益(約97億円)を計上
したことなどから、前年同期比で約159億円の大幅増(438.1%増
益)となる195億6百万円となりました。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期
比で約163億円の大幅増(528.5%増益)となる193億43百万円となりました

*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が大幅な増益とな
ったことなどから、前年同期比で約150億円の大幅増(2,979.4%増益)となる155億13百万円となりました。

(セグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。

*モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野は、OEM事業、アフターマーケット
事業、テレマティクスサービス事業ともに大幅な増収となったことにより、売上収益は前年同期比で約368億円増
(33.0%増収)となる1,483億80百万円、コア営業利益は同約56億円の大幅増となる42億66百万円となり、黒字に転
換しました。
(売上収益)
OEM事業は、自動車向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売拡大に加え、上海地区のロックダウン解除にと
もない当社上海工場の稼働率が大幅に上昇
したこと、また半導体などの部品不足が解消したことにより、用品が増収
となったことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。

アフターマーケット事業は、半導体などの部品不足の解消に加え、当第3四半期連結会計期間も国内外で販売が堅
調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
テレマティクスサービス事業も部品不足の解消に加え、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマ
ティクスソリューション関連商品が堅調な販売を継続したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。
(コア営業利益)
テレマティクスサービス事業は部品価格高騰の影響を受けたことなどから減益となったものの、OEM事業、アフタ
ーマーケット事業は増収の効果により大幅増益となったことから、モビリティ&テレマティクスサービス分野全体で
も、前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換しました。

*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約124億円増(31.5%増
収)となる519億86百万円、コア営業利益は同約66億円の大幅増となる64億78百万円となり、黒字に転換しました。
(売上収益)
無線システム事業は、全世界的な危機管理への機運の高まりにより需要が拡大していることに加え、米国において
多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調
であること、さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線
機の導入
により受注獲得が進んでいることなどによって好調に推移し、前年同期比で約121億円の大幅な増収となり
ました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムで、売上規模の大きい電設市場の販売回復
が遅れているものの、ヘルスケアが増収となったことから、前年同期比で約3億円の増収となりました。
(コア営業利益)
業務用システム事業はほぼ前年同期並みの実績となりましたが、無線システム事業が増収効果により前年同期比で
大幅な増益となったことから、パブリックサービス分野全体でも大幅な増益となり、黒字に転換しました。

*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約31億円増(8.0%増収)
となる417億37百万円、コア営業利益は同約14億円減(77.4%減益)となる4億21百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、第1四半期連結会計期間に業務用ビデオカメラやプロジェクターなどが生産移管にともなう生産
減の影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はプロジェクターなどの販売が回復基調となったことから、
前年同期比で約17億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、第2四半期連結会計期間に引き続きコンテンツビジネスの販売が堅調に推移したこと
などから、前年同期比で約14億円増収となりました。
(コア営業利益)
エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となりましたが、メディア事業は第1四半期連結会計
期間に業務用ビデオカメラやプロジェクターが生産移管にともなう生産減の影響を受けたことなどから前年同期比で
減益となり、メディアサービス分野全体では前年同期比で減益となりました。

当第3四半期連結累計期間は、パブリックサービス分野の無線システム事業が、全世界的な危機管理への機運の高
まりによって需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であ
ること、さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線機の導入により受注獲得が進んでいることなどによって
好調に推移し、前回発表時の想定を大きく上回りました。
第4四半期連結会計期間についても、無線システム事業において引き続き堅調な市況を背景に、大型案件の受注効
果が発現すること
などから、本日別途開示しました「2023年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に
記載のとおり、全社の売上収益及びコア営業利益以下の段階損益は2022年10月31日に発表しました業績予想を上回る
見込みです。

2023-6632-資料1

2023-6632-資料2

Q:修正した業績予想について、この予想から3Q累計実績を差し引きすると、4Qの利益率が例年の季節
性などと比較して慎重な見方になっていると思うが、どういった背景なのか?

