2023年1月 日本株結果

2023年01月31日

2023/01月　日本株の結果です



月末頃に500万ちょっと入金しております
また、今後もまだアメリカ市場から移す予定です

【6131】　浜井産業 2023期

2023年01月30日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

創業100周年の老舗工作機械メーカー。精密工作機械（研磨加工機/精密平面ラップ盤・ポリッシュ盤、小型歯車加工機/ホブ盤、両頭NCフライス盤、レンズ加工機、加工支援ソフト）の製造・販売。主力製品はラップ盤（半導体ウエーハ・半導体シリコンウエーハや水晶振動子・ガラス・サファイア基板などのIT関連部品の平面加工機）・ポリッシュ盤（研磨加工機）、小型ホブ盤（歯車切削加工機）。ラップ盤は流体軸受・定盤平面維持サイクル・3ウェイ方式に特長。筆頭株主はFUJI<6134>。2014年富士機械製造（現FUJI）<6134>と歯車加工用モジュールで共同開発。2014年中国のガラス加工会社からスマートフォン用サファイア基板加工用設備を大量受注。2015年明治機械との提携を解消。主要取引先は友松商事、HOYA LAOS COMPANY LIMITED、日鉄物産マテックス。
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・グラフ/会社資料

当社グループは引き続き、新規市場の開拓や販売力の強化、並びに製造工程の改善活動に
積極的に取り組み、前年同四半期比で増収増益を達成することが出来ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は3,302百万円(前年同四半期比0.9％増)、営業利益
は309百万円(前年同四半期比24.8％増)、経常利益は270百万円(前年同四半期比15.0％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は272百万円(前年同四半期比14.9％増)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開
しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売
状況等を補足させていただきます。
① ラップ盤
国内外において、直径300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用や、ＳｉＣ（炭化ケイ素）をはじめとするパワ
ー半導体ウエーハ加工用装置の販売が堅調に推移しました。なお、足元の受注においても、半導体シリコンウ
エーハ向は継続して増加傾向にあるうえ、パワー半導体向は大幅な拡大基調にあります。その結果、自動車部
品をはじめとする金属部品加工用装置の販売は伸び悩んだものの、売上高は1,449百万円（前年同四半期比8.1
％増）となりました。
② ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品加工用に加え、ロボットの関節や自動倉庫等の各種減速機に使用される
歯車加工用装置の販売が堅調に推移しました。一方で、自動車部品加工用装置の需要は低迷し、フライス盤の
需要も国内外ともに伸び悩んだ結果、あわせて売上高は847百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
③ 部品、歯車
ハードディスク基板をはじめとする光学ガラスや半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が
堅調に推移したうえ、パワー半導体ウエーハ加工用の販売も増加傾向にあり、売上高は1,005百万円（前年同四
半期比25.0％増）となりました。

1Q
当社グループは引き続き、新規市場の開拓や販売力の強化、 並びに製造工程の改善活動
などによる生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,563百万円(前年同四半期比12.6％減)、営業利
益は108百万円(前年同四半期比30.8％減)、経常利益は105百万円(前年同四半期比31.5％減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比28.8％減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開
しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売
状況等を補足させていただきます。
① ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外のパワー半導体ウエーハや光学部品加工用設備の需要が堅調に推移し
ました。一方、ガラスハードディスク基板加工用設備と自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイング
ラインディングマシンの販売が伸び悩み、売上高は583百万円(前年同四半期比34.9％減)となりました。
② ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内の釣具関連向の需要と国内外の各種減速機向歯車加工用設備の販売が堅調に推移しまし
た。一方で、自動車部品加工用設備の需要は低迷し、フライス盤においては国内向に特殊機の売上が寄与した
ものの、あわせて売上高は466百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
③ 部品、歯車
ハードディスク基板をはじめとする光学ガラスや半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が
堅調に推移し、売上高は512百万円(前年同四半期比29.6％増)となりました。

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・感想

株価から13/16-17/19が800EPS45.4、14-15.1600EPS41.1、18/21が1200EPS125.0

現在1195EPS152.8予、2Q：83.2*2=166、目安1500～2000
結構割安、半導体関連は割安だがパワー系は拡大基調との事で今後も成長見込み増

海外事業もあり円安恩恵も考えられるがそこまで高くはなさそう

・ラップ盤
2Q：866(1449)、1Q：583、4Q：516(2,640)、3Q：783(2,124)、2Q：444（1,341)、1Q：897

・部品
2Q：493(1,005)、1Q：512、4Q：496(1,801)、3Q：501(1,305)、2Q：501(804)、1Q：395

季節的には7-12月は悪くなさそう、過去に
国内外の半導体ウエーハ加工用設備につきましては、その多くが第２四半期連結会計期間以降の売上
に寄与との記載があるので季節性はありそう。

装置系だから一過性で売上が少し上下に動きそう
Sicウエハーなどのパワー半導体向けとの事で注目は出来そうで
長期で保有する意味では良いのかも
もしかしたらパワー半導体向けの売上が業績影響に与えてきた可能性も

問題は半導体全体が弱い＆円高傾向で余り評価されない可能性があると言う事

【9658】　ビジ太田昭 2023期

2023年01月28日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

企業会計コンサルティング会社。経営会計のコンサルティングとシステム開発（事業計画、組織、決算、RPA・BA、DX）、マネージメントサービス/BPO（アウトソーシング、経理財務・人事・業務）を提供。監査法人（現EY新日本）から生まれたコンサルティングファーム。コンサルティング一体型SIモデル（システム開発）に特色。主力は会計システム・コンサルティング、システム・エンジニアリング・サービス、証券・銀行・生損保システム開発など。新会計ソリューション「ACT-Potencia」導入を推進。2013年JFEシステムズ<4832>・プロネクサス<7893>、2015年セゾン情報システムズ<9640>と業務提携。2017年シグマクシスとの合弁解消（合弁会社の全株取得）。
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・グラフ/会社資料

こ のような 経済環境 の中です が、ＤＸや コロナ 禍におけ る新しい 働き方に対応するための投資需要の高まりを受
け、 当社グループ の受注高は順調に推移しましたO
売 上収益は 、前年同四半期 （累計期 間、以下同じ ）に対し 、コンサルテ ィング・ システム開発 事業 が大 きく 伸
長、 マネージメント サービ ス（ＢＰＯ） 事業 は若干 の増加 となり、全体としても前年 同四半期 を上回る結果となり
まし たO
売 上総利益 につ きまして も、 売上 収益 の増加 などにより前年 同四半期 を上回る結果 となり、第１四半期に発生し
九品質ト ラブル の影響を吸収して売上総利 益率も前年同四半期に比 べ改善しております。
販 売費及び 一般管理費 につい ては 、人員 増による人件費の増加等 により前年同四半期を上回る結果となりました
が、営業利益、営業利益率 ともに前年同四半期に比べ改善しておりますO
前年同 四半期 に対す る営業利益 の改善につい ては、継続して好調な情報セキュリティコンサルティング事業のは
か、フ ァンド ラップ システ ムの売上 が伸長し た金融業 界向 けシステ ム開発事業 、主力 取引先 からの受 注が回復して
きたＰＬＭ支援 ソリュ ーション 事業 、業 務改善により生産性が向上した人事給与関連 アウト ソーシング事業 が貢献
しておりますO
金融損益 については 、主に投 資有 価証 券の時価下落 により悪化 しまし たO また、非支配持分に帰属する四半期利
益は 、主とし て昨年12 月 に連結子 会社グローバル セキュリティエ キスパート ㈱の上場 等に伴い 保有株式の一部を売
却し たこ とに より増加しておりますO
そ れら の結果 とし て、 当 第２四半 期連 結累計 期間 にお け る業績 は 、売 上収益17,626 百万 円（ 前年同 四半 期比
17.2％増）、営業利益1,533 百万円（前年同四半期比31.3 ％増）、税引前 四半期利益1,534 百万円（前年同四半期比
27.3％増）、親会社の所 有者に帰属する四半期利 益794 百万円（ 前年同四半期比5.6 ％増）となりましたO また、当
第２四半期連 結累計期 間にお ける受 注高は19,117 百万円（ 前年同 四半期比13.1 ％ 増）、受注残 高は12,740 百万円
（前年同 四半期比7.9 ％増）となりました。




4417Ｇセキュリ（313億円）の株式売却
2,324 百万円、65.24％→51.14％
469,000 株　2,324 百万円 =１株4955円

２Q説明動画
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・感想

株価から15-17が５００EPS61.2、18-19が１１００EPS85.4、20年1300EPS132.0、２１年1800EPS148.7
現在2011EPS予想153.8、２Q単体45.4＊４=181
目安2000で妥当なのかなぁ、直近はコンサル率高めでPERもある程度割高でも許容されそうだが
成長率前提で考慮して2000-3000位か何かもうちょっと上振れる要因があれば

受注から見ると13%の成長、コンサルは17%増
セキュリティが急増、Gせきゅりの影響大きそう、株売却で１割剥落
Ｇセキュリがどこまで引っ張れるかと株式売却益を還元してくれるかがポイントか。
3Qに売却益が乗ってくる→売却益は載せないらしい

【9552】　Ｍ＆Ａ総合研究所　2023期

2023年01月28日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

M&Aサービス会社。DX・AI技術を活用したM&A仲介事業（専属M&Aアドバイザーのフルサポート、AIマッチングアルゴリズム）、M&Aメディア事業（M&A情報発信メディアの配信）を展開。AIの活用（候補先企業のリストアップにAIを導入）、DXの推進（案件探索、アドバイザリー契約受託・案件化）、完全成功報酬制の料金体系（着手金なし、中間報酬なし）、M&Aアドバイザーのフルサポート体制に特色。M&Aメディア事業は国内最大級のM&A情報発信メディア「M&A総合研究所ポータル」と「M&A総合研究所マガジン」を運営。2021年AIアルゴリズムの開発でPKSHA Technology<3993>と業務提携。2022年買収希望企業への新規サービス「プロアクティブサーチ」の提供を開始。

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・グラフ/会社資料

当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加
という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は１社でも多くの
企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ
＆Ａの実現に取り組んでおります。Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
このような事業環境下において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約
件数33件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてＭ＆Ａアドバイザー
を16名増員しました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,125,041千円、営業利益は1,398,355千円、経常利益は
1,397,650千円、四半期純利益は958,840千円となりました。
なお、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略し
ております。





Q＆A

・業績

重視しているKPIはなにか？
労働集約型のビジネスモデルであるためM&Aアドバイザー数を重視
している。

成約単価は今後のどのように見込んでいるの
か？

60百万円前後を維持する見込み。
人数規模を拡大させる中で現在の単価を維持しつつ、単価向上のた
めの動きもしていく。
単価向上のために大型案件の獲得に傾倒すると業績のボラティリィ
が大きくなり、再現性の低い事業運営になるため、あくまで現在の
単価の維持をベースに考えている。

成約期間は今後どのように見込んでいるのか？

6〜7ヶ月を維持する見込み。創業から4年間で効率化のためにでき
ることをやり続けて来た結果、この水準となっており、今後は規模
を急拡大させつつこの成約期間を維持することが重要であると考え
ている。

四半期ごとの成約件数や売上に変動が見られる
が、業績に季節性はあるのか？

季節性はない。弊社における変動は成約件数自体がまだ少ないこと
に起因している。今後成約件数が拡大するにあたり変動は落ち着く
と見込んでいる。

通期業績予想の見直しはしないのか？
第2四半期累計の業績をもとに見直しの要否を検討する予定である。
採用計画の上方修正に伴う業績への影響は？

今後2Q以降に入社するM&Aアドバイザーの売上への貢献は来期以
降を見込んでおり、業績への影響は主に採用コストの増加となる。
それらも含めた通期業績予想の見直しは上述のとおり。

・市場環境

世界的な株安や政情不安といった状況が続くが、
M&A仲介業界に影響は出ているか？

目立った影響は出ていない。中小企業のM&Aにおいてはマクロ環
境の影響はあまりなく、後継者不在による廃業リスクに基づくもの
であるため需要が引き続き旺盛である。

競合他社との競争環境はどうなっているか？

引き続きブルーオーシャンな市場を大手4社が中心となって開拓し
続けている状況である。M&A仲介業界は法規制もなく参入障壁は
低いため多数の企業が新規参入している。
しかしながら、以下2点の理由から事業をグロースさせるための参
入障壁が高い。
①他社との競合優位性を明確にし、優秀な人材を採用する力が必要
②一気に売手企業と買手企業を開拓して事業規模を拡大させるため
の組織を構築する、高い経営力が求められる

・ビジネスモデル

完全成功報酬制では競合他社よりも手数料自体
が安いのか？

殆ど変わらない。手数料を収受するタイミングがM&A成功時にな
るのみで、手数料率を安く設定することはしていない。

案件の獲得ルートはどうなっているのか？

多くは直接提案して受託するアウトバウンドであり、問い合わせを
頂いたり、紹介経由で受託するインバウンドの比率は低い。

金融機関等からの紹介案件が少ない点について
はどう考えているか？

紹介案件は成約時に紹介元に対し紹介手数料を支払うため、利益率
が低くなる。また、近年はM&Aによる事業承継がコモディティ化
しており、金融機関等を経由した紹介でないと仲介会社が接点を持
てないという状況ではなくなっており、直接提案でも受託できる状
態になっているため、アウトバウンドを主体にした営業方針を採用
している。
一方で今後幅広い案件を獲得するためにインバウンド案件も対応す
ることも検討している。

