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【5070】 ドラフト 2023期

2023年01月19日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

建築デザイン設計会社。 インテリア・プロダクト・建築の設計デザインを軸に、オフィス・商業施設・都市開発・環境からプロダクト・ブランディングまで幅広い領域の企画デザイン・設計・施工。施工業務は、元請けとしてプロジェクトマネジメントとコンストラクションマネジメント。事業領域は内部空間(オフィスや商業施設)や共用空間(ビルディングエントランス、ロビー)から、ビル共用部のデザインを行う環境設計。リーディングプロジェクト(先端的なアイデアによる新しい分野への取り組み、街区全体をデザインする都市開発、老朽化したビルディングのリニューアルデザイン等)に取り組む。フィリピンの子会社は3Dイメージパースを製作。プロダクトデザインとしてオリジナルオフィス家具「201°(にひゃくいちど)」を制作。主要取引先はサンフロンティア不動産、PayPayカード。
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・グラフ/会社資料

当第3四半期連結累計期間の売上高は4,169,297千円(前年同期比82.1%)、これに連動して売
上総利益については、1,218,439千円(前年同期比77.0%)に止まりました。
 売上高については、第2四半期連結累計期間同様、引き合い自体は計画を上回り順調であったものの、第2四半
期末におけるプロジェクトストックが第4四半期に偏重していたこともあり、当第3四半期連結累計期間が業務の完了時期となる案件の獲得が伸びませんでした。
 営業利益につきましては377,150千円の損失(前年同期から900,366千円の減少)となりました。第2四半期連結
累計期間までと同じく、当社グループの販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が少なく、四半期売上高が低い
水準の場合には営業損失となる場合があります。売上高が低い水準となる一方、販売費及び一般管理費は、人員
増、新しいライフスタイルブランド「DAFT about DRAFT」のフラッグシップショップオープン等、成長に向けた
用の増加のため、前年同期比150.7%
となり、当第3四半期連結累計期間においては営業損失となりました。ま
た、前連結会計年度は年間を通じてコロナ禍による企業活動の抑制が続き、販売費及び一般管理費が大幅に計画を
下回りました。このため前連結会計年度の各四半期の営業利益は計画を上回る高い水準となっており、当第3四半
期連結累計期間の営業利益との差が大きなものとなっております。同様に経常利益は394,097千円の損失(同
916,174千円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,739千円の損失(同626,977千円の減少)となり
ました。

1.新本店所在地
東京都港区南青山 5 丁目6番 19 号
2.本店移転日
2022 年 12 月 27 日(火

下方修正
当社グループでは売上高の見通しを、プロジェクトストックの積み上がり、週平均引き合い額の動
向、獲得率(引き合い案件のうち、実際に受注に至る案件の金額割合)の状況により判断しておりま
す。
オフィスを中心としたインテリアデザイン、建築デザインへの需要は引き続き堅調であり、当社グ
ループの週平均引い合い額はほぼ計画通りに推移しておりますが、獲得率が当初想定の 70%に及ば
ず 60%台
にとどまる見通しです。また第 3 四半期以降に獲得した案件も来期以降のものが中心とな
っていることに加えて、売上計上予定時期が来期にずれ込む期ずれ案件も発生しております。これら
の要因により、第 4 四半期に売上計上予定の案件を加えても当初の売上高の予想には達しないこと
が明確となったため、売上高の業績予想を下方修正いたします。
なお、本年 10 月 25 日時点において、新たに獲得した案件、期ずれ案件など含めて、2023 年 12
月期に売上計上予定のプロジェクトストックは約 4,200 百万円
であり、これは前年同時期と比べて
8%増となります。また、獲得率の低下を踏まえてプロジェクトストックに加える際の受注見込みの
程度の精査を徹底しており、より確度の高いものとして算出しております。
前述の通り引き合いは順調であることから、来期期初時点のプロジェクトストック確保の進捗に
は問題がないと考えております。
売上高見通しが予想を下回ることに加え、全体として売上総利益率が若干低下するものと見込ん
でおります。加えて、第 2 四半期決算短信他で計画についてお知らせしました東京地区オフィスの
集約・移転については、当連結会計期間中に完了する可能性が高くなりました。当社グループのオフ
ィスは、単なる執務スペースではなく、新しいデザインをクライアントに体感していただくショール
ームを兼ねており、当社グループのブランディングの場となります。このため、自社オフィスの構築
にはある程度の資金投下を行う計画であり、二重家賃・運送費・廃棄費用等業績予想に織り込んでい
ない費用計上額は販売費及び一般管理費で約 130 百万円、特別損失で約 70 百万円を見込んでおりま
す。これらを踏まえ、営業利益以下の各利益についても下方修正を行います。
なお、期末配当については修正は行わない予定です。