A:M&T分野のアフターマーケット事業が、2Qまで出荷は好調だったが、3Qにアメリカのクリスマス商
戦や国内での実売(販売店からお客様へのセルスルー)で苦戦した。特にアメリカではカー製品に限
らずテレビなどもかなり市場在庫が増えている。そのため、4Qは在庫の調整期間になる可能性があ
ることから、慎重な見通しを立てている。それもあって、M&T分野については年間の通期予想を変更
しなかった。

Q:セグメント別では、その他もマイナスになるようだが、この理由は?
A:その他でバッファを見ており、若干上含みがある

Q:株主還元方針変更を中期経営計画より先に発表した理由は?変更の背景としてどういうキャッシュ・
アロケーションを念頭に置いているのか?今後資産売却のようなものが出てくることを想定してい
るのか?あるいはB/Sでの最適な構成を見直していく中で、そういった判断になったのか?

A:今まで当社は株主還元については配当を中心に行う方針だったが、昨今株主の意見として、自社株買
いへの期待の声を直接いただく機会もあったことなどから、配当にこだわらず、自社株買いなども含
めた総還元性向へ指標を変更し、あらゆる株主に対する期待に応えていこうという判断になった。新
中期経営計画の中でキャッシュ・アロケーションを検討しているが、株主への還元だけではなく、成
長へ向けた投資にもキャッシュを使っていかなければならないので、そのバランスをどうするかは新
中期経営計画と併せて発表する予定。今回、新中期経営計画に先んじて発表した理由としては、配当
予想を修正した中で、総還元性向の観点から今後は手を打っていくということを、いち早く株主へ知
らせたほうがいいだろうと考えたから。株主の期待に応えていくという姿勢をまずは宣言したと受け
止めてもらってよい。

Q:PS分野の無線システム事業は、2Q決算では競合他社の部品不足もあってシェア的に追い風があった
かと思うが、競争環境について3Qでは変化はあったか?4Q以降についての見方は?

A:3Qまで競合他社の供給難は継続しており、民間市場の当社受注は非常に活発に進み好調だった。4Q
もその状態が継続する見通し
。現地販社からの情報では、A社の(民間市場向けの)供給については、
恐らく2024年度ぐらいからの再開になりそうとのことで、当社としては2023年度も引き続きこの状
況が継続すると見ている。当社は民間市場でのシェアを今かなり拡大してきており、競合が回復して
きたとしてもある程度の規模は維持していけると見ている。公共安全市場に対しては、1月に出荷を
開始した新製品VP8000を3,000台強出荷済み。これが今後コア商品として北米公共安全市場におい
てさらにシェアを拡大できるなど、非常にポジティブ要因が重なっている。以上から、無線システム
事業は今後も引き続き好調を維持できると見ている。

Q:決算PPT資料の6ページのコア営業利益の増減要因グラフで、3Qだけを取り出すと、固定費が思った
より増えているようだが、その要因は?

A:為替が若干円安に振れたこともあるが、生産が順調に戻ってきて特にPS分野の無線システム事業で
産に向けての設備投資や人の増強などを行っており
、生産に関わる経費が増えた。

Q:決算PPT資料の9ページの営業利益の増減要因グラフで、価格対応にセグメント/事業別のバラつきが
あるようだが、何かこの3ヶ月で想定外のことなどあったか?価格対応の進捗状況を教えてほしい。

A:上期中にかなり価格対応できたと思っているが、価格対応しても売上、台数が出ないと効果が出てこ
ない。無線システム事業については、価格対応も行っているが、価格対応しても売れていくというこ
とで想定以上に対応ができている。一方、M&T分野のアフターマーケット事業は、価格対応を実施し
たが、市場在庫が溜まってきており4Qは保守的に見ている。分野でいうと、PS分野の無線システム
は価格対応含め非常に好調、M&T分野のアフターマーケット事業は想定より4Qの見通しが厳しくな
っていると見ている。

Q:決算PPT資料の25ページの受注残推移のグラフについて、北米民間市場向け受注残が9月より減って
いるのは出荷が順調に進んだからか?受注高でいうと、3Qは公共安全市場も民間市場もどちらも好
調に推移したと考えていいか?
A:出荷は順調に推移している。民間市場の受注残は基本的に無線機端末のバックオーダーだが、これは
供給が進むほど売上にコンバートする。一方で毎月の受注も好調なため、受注残は100million前後か
らなかなか減らず、直近では115millionまで再度増えている状況。その中でどんどん売上にコンバー
トすることで業績が好調に継続している。

2Q質疑

Q:円安影響について、連結全体でみると円安は悪影響が大きいという説明だったかと思うが、下期およ
び来年度以降も今の円安が継続した場合どのような影響がでるか?無線事業で米国向けが好調との
ことなので、それによって従来と為替バランスが変わってきているようなことはあるか?