クロスボーダー案件に着手する見込みはあるか？

海外市場も注視はしており実際に案件の相談も頂いているが、高い
確率で収益性を見込めるタイミングで参入する方針である。

売上の会計処理はどのように行っているのか？

M&Aのクロージング時点(最終契約締結後、当事者間で譲渡代金の
決済および株式の移転が確認されたタイミング)にて収益を認識し
ている。

・人材採用

上場前後で採用活動に変化は生じているか？

ポジティブな変化を感じている。上場以前から採用活動は母集団形
成と魅力づくりを徹底し続けており、基本的にはその結果が継続し
て現れているものと考えている。

中途人材しか採用していないのか？
今後新卒採用をする計画はあるか？

2023年4月に新卒のM&Aアドバイザーが入社する。2024年4月移行
も継続して新卒社員を採用する計画である。即戦力になる優秀な人
材に絞って採用しており、育成コストは殆ど生じないと見込んでい
る。

新入社員の戦力化にはどのくらい時間がかかるのか？

1件目の成約をすることを戦力化と定義すると約1年である。入社後
約70％は1年以内に成約しており、中には3ヶ月で1件目を成約させ
る社員もいるため1年で戦力化が完了すると捉えている。

退職率はどの程度か？その数値をどう捉えているか？

2021年9月期で10％、2022年9月期は9％となっている。10％程度
が適正な水準だと認識している。

・資本政策

浮動株比率が低いが、流動性の確保についてど
う考えているか？

経営者の持株比率の漸次的な低減については常に検討をしている。
ロックアップ期間明けに即売出すことも行っていない。

新株予約権(SO)が12.5％発行されているが、
今後の希薄化についてどう見込んでいるか？

12.5%は大きく2つに分けて構成されている。
①7.5％…上場前に社員に対して付与した通常のSO
②5.0％…上場後のインセンティブとして発行した信託型SO
①は5年間のべスティングを付けており、②は20年間の行使期間を
設定し、今後新規事業等で高いパフォーマンスを発揮した社員等に
付与するものであり、まだ付与は開始していない。このように急激
な希薄化が進まないように設計している。

・中長期計画

今後どのような新規事業に進出していくのか？

M&A仲介の周辺領域で収益性が高く成長が見込める事業や、当社
の強みを活かせつつ「TAMが大きく成長率が維持でき、かつ高い
利益率を見込める」という要素も満たす事業に絞った上で検討を進
めている。その中で、会社を譲渡したオーナー様の資産運用に
フォーカスした子会社を2023年2月1日設立予定である。

新規事業の展開はどのような時間軸で考えてい
るのか？

1年〜3年程度で検討している。

・M&A総研ホールディングス

何を行うのか？ 役員のみが在籍し、主にグループ企業の管理を行う。

・M&A総合研究所

今回の体制変更による事業への影響は想定され
るか？

M&A仲介事業へのネガティブな影響は想定していない。
事業承継・譲渡後のサポート体制も整えた仲介会社として、オー
ナー様に選ばれやすくなるというポジティブな影響を想定している。

・資産運用コンサルティング

どのようなコンサルティングを行うのか？
サービスラインナップは現在整備中であり、今後順次情報開示する
予定である。

本格的にサービス提供をし始める時期はいつ頃か？ 2023年秋頃を予定している。

赤字が先行するビジネスモデルか？
収益化するのはいつ頃か？

費用が先行するものの、主な内容は事業立ち上げに関与する数名の
人件費のみであり、大きく赤字になることは想定していない。
収益化の時期はサービスラインナップが整い次第併せて開示する予
定である。

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・感想

いや～凄い決算出して来た、気持ち1Q偏重もありそう

IPO系はやらないんだがここまで良いとみて見ないと
過去比較は出来ないからM＆A社横比較

Ｍ＆Ａキャピ　PER26.8
日本Ｍ＆Ａ　PER46
ストライク　PER25
オンデック　PER26
ブティックス　PER42.6
Ｍ＆Ａ総　PER66.6

一般と言う意味ではストライク辺りが指標になるのかな
売上42%増、利益3割ほど増予想でPER25

Ｍ＆Ａ総
売上71%増、利益5割ほど増予想でPER66、利益率前年53%で計算3551/2103=68%増
まあざっくりストライクの倍のスピードで伸ばしてるイメージ
恐らくPER75ほどまで上げてくるから、PERは３倍

今後の業績は現在74人で2023年今期８０人プラスとなると売上２倍
その次(2024)は154人から100人プラスで売上65%プラス
また次（2025）で120人ならストライク辺りの成長率になりそう

2025年比で今のストライクを元にするとPER25でも割安か？

受託残高は前年から３倍弱と成長しているので
案件は考慮に入れないで人員だけで計算してみる

まず入社から１年で戦力との計算で
前年が４０人、現90人と２倍で通年２倍で計算、2023営業2103(前年)*2倍=4206
来期は74→154と言う事で倍で計算、2024営業4206(前年)*2倍=8412
来来期154→100と言う事で1.6倍で計算、2025営業8412(前年)*1.6倍=13460
来来来期254→374と言う事で1.45倍で計算、2025営業13460(前年)*1.45倍=19517
営業195億、場合によってはその前に織り込まれて前期の135億で計算
過去を元に63%を純利計算だと122.85億*PER25=3071億
前期で織り込まれだと85億*PER25=2126億

と言う事で2～３年後は時価総額2126億～3071億が目安となりますが
単純計算で市況や出来事によって変わるので目安と言う事で
また、市場トップの日本M＆Aを抜いてきたときに評価が変わって
さらにバリュエーション上げてくる可能性も有

5/5
被保険者：194

5/24
被保険者：194

【5411】 ＪＦＥホールディングス　2023期

2023年01月20日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

JFEスチールを中核とする粗鋼生産国内2位の企業グループ。鉄鋼事業（JFEスチール）、エンジニアリング事業（JFEエンジニアリング）、商社事業（JFE商事）の3セグメントを軸にグローバル展開。JFEスチールは国内2大銑鋼一貫製鉄所とグローバルな生産・加工拠点を保有。自動車・インフラ建材・エネルギーの3分野を中心に各種鉄鋼製品（薄板・厚板・形鋼・鋼管・ステンレス・電磁鋼板・棒線・鉄粉）を製造・販売、独ティッセン・クルップ社と包括提携。JFEエンジニアリングはエンジニアリング（環境・水・エネルギー・都市環境・産業機械分野のプラント・エンジニアリング）、リサイクル、電力発電設備・電力供給を展開。JFE商事は鉄鋼製品・製鉄原材料・非鉄金属製品・食品の仕入・加工・販売。JFE商事のネットワークとの相乗効果活かしたグローバル市場ビジネスを強化。その他、傘下にJFEコンテイナー、品川リフラクトリーズ<5351>、日本鋳造<5609>、日本鋳鉄管<5612>、大手造船のジャパン マリンユナイテッドを持つ。2002年日本鋼管・川崎製鉄の持株会社として設立。2012年JFE商事を完全子会社化。2019年IBM Watsonを活用した制御故障復旧支援システムを全製造ラインに導入。2023年10月月島機械<6332>と水エンジニアリング事業を統合
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・グラフ/会社資料












JFE個人向け動画　・説明動画他資料
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・感想

株価から15/17/18年2300EPS283.8、16/19/21/22年1500EPS117.8-500.3
現：1738EPS266.8、上期213.2*2=426 現在の状況だとまあ範囲内

下期はドル145円予想、１円円安で下期-14億、1円円高で+14億、130円なら+210億

ふう、難しいな・・電力がどの位とか不明

【4686】 ジャストシステム　2023期

2023年01月20日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

ソフトパッケージ開発会社。個人向け製品（通信教育「スマイルゼミ」、カナ漢字入力「ATOK」、日本語ワープロ「一太郎」）、法人向け製品（学校教育「ジャストスマイル」、オフィス向け）の開発・販売。言語処理技術を基盤にPCパッケージソフトメーカーのパイオニアとして日本のソフトウェア業界を牽引。家庭向け通信教育「スマイルゼミ」は小学生から中学生へと対象拡大、小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイルシリーズ」は全国の小学校の85％に導入。法人向け製品のオールインワンBIツール「Actionista」、成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」の販売を促進。キーエンス<6841>の持分法適用会社。2009年キーエンスと資本・業務提携。2016年成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始。2020年ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売。主要取引先はダイワボウ情報システム、SB C&S。
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・グラフ/会社資料

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活
動が徐々に再開されたことにより、個人消費及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影
響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこ
だわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提
案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は210億97百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は
103億35百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は105億８百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は72億26百万円（前年同期比3.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
　当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事
業の売上高は155億54百万円（前年同期比5.0％減）、法人向け事業は55億43百万円（前年同期比15.9％増）とな
りました。
　また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は158
億18百万円（前年同期比0.3％増）、全社売上高に占める割合は75.0％となりました。

1Q
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活
動が徐々に再開されたことにより、個人消費及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影
響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこ
だわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提
案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は103億79百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は
50億43百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は51億52百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は36億９百万円（前年同期比8.6％増）となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益、経
常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
　当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事
業の売上高は78億79百万円（前年同期比5.1％減）、法人向け事業は24億99百万円（前年同期比28.9％増）とな
りました。
　また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は79億
96百万円（前年同期比1.1％増）、全社売上高に占める割合は77.0％となりました。

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・感想

株価は参考にならないかも、以前は成長分も考慮していたが現在は
余り成長していないのでPER水準が変わってしまった
それでも19年初め頃が3000で今と同じくらいEPSは96.7で今はEPS倍
ただ、売上成長がストップで頭打ちかも

２Q決算をみると法人向け事業が成長
このまま成長出来ればまたバリュエーションも見直されるかも
そして資料が少ない・・

【5070】　ドラフト　2023期

2023年01月19日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

建築デザイン設計会社。 インテリア・プロダクト・建築の設計デザインを軸に、オフィス・商業施設・都市開発・環境からプロダクト・ブランディングまで幅広い領域の企画デザイン・設計・施工。施工業務は、元請けとしてプロジェクトマネジメントとコンストラクションマネジメント。事業領域は内部空間（オフィスや商業施設）や共用空間（ビルディングエントランス、ロビー）から、ビル共用部のデザインを行う環境設計。リーディングプロジェクト（先端的なアイデアによる新しい分野への取り組み、街区全体をデザインする都市開発、老朽化したビルディングのリニューアルデザイン等）に取り組む。フィリピンの子会社は3Dイメージパースを製作。プロダクトデザインとしてオリジナルオフィス家具「201°（にひゃくいちど）」を制作。主要取引先はサンフロンティア不動産、PayPayカード。
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・グラフ/会社資料

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,169,297千円（前年同期比82.1％）、これに連動して売
上総利益については、1,218,439千円（前年同期比77.0％）に止まりました。
　売上高については、第２四半期連結累計期間同様、引き合い自体は計画を上回り順調であったものの、第２四半
期末におけるプロジェクトストックが第４四半期に偏重していたこともあり、当第３四半期連結累計期間が業務の完了時期となる案件の獲得が伸びませんでした。
　営業利益につきましては377,150千円の損失（前年同期から900,366千円の減少）となりました。第２四半期連結
累計期間までと同じく、当社グループの販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が少なく、四半期売上高が低い
水準の場合には営業損失となる場合があります。売上高が低い水準となる一方、販売費及び一般管理費は、人員
増、新しいライフスタイルブランド「DAFT about DRAFT」のフラッグシップショップオープン等、成長に向けた費
用の増加のため、前年同期比150.7％となり、当第３四半期連結累計期間においては営業損失となりました。ま
た、前連結会計年度は年間を通じてコロナ禍による企業活動の抑制が続き、販売費及び一般管理費が大幅に計画を
下回りました。このため前連結会計年度の各四半期の営業利益は計画を上回る高い水準となっており、当第３四半
期連結累計期間の営業利益との差が大きなものとなっております。同様に経常利益は394,097千円の損失（同
916,174千円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,739千円の損失（同626,977千円の減少）となり
ました。

１．新本店所在地
東京都港区南青山 5 丁目６番 19 号
２．本店移転日
2022 年 12 月 27 日（火

下方修正
当社グループでは売上高の見通しを、プロジェクトストックの積み上がり、週平均引き合い額の動
向、獲得率（引き合い案件のうち、実際に受注に至る案件の金額割合）の状況により判断しておりま
す。
オフィスを中心としたインテリアデザイン、建築デザインへの需要は引き続き堅調であり、当社グ
ループの週平均引い合い額はほぼ計画通りに推移しておりますが、獲得率が当初想定の 70％に及ば
ず 60％台にとどまる見通しです。また第 3 四半期以降に獲得した案件も来期以降のものが中心とな
っていることに加えて、売上計上予定時期が来期にずれ込む期ずれ案件も発生しております。これら
の要因により、第 4 四半期に売上計上予定の案件を加えても当初の売上高の予想には達しないこと
が明確となったため、売上高の業績予想を下方修正いたします。
なお、本年 10 月 25 日時点において、新たに獲得した案件、期ずれ案件など含めて、2023 年 12
月期に売上計上予定のプロジェクトストックは約 4,200 百万円であり、これは前年同時期と比べて
8％増となります。また、獲得率の低下を踏まえてプロジェクトストックに加える際の受注見込みの
程度の精査を徹底しており、より確度の高いものとして算出しております。
前述の通り引き合いは順調であることから、来期期初時点のプロジェクトストック確保の進捗に
は問題がないと考えております。
売上高見通しが予想を下回ることに加え、全体として売上総利益率が若干低下するものと見込ん
でおります。加えて、第 2 四半期決算短信他で計画についてお知らせしました東京地区オフィスの
集約・移転については、当連結会計期間中に完了する可能性が高くなりました。当社グループのオフ
ィスは、単なる執務スペースではなく、新しいデザインをクライアントに体感していただくショール
ームを兼ねており、当社グループのブランディングの場となります。このため、自社オフィスの構築
にはある程度の資金投下を行う計画であり、二重家賃・運送費・廃棄費用等業績予想に織り込んでい
ない費用計上額は販売費及び一般管理費で約 130 百万円、特別損失で約 70 百万円を見込んでおりま
す。これらを踏まえ、営業利益以下の各利益についても下方修正を行います。
なお、期末配当については修正は行わない予定です。