質疑応答:コロナ禍の影響について
機関投資家のみなさまとお話ししている中で、出てきているご質問について、あらかじめ私のほうからお答えします。

1つは、「コロナ禍の影響はどうでしょうか?」というご質問をよくいただきます。これには2つの要因があります。現在、オフィスを縮小する動きが非常に大きくなっています。世の中の流れとしてそのような傾向がある中で、当社はオフィスの領域がボリュームゾーンのため、その事業への影響はどうかという視点のご質問です。

もう1つは、コロナ禍やウクライナの影響もありますが、「原材料価格が高騰しているという点から、当社の事業にどういった影響があるのか?」という、この2つの点でご質問いただくことが多いため、先にお答えします。

まず、働き方が変わりオフィスを縮小する動きは確かにありますが、縮小しているオフィスというのは従来型のオフィスであると考えています。従来型のオフィスとは、社員が一定の時間に全員集まり、一斉に仕事を始め、一斉に終わるという働き方のオフィスです。こちらは限られたスペースにどれだけ机を並べるかといったことがテーマになっており、オフィスはコストであるという発想に基づいたものになります。

一方で、当社が作ってきたオフィスは、その会社で働くワーカーがいかに気持ちよく働けるか、ひいては効率性を高められるかに力点を置いたオフィスです。空間は比較的広くゆったりと使い、コミュニケーションを重視するようなオフィスを作ってきました。

今求められているオフィスは、従来型のオフィスからそのような新しいかたちのオフィスへ移ってきていると思っていますので、当社にとっては追い風だと考えています。そのような需要をいかに取ってこられるかが当社のテーマになります。

もう1つの原材料価格の高騰の話については、今のところ我々が行っている内部空間のデザインおよびデザインビルドには、あまり影響は出ていません。ただし、現在当社が主体となって進めている、横浜の臨港パークを運用するプロジェクトの中で、当社の山下が設計したビルを建てるという計画については、原材料、特に鉄の価格高騰の影響を受けていますが、今期の損益には直接影響はしないと考えています。

繰り返しになりますが、原材料価格の高騰等について、今のところ当社の中心事業への直接の影響はありません。しかし、今後どのような影響が出てくるかということは、常に注視しなければいけないと考えています。

質疑応答:プロジェクトストックの今期計上とオフィス移転について
ご質問について、いただいた順にお答えします。1つ目に、「プロジェクトストックが第4四半期に偏っているとのことですが、今期末に売上計上できない可能性が高いということでしょうか?」というご質問です。

2つ目に「新オフィスはどちらに移転されますか? 表参道オフィスは売却されますか? ショールームを兼ねて一定の資金投入をするということですが、投資額はかなりの額になる見通しでしょうか?」というご質問です。まずはこの2点についてお答えします。

1つ目のプロジェクトストックの偏りについて、現時点では売上計上できない可能性が高いとは感じていませんが、そのようなリスクが通常に比べると高くなる可能性があると考えています。また、第4四半期にプロジェクトストックが固まりすぎると、今後獲得する案件で「第4四半期にやりたい」とクライアントがおっしゃっても、我々のほうで受けられない可能性が高まるというリスクもあるため、第4四半期に偏るのはあまり好ましくないと考えています。

