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【9531】 東京ガス 2023期

2023年02月01日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

国内最大手のガス事業会社。上流のガス資源開発・原料調達(海外)から生産・供給・販売、ガス機器の製作・販売、冷温水・蒸気の地域供給などエネルギー事業(都市ガス供給、電力販売)を国内外で展開。エネルギー・ソリューション、ネットワーク、海外、都市ビジネスの4事業。都市ガスは関東7県(東京都、神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬県)へ供給(顧客数868万件)。業務用は工業用・発電用のガス供給、ガスコージェネレーションシステム・ビル空調・蒸気ボイラ・温水ボイラなどの機器販売。電力小売りは301万件の実績(新電力会社トップ)。スマートエネルギーネットワーク、家庭用燃料電池「エネファーム」新型機、エネファーム向け燃料処理装置、エコジョーズのデファクト化、供給安定性と原料価格低減のためコールベッドメタン・シェールガス等の原料調達を推進。海外は資源開発の上流事業から中下流事業まで取り組む。2015年東北電力<9506>と小売事業会社設立(電力販売参入)。2016年電力小売り全面自由化に伴い売電事業に参入。2018年アメリカからシェールガス由来のLNG導入開始。2021年水素燃焼式リチウムイオン電池電極材用連続焼成炉を開発(ノリタケカンパニーリミテドと共同開発)。
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・グラフ/会社資料

修正の理由
最近のエネルギー価格動向等を反映して 2023 年 3 月期通期の業績予想を修正した結果、連結業績予想および個別業
績予想において売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前回予想から変動する見通しとなりました。

当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとと
もに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行しま
した。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つの事業
を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、
「都市ビジネス」の4つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、前第3四半期連結累計期間については、新しい報告セグメントでの売上高及び利益の金額等に関する情報を作
成することが困難なため、当第3四半期連結累計期間の売上高及び利益の金額等を前連結会計年度のセグメントの区分
方法により作成して、掲載しています。

2023-9531-資料1

2023-9531-資料2

2023-9531-資料3

Q1:2022 年度見通しについて、補正経常利益が 1,723 億円と高い水準となってい
るが、次年度見通しの発射台として考えてよいか。

A1:2022 年度見通しは、ガス(NW 除く)における原料調達の競争優位性の発揮、
電力におけるフレーム影響、および、海外における原油価格上昇・円安影響
等、事業環境の変化に適切に対応できたことが高い利益水準の主な要因と考
えている。一方、市況の影響を受けるため、次年度以降も同様の補正経常利
益の水準を維持できるかについては、現時点で明言することは難しい。次年
度においても、同様の事業環境であれば今年度の利益水準を目指す考えであ
る一方、当社の収支にとってネガティブな事業環境となる場合は、収支悪化
を極力抑制できるよう取り組んでいく。

Q2:株主還元について、2022 年度は現在の方針通りに還元が行われるのか。また、
次年度以降も引き続き同じ方針としていくのか。

A2:2022 年度の株主還元については、現在の方針である総還元性向(連結当期純
利益に対する配当と自社株取得の割合)「5 割程度」に従い実施する。今回見
通しであれば、親会社株主に帰属する当期純利益「2,360 億円」の 5 割(1,180
億円)
を還元することになる。なお、次年度以降の株主還元方針については、
次期中期経営計画と合わせて現在検討中である。

Q3:2022 年度の利益見通しが高水準であるため、総還元性向 5 割程度に従い還元
を行ったとしても、自己資本が膨らみ、次年度以降の資本効率が低下する可
能性がある。今後、ROA・ROE 等の資本効率をどのように向上させていく考え
か。
A3:ROA・ROE 等の資本効率を向上していくには、総資産および自己資本の膨らみ
に合わせて利益水準を向上させる必要がある。利益と効率性指標のバランス
については、次期中期経営計画の策定においても重視している。ROA 向上につ
いては、Compass Action で掲げた資産の入替・売却の方針を推進することで、
総資産の増大を抑制しながら、原資確保・成長投資を実行していく。ROE 向上
については、財務レバレッジをどの水準まで引き上げることができるのか、
引き続き検討していく。
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・感想

16年2400EPS115.1、17-19年2700EPS187.6、20/22年2500EPS201.8、21年2200EPS112.3
現2816EPS544、3Q222*4=EPS888 5000-7000
これが継続すればが前提・・

還元率5割を謳っている、544/2=272円
利回り10%目安だと2700円がポイントか

海外売上もあるが、円高なら輸入コスト減

原料費調整(スライド)制度の恩恵が特大

都市ガス料金の透明性を高めるために導入された制度で
為替レートや原油価格の変動等による原料価格の変動に対応して
毎月ガス料金を自動的に調整なんだが
実際の原料コストは長期契約で尚且つ規模より他ガス会社より有利
ガス料金だけ上昇でスライド制度の特大恩恵となった

ただ、円高に進めば料金下がり、長期契約更新時はコスト増
今がピークとの判断も出来る。
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