質疑応答：コロナ禍の影響について
機関投資家のみなさまとお話ししている中で、出てきているご質問について、あらかじめ私のほうからお答えします。

1つは、「コロナ禍の影響はどうでしょうか？」というご質問をよくいただきます。これには2つの要因があります。現在、オフィスを縮小する動きが非常に大きくなっています。世の中の流れとしてそのような傾向がある中で、当社はオフィスの領域がボリュームゾーンのため、その事業への影響はどうかという視点のご質問です。

もう1つは、コロナ禍やウクライナの影響もありますが、「原材料価格が高騰しているという点から、当社の事業にどういった影響があるのか？」という、この2つの点でご質問いただくことが多いため、先にお答えします。

まず、働き方が変わりオフィスを縮小する動きは確かにありますが、縮小しているオフィスというのは従来型のオフィスであると考えています。従来型のオフィスとは、社員が一定の時間に全員集まり、一斉に仕事を始め、一斉に終わるという働き方のオフィスです。こちらは限られたスペースにどれだけ机を並べるかといったことがテーマになっており、オフィスはコストであるという発想に基づいたものになります。

一方で、当社が作ってきたオフィスは、その会社で働くワーカーがいかに気持ちよく働けるか、ひいては効率性を高められるかに力点を置いたオフィスです。空間は比較的広くゆったりと使い、コミュニケーションを重視するようなオフィスを作ってきました。

今求められているオフィスは、従来型のオフィスからそのような新しいかたちのオフィスへ移ってきていると思っていますので、当社にとっては追い風だと考えています。そのような需要をいかに取ってこられるかが当社のテーマになります。

もう1つの原材料価格の高騰の話については、今のところ我々が行っている内部空間のデザインおよびデザインビルドには、あまり影響は出ていません。ただし、現在当社が主体となって進めている、横浜の臨港パークを運用するプロジェクトの中で、当社の山下が設計したビルを建てるという計画については、原材料、特に鉄の価格高騰の影響を受けていますが、今期の損益には直接影響はしないと考えています。

繰り返しになりますが、原材料価格の高騰等について、今のところ当社の中心事業への直接の影響はありません。しかし、今後どのような影響が出てくるかということは、常に注視しなければいけないと考えています。

質疑応答：プロジェクトストックの今期計上とオフィス移転について
ご質問について、いただいた順にお答えします。1つ目に、「プロジェクトストックが第4四半期に偏っているとのことですが、今期末に売上計上できない可能性が高いということでしょうか？」というご質問です。

2つ目に「新オフィスはどちらに移転されますか？　表参道オフィスは売却されますか？　ショールームを兼ねて一定の資金投入をするということですが、投資額はかなりの額になる見通しでしょうか？」というご質問です。まずはこの2点についてお答えします。

1つ目のプロジェクトストックの偏りについて、現時点では売上計上できない可能性が高いとは感じていませんが、そのようなリスクが通常に比べると高くなる可能性があると考えています。また、第4四半期にプロジェクトストックが固まりすぎると、今後獲得する案件で「第4四半期にやりたい」とクライアントがおっしゃっても、我々のほうで受けられない可能性が高まるというリスクもあるため、第4四半期に偏るのはあまり好ましくないと考えています。

2点目の新オフィスの移転についてご説明します。場所については、今お伝えすることができません。また、現在のビルは借りているものですので、売却するのではなく、貸主にお返しするかたちになります。

「ショールームを兼ねて一定の資金投入をするということですが、投資額は非常に大きくなる見通しですか？」という点については、ご指摘のとおりです。当社のオフィスは、ただのワークスペースではなく、クライアントの方に実際のデザインを見ていただくショールームを兼ねていますので、現在我々が考えている最先端のデザインで作ろうと思っています。このため、資金投下は一定の規模になると考えています。

具体的な投資額についても、今はお伝えすることができません。ただし、資産として計上される部分がかなり多いため、損益への影響はあまり多くはないと考えています。しかし、キャッシュについては一定の規模の額を使うことになると思います。

想定される移転費用についても、詳細がはっきりした際に開示等でお知らせします。移転が今期か来期かによって大きく変わってくる部分になるため、現時点であまりはっきりしたことをお伝えできず申し訳ありませんが、現在はこのような状況です。

質疑応答：大型の受注例について
「大手不動産会社やテナントからの大型受注例を教えてください」というご質問をいただいています。

こちらについては通期のお話になりますが、一般企業、いわゆるテナントさまから受注しているオフィスの案件では、クライアントの許可を得ていないため、お名前は控えますが、一番大きい事例で6億円ほどの受注が見込まれています。

大手不動産会社からの案件については、去年はビル1棟をリニューアルするといった案件をいくつか受注していたのですが、今年は若干減っています。こちらについても、今明確に発表できるものがなくご説明できない状況ですが、これまでのところ、今年に関して不動産会社経由の大型の案件は減少しているというのが正直な印象です。

去年と今年の下半期の状況を比べると、5,000万円以上の案件は増えているのですが、1億円以上の案件に絞ると、現時点では数が減りそうな状況です。大型受注案件の事例については、クライアントの了解が取れたところで、あらためてご紹介したいと思います。

質疑応答：プロジェクトのズレによるP／Lへの影響について
「過去の事例では、プロジェクトのズレによって、P／Lにどのような影響がありましたか？」というご質問です。

去年12月の事例でお伝えすると、数億円規模のオフィスの移転の計画がありましたが、クライアントの事情で延期となり、去年12月に売上計上できなかった事例があります。ただの期ズレでしたら今年の売上になっていたのですが、クライアントの都合で、社員をオフィスに集める予定がしばらくの間なくなったということで、最終的には案件自体がなくなり、その時点で仕事をした分だけお金をいただき終了しました。

これは緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の影響が一番大きかった時期の案件です。現在は比較的落ち着いてきていると思いますが、今後このような事例が出てこないとも限りません。昔に比べると、このような事例が発生しやすい環境になってきているのではないかと考えています。

質疑応答：販管費と週休3日選択制の導入について
販管費についてもよくご質問をいただきますので、一部補足します。

前期と比較すると、上半期の販管費が増加していますが、原因としては人員数の増加が挙げられます。また、広告宣伝費も大きく増加しています。

具体的には、横浜マリノスのスポンサー費用について、去年は7月から発生していたものが今年は1月から発生していますので、その分広告宣伝費が増加しているという状況です。下半期はどうなるかというところでは、先ほどお伝えした「DAFT about DRAFT」が完全にオープンするため、こちらに関するコストや広告宣伝費等が上乗せされると考えています。

また、IRではなくPRで発表していますが、当社では週休3日を選択できる制度を導入しました。通常の会社では週休3日にすると給料が下がるというパターンが多いのですが、当社の場合は人材戦略の一環と考えており、週休3日でも給料が下がらず、逆に週休2日の社員については実質的に給料が上がるという制度設計をしています。したがって、去年に比べて人件費は増加する予定です。

いずれも、もともとの計画の範囲内ですので、オフィスの移転以外は今のところ計画どおりに進捗しています。そのため、全体としては去年に比べて販管費は増加する予定ですが、計画に比べて著しく増加するというわけではありません。

※２Q資料


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・感想

株価は参考少ないが前期EPS62.0で600くらいだったので、62は欲しい
予想は2.6前々話にならないので、内容次第

第４四半期に偏重というのと期ずれも発生
ただ、コロナ時になるが質疑にあった大型案件中止もあった為
注意は必要

また、人件費・広告費が増大したのはマイナス
前期の営業９億は来期でも厳しいかも、4Qの数字は
よさそうなので、ここだけは良いかも

【7033】　ＭＳＯＬ　2023期

2023年01月19日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です



8-10月は季節性で大幅増

期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間ととも
に積みあがるため、売上は下期偏重

※空売り機関
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・株主/子会社

プロジェクトマネジメント支援サービス会社、通称MSOL。企業プロジェクトに対しシステム要件定義やシステム開発など各工程における進捗予実や課題状況を可視化・管理によりプロジェクト組織を実行支援。プロジェクトマネジメントに特化、企業組織を現場レベルから支援する実行支援型のコンサルタント集団。主にPMO（Project Management Office、プロジェクトマネージャーの意思決定支援を行う組織）への中立独立の立場からの支援（顧客企業プロジェクト成功に貢献）。プロジェクトマネジメントソフト「PROEVER」（プロジェクト診断、意思決定支援、分析、見える化）導入を推進。2020年テレワークでのプロジェクトマネジメント実行支援サービス「PMO ONLIN」提供を開始。2022年リックソフト<4429>と協業。主要取引先は東京ガスiネット、リクルートホールディングス、テプコシステムズ、トヨタコネクティッド。
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・グラフ/会社資料

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き
感染症拡大や円安等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
　一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランス
フォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは
中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
　当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョン
として掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規
顧客を積極的に獲得してまいりました。
　加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によ
るコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進し
てまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は847,927
千円（同8.1％減）、経常利益は859,151千円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は596,054千円（同
12.1％減）となりました。
　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略してお
ります。




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・感想

株価から19年700EPS17.7、20年1300EPS-0.8、21年2700EPS40.9、22年3100EPS35.8
現在3485でEPS予想77.9　目安売上成長1.5倍で4500-6000、予想1.38倍なので4000-5500
まずまず妥当、3000なら割安かな

内容は2Q以降のコンサル人数急増が注目

前期比（人数）
2022年度4Q：286(＋６３％)、3Q：278（＋61％）、2Q：219（＋５２％）、1Q：133（＋38％）
2021年度4Q：138(＋４４％)、3Q：149（＋49％）、2Q：131（＋４５％）、1Q：９６（＋３８％）

恐らく2Q-3Qは人件費で新人アサインが進んでいない事から利益減
8-10でアサイン進んで前期+2億なので前期四半期+2億と思いきや
前期は人件費増状況だったので前々期を比較で（+２億、前期人数増加分+１億）位行くかも
ざっくり1Q：営業4億、2Q：営業4.8億、3Q：営業5.5億、4Q：営業６.5億位＝20.8億合計か
まあ予想値が19億なのでさほどサプライズではないか。

あとはこの予想値を株価が織り込んでいるかってところだが
予想値発表後はそこまで反応無し
もうみんなある程度計算しているから反応しないのかも、となるとPER４０台は少し高い
四半期発表で前期比数字は良くなるから、その時はある程度反応するかも

採用費も見ると前期１１億（前々４億）で7億プラス、
これが減ったら前期営業15億、まあ３億位はプラス考慮
で、営業23-24億位、下がれば検討しても良いかも

【2778】　パレモ・ＨＤ　2023期

2023年01月17日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




9-11月は季節性もあり、下がる傾向

※空売り機関
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・株主/子会社

アパレルチェーン運営。スーパーやショッピングセンター内の専門店を中心に多角化ブランド戦略による専門店チェーン（女性向けアパレル、バラエティ雑貨/300円ショップ）を展開（321店舗、2022年8月）。イオン、ユニー、セブン＆アイグループ店舗内出店が主体。ターゲットをヤング中心からヤングと大人のショップへ転換。主力ブランドは「ルディックパーク」「ギャルフィット」「スズタン」。「ギャルフィット」と「スズタン」の統合、ライフスタイルブランドの再編、雑貨事業での300円均一雑貨ショップ「イルーシー300」の出店拡大を推進。2012年レディースカジュアル衣料の鈴丹を吸収合併。2016年フェニックス・キャピタルグループが筆頭株主（ユニーから変更）となる。2017年持株会社化。2021年バラエティ業態雑貨「Siebelet」を廃止。

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・グラフ/会社資料

当第３四半期連結累計期間におきましては、３月下旬には新型コロナの感染拡大が一服し行動制限が
全面的に解除され、ゴールデンウイークにはコロナ禍において初めて行動制限のない状態で営業をする
ことが出来ました。また、猛暑により夏物販売が好調に推移し、感染第７波が再拡大しましたが、これ
までとは違い行動制限がかからなかったことで、客数の落ち込みは軽微にとどまり、秋以降は通勤や旅
行などの外出需要が高まり、気温の低下も順調に進んだことから堅調な推移となりました。
アパレルのレギュラーサイズにおいては、新たな取組としてＥＣ発のＺ世代向けブランド「NOEMIE」
のリアル店舗を10月に原宿竹下通りに新規出店し、ＥＣとの連動性を高めることで、ブランド認知と集
客を高めております。また、引き続き「illusie300」においては、新規出店５店舗のほかアパレルから
の業態変更を13店舗実施するなど、積極的な事業構造改革により収益の２本柱体制への移行を推し進め
てまいりました。
以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年からの反動もあり、全社
の既存店売上高前年比は、111.8％となり、依然としてコロナ前の水準には届いておりませんが、回復
基調が継続しております。
店舗の出退店におきましては、新規に６店舗を出店し、90店舗を退店した結果、当第３四半期連結累
計期間末の店舗数は、296店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましても１店
舗を退店し、当第３四半期連結累計期間末は８店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は132億80百万円（前年同期比2.4％増）、営
業利益４億42百万円（前年同期は営業損失６億82百万円）、経常利益は４億97百万円（前年同期は経常
損失６億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億22百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失10億96百万円）となりました。