2点目の新オフィスの移転についてご説明します。場所については、今お伝えすることができません。また、現在のビルは借りているものですので、売却するのではなく、貸主にお返しするかたちになります。

「ショールームを兼ねて一定の資金投入をするということですが、投資額は非常に大きくなる見通しですか?」という点については、ご指摘のとおりです。当社のオフィスは、ただのワークスペースではなく、クライアントの方に実際のデザインを見ていただくショールームを兼ねていますので、現在我々が考えている最先端のデザインで作ろうと思っています。このため、資金投下は一定の規模になると考えています。

具体的な投資額についても、今はお伝えすることができません。ただし、資産として計上される部分がかなり多いため、損益への影響はあまり多くはないと考えています。しかし、キャッシュについては一定の規模の額を使うことになると思います。

想定される移転費用についても、詳細がはっきりした際に開示等でお知らせします。移転が今期か来期かによって大きく変わってくる部分になるため、現時点であまりはっきりしたことをお伝えできず申し訳ありませんが、現在はこのような状況です。

質疑応答:大型の受注例について
「大手不動産会社やテナントからの大型受注例を教えてください」というご質問をいただいています。

こちらについては通期のお話になりますが、一般企業、いわゆるテナントさまから受注しているオフィスの案件では、クライアントの許可を得ていないため、お名前は控えますが、一番大きい事例で6億円ほどの受注が見込まれています。

大手不動産会社からの案件については、去年はビル1棟をリニューアルするといった案件をいくつか受注していたのですが、今年は若干減っています。こちらについても、今明確に発表できるものがなくご説明できない状況ですが、これまでのところ、今年に関して不動産会社経由の大型の案件は減少しているというのが正直な印象です。

去年と今年の下半期の状況を比べると、5,000万円以上の案件は増えているのですが、1億円以上の案件に絞ると、現時点では数が減りそうな状況です。大型受注案件の事例については、クライアントの了解が取れたところで、あらためてご紹介したいと思います。

質疑応答:プロジェクトのズレによるP/Lへの影響について
「過去の事例では、プロジェクトのズレによって、P/Lにどのような影響がありましたか?」というご質問です。

去年12月の事例でお伝えすると、数億円規模のオフィスの移転の計画がありましたが、クライアントの事情で延期となり、去年12月に売上計上できなかった事例があります。ただの期ズレでしたら今年の売上になっていたのですが、クライアントの都合で、社員をオフィスに集める予定がしばらくの間なくなったということで、最終的には案件自体がなくなり、その時点で仕事をした分だけお金をいただき終了しました。

これは緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の影響が一番大きかった時期の案件です。現在は比較的落ち着いてきていると思いますが、今後このような事例が出てこないとも限りません。昔に比べると、このような事例が発生しやすい環境になってきているのではないかと考えています。

質疑応答:販管費と週休3日選択制の導入について
販管費についてもよくご質問をいただきますので、一部補足します。

前期と比較すると、上半期の販管費が増加していますが、原因としては人員数の増加が挙げられます。また、広告宣伝費も大きく増加しています。

具体的には、横浜マリノスのスポンサー費用について、去年は7月から発生していたものが今年は1月から発生していますので、その分広告宣伝費が増加しているという状況です。下半期はどうなるかというところでは、先ほどお伝えした「DAFT about DRAFT」が完全にオープンするため、こちらに関するコストや広告宣伝費等が上乗せされると考えています。

また、IRではなくPRで発表していますが、当社では週休3日を選択できる制度を導入しました。通常の会社では週休3日にすると給料が下がるというパターンが多いのですが、当社の場合は人材戦略の一環と考えており、週休3日でも給料が下がらず、逆に週休2日の社員については実質的に給料が上がるという制度設計をしています。したがって、去年に比べて人件費は増加する予定です。