A:当社は海外生産が多いのでUSドルは輸入超過となっており、円高の方がコスト的には助かる体質
ただ、今年度については為替予約を8割以上おこなっているため、円安影響をそれほど受けていない
ただし、アメリカ市場中心の無線システム事業が非常に順調なことから、円安による増益効果があり
若干プラス
がでている。来年度以降については、引き続きアメリカ向けがメインである無線は好調を
継続する見通しだが、グローバルに展開しているモビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野
アフターマーケット事業などでは、海外向けの売上を増やすことを含めて円安対応の為替バランスへ
変えていくことが必要。また、M&Tでは生産の国内回帰を進めているが、材料はまだドル建て調達が
多く、円建てに変える動きをしている。ここまで円安になるとかなり厳しいが、コストアップ要因を
減らし、逆に円安メリットのある無線システム事業などを来年度以降どこまで伸ばすかという施策を、
新中期経営計画を策定する中で検討していく。
無線システム事業が、海外、特にアメリカで伸びている。売上げは前期360億で今期は500億ぐらい
になる見込み。また、プレゼン資料の23ページのグラフで示しているように受注状況が非常に良い。
ますますアメリカでの売上構成比が増えていくと思われるので、現在全社で円安影響を相殺できてい
るわけではないが、このような海外向けの売上が好調ということは我々にとっては好ましい状況。ま
た、プレゼン資料の22ページのOEM事業も、デバイス、スピーカー、アンプ、アンテナ等の売上が全
体の6割強で、これらは海外向けなので為替影響を大きく受けない。従って、直近ではまだ課題はあ
るが、価格対応もしながら、来期の対策についても今から様々な手を打っている。

Q:無線システム事業で、2Qでこれだけ大きな利益が出るというのは、過去の季節性と異なる動きだっ
たと思うが、今回の7-9月期に特殊性があったのか?或いは過去の季節性が当てはまらないぐらいマ
ーケットの勢いが出てきているのか?この四半期の利益の出方をどう解釈すればいいか教えてほし
い。
A:例年1Q、2Qはなかなか厳しい状況で、今期も期初時点ではここまで想定していなかった。半導体の
供給問題がある中、置き換え設計が順調に進み、部品供給そのものも想定より早く回復した。前期か
ら積みあがっていたバックオーダーがかなりあったため、特に2Qに入ってからは生産すれば全て売
れる状況
であった。この市場はA社が寡占しているが、他社も含めて部品供給問題によって商品が行
き届かない状況が続いている中で当社がいち早く商品供給できる状態になったことで、オーダーが全
て当社に入ってくる状況が続いている。それによってバックオーダーは未だに100millionドル以上残
っているが、2Qに入ってそれが一気に売りに繋がっており、一方で価格対応もしているので、(2Qの
無線システム事業は)利益率20%という非常に好調な推移をしている。加えて公共安全市場では政府
予算の後押し
があり、3Qから新製品投入があることからこの状況はまだまだ継続すると見ている。
季節要因は毎年あるが、今期に限ってはそういったものが当てはまらない状況で2Qは推移したと言
える。
Q:今期の2Qはバックオーダーの解消によって通常より強めにでているということか?
A:強めかつ需要そのものも高まっている。危機管理対応への通信手段として、業務用無線の受注が非常
に好調で、市場全体が上向いていると見ている。

Q:プレゼン資料の23ページに「セキュリティを担保された無線機メーカーとして選別されている」とあ
るが、何年も前から議論のある中国メーカーのアメリカにおける競争環境の変化がかなり顕在化して
きていると理解していいか?

A:我々が注力している北米の特に公共安全(パブリックセーフティ)市場では中国メーカーは入れない
という参入障壁がある中で、当社の無線機は信頼性も含めてセキュリティを担保している。過去40年
間やってきている中で非常に信頼度が上がっている。
世の中で様々な動きがあるが、やはり日本メーカーであるという安心感はグローバルで評価されてい
ると思う。また一定の条件下で傍受しにくい高機能のデジタル無線機として信頼性の高い
「KENWOODブランド」が評価され選別されている。

Q:アナログからデジタルに置き替わることでどんなことが変わるか?政府の多額予算はどういった政
策・背景か?