・12 月度
2022 年 12 月度（11 月 21 日～12 月 20 日）は、全社合計売上高前年比 79.6%
になりました。また、既存店売上高は前年比 95.0%となりました。
営業の概況は、暦の 12 月に入り一段と気温が低下したことから、アパレル事
業では、冬物のニットやアウターに加え、ストールなどの防寒服飾雑貨も活発
に動きました。雑貨事業では、クリスマスギフト需要の高まりもあり、冬物防
寒の帽子・マフラー・手袋などが好調に動いたものの、家ナカ需要の後退によ
り生活雑貨中心に苦戦傾向となりました。

・1 月度
2023 年 1 月度（12 月 21 日～1 月 20 日）は、全社合計売上高前年比 83.2%に
なりました。また、既存店売上高は前年比 99.7%となりました。
営業の概況は、アパレル事業では、引き続きアウターやニットを中心に、ス
トール・ブーツなどの防寒商品の販売が伸びました。雑貨事業では、前年のよ
うなヒット商品がなく苦戦傾向が続きましたが、外出用途の帽子・マフラー・
手袋などの防寒商品やモバイル関連グッズは継続して動きがありました。
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・感想

株価から、コロナから赤字　17-19年300EPS46.0、18年400EPS78.8、15-16年250EPS-26.0
現在197EPS40.7、9-11は下がるので-3.3(3Q)+25.8(2Q)*3=74
300-400目安か

内容を見ると何とアパレルから雑貨へ転換期！
雑貨売上とアパレル売上が同じくらい、利益は恐らく単価からアパレル優先か

コスト削減も実施、賃料交渉・人件費・経費を削減、本部経費・地方閉鎖など

新規から構築するのではなくて、現在のアパレル店舗からイルーシー３００への変更
なので急展開が出来そう。

1点気になるのが雑貨の営業利益率が分からない
売上はあるのだが営業利益推移が分からない
他の３００コインズなどを参考にするか、IRに聞いて見ても良いかも。

最大の懸念点が月次
12月全社売上高2割以上減か・・

2022 年 12 月度（11 月 21 日～12 月 20 日）は、全社合計売上高前年比 79.6%
になりました。また、既存店売上高は前年比 95.0%となりました。
営業の概況は、暦の 12 月に入り一段と気温が低下したことから、アパレル事
業では、冬物のニットやアウターに加え、ストールなどの防寒服飾雑貨も活発
に動きました。雑貨事業では、クリスマスギフト需要の高まりもあり、冬物防
寒の帽子・マフラー・手袋などが好調に動いたものの、家ナカ需要の後退によ
り生活雑貨中心に苦戦傾向となりました。

この推移だと9-11月業績と同じくらいで黒字化でいっぱいかも
もしかしたら減損なども出る可能性はあるから本決算後に確認か
でも賃貸で減損は基本無いか

IRに確認したい事が第二四半期の説明資料では売上が上期はアパレル・雑貨で粗半分くらいになっているが
営業利益部分の割合はどの程度になりますか？
利益の割合は答えられないとのこと、ただ雑貨へは順調に切り替わっている
アパレルは円安と言うよりコロナの影響がまだ強い、雑貨は家中需要により堅調との事

いや～今の資料だと売上は別としてアパレルと雑貨が一緒になっているから
判断が難しいな。。本決算資料で分けて報告してくれないかな～
今でも割安だが本決算で最終判断！

今思ったら聞き方が悪かったかも、
と言うのもアパレル事業が赤字だったら利益の割合が出せないので
アパレルは黒字化しましたか？と聞けばよかった
話の内容からまだ赤字っぽかった

月次9 月度 10 月度 11 月度：平均全社売上：93.6%
前回：4,373*0.936=4095（3Q売上：4,026）
12 月度 1 月度：平均全社売上：81.4%
前回：4,937*0.814=4018
肝心の雑貨が苦戦傾向との事、PER5は割安だが
illusie３００次第になってしまい、黒字前提の話なので
仮に赤字になったらかなりキツイ。3COINSはPER14

パレモ店舗（2Q）321　illusie300：141店舗、アパレル166店舗
パレモ店舗（2023/1月）290　illusie300：160店舗、INCENSE８店舗、アパレル122(290-168)店舗

2023/02/05
・illusie300　インスタ　フォロワー3.3万人　投稿429　時価総額23.9億 店舗数160店（2/5時点）
・3COINS　　インスタ　フォロワー163.8万人　投稿3747　時価総額1,285億円 店舗数954店(3Q)
・THREEPPYインスタ　フォロワー14.2万人　投稿1638　未上場　店舗数331店（2/5時点）
・INCENSE　８店舗

-----４Q------


パレモ店舗（2022/4Q）380
パレモ店舗（2023/1Q）347
パレモ店舗（2023/2Q）321　illusie300：141店舗、アパレル166店舗
パレモ店舗（2023/3Q）290　illusie300：160店舗、INCENSE８店舗、アパレル122(290-168)店舗
パレモ店舗（2023/4Q）283　illusie300：161店舗、INCENSE８店舗、アパレル114(290-168)店舗

４Q比で店舗数-25%

2023/04/03
・illusie300　インスタ　フォロワー3.5万人　投稿466　時価総額25.4億 店舗数161店（4/3時点）
・3COINS　　インスタ　フォロワー166.7万人　投稿3840　時価総額1,437億円 店舗数954店(3Q)
・THREEPPYインスタ　フォロワー14.8万人　投稿1667　未上場　店舗数331店（2/5時点）
・INCENSE　８店舗

【7607】　進和　2023期

2023年01月16日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





※空売り機関

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・株主/子会社

金属接合・産業機械商社＆メーカー。ろう付・肉盛溶接・溶射の「接合技術」を基盤に、金属接合・溶接・FAシステム・産業機械関連商品の販売、製造（肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、保守工事施工）を営む。商社、ファブレスメーカー、受託加工機能を併せ持つ。自動車（売上の約70%、自動車製造ライン）・家電製品など工業製品を生産するために必要な機械設備、材料を販売。航空宇宙関連では航空機組立治具・ロケット燃料タンク用溶接装置・治具などの設計・制作。次世代自動車マーケットへの取り組み、独カールツァイス社と提携した3DのX線計測事業、自社開発品の超精密塗布装置「QUSPA」（超精密アンダーフィル塗布装置、超精密ディスペンサー装置）の半導体メーカー向け拡販を推進。2014年X線CT検査装置を利用した部品評価設備・機器のため組織編成。2019年ダイシン（自動車部品のプラスチック精密樹脂製品メーカー）を子会社化。主要取引先はデンソー、トヨタ自動車
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・グラフ/会社資料

当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、部品不
足の長期化により生産調整を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、自動車、電機業界をはじめとするユーザーのニーズに積極的に
応えるとともに、第３次中期経営計画の「Shinwa moving forward 2023 − 持続的な成長とたゆまぬ変革 − 」に掲
げる各種施策を着実に実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は238億79百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は22億
55百万円（前年同期比77.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億８百万円（前年同期比77.3％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
自動車メーカー・同部品メーカー向けの売上は微増に留まりましたが、
中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け精密塗布装置の売上を
計上したことや北米における日系機械メーカー向け溶接ラインの売上を
計上したことなどにより、売上高は159億76百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は10億35百万円（前
年同期比24.7％増）となりました。

②米国
メキシコ日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや日系自動車メーカー・同部品メーカー向
けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は21億97百万円（前年同期比70.4％増）、セグメ
ント利益は２億20百万円（前年同期比385.0％増）となりました。

③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネシアでは日系自動車メーカー向
けに溶接設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は12億58百万円（前年同期比48.9％増）、セグメ
ント利益は１億24百万円（前年同期比56.9％増）となりました。

④中国
日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は76億26百万円（前年
同期比79.7％増）、セグメント利益は８億14百万円（前年同期比121.6％増）となりました。

⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けの生産管理システムや材料の売上を計上したことなどにより、売上高は１億
62百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。



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・感想

内容から見ても一時的要因かもしれないな

【3440】　日創プロニティ　2023期

2023年01月15日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関

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・株主/子会社

金属加工製品メーカー、福岡市本社。多種多様な加工技術を基盤に金属材料の板金加工・組立・塗装、金属製品（建材・畜材からインテリア用品や半導体関連・車両部品まで、オーダー加工品と自社ブランド品）の供給。商社からの材料を直接仕入れ、加工設備により素材からユニット部品・消費材まで多岐にわたる用途の製品をオールインワン加工（短納期、大量生産）。主要製品は太陽電池アレイ支持架台、太陽光発電システム搭載型カーポート、不燃断熱パネル。太陽光発電パネル用架台販売で関東・関西エリアへの営業活動シフトに注力。ダンパー製作のダイリツを子会社化（2018年）。その他、ゴム加工事業（住宅、機械、公共インフラ設備向けゴム製品の製造）、建設事業（付随する建設）を展開。2022年ニッタイ工業及びエヌ・トレーディングを子会社化。主要取引先は戸田建設

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・グラフ/会社資料

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微であり
ましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに
下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主と
して金属加工事業においてオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業における電気工事及び内装工事の
伸長やＭ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、当第１四半期連結累計期間の売上高は
2,283百万円（前年同四半期比59.0％増）、営業利益は138百万円（同150.8％増）、経常利益は150百万円（同
148.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（同76.6％増）となりました。
　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことで、売上
高は1,143百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は58百万円（同2.5％増）となりました。なお、
受注高は1,352百万円（同15.6％増）、受注残高は1,451百万円（同3.0％減）となりました。
（ゴム加工事業）
既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定案件の受注を確保しましたが、材料比率が若干上昇し、売
上高は288百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は60百万円（同11.0％減）となりました。なお、
受注高は283百万円（同2.4％減）、受注残高は114百万円（同7.5％増）となりました。
（建設事業）
　グループ間の情報連携を図り、電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグル
ープ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は852百万円（前年同四半期比549.5％増）、セグメント利益
は86百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。なお、受注高は2,492百万円（同409.4％増）、受注残高
は4,440百万円（同750.8％増）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△66百万円は、主として各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。



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・感想

株価から16/22年は550EPS54.6、17/20-22は700EPS87.9、18-19が900EPS203.8
現在567でEPS予想60.9、ぶっちゃけ妥当

ただ、建築の受注残が注目（百万）
1Q：4440、4Q：2800、3Q：1900、２Q：878、１Q：521、4Q：163、３Q：702、２Q：574、１Q：746

急激に伸びている、壹会の影響か内装・電気工事か太陽電池アレイ用か
IRに確認する必要はありそう。
いちえHDは21年度赤字で子会社化による影響は軽微と記載しているので
他の要因は考えられそう、そこを聞かないと判断が難しい。
いちえの売上は7億程なので合算となっても高い

M＆Aは他にニッタイ工業（純利益52百万）、エヌ・トレーディング（純利益１１百万）
ワタナベテクノス（純利益９９百万）、エヌ・テクノス（純利益63百万）計：2.25億

福島工場はパネルＮＣルーター加工機、長尺パイプ・形鋼用３Ｄレーザー加工機は
稼働済、今後稼働予定耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン
現在は24 時間稼働で対応、他社製の不燃断熱パネルを仕入

IRに確認、福島工場の稼働割合（どのくらいの割合で稼働しているのか）

IRに問い合わせしたところ、福島工場のメインが耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ラインで
こちらが稼働しないとまだ恩恵は薄そう

受注残に関しては壹会の影響で３０億増えたとのことなのですが
21年度の売上が705百万円程しかないけどどうゆう事だろう・・・
一先ず福島工場の開示もしくは次の四半期決算見てからにしよう

【9739】　ＮＳＷ　2023期

2023年01月12日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

独立系のシステム開発会社。IT（SI、業務ソフト受託開発、運用、データセンター、機器販売）、サービス（デジタルソリューション、クラウド）、プロダクト（組込み開発、デバイス開発）の各ソリューション。「DX FIRST」をスローガンにLSI設計からファームウエア・ドライバの設計、ボード設計などデバイス開発に特色。 IoT&AIソリューション、トランスフォーメーション支援ビジネス、IoTサービス、クラウドプラットフォーム、デバイス開発を推進。2015年協和エクシオ（現エクシオグループ）<1951>と自治体向け防災関連サービスを提供。2016年英ARM社とmbed Cloud Partnerライセンス契約を締結、日本ラッド<4736>と運輸分野で業務提携、JIG-SAW<3914>とIoTにおけるプラットフォームと データコントロール分野で業務提携。2019年日本マイクロソフト、DJIとドローンとAIを活用した建築物メンテナンスサービスで協業。2020年移動体の位置情報を活用した「NSW-MaaSプラットフォーム」の提供開始。2022年8月日本システムウエアからNSWに商号変更。主要取引先は日本電気グループ、ソニーグループ。
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・グラフ/会社資料

当社グループは現中期経営計画（2022年4月から2025年3月）において、「デジタル変革
による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針
に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と
変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は23,756百万円（前年同期比18.7%増）、売上高は
21,127百万円（同2.8%増）、営業利益は2,248百万円（同4.0%増）、経常利益は2,283百万円（同4.4%増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,528百万円（同2.4%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は変更後の区分に読み
替えた数値で比較しております。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、製造業向けシステムが堅調に推移するも、前年同期の小売業向けシステム機器販売の反
動により減収となりました。利益につきましては、減収に伴う利益減のほか、研究開発にかかる費用の増加等によ
り減益となりました
これらの結果、受注高は7,691百万円（前年同期比19.6%増）、売上高は6,414百万円（同11.5%減）、営業利益は
783百万円（同13.0%減）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となり
ました。利益につきましては、一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益
となりました。
これらの結果、受注高は6,809百万円（前年同期比28.8%増）、売上高は5,941百万円（同11.3%増）、営業利益は
136百万円（同10.9%減）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、オートモーティブやモバイル開発、設備機器分野を中心に好調推移し増収となりまし
た。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は4,717百万円（前年同期比8.5%増）、売上高は4,643百万円（同11.1%増）、営業利益は
691百万円（同20.5%増）となりました。
＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、需要の拡大が続く半導体市場を背景に好調推移し増収となりました。利益につきまして
は、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は4,538百万円（前年同期比15.0%増）、売上高は4,128百万円（同9.3%増）、営業利益は
637百万円（同19.4%増）となりました。