いずれも、もともとの計画の範囲内ですので、オフィスの移転以外は今のところ計画どおりに進捗しています。そのため、全体としては去年に比べて販管費は増加する予定ですが、計画に比べて著しく増加するというわけではありません。

※2Q資料
2023-5070-資料1

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・感想

株価は参考少ないが前期EPS62.0で600くらいだったので、62は欲しい
予想は2.6前々話にならないので、内容次第

第4四半期に偏重というのと期ずれも発生
ただ、コロナ時になるが質疑にあった大型案件中止もあった為
注意は必要

また、人件費・広告費が増大したのはマイナス
前期の営業9億は来期でも厳しいかも、4Qの数字は
よさそうなので、ここだけは良いかも
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【7033】 MSOL 2023期

2023年01月19日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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8-10月は季節性で大幅増

期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間ととも
に積みあがるため、売上は下期偏重

※空売り機関
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・株主/子会社

プロジェクトマネジメント支援サービス会社、通称MSOL。企業プロジェクトに対しシステム要件定義やシステム開発など各工程における進捗予実や課題状況を可視化・管理によりプロジェクト組織を実行支援。プロジェクトマネジメントに特化、企業組織を現場レベルから支援する実行支援型のコンサルタント集団。主にPMO(Project Management Office、プロジェクトマネージャーの意思決定支援を行う組織)への中立独立の立場からの支援(顧客企業プロジェクト成功に貢献)。プロジェクトマネジメントソフト「PROEVER」(プロジェクト診断、意思決定支援、分析、見える化)導入を推進。2020年テレワークでのプロジェクトマネジメント実行支援サービス「PMO ONLIN」提供を開始。2022年リックソフト<4429>と協業。主要取引先は東京ガスiネット、リクルートホールディングス、テプコシステムズ、トヨタコネクティッド。
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・グラフ/会社資料

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き
感染症拡大や円安等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
 一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX(デジタルトランス
フォーメーション)等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは
中長期的にも堅調に推移するものと予測
しております。
 当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョン
として掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規
顧客を積極的に獲得してまいりました。
 加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によ
るコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進し
てまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は12,000,073千円(前年同期比63.1%増)、営業利益は847,927
千円(同8.1%減)、経常利益は859,151千円(同7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は596,054千円(同
12.1%減)となりました。
 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略してお
ります。

2023-7033-資料1
2023-7033-資料2

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・感想

株価から19年700EPS17.7、20年1300EPS-0.8、21年2700EPS40.9、22年3100EPS35.8
現在3485でEPS予想77.9 目安売上成長1.5倍で4500-6000、予想1.38倍なので4000-5500
まずまず妥当、3000なら割安かな

内容は2Q以降のコンサル人数急増が注目

前期比(人数)
2022年度4Q:286(+63%)、3Q:278(+61%)、2Q:219(+52%)、1Q:133(+38%)
2021年度4Q:138(+44%)、3Q:149(+49%)、2Q:131(+45%)、1Q:96(+38%)

恐らく2Q-3Qは人件費で新人アサインが進んでいない事から利益減
8-10でアサイン進んで前期+2億なので前期四半期+2億と思いきや
前期は人件費増状況だったので前々期を比較で(+2億、前期人数増加分+1億)位行くかも
ざっくり1Q:営業4億、2Q:営業4.8億、3Q:営業5.5億、4Q:営業6.5億位=20.8億合計か
まあ予想値が19億なのでさほどサプライズではないか。

あとはこの予想値を株価が織り込んでいるかってところだが
予想値発表後はそこまで反応無し
もうみんなある程度計算しているから反応しないのかも、となるとPER40台は少し高い
四半期発表で前期比数字は良くなるから、その時はある程度反応するかも

採用費も見ると前期11億(前々4億)で7億プラス、
これが減ったら前期営業15億、まあ3億位はプラス考慮
で、営業23-24億位、下がれば検討しても良いかも
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