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【9513】 Jパワー 2023期

2023年01月05日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

日本最大の卸電気事業会社、通称J-POWER。電気発電事業として保有発電所(水力60ヶ所・火力発電所7ヶ所)や再生可能エネルギー発電所(地熱・風力・バイオマス)から電力会社9社へ電力託送。国内発電所数は約100カ所(北海道から沖縄まで、水力発電は日本の全水力発電設備の20%の規模、石炭火力発電は国内最大の設備を保有、風力発電は国内事業者第2位の規模)。大間原子力発電所(青森県)は審査中。子会社の電源開発送変電ネットワークは保有する送・変電設備により電力託送業務(電力9社と契約)を営む。CO2フリーの水素製造や再生可能エネルギーを推進。その他、電力周辺関連事業として電力設備の設計・施工・点検・補修、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造など。海外はアメリカ・中国など7ヶ国で発電事業を営む。2020年電源開発送変電ネットワーク(株)を分社化を分社化。主要取引先は日本卸電力取引所、中国電力、東京電力エナジーパートナー、関西電力。
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・グラフ/会社資料

①販売電力量
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前年同期を下回った(105%→96%)こと等により、前年同期
に対し 10.5%減少の 53 億 kWh となりました。火力については、発電所利用率が前年同期を上回った(当社
個別:57%→61%)こと等により、前年同期に対し 4.7%増加の 215 億 kWh となりました。卸電力取引市場
等から調達した電力の販売は、前年同期に対し 24.2%減少の 62 億 kWh となり、電気事業全体では、前年同
期に対し 4.8%減少の 335 億 kWh となりました。
海外事業については、米国ジャクソン火力発電所が 2022 年 5 月 4 日に営業運転を開始したものの、タイ
で販売電力量が減少したことにより、前年同期に対し 22.0%減少の 57 億 kWh となりました。
②収支の概況
収入面は、電気事業及び海外事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上
高(営業収益)は前年同期に対し 94.5%増加の 8,397 億円となりました。これに営業外収益を加えた四半
期経常収益は、前年同期に対し 92.8%増加の 8,545 億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前年同期に対
し 89.8%増加の 7,534 億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前年同期に対し
84.5%増加の 7,683 億円となりました。
経常利益は、石炭販売単価の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前年同期に対し 223.5%増加の
861 億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に対し 221.2%増
加の 584 億円となりました。

修正

2023年3月期の業績予想については、売上高では電気事業及び海外事業での電力販売価格の上昇、石炭価格の上昇
による豪州連結子会社での石炭販売収入の増加等による売上高の増加を見込むこと、利益では豪州連結子会社の
石炭販売単価の上昇による利益増
や海外事業での電力販売価格の上昇等による利益増を見込むことから、2022年5
月11日に公表した2023年3月期の業績予想値より増収増益となる見通しです。

2023-9513-資料1
2023-9513-資料2

2023-9513-資料3
2023-9513-資料4

石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性
と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、北米などに調達地域を多様化しております。また、
石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主と
して長期契約又は期間1年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約
に基づく石炭の購入価格は、通常、1年に1回市場価格を踏まえて調整
されます。
当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受け
ますが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動
を適宜反映する
こととしているため、当社の業績への影響は限定的です。ただし、石炭価格の急激な上昇等があった
場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当
社の財政状態及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

個人向け説明会
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・感想

株価から13-14.16-18年が3000EPS373.9、15年4000EPS284.4、19年2500EPS252.7 20-21年1550EPS231.0
現在2023、予想EPS590.6、上期319.1*2=638 目安4000-5000
安い、理由としては電力全体が安い影響かな、石炭高騰など一時的とみているのかも

水 力 60カ所 最大出力8,560,369k 価額(百万円)376,083 371人
汽 力  7ヶ所 最大出力8,412,000k 価額(百万円)413,511  68人
内燃力 1ヶ所 最大出力107,650kW 価額(百万円)726  2人
新エネルギー 23ヶ所 最大出力544,560kW 価額(百万円)77,442  子会社
海 外 10ヶ所 最大出力3,990,800kW 価額(百万円)267,994  357人 

--炭鉱権益---
電源開発株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:北村雅良、以下「Jパワー」)は、Aston Resources Limited(以下「Aston社※1」)との間で、Aston社が豪州で開発中のモールス・クリーク炭鉱の権益の10%を取得し、同時に同炭鉱からの一般炭の長期購入契約を締結することで合意しました。今後、同炭鉱の権益保有者による先買権※2行使の意思確認や、関係当局による認可など諸条件の充足を待って、権益取得および長期石炭購入の契約発効となる見通しです。

 モールス・クリーク炭鉱は、Aston社が豪州ニューサウスウェールズ州において2013年の生産開始を目指して開発中の炭鉱であり、原料炭(非微粘炭)と高品位の一般炭を生産する予定です。
 Jパワーは、石炭火力発電向けの一般炭の長期的な安定調達の確保が経営課題となっており、炭鉱権益の取得拡大を目指してまいりました。モールス・クリーク炭鉱は、品質、経済性ともに優れた炭鉱であり、権益の取得とあわせて長期購入契約を締結することとしたものです。

 Jパワーは、全国で7ヵ所の石炭火力発電所を運営する国内最大の一般炭ユーザーであり、今後も石炭の安定調達の確保に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。

※1 Aston社 : モールス・クリーク炭鉱の開発会社で豪州証券取引所の上場会社(2010年上場)です。
※2 先買権 : Aston社が同炭鉱の権益の一部を第三者に売却する場合、Aston社以外の権益保有者は当該権益を同じ条件で買い取る権利を有しています。

グレンコアと東北電力のターム契約1トン395ドル、前契約375ドル

・クレアモント炭鉱 2010年~2027年 販売量 10 百万トン/年 権益15% 年1200万トン一般炭
・ナラブライ炭鉱 2012年~2036年 販売量 6~7百万トン/年 権益7.5% 年600〜700万トン一般炭
・モールス・クリーク炭鉱 2014年~2054年 原料炭(非微粘炭)84%:一般炭 16%  販売量10.7 百万 t/年 権益10%

合計割合:1200万*0.15+700万*0.075+1070万*0.1=180+52.5+107=339.5万
ターム395$で13.4億$1 1742億円 時価総額3676億円

※参考
住石のワンボ炭鉱 220万(560万)トン/年 権益25%=55万 時価229億円 ターム395$で21725万$ 282億円
三井松島のリデル炭鉱 400 万トン/年 権益32.5%=130万 時価383億円 ターム395$で51350万$ 667億円
双日のグレゴリー・クライナム 権益100% 500万トン/年(冶金メイン)
BTU一般炭輸出、年1530万、原料年610万 権益75%=1147万トン 時価39.13億$ ターム395$で45.3億$

石炭の調達価格は1年に一度更新、販売先には適時価格変更となる為
契約更新時は結構利益が落ちるのかも

参考と比べると低いが石炭権益以外で時価2000億計算しても良いかも、
2Q累計で石炭350億引くと513億、これが1000億になるかと言うと年契約更新時原料価格あがりそうだしなぁ
住石・三井松島と比較すると圧倒的に劣る。。
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