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・感想

13年EPS60.7から１７年EPS138.7で５倍、18-現在まで2000-2500程EPS232.9
13年時は現在と同じPER10程度だった、株価横ばいも業績成長でそろそろ割安感か
PER10目安でうまく加熱すればそれ以上と言ったところ、成長性が重要

受注高
２Q：13817(23756)、1Q：9,939、4Q：13992(43177)、3Q：9174(29185)、2Q：11587(20011)、1Q：8424
受注残高
２Q：17683、4Q：15056、2Q：14794、4Q：15331

受注高、受注残高ともに上昇中、受注残では最高かも
製造・情報通信向けは増えてる、官公庁・金融なども

セグメント割合は

・エンタープライズが３割、受注・受注残は増、売上減、利益35%割合

・サービスソリュは28%、受注・受注残は増、売上増、利益6%割合　余り貢献無し

・エンペデットは22%、受注・受注残は増、売上増、利益30%割合　昨年26%利益率高い

・デバイスソリュは20%、受注・受注残は増、売上増、利益28%割合、昨年24%利益率高い

商品売上原価が半分、製造原価は外注費・業務委託・水道光熱費が増加
販管費も給与が増加と労務費・外注費・電気代などは注意か。

【5932】　三協立山　2023期

2023年01月12日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

三協立山HP





※空売り機関無し

2023/01/04 Integrated Core Strategies 報告義務消失
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・株主/子会社

アルミ・建材会社グループ。カンパニー制の元で建材事業（三協アルミ社）、マテリアル事業（三協マテリアル社）、商業施設事業（タテヤマアドバンス社）、国際事業（アルミニウムの鋳造・押出・加工）を展開。「三協アルミ」はビル用建材・住宅用建材・エクステリア建材（サッシ、ドア、カーテンウォール、窓、門扉）の開発・製造・販売。「三協マテリアル」はアルミニウム・マグネシウムのピレット・押出形材製品の鋳造・押出・加工。「タテヤマアドバンス」は商業施設の店舗什器、サイン・看板、店舗メンテナンス。2012年三協立山アルミ・三協マテリアル・タテヤマアドバンスの3事業会社が統合。2014年リョーサンからヒートシンク生産事業を承継する三協サーモテックを子会社化。2015年米Aleris社から押出事業譲受。2017年コクヨから小売店向け家具事業（店舗用什器の製造・販売）を譲受。2019年大和ハウス工業と植物工場システム「agri-cube ID」を共同開発。
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・グラフ/会社資料

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高875億59百万円（前年同期比11.9
％増）、営業損失９億50百万円（前年同期は営業利益15億３百万円）、経常損失７億90百万円（前年同期は経常利
益13億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益６億15百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少している中で、エクステリア・住宅建材は前年並み
となり、またビル建材では改装分野が堅調に推移したことから、売上高437億82百万円（前年同期比3.8％増）とな
りました。利益については、前期に発表した価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇影響を吸収できず、
セグメント損失７億68百万円（前年同期はセグメント利益４億95百万円）となりました。

マテリアル事業
マテリアル事業においては、自動車の減産による影響があったものの、一般機械分野が好調であったことや、ア
ルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高143億３百万円（前年同期比19.8％増）となりました。利益
については、収益改善施策や価格改定を進めましたが、諸資材価格の上昇影響により、セグメント利益８億57百万
円（前年同期比18.7％減）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装需要の取り込みに注力しましたが、売上高91億
19百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益については、鋼材などの諸資材価格の上昇に対して価格改定な
どを進めましたが、売上の減少に加え、為替や上海ロックダウンの影響などにより、セグメント利益59百万円（前
年同期比85.1％減）となりました。

国際事業
国際事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響などにより、売上高202億94百万円（前年
同期比40.7％増）となりました。利益については、欧州子会社にて収益改善施策を進めましたが、燃料や電力価格
の上昇などにより、セグメント損失10億59百万円（前年同期はセグメント損失４億10百万円）となりました





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・感想

株価から13-15年2000EPS404.1、16-18年1500EPS67.6、１９年1250EPS-45.2、
２０年900EPS53.7、２１年800EPS12.6、現在544とかなり減、EPS300目標なら買えるが・・
目安はEPS67.0、3Q49.3*4=196季節あるのでざっくり150位で800-1500
800は13-15年参考でEV向け子会社分は入ってない入った後だと目安1500-2500

内容をみるとまず国際事業の大赤字
めちゃくちゃ足引っ張ってます
今年黒字化との事ですが、本当？と疑いたくなってしまいます
何故なら22年度の予想時国際赤字が17億予想だったのが
前年同様実績は３０億超えだった為です。
原料高騰もありますが、価格改定して対応できないと更に厳しい

アルミ地金価格は７月から400前後、
アルミ基準価格は480(6/11～)、420(9/11～)、410(12/11～)となります

アルミ価格下がって価格改定しても
国際事業が本格的に回復しないとちょっとまだ厳しいかも・・・

---------修正---------
修正の理由
2023 年 5 月期第 2 四半期（累計）連結業績予想につきまして、諸資材価格の上昇に対して、収益改善施策を進
めており、売上高は前回発表予想を上回るものの、価格改定の浸透遅れ等により、営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前回発表予想を下回るものと見込まれ、業績予想を修正するものです。
なお、通期連結業績予想につきましては、第 3 四半期以降の価格改定効果を見込んでおり、第 2 四半期連結業
績予想値に当初の下期計画値を加えた数値に修正いたします。
今後の業績動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。

下方修正後上昇、下げ止まって来たか

2Q修正が営業2100　→　800、1Qが-950なので1750予測となる
下期は3700-800=2900、/2で1450



再度見直したらアルミ価格落ちてきている
説明資料の参考アルミ価格は日経なので日経は直近結構下がってデイリー384-386
そして海外はEV関連物量が計画以上で推移と記載があった、見落とし
1Qで-10億だが黒字化見通し変わらず

ドイツ子会社の押出形材工場を2022/5月に閉鎖営業１億改善見通し
海外アルミ価格も下落中だが、期ずれあるか？
ドイツ自動車販売数は１２月に急増

-------2Q------------
場中に出てた、監視してたが気づかなかった・・

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、経済活動の正常化が進み、景気停滞か
らの持ち直しの動きがあるものの、日米金利差拡大を背景とした円安などによる資材やエネルギー価格の上昇、新
型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの混乱影響などに加え、ロシアのウクライナ侵攻を巡る地政
学的リスクの高まりにより、景気下振れが懸念される状況が続いております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,871億28百万円（前年同期比
13.4％増）、営業利益８億75百万円（前年同期比71.2％減）、経常利益13億24百万円（前年同期比52.6％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数のうち持家が前年同期比で減少している中で、エクステリア建材及びビ
ル建材での売上増、特にビル改装分野が好調に推移したことから、売上高943億82百万円（前年同期比4.1％増）と
なりました。利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇影響を吸収しきれず、セグメント
損失５億96百万円（前年同期はセグメント利益17億18百万円）となりました。

マテリアル事業
マテリアル事業においては、輸送分野が減少したものの、一般機械分野が好調であったことや、アルミ地金市況
に連動する売上の増加などにより、売上高293億98百万円（前年同期比19.4％増）となりました。利益については、
諸資材価格の上昇影響はあったものの、収益改善施策の実施により、セグメント利益19億43百万円（前年同期比
21.0％増）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込み、売上高は前年並みの208億６
百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益については、諸資材価格の上昇に対して価格改定などを進めてお
りますが、円安による為替影響などにより、セグメント利益３億９百万円（前年同期比69.8％減）となりました。

国際事業
国際事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響、欧州の自動車分野が堅調に推移したこ
となどにより、売上高424億36百万円（前年同期比47.7％増）となりました。利益については、エネルギー価格の上
昇などの影響がありましたが、欧州子会社にてコスト改善施策を進めたことにより、セグメント損失６億96百万円
（前年同期比５億44百万円の改善）となりました。




色々あるが、ついに国際事業黒字化！！
ドイツ工場売却などあったが、ドイツの自動車販売も伸びてようやく。

IRに国際事業の問い合わせ

増加要因は工場閉鎖要因だけではなく全体的なコスト削減
及び自動車販売が堅調だった事。

また、子会社決算は３月末なので今回は7-9月とずれがある
ドイツ自動車販売台数は10-12月は好調、めちゃくちゃ割安で
回復してきて、更に今まで事業じゃなく新たにEV関係、マテリアルが伸びると
会社も変わってきて期待大

唯一、懸念点は独占禁止法の優越的地位の濫用リストを出された事だが
違法じゃなくちゃんと話してね的な注意かも。

もう少し落ち着こう
建材は価格改定で第 3 四半期以降に期待
もう一つマテリアルが少し気になるが利益改善さくとの事

と思ったら9-11は季節的に利益が乗るところだった。。単純なの見落としてた。。
3Qは目安黒字化（営業６億位）か

・国際事業（STEP-G）

1Q売上：202億（+40%）、営業：-10億
2Q売上：222億（+47%）(424億)、営業：+4億(-6億)

欧州電力状況
資料に電力価格上昇で1四半期2億マイナスと記載されていますが
1月現時点でドイツ151€/MWhと去年より安くなっております


もう一度確認ですが、欧州事業は今回7-9月決算分なので
次回3Q10-12月、４Qで1-3月なのでその辺りから今の価格が反映されそうです
2Q単体時は電力前年比4倍位で-2億との事なので、今は前年7-9月の2倍位なので
反映時は1億位は減るかも、このまま落ち着けば累計4億

自動車販売台数



・2022年通年の販売を燃料別でみると、ガソリン車は前年比11.2%減の86万3,445台でシェア32.6%、ハイブリッド車(HV)は9.6%増の82万7,321台でシェア31.2%(うちPHVが11.3%増の36万2,093台でシェア13.7%)、ディーゼル車は9.9%減の47万2,274台でシェア17.8%、電気自動車(EV)は32.2%増の47万559台でシェア17.7%となっている

ドイツの自動車販売は12月好調、前年比ではEV車が成長率トップと今後の成長に期待がもてる

国際事業でアルミ地金高騰で1Qは-6億それが2Qでは無くなっている
と言う事はマイナスではなく+6億になったと言う事、1Qのその他-3億は不明（工場閉鎖影響かも）
加工費削減+9億は今後も続く可能性も



ロンドン市場アルミでは7月にはピークが超えていたので7-9月は価格改定込かは分からないが
マージンは回復してきた、直近気持ち上がって来たので注視が必要

のれんは2026年5月期のれん償却完了と言う事で2022期→2023年２Qで47百万計上、
のこりのれん資産は16億で全てではないかも。

ラーデンブルグ閉鎖で年間改善効果 約１億円

販売構成が自動車6割、・ABS部材・クラッシュボックス・バンパーリインフォースメント・EVバッテリーフレーム部材

2019年7月1日にAluwerk Hettstedt GmbH（アルミニウムビレット鋳造）と
販売会社のRMG Metallfachhandel GmbHを買収
2019.02.13にVolkswagen Groupより電気自動車向けバッテリーフレーム用部材を受注
モジュラーエレクトリックドライブマトリックス「MEB」に使用、押出から加工・表面処理までを自社
Bonn工場（ドイツ）内に構築する自動生産ラインでの製造、
契約期間中に段階的となる出荷のトータル重量は約10万トンを見込
詳細はこちら

MEBは現在、フォルクスワーゲンID.3、ID.4、ID.5、中国市場向けのID.6、
さらに最近導入したID.Buzzのほか、アウディQ4 eトロン、スコダ・エンヤク、クプラ・ボーンなどに使用

VWの決算書も見た方が良さそう
2023年1月資料がありました

EVのシェア2020年2.5％から 2021年5.1％、2022年6.9％と拡大
欧州市場ではVWはEVシェアがテスラを抑えトップとの事

・マテリアル事業

１Q売上：143億、営業：8億、２Q売上：150億（293億）、営業：11億（19億）

全体にはなるがアルミ地金価格が下がり影響具合は

前年比1Q：-21億→2Q：-16億、6-8月アルミ409、9-11月アルミ401

資材・電力・燃料価格
前年比1Q：-13億→2Q：-31億(-18億)
アルミ原料以外では鋼材・電力価格が影響、両方とも結構厳しい状況
価格改定含む粗利が１Q：＋12億、２Q：＋25億
アルミ原料を外した資材・電力・燃料分を価格改定でカバーしたイメージ
アルミ原料高騰を考慮するとまだ少し考慮しきれてないが、
アルミ価格下落で何とかカバーか上昇したら厳しい

アルミニウム・マグネシウム等製品として
電気機器、輸送機器、産業機械、OA機器、土木・仮説、家具、福祉、その他

2Qは輸送機器は減も産業機械、電気機器は堅調って事かな
太陽光発電架台は2025年以降東京義務化で伸びる可能性も

なんだろう、ふとHPを見て回るとイメージでは問い合わせしてから
対応との流れっぽくて、営業が余り強くない感覚も感じる

追加---
少し前で随分法人税が高いなぁと思っていたが
恐らく日本国内で利益→法人税、海外会社が大赤字→法人税無しで
損失が合算出来なかったのが要因かも、こちらも海外が黒字化すれば解決はしそう