A:周波数は一つの資源で、チャンネル数を増やすためにアナログからデジタルに切り替える動きが
2009年頃からある。今回そのスパンがまた回ってきて大きな需要に繋がっている。アナログからデ
ジタルにすることでチャンネル数が増える、秘話性が上がる、などで需要が伸びている。多額な政府
予算とは基本的には公共安全市場向けの政府予算だが、LTEが非常に伸びている中でも、警察・消防・
救急の最前線にいる人は業務用無線というナローバンド(通信速度が比較的低速な通信回線)の即時
通話が可能な通信手段をまだまだ選ぶ傾向がある。北米には約3,000のカウンティ(郡)があり、ま
だその半分以下しかデジタルに切り替わっていない。このデジタルへの切り替えの後押しとなる予算
がついている。

Q:2009年から置き換えスパンが始まって10年ぐらい継続して一度終わって、また始まっているのか?
それともずっと継続しているのか?

A:民間市場では周波数の有効利用という事で、2009年頃に(無線周波数帯域の)ナロー化の動きがあ
り、そこから業務用無線のデジタル化が始まった。そこから10年程度使ったらまた入れ替えるという
スパンになっていると見ている。一方で公共安全市場(警察、消防、救急)ではアメリカの同時多発
テロ以降2009年ぐらいまでの需要スパンがあり、そのあとでまた10年くらいの入れ替え需要スパン
が本業界で発生
しているということ。7、8年~10年ぐらいの需要スパンがあるというのが業界の見
方であり、A社も同様の見方を市場の情報として得ているとのこと。

Q:プレゼン資料の24ページの公共安全市場向けとは具体的に警察・消防・救急と想像がつくが、セキュ
リティ市場とは?どのように使われるのか?

A:工場やホテル、倉庫、スーパー、レストランといった民間市場や学校、病院などで、セキュリティ会
社のガードマンが主に使っている。そこでは欧州のETSI(欧州電気通信標準化機構)で定められた民
間業務無線の規格であるDMR(Digital Mobile Radio)が使用されているが、DMRにも対応している
のが今回の新製品VP8000になる。

Q:当社におけるセキュリティ市場と公共安全市場向けの、それぞれの売上割合は?
A:今は一般セキュリティ市場向けを10とすると、公共安全向けが6~7ぐらいだが、今後公共安全向け
が伸びていくと予想
している。
プレゼン資料の23ページのグラフで、下の方(青い部分)が公共安全市場向けで、上の方(赤い部分)
が民間向け。公共安全市場向けはシステム的にも大型案件が多く付加価値も大きい。この受注状況を
見ると公共安全市場向けに注力していることがお分かりいただけると思う。

Q:新聞などで、デラウェア郡で3,400万ドル受注という報道があったが、このぐらい大きい案件が多い
のか?
A:最近特に増えてきた。このVP8000を導入するということで直近では、デラウェア、サンタバーバラ、
フレデリックカウンティという30millionドル規模の案件を3つ獲れている。今後もこういった案件が
まだまだあるので、続いていくと思う。

Q:期初の段階で、対ドルでの輸入超過が約3億ドルあり、1円円安になると3億円のマイナス影響が出る
ということだったと思うが、アメリカの無線売上が1.5億ドルぐらい増えているということは、対ド
ルでの輸入超過が半分の1.5億ドルぐらいになり、対ドルでの円安のマイナス影響も半分の1.5億円
ぐらいになるという計算で正しいか?また、来年度の為替予約の進捗はどのぐらい進んでいるか?