-----------３Q予想------
まず建材は時期的に3Qは厳しい前期は2.5億赤字
今期は価格改定次第、アルミ価格は１２月393.3、１月389.7、２月386.2　平均389.7
前期が１２月375.3、１月412.4、２月443.8　平均410.5
で原価は下がっている、在庫などもあり反映時期は不明だが原料価格同じと判断すると
価格改定分プラスにはなる。
前期の-2.5億～０位かも

マテリアル事業も季節的に3Qが落ち込む、前期3.5億プラス
前期３Qは燃料価格や添加金属などの原材料価格高騰の影響もあった
収益改善もあり自動車回復、半導体微妙で前期3.5億～５億位かな

商業施設は２Qと同じと考えると２億前期３Qは５億
円安影響もあり２億程か

国際業も3Qが悪い
2Q：＋3.59億（-7億）、1Q：-10億59百、4Q：-9(-31.5)億、３Q：-10.1（-22.5）億、２Q：-8.3（-12.4）億、1Q：-4.1億
今期2Q：3.6億と前期2Q：-8.3億差分+11.9億
前期3Q：-10.1と差分11.9＝プラス1.8億
営業3Q1.8億黒字が目安

合計：1.8億+2億+3.5億～５億+-2.5億～０=4.8億～8.8億
中央の6.8億が営業とすると、20.12-02 位の業績株価850
予想値からだと3Qまでで営業15.55億、4Qで21.45億

----------------3Q-------------
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、経済活動の正常化が進み、景気停滞か
ら緩やかに回復しているものの、エネルギーや諸資材価格の上昇、日米金利差拡大を背景とした為替変動などによ
り、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,758億54百万円（前年同期比
10.1％増）、営業利益10億77百万円（前年同期比60.8％減）、経常利益16億58百万円（前年同期比38.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益６億４百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、改装・リフォーム需要の増加と価格改定効果により、売上高1,392億26百万円（前年同期比
2.5％増）となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、エネルギーや諸資材価格の上昇影響を吸
収しきれず、セグメント損失７億53百万円（前年同期はセグメント利益14億69百万円）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高442億42百万円（前年同期
比15.8％増）となりました。利益については、エネルギーや諸資材価格の上昇影響はあったものの、収益改善施策
の実施により、セグメント利益22億98百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込みましたが、一部改装分野の投
資抑制や延期により、売上高303億45百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益については、価格改定を進
めておりますが、諸資材価格の上昇や為替影響などにより、セグメント利益３億40百万円（前年同期比78.3％減）
となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州の自動車分野が堅調に推移したこと、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影
響などにより、売上高618億79百万円（前年同期比38.7％増）となりました。利益については、エネルギー価格等の
上昇影響はあったものの、欧州子会社でのコスト改善施策を進めたことにより、セグメント損失６億66百万円（前
年同期比15億87百万円の改善）となりました。





予想より悪かった・・・、各セグメントを見てみる

建材事業：予想営業-2.5億～０、実営業-1億　想定の範囲
マテリアル事業：予想営業3.5億～５億、実営業3億　想定下限の-0.5億
商業事業：予想営業２億、実営業0
国際事業：予想営業1.8億、実営業0.3億

建材は良いとしてマテリアルは収益改善策実施も横ばいか～
一般機械需要が下がった事が大きいのかな、他はそこまで想定からは外れてない
国際事業も毎年3Qは悪く2Q+11億で3Q+10億ならまだ想定の範囲にはなりそう

想定外だったのが商業事業で価格改定進めて
原料のアルミ地金価格も下がったのに1Q-2Qより影響が
大きくなっている、一部改装分野の投資抑制や延期との
記載があるのでその影響かも

でも、営業2Q前年1,531→2Q1,825、3Q前年-287→2Q：202
2Qは2.94億、3Qは4.89億プラスとなると改善はしているのか
国際事業は2Qに改善したが3Qは建材が大幅改善している（前期比2Q-10億、3Q-１億）

ちょっと気になったのがいくら国際事業でドイツEV向けが伸びて売上が上がっても
利益なし～薄利だとあまり営業利益に影響がない可能性があるかも
コスト削減で営業が良くなって株価がある程度反映された以降の見通しが
薄利のEVしかなく難しがそれでも上昇していれば

ここはBSが非常に強く、PBR0.25
中身は土地など有形固定資産がほとんどで還元するには
少しきになるが、現金も220億はある
土地で本社部分でも価値が180億はあるのだが
あの場所でそこまで価値あるのかな？
路線価13000円*851千㎡=110億

------VW第一四半期------

フォルクスワーゲン グループ、第 1 四半期に完全電気自動車を 42% 増加
3月末までに14万1,000台の全電気自動車（BEV）が顧客に納入され、サプライチェーンの問題により大きな打撃を受けた前年同期の9万9,200台から増加した。
成長の原動力である欧州：BEVの納入台数は68％増の9万8,300台（2022年第1四半期：5万8,500台）、受注残は依然として26万台以上のBEVで高い水準にある
販売拡大執行委員会のメンバー、ヒルデガルト・ウォルトマン氏は次のように述べています。「欧州では68％増加し、米国では納車台数が2倍となり、完全電気自動車の堅調な足元で今年をスタートしました。今週の上海モーターショーで、当社は中国のこのセグメントで直面する課題にどのように対応しているかを実証し、3月にはすでに中国での販売が前年比で増加しました。発表されたばかりのフォルクスワーゲン ID.7 1は、すべての中核市場においてさらなる追い風をもたらすでしょう。私たちは、今年世界中で顧客に納入される自動車の約10台に1台をBEVが占めるという野心的な目標を引き続き目指していきます。」
フォルクスワーゲン グループは、2023 年第 1 四半期も電動モビリティへの移行を継続することに成功しました。3 月末までに、完全電気自動車 (BEV) の納車台数は、前年同期と比べて 42% 増加しました。サプライチェーンの問題。合計141,000台のBEVが顧客に引き渡され、2022年第1四半期の99,200台から増加しました。この期間の総納入台数に占めるBEVの割合は6.9％で、前年同期の最初の3か月は5.2％でした。ここで最大の成長原動力となったのは欧州で、68％増の9万8,300台となった。西ヨーロッパにおけるBEVの受注残は26万台以上と依然として高い。

グループの BEV 納入の約 70% は、本拠地であるヨーロッパ地域に送られました。中国は当グループにとって第2位のBEV市場であり、納入台数は21,500台（世界シェア：15％）であった。米国では、前年同期のほぼ2倍となる15,700台のBEVが納入されました（世界シェア：11％）。

3月末までに、フォルクスワーゲン乗用車ブランドは、グループ全BEVの約半数に当たる7万台を納入した。次いでアウディが 34,600 台 (グループシェア: 25%)、シュコダが 12,400 台 (グループシェア: 9%)、セアト/クプラが 9,200 台 (グループシェア: 6%)、ポルシェが 9,200 台 (グループシェア: 6％）、フォルクスワーゲン商用車は5,500台（グループシェア：4％）。

2023 年の第 1 四半期に最も成功した BEV モデルは次のとおりです。

フォルクスワーゲン ID.4/ID.5 41,900
フォルクスワーゲン ID.3 2 23,600
アウディ Q4 e-tron (スポーツバック含む) 21,300
シュコダ エンヤク iV (クーペ含む) 12,400
アウディ e-tron/Q8 e-tron (スポーツバック含む) 9,700

-------------STEPG記事------

STEPG Linkdinアカウント



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突然のご連絡失礼いたします。

私は個人投資家の●●と申します
2023年4月5日に発表されました、第3四半期決算について
お聞きしたいことがありご連絡致しました、
お忙しいところ恐縮ですが、お応えできる範囲で構いませんので
お教え頂けることはできますでしょうか？

・商業施設事業について

第３四半期単体を見ると

大変お忙しいとは思いますが、電話・メールどちらでも構いませんので
ご連絡頂けますと幸いです、宜しくお願いいたします。
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決算跨ぎの反省

2023年01月11日

先日決算跨ぎで痛手を負いました

以前から安易に決算を跨いでおりましたが
トータル期待値はマイナスと思われます。

自分の時間・能力では対応できないと判断したので
長い期間成長すると考えられる会社、最低でも１年は利益増予想
もしくは非常に割安になって今後マクロ的にカタリストがあり時間が味方して
業績が回復する見通しが出来る銘柄以外は決算は跨がない事にします。

今後は決算被弾したリストを下記に記載します
ある程度のポジ量（目安5%以上）で被弾する度に記載しないといけないようにします

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・4261アジアクエスト　-18%

買った理由
4Q堅調で売上成長>PERで割安感も出ており、DXメインで事業を行っていたため
今後の成長は資料からも可能と判断
またチャートも4Qで底打ち感が出てその後横ばいだったのも買う要因
決算前に被保険者数を見たところ結構増加していたので人員も確実に確保できており
小型全体として決算雰囲気は悪かったが他開発系DX系が全体的に順調な業績だった為、
参考にしているファインズは中小企業のコスト意識の変化の影響を受け、商談数が低下で
下がったので少し気になったが、あっちは動画系と言う事で決算前にも買い増し
上場1年ちょいで業績がまだ不透明で気にはなっていたが
ロックアップ系も落ち着きスターティアの売り出しも落ち着いたかなとの判断もある

原因
業績は売上は想定通り、利益が想定外に悪かった
要因はエンジニアの労務費増、他人件費関係での営業利益率悪化
給与が上がったり、外注出しているなら外注費が上がった場合は下がらない

最大の失敗は決算前の何となくの買い増し、下がった場合に買い増し出来ない量まで買ってしまった
次に売上成長は見ていたが、利益成長及び営業利率成長を見ていなかった
売上これだけ成長しているのにPER10ちょい何これ安いで入ってしまった。。

対策

決算前2～3日での買い増しは控える、同業の反応見て手仕舞は可
営業利益成長＞売上成長を考慮する、少なくとも営業利益成長＞PERを実施
営業利益率の推移も確認する
最後に流動性が低い銘柄は出るのが難しいので、決算後に買い増しを行うのを考慮する

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・ＨＰＣシステムズ -10%

買った理由

2Q決算時に製品・仕掛け品、資料の棚卸資産の金額から季節性もあり3Qは大幅に数字が
乗ってくるのではとの施行から買い。
ついでにレオスも参戦していた要因もあるが今みたら事前に減らしていた・・
株価水準としてPERも10台で売上成長が4割をみて割安と判断し購入
チャートは成長企業と判断だが下値付近だったので割安面が大きい

原因

業績は売上がQonQで88%増と想定を超えていたが、利益が減＆下方修正が影響
下がった要因は予想値より為替が10%円安と
積極的な人財投資や海外活動再開等による経費
人材投資は仕方がないが為替は資料見れば分かる事なのに怠った
1Q-2Qの決算が悪かったが3Qで巻き返すでしょって気持ち程度だった事を否定できない
こちらも売上成長のみで利益成長率を見ていなかった

対策

根本的にはIR問い合わせまでの詳細分析を行う事、しない銘柄は5%以下に抑える、
業績が安定しない銘柄は決算が急な期ズレなどもあり読みずらいのでポジを減らす事
営業利益成長＞売上成長を考慮する、少なくとも営業利益成長＞PERを実施
営業利益率の推移も確認する

-------------------------------
・2884ヨシムラＨＤ -10%

買った理由

M＆Aでの大幅な増加、来期以降に本格的に業績寄与で来期予想値を想定
更に外食向けもコロナからの回復、物価高の落ち着きを踏まえての購入
ホタテの稚魚大量死は気になったが影響は3年後と言う事も考慮
購入当時はチャートは上がり始めた頃で喰らっても含み益は変わらず
M＆A考慮しても縦比較で割安だったので購入、M＆A購入屋見たいな
イメージもあるのである意味本業との判断もある

原因

ヨシムラを反省に入れるか迷うところだが喰らったのは事実
要因は4Q決算単体利益が悪かった事と3Qから1.5倍の株価上昇
4Q悪化原因はM＆A取得費用1.1億（前期は0.4億）の計上
チャートに関しては当日信用残状況は買い2倍＝売り程で売りが多かった
余り関係ないかもしれないが急な上昇が主要因との判断

対策

上昇しすぎた銘柄はスライス売りをする位
業績と言うより需給の問題なので考慮するか難しいところ
各々の判断・やり方次第になってしまう。

------------------------------------------
・9556ＩＮＴＬＯＯＰ　-10.7%

買った理由

前回の決算から季節性で2-4月は強く、人材系は3月前後に利益集中する
との見方から買い、また著名ブログも参考にもしていた
人材費増もプラスと判断し購入、前回決算後に下げたのもあり
一過性との判断もあった。

原因

想定よりも利益率が悪かった、前回のを考慮すると予想3/5位の数字だった
積極的な採用活動とPR活動により、販管費の対予算の超過分は196Mとなり、
通期予想比で営業利益率が若干低下、大幅人員増強も影響

対策

人員増強なのでしょうがない部分もあるが季節性だけで突っ込むのは
無理があったかも、せめてコンサルみたいに新人のアサイン時期などを
考慮してなら行くメリットはあるが浅はかだった
また、他人の意見でロット変化は最低な行為・・・
見ない対策もあるが、情報収集もあるので難しい

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【2809】　キユーピー　2023期

2023年01月10日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





※空売り機関
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・株主/子会社

タマゴ加工食品メーカー。調理・調味料（マヨネーズ、ドレッシング、ソース）、サラダ・惣菜（カット野菜）、液卵・凍結卵、タマゴ加工品、ジャム・スプレッド・フルーツ加工品、ヒアルロン酸の製造販売。市販用、業務用、海外、フルーツソリューション、ファインケミカルの5セグメント。「サラダとタマゴのリーディングカンパニー」を目指し、中島董商店・アヲハタと「キユーピー・アヲハタグループ」を形成。マヨネーズとドレッシングの国内最大手（マヨネーズの市場シェアは約60%、国内タマゴ生産量の約10%を使用）。サラダ・惣菜、家庭用カット野菜、世界戦略商品「深煎りごまドレッシング」、CVS米飯など需要創出と市場拡大に注力。ジャム製造のアヲハタ<2830>を子会社に、物流システムのキユーソー流通システム<9369>を持分法適用会社に持つ。2013年全国農業協同組合連合会と業務用野菜加工品で提携。2014年アヲハタを子会社化。2018年ライオン・日本パレットレンタルの3社で船舶による共通トレーラーを利用した共同幹線輸送を開始、医療機器ビジネスに参入。2020年フレッシュストック事業（青果・精肉・鮮魚、惣菜、日配）を開始
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

＜市販用＞
・調味料は価格改定の影響により需要が減少したものの、惣菜が堅調に推移し増収
・主原料高騰等による影響を受け減益
＜業務用＞
・新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要減少影響が前年度より回復し増収
・主原料高騰等による影響を受けたものの、価格改定効果や付加価値品の伸長により増益
＜海外＞
・東南アジアや北米が好調に推移し増収
・主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加により増益
＜フルーツ ソリューション＞
・家庭用ジャム・スプレッドの価格改定と需要喚起策を進めたものの、前年の内食需要の反動もあり減収減益
＜ファインケミカル＞
・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益
＜共通＞
・外部向け原料販売の売上増加などにより増収となったが、販管費の増加により減益



食油調達については、製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うなど
価格変動の影響を抑制する取り組みを進めています。
パーム油は熱帯林の伐採や農場労働者の人権など課題解決に貢献するために、
ＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）に加盟し、持続可能な調達に取り組んでいます。
鶏卵調達については、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、
相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても
他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などの取り組みを進めています。
また、中長期的な持続可能性の観点から、
採卵鶏のアニマルウェルフェアの課題に関係する業界や行政と連携しながら取り組んでいきます。
---------------------------------------
・感想

株価から15-18年2800EPS124.9、19・21年2500EPS128.2 、20年2200EPS81、22年2300EPS113
現2327、EPS113、直近40.7*4=160

価格改定

2023年3月1日　タマゴ加工品　約6～19％
2023年4月1日　ベビーおやつ
2023年2月1日　業務用商品
2022年11月1日　家庭用商品　育児食　約2～15％　
2022年11月1日　家庭用ジャム、ホイップ・スプレッド　約4～12％
2022年10月1日　業務用商品　マヨネーズ類、ソース類、マスタード等
2022年10月1日　家庭用商品　約2～20％　マヨネーズ類 全93アイテム
2022年3月1日　家庭用　約2～10％
2022年3月1日 業務用マヨネーズ、ドレッシング、ソース
2022年2月1日 家庭用ジャム 約3～5％
2021年7月1日 マヨネーズ　約3～10％ マヨネーズタイプ調味料　約2～9％

前3-5、営業率6.7→7、現6.5→6.8? 営業7480位？

大豆・菜種油は上がっていないが、ドル円がかなり円安
そこがどこまで影響与えるか

営業
市販用4Q：2416　←　3Q：3573　←　2Q：3438　←　1Q：4006　←　4Q：3209　←　3Q：4258　←　2Q：5573　←　1Q：4155
業務用4Q：1288　←　3Q：1498　←　2Q：2366　←　1Q：1771　←　4Q：2183　←　3Q：1432　←　2Q：1215　←　1Q：1462
海外用4Q：1717　←　3Q：2657　←　2Q：2202　←　1Q：1895　←　4Q：1384　←　3Q：2139　←　2Q：1844　←　1Q：1862
合計用4Q：5421　←　3Q：7728　←　2Q：8006　←　1Q：7672　←　4Q：6773　←　3Q：7829　←　2Q：8632　←　1Q：7479



原材料油系は10月から値下がり、たまごは12月高騰
このまま下がれば4Qが業績底で2023年度は上がるかも
ただし、4Qは原料高騰、前回は4Q海外が急減だった

海外なんで前回下がったのか分からない・・過去見ると3Qの四半期傾向はあるのかも
300位はかさ上げか

市販用４Qが3200として、業務2000(価格改定)、海外1800=7000
コンセンサス予想5088、会社予想4755

------------4Q----------
全然違った予想より原材料高が効いてしまった
価格改定でカバーできると思ったが厳しい

海外は良いとして国内はボロボロ・・
7-9月先物上がっても、一定価格契約などで踏ん張ると思ったのだが
全然間に合ってない。。原材料20年比で2倍近くとなっているから
価格改定も2倍位しないと追い付かないのかも、反省・・

今後は基本原材料が上昇したのは高リスクと判断しよう

また、エネルギー・原資材価格も影響、

【2669】　カネ美食品　2023期

2023年01月10日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社

食品加工＆テナント店舗会社、パンパシフィックインターナショナル系列。中食企業として惣菜等のテナント店舗の運営、スーパー・コンビニ向け食品（弁当・パスタ・おにぎり・惣菜）の製造・出荷。テナント事業（ユニー/アピタ・ピアゴ、UDリテール、百貨店・駅ナカ店舗・駅ビル内での惣菜店「kanemi」「e'z mart」・洋風惣菜店舗「eashion」・寿司専門店舗の運営、約270店舗）と、外販事業（ファミリーマート・鉄道系コンビニエンスストア向けに弁当・惣菜の製造受託、夕食宅配の製造受託、納品）を展開。パンパシフィックインターナショナルHD<7532>の持分法適用会社。2016年ナガイ「秋田工場」の食品製造事業を譲受。2020年日本アクセスから出資を受ける（7.5%）。主要取引先はファミリーマート、ユニー。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

テナント事業においては、人気定番商品のリニューアル実施や拡販に取り組んだことにより、売
上高が順調に推移したことに加え、販売計画によるロスの抑制に注力したことで売上総利益率が向
上したこと、外販事業においては、足元での売上高の増加に加え、工場間の製造品目組替による生
産効率の向上、経費等の見直しを行ったことなどが要因となり、当初の上期の業績予想を上回りま
した。
下期については、原材料価格やエネルギー価格の高騰等動向が不透明な状況であり、予測が困難
であるため、下期の業績予想を据置きました。
従って通期の業績予想については、上期の増収増益分を反映し、前回公表の業績予想を上回る見
込みでありますが、今後、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

当社は、本部間の連携強化や経営資源の効率的な活用、新商品や新業態の開発にも積極的に取
り組み、さらなる品質の追求や事業拡大の推進、経営基盤の強化に努めてまいりました。報告セグメントの経営
成績は、以下のとおりであります。

① テナント事業
テナント事業においては、新規出店を加速するためのチャレンジとして、洋風惣菜店舗「eashion（イーショ
ン）」の主軸商品である米飯に特化した新業態「eashionBOWL（イーションボウル）」の開発を進め、８月に「錦
糸町テルミナ２(東京都墨田区)」に１号店を出店いたしました。加えて、総合惣菜店舗３店舗を新規出店したこ
とにより、当第２四半期末の店舗数は前事業年度末に比べ４店舗増加の275店舗となりました。
既存の総合惣菜店舗では、日本食料新聞社が主催する「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2022 わが社
自慢の惣菜・べんとう部門」において優秀賞を受賞した「プルコギキンパ(網焼きカルビ)」を中心にキンパ各種
が非常に好評を得たほか、とんかつやコロッケなど人気の高い定番商品のリニューアル実施や拡販に取り組むこ
とで名物商品の育成を図り、事業全体の底上げに努めてまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ1.4％増収の210億27百万円となり、利益面では
売上高の増加を主たる要因として、セグメント利益は前年同期間に比べ3.6％増益の９億81百万円となりました。

② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマート店舗において、「サラダ×おかず×おつまみ」をコンセプトにしたチ
ルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」が好調に推移しているほか、おむすびやサンドイッチの増量キャンペーンなど
の販促企画の効果もあり、納品量が増加いたしました。
また、コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗への納品アイテムを拡充しており、さ
らなる納品量の増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ5.4％増収の190億56百万円となりました。利益面では売
上高の増加に加え、工場間の製造品目組替の効果や経費の見直しなどにより、２億88百万円のセグメント利益
（前年同期間は31百万円のセグメント損失）となりました。
以上の要因により、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ3.3％増収の400億83百万
円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ37.8％増益の13億８百万円、四半期純利益は
前年同期間と比べ13.2％増益の８億63百万円となりました

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・感想

株価15-17まで3400EPS183.5、19-20まで3000EPS132.3

月次売上（テナント　前3Q9,886
１１月：102.7、10月：102.3、９月：101.6　=平均102.2
売上10103、営業3%=303　2Q営業5.6%→4.7%

月次売上（外販　前3Q9,037
１１月：108.6、10月：112.8、９月：110.5　=平均110.6

売上9994、営業0.7%=74、2Q営業率1.2%=119　価格改定無しそう

合計：営業377～422、も原材料価格がどの位か・・
食品系は円安影響短期でうけそうで9-11月が高かったから少し不安

【8016】　オンワード　2023期

2023年01月09日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関
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・株主/子会社

大手アパレルメーカー「オンワード樫山」を中核とする持株会社。自社・海外ブランド商品を中心に婦人服・紳士服・子供服・スポーツウェアのアパレルウェア、法人向け商品・ファッション関連商品の製造・卸売。自社基幹ブランド「23区」「組曲」「自由区」「KASHIYAMA」のアパレルに加え海外ブランド「J.プレス」「ジョゼフ」「ポール・スミス」等とライセンス契約。その他、ライフスタイル関連事業としてバレエ・ダンス教室運営、雑貨・ペット関連用品の企画・販売を展開。2015年ラオックス<8202>と合弁会社設立。2018年カジュアル衣料のストライプインターナショナルと包括提携。2019年デジタル戦略の新会社「オンワードデジタルラボ」を設立、不採算事業（オープニングセレモニー、フィールドドリーム等）からの撤退。2020年ZOZOと衣料品の製造販売で提携。2021年ファッションブランド「ジルサンダー」を譲渡。2022年グアム島で運営するホテル事業から撤退・譲渡（ゴルフ事業は残留）
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・グラフ/会社資料

第２四半期連結累計期間の売上高については、海外生産、国際物流、店舗や催事への集客などにコロナ禍の影
響が残りましたが、ＯＭＯサービスを導入した店舗での販売が特に好調に推移したことや、オーダーメードも含
めた顧客本位の商品施策で主力のブランド事業が復調したことなどから、中核事業会社のオンワード樫山を中心
に当初の予想を上回りました。
また、2019 年度から進めているグローバル事業構造改革の成果として、連結ベースの売上総利益率が当初の予
想を大きく上回る一方で、販管費率はさらに改善する見込みです。加えて、為替相場の変動に伴う為替差益の計
上も想定しています。
以上の結果、第２四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益、当期純利益の全利益段階で、当初の
予想を上回って黒字化を達成する見込みです。
通期連結の業績予想については、各種営業施策の継続によって堅調な推移が見込まれますが、今後気温の低下
に伴ってコロナ感染者数が再拡大する懸念がある上に、為替相場や原材料価格の動向なども不透明であることか
ら、第３四半期以降の売上高と営業利益については、当初の予想を据え置いています。また、今後株式相場が変
動した場合の投資有価証券評価損の発生などを想定して、特別損失の増加を見込んでいます。
以上を踏まえて、通期連結の売上高および営業利益、経常利益、当期純利益の全利益段階において、当初の業
績予想を上方修正致します。

海外生産、国際物流、店舗や催事への集客などにコロナ禍の影響が残りま
したが、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）サービスを導入した店舗での販売が特に好調に推
移したことや、オーダーメイドも含めた顧客本位の商品施策で主力ブランド事業が復調したことな
どから、中核事業会社である株式会社オンワード樫山を中心に売上が拡大しました。また、値引販
売の抑制、在庫一元管理の徹底を継続して実行し、2019年度から進めているグローバル事業構造改
革の成果も表れ、売上総利益率、販管費率が改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益の全利益段階で黒字化を達成しました。

以上の結果、連結売上高は821億66百万円（前年同期比1.7％増)、連結営業利益は１億93百万円
（前年同期は営業損失32億94百万円)、連結経常利益は６億54百万円（前年同期は経常損失28億62百
万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億76百万円（前年同期比93.6％減）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成
長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的と
し、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
当第２四半期連結累計期間のEBITDAは28億38百万円（前年同期は△６億87百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。

〔アパレル関連事業〕
国内事業は、株式会社オンワード樫山において、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭ
Ｏ型店舗の売上が拡大し、百貨店を中心に『23区』、『五大陸』などの主力ブランドの売上が復調
し、新規ブランドの『UNFILO(アンフィーロ)』がヒット商品を創出するなど売上が好調に推移しま
した。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、販売促進策
が功を奏して売上が大幅に増加するなど、各国内アパレル会社が復調し、国内アパレル事業におい
ては、増収、黒字転換となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による欧州での不採算事業から撤退した影響から、減収と
なりました。
以上の結果、アパレル関連事業は増収、赤字幅の大幅な縮小となりました。

〔ライフスタイル関連事業〕
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ、フィットネス用品において、
コラボ商品や新商品が好調に推移し、売上が順調に拡大しました。ビューティ・コスメ事業を展開
する株式会社KOKOBUYは、主力のヘアワックスに加え、季節商品のドライシャンプーやコスメの新
商品も投入するなど、売上の高成長が継続しました。カタログギフト事業を展開する株式会社大和
や、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコも継続して好調に推移
し、ライフスタイル関連事業の各主要会社において増収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。