A:無線売上が1.5億ドル増えている内の1億ドルぐらいはもともと増える前提で話をしているため、当初
見込んだ時よりは0.5億ドルぐらいは輸出が増えているということ。よって3億ドルから1.5億ドルま
では減っておらず、0.5億ドルぐらいは輸入超過が減って2.5億ドルを切るぐらいのところまで縮小
してきたというのが今年度の実力値
だと見ている。来年度はそれをさらに縮めるような手段をこれか
ら検討していく。為替予約については1年先ぐらいを目途に徐々に押さえていく方針で、現在来年度
の上期分を徐々に押さえているので、現時点では来年度のまだ1/4程度を押さえている状況とみてい
ただきたい。また、この為替予約は通常販売のもので、M&Tの用品・純正のようなB to B案件などを
獲得した場合には、受注期間分の8割ぐらいを一気に押さえる
ようにしている。

Q:業務用無線のシェアや市場見通しについて教えてほしい。米市場で各社がどのようなシェアなのか。
また、向こう5年ぐらいの平均成長率をどのように見ているのか、市場データがあれば教えてほしい。
A:市場データは公的なものが出ておらず、市場規模や伸び率についても当社の推測値ベースになる。当
社が参入している業務用無線の市場全体の規模は、8billionドルぐらいと見ている。そのうち北米公
共安全市場が約4billionドルあり、現状この市場向けが非常に好調とはいえ、まだまだ当社のシェア
は2~2.5%
。ここで将来的に10%ぐらいは取りたいと考えている。4billionドルの10%として、
400millionドルを公共安全市場で狙いたい。この市場は利益率が高いので、20%取れると非常に大き
い。この市場でのシェアはA社が約6割で当社は第3位ぐらい。一方、グローバルでの無線端末市場だ
けでみると、当社は10%ぐらいのシェアを持っており、さらに伸ばしていきたいと考えている。

Q:業務用無線の需要の中身と3ヶ月前と比較した変化を教えてほしい。3ヶ月前はどちらかというと市
場は成熟しているが競合の供給問題やD社の撤退で当社が受注を取れているという説明だったと思
うが、今回の危機管理対応というキーワードはここ3ヶ月で急に盛り上がってきた話なのか。また、
その持続性はどうなのか?アメリカの同時多発テロ事件の後も危機管理需要はあったと思うが、当時
もやはり一時的ではなく長続きしたのか?

A:危機管理への対応という需要が全世界的に高まっているという変化はあると思われる。アメリカの同
時多発テロ事件の後も一時的に業務用無線市場は盛り上がったが、特にP25という公共安全向け市場
が一気に伸びた。今回我々はそういった流れにうまく乗れている。危機管理への対応の需要増加と、
パブリックセーフティ向け市場への新製品の投入で継続して拡大が見込めると考えている。
社内からのマンスリーレポートで、業務用無線についてはアメリカにはずっと注目していたが、欧州
各国やアジア・パシフィックも対前年比で非常に伸びている。1Qの半ばぐらいからかなり市場が活
性化しており、危機管理需要が今までと違った形で起きていると実感している。そして当面こういっ
た需要が継続すると見ている。

Q:株主還元の方針を教えてほしい。また成長投資への考え方は?
A:配当含めた株主還元はこれから検討するが、当社は配当性向30%目安としており、それ以外について
は成長投資などに使おうと思っている。今回「VISION2023」を見直す一つの要因である環境の変化、
つまり為替変動や地政学的リスク、サプライチェーンの見直しに関連して、生産体制の再編など、
「VISION2023」に入れていなかった投資を検討していこうと考えている。詳細は、今年度終了後を
目途に発表する新中期経営計画の中で説明する。今は、環境変化に対する新たな投資が必要だろうと
見ている。

Q:環境変化への投資というのは年間で100億円など大きな規模感になるか?
A:一度にすべてが実行できる訳ではないので、3年ぐらいかけて、数十億円レベルという規模になると
思う。
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・感想

あれ、昨日ちらっとみたときは2023年3Qの質疑応答があったのだが
無くなっている、11/25米連邦通信委員会(FCC)規制で中国通信社のシェアを
取れる可能性があるとの記載だったような気がしたが見つからない!
他にもかなり重要な質疑内容だったような気がする

株価から13/14/16/19が250EPS5.8、15/17/18が320でEPS34.6
20-22が200EPS35.9、
現在422でEPS97.9、3QEPS72*4=288 目安600-1000

モビリティMTとパブリックサービスPSが堅調
気持ち季節性はありそう、4Qは下がり1Qでまた上がりってな感じ

MTは上海ロックダウン解除から工場の稼働、MTは北米で堅調
ここら辺の詳細も質疑に記載していたと思ったが
確かトップ製品製造が間に合わなくてJVC製品にも流れているが
それでもシェア拡大すれば一定数安定するみたいな回答だったような・・

そして重要なのが下記記事(元)

米連邦通信委員会(FCC)は11月25日、国家安全保障に対する「容認できないリスク」を理由として、
中国IT大手5社を対象に、米国での通信機器とサービスの販売や輸入に必要な認証を新たに付与することを
禁止する規則を採択したと発表した。
米国国内の通信網からの事実上の排除であり、「ハイテク分野における米中の分断も辞さない構え」との見方もある。

対象となったのは、情報関連機器を扱う中国の通信機器大手、ファーウェイと中興通訊(ZTE)、
監視カメラなどを扱う浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)と杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
トランシーバーなど無線機器や無線システムを扱う中国海能達通信(ハイテラ・コミュニケーションズ)だ。

これについてコメントしてたと記憶しているが出ないならIRに問い合わせ案件

ただ、直近バブル&円安特需感もあるのが正直なところとも言ってたと記憶しているので
3Qは出来過ぎともいえる。

と思ったら3Qは97億円の土地売却益があった、これ抜かすと営業40.46億、純利34億程
2Qが純利39億だから計73億、上手くいって来期140億位、現実100億ちょい
30%還元で40億~30億目安、EPSは85~61
となると目安株価600-400程になる、PER10まで行けば850-600
債権利回り高い今はPER10は厳しいかもしれないなぁ

例年1Q^2Qは厳しいが来期は良いかも、PSは良い年で気になるのはMT
4Qは在庫の調整期間になるかもとの記載から伸び悩む可能性も
やっぱりEPS70台位かなぁ、直近株価2倍になったるのが最大の懸念点
入るのなら2Q時点だったか。
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【2359】 コア 2023期

2023年02月02日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-2359-1.png
2023-2359-2.png


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社

独立系のソリューションメーカー。SIビジネス(組込みソフト開発、業務システム開発/金融・流通・製造)、ソリューションビジネス(クラウド・IOT・GNSSを駆使した製品開発とサービス)を展開。重点推進7領域(メディア、公共、医療、GNSS、IoT/AI、エネルギー、DXインサイト)で、先端テクノロジーの開発、データセンターサービスを提供。主力は電子機器(携帯電話・通信端末、通信インフラ、自動車制御・車載システム)向け組込みソフトウェア開発。GNSS(全地球航法衛星システム)によるビジネス(準天頂衛星からのcm級測位用補強信号対応受信機の開発・販売)、データプラットフォーム「Polisys」を基盤とした公共向けソリューション、地域包括ケアシステムを推進。2013年データセンター竣工(ビジネス開始)。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビ
ジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争
力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得
の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担
い、かつ高い着想力や企画構築力を持つDX人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発
投資等の戦略投資を行うとともに、SDGsへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行って
まいりました。
事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公
共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイトの7つの事業分野において、各分野間の連携
強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指して
まいりました。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
盤、農業、クラウド)において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄
積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,597百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は
2,033百万円(同14.8%増)、経常利益は2,078百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,407百万円(同12.0%増)となりました。

<ソリューションビジネス>
 コアビジネスの医療及び公共において、主力ソリューションの売上が伸長し、IoT(AI)についても堅調な
動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移し、その結果、売上高は
9,300百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は1,826百万円(同17.5%増)となりました。
<SIビジネス>
 製造業向けのシステム開発や運輸、通信等の社会インフラ関連のシステム開発は堅調に推移しましたが、携帯端
末分野での開発案件が縮小しました。また、ソリューションビジネスへビジネスモデルの転換が進んだことから、
売上高は7,247百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は187百万円(同6.1%減)となりました。

2023-2359-資料1

2023-2359-資料2

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・感想

17年~ずっと1400-1500変わらずEPS100くらい、今は1524EPS119

昔からソリューション事業はあって数年はメインになってたので
今更変化ってわけではない、ただ21年辺りから売上構成が変わったのか
季節性見たいのが無くなってきた

ソリューション事業の利益メインが公共・IoT・エネルギー次点に医療
医療はコロナによる減も回復傾向、エネルギーは受注減
公共は堅調、こちらが伸びて来たのが影響か
またIoTが好調、Cagouなど4Q引き続き営業強化と
今後の成長はここがポイントかも

21年前はメディア利益が一強だったのが分散されてきたのが近年の変化か
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