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・感想

株価13-18年700-900EPS37.0、19年600EPS-384、20-22年300EPS63.2

月次全店
１２月：103.5、１１月：102.5、10月：114.9、9月：117.8
8月：119.6、7月：105.6、6月：102.0、5月：135.5、4月：117.3

2022年9月1日　価格改定
その後品物別にちょこちょこ改定

9－11月：114.3(売上：49800)、6-8月：109
前期3Q営業利益5.4%=49800*5.4%=2689

1Q低かったのはイタリア事業での撤退前特需があったため低い
イタリア事業特需ぬくと営業1Q：2,805(元2005)、前1Q：1,147

下期予想で12-02が営業０としたら営業3800
来期はEPS30-40位迄行きそうかも、それだと700-900
でも例年下方修正が多いと言うか毎年

百貨店9-11営業はＪフロント、高島屋、三越（月次）、Ｈ２Ｏ（月次）堅調
百貨店との大きな違いは不動産を持っていない事、不動産価格上昇で百貨店は上昇しているのかも

【9513】　Ｊパワー　2023期

2023年01月05日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です






※空売り機関
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・株主/子会社

日本最大の卸電気事業会社、通称J-POWER。電気発電事業として保有発電所（水力60ヶ所・火力発電所7ヶ所）や再生可能エネルギー発電所（地熱・風力・バイオマス）から電力会社9社へ電力託送。国内発電所数は約100カ所（北海道から沖縄まで、水力発電は日本の全水力発電設備の20%の規模、石炭火力発電は国内最大の設備を保有、風力発電は国内事業者第2位の規模）。大間原子力発電所（青森県）は審査中。子会社の電源開発送変電ネットワークは保有する送・変電設備により電力託送業務（電力9社と契約）を営む。CO2フリーの水素製造や再生可能エネルギーを推進。その他、電力周辺関連事業として電力設備の設計・施工・点検・補修、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造など。海外はアメリカ・中国など7ヶ国で発電事業を営む。2020年電源開発送変電ネットワーク（株）を分社化を分社化。主要取引先は日本卸電力取引所、中国電力、東京電力エナジーパートナー、関西電力。
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・グラフ/会社資料

①販売電力量
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前年同期を下回った（105％→96％）こと等により、前年同期
に対し 10.5％減少の 53 億 kWh となりました。火力については、発電所利用率が前年同期を上回った（当社
個別：57％→61％）こと等により、前年同期に対し 4.7％増加の 215 億 kWh となりました。卸電力取引市場
等から調達した電力の販売は、前年同期に対し 24.2％減少の 62 億 kWh となり、電気事業全体では、前年同
期に対し 4.8％減少の 335 億 kWh となりました。
海外事業については、米国ジャクソン火力発電所が 2022 年 5 月 4 日に営業運転を開始したものの、タイ
で販売電力量が減少したことにより、前年同期に対し 22.0％減少の 57 億 kWh となりました。
②収支の概況
収入面は、電気事業及び海外事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上
高（営業収益）は前年同期に対し 94.5％増加の 8,397 億円となりました。これに営業外収益を加えた四半
期経常収益は、前年同期に対し 92.8％増加の 8,545 億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前年同期に対
し 89.8％増加の 7,534 億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前年同期に対し
84.5％増加の 7,683 億円となりました。
経常利益は、石炭販売単価の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前年同期に対し 223.5％増加の
861 億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に対し 221.2％増
加の 584 億円となりました。

修正

2023年3月期の業績予想については、売上高では電気事業及び海外事業での電力販売価格の上昇、石炭価格の上昇
による豪州連結子会社での石炭販売収入の増加等による売上高の増加を見込むこと、利益では豪州連結子会社の
石炭販売単価の上昇による利益増や海外事業での電力販売価格の上昇等による利益増を見込むことから、2022年5
月11日に公表した2023年3月期の業績予想値より増収増益となる見通しです。







石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性
と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、北米などに調達地域を多様化しております。また、
石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主と
して長期契約又は期間１年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約
に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。
当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受け
ますが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動
を適宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。ただし、石炭価格の急激な上昇等があった
場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当
社の財政状態及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

個人向け説明会
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・感想

株価から13-14.16-18年が３０００EPS373.9、１５年4000EPS284.4、１９年2500EPS252.7　20-21年１５５０EPS231.0
現在2023、予想EPS590.6、上期319.1*2=638　目安4000-5000
安い、理由としては電力全体が安い影響かな、石炭高騰など一時的とみているのかも

水 力　60カ所　最大出力8,560,369k　価額(百万円)376,083　371人
汽 力　 ７ヶ所　最大出力8,412,000k　価額(百万円)413,511　　68人
内燃力　１ヶ所　最大出力107,650kW　価額(百万円)726　　２人
新エネルギー　23ヶ所　最大出力544,560kW　価額(百万円)77,442　　子会社
海 外　10ヶ所　最大出力3,990,800kW　価額(百万円)267,994　　357人　

--炭鉱権益---
電源開発株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：北村雅良、以下「Ｊパワー」）は、Aston Resources Limited（以下「Aston社※1」）との間で、Aston社が豪州で開発中のモールス・クリーク炭鉱の権益の10％を取得し、同時に同炭鉱からの一般炭の長期購入契約を締結することで合意しました。今後、同炭鉱の権益保有者による先買権※2行使の意思確認や、関係当局による認可など諸条件の充足を待って、権益取得および長期石炭購入の契約発効となる見通しです。

　モールス・クリーク炭鉱は、Aston社が豪州ニューサウスウェールズ州において2013年の生産開始を目指して開発中の炭鉱であり、原料炭（非微粘炭）と高品位の一般炭を生産する予定です。
　Ｊパワーは、石炭火力発電向けの一般炭の長期的な安定調達の確保が経営課題となっており、炭鉱権益の取得拡大を目指してまいりました。モールス・クリーク炭鉱は、品質、経済性ともに優れた炭鉱であり、権益の取得とあわせて長期購入契約を締結することとしたものです。

　Ｊパワーは、全国で７ヵ所の石炭火力発電所を運営する国内最大の一般炭ユーザーであり、今後も石炭の安定調達の確保に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。

※1 Aston社 ： モールス・クリーク炭鉱の開発会社で豪州証券取引所の上場会社(2010年上場)です。
※2 先買権 ： Aston社が同炭鉱の権益の一部を第三者に売却する場合、Aston社以外の権益保有者は当該権益を同じ条件で買い取る権利を有しています。

グレンコアと東北電力のターム契約1トン395ドル、前契約375ドル

・クレアモント炭鉱　2010年～2027年　販売量　10 百万トン/年　権益１５％　年1200万トン一般炭
・ナラブライ炭鉱　2012年～2036年　販売量　６～７百万トン／年　権益7.5％　年600〜700万トン一般炭
・モールス・クリーク炭鉱　2014年～2054年　原料炭（非微粘炭）84％：一般炭 16％　 販売量10.7 百万 t/年　権益10％

合計割合：1200万*0.15+700万*0.075+1070万*0.1=180+52.5+107=339.5万
ターム395$で13.4億$1 1742億円　時価総額3676億円

※参考
住石のワンボ炭鉱　220万（560万）トン/年　権益25％=55万　時価229億円 ターム395$で21725万$ 282億円
三井松島のリデル炭鉱　400 万トン/年　権益32.5％=130万　時価383億円 ターム395$で51350万$ 667億円
双日のグレゴリー・クライナム　権益100%　500万トン/年（冶金メイン）
BTU一般炭輸出、年1530万、原料年610万　権益75%=1147万トン　時価39.13億$　ターム395$で45.3億$

石炭の調達価格は１年に一度更新、販売先には適時価格変更となる為
契約更新時は結構利益が落ちるのかも

参考と比べると低いが石炭権益以外で時価2000億計算しても良いかも、
2Q累計で石炭350億引くと513億、これが1000億になるかと言うと年契約更新時原料価格あがりそうだしなぁ
住石・三井松島と比較すると圧倒的に劣る。。

【7148】　FPG　2023期

2023年01月03日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関無し

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・株主/子会社

金融サービス事業会社。リースファンド事業として航空機・船舶・海上輸送用コンテナなどを中心とした大型の輸送設備を対象に日本型オペレーティングリースファンド（JOL）の組成・販売・管理。中小企業向けにリースアレンジメントを提供、日本型オペレーティング・リース市場において出資金販売額トップ。その他、不動産ファンド事業（不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売）、FinTech事業（金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供）、保険事業、M&A事業を営む。会計事務所・金融機関との販売ネットワーク構築（提携拡大）を推進。2013年証券事業（FPG証券）・事業投資用不動産事業に参入。2014年第一投資顧問を子会社化（投資顧問事業に参入）、ベルニナ信託（現FPG信託）を子会社化（信託事業に参入）。2016年FPG投資顧問を譲渡（投資顧問事業から撤退）。2018年保険代理業を開始。2019年北日本航空を子会社化。2020年FinTech事業を立ち上げ。
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・グラフ/会社資料

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　収益認識会計基準の適用によって、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に
関する会計処理について、前連結会計年度の当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上
高に計上する方法から、当連結会計年度においては、販売価額相当額を売上高に計上する方法
に変更しており、売上高及び売上原価の各金額は、従来の会計処理の方法に比べ、大きく増加
することになりました。なお、当該変更による各損益への影響はありません。また、収益認識
会計基準の適用にあたっては収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、前連結会計年度の連結財務諸表に対しては遡及修正を行っておりません。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、前連結会計年度と比較して大きく
増加することになったため、本項目における売上高及び売上原価の前年度比増減率は記載して
おりません。
　なお、収益認識会計基準の適用の詳細は「３.連結財務諸表及び主な注記　(５)連結財務諸
表に関する注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。
　また、不動産ファンド事業の不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関し、前連結会計
年度の連結財務諸表について、当連結会計年度と同じ方法で処理した場合の各金額を「＜参考
＞2021年9月期連結会計年度」に記載しております。

　当連結会計年度においては、世界経済は世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変
動や物価上昇、供給面での制約等はありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一
方、日本経済においても、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果
もあり、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計
画に従い、各種施策の実施に努めました。
　この結果、リースファンド事業、不動産ファンド事業ともに好調に推移し、当連結会計年度に
おいて金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損1,217百万円を計上したものの、前連結会計年
度において計上したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以
下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関する損失998百万円が、前年度で損失処理が完了
したことで当連結会計年度には損失計上がなかったこともあり、連結売上高は59,193百万円、営
業利益は11,744百万円（前年度比124.4％増）、経常利益は12,466百万円（前年度比142.2％増）
及び親会社株主に帰属する当期純利益は8,475百万円（前年度比187.6％増）となりました。売上
高は、前連結会計年度について不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当連結会計
年度と同じ方法で処理した場合と比較し、前年度比で約1.8倍となりました。

（リースファンド事業）
　出資金販売額は68,720百万円（前年度比27.3％減）となりましたが、収益率の高い案件の出資
金販売が好調に継続した結果、売上高は、14,232百万円（前年度比27.5％増）と伸長しました。
　また、リース事業組成金額は、航空機・船舶・コンテナ全ての組成金額が前連結会計年度と比
べ概ね倍増した結果、308,922百万円（前年度比94.6％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
　国内不動産は組成と販売の好循環を確立し、不動産小口化商品販売額が、42,570百万円（前年
度比104.7％増）となり、また、海外不動産についても第１号案件の販売を2022年６月より開始
し、出資金販売額が5,010百万円となった結果、国内不動産・海外不動産合算の売上高は43,691百
万円となりました。また、不動産ファンド事業組成金額は、国内不動産・海外不動産合算で、前
連結会計年度と比べ倍増となる74,752百万円（前年度比114.8％増）となりました。

（その他事業）
　その他事業の売上高は1,268百万円（前年度比11.2％増）となりました。このうち、FinTech事
業の売上高は450百万円（前年度比4.8％増）、保険事業の売上高は448百万円（前年度比22.4％
増）となりました。
(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
　売上原価は、金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損を1,217百万円計上したことや、不動
産小口化商品の販売に係る原価の計上等により40,564百万円となりました。
上記の結果、売上総利益は、18,628百万円（前年度比59.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、6,883百万円（前年度比6.8％増）となりました。
これは主に人件費が3,970百万円（前年度比6.3％増）、その他の費用が2,912百万円（前年度比
7.5％増）となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、11,744百万円（前年度比124.4％増）となりました。

営業外収益は1,874百万円（前年度比22.8％減）となりました。これは、不動産賃貸料が634百
万円（前年度比363.5％増）となった一方で、前連結会計年度において、AML案件に関連し発生し
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㈱ＦＰＧ（7148）　2022年９月期　決算短信
2021年
９月末
2022年
９月末 増減額
　資産合計 91,899 158,052 66,152
　流動資産 85,782 152,737 66,954
　（現金及び預金） 20,814 13,119 △7,694
　（組成資産） 58,629 133,190 74,560
　（その他） 6,338 6,427 89
　固定資産 6,117 5,315 △802
　負債合計 62,508 121,892 59,384
　流動負債 47,279 107,859 60,580
　（借入金・社債） 38,769 86,358 47,589
　（前受金・契約負債） 4,723 12,932 8,209
　（その他） 3,786 8,568 4,781
　固定負債 15,228 14,032 △1,195
　（借入金・社債） 14,734 13,489 △1,244
　（その他） 494 542 48
　純資産合計 29,391 36,159 6,768
　自己資本比率 31.8％ 22.8％
た貯蔵品評価損戻入益393百万円が当連結会計年度においては発生しなかったこと、また、投資家
から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が234百万円（前年度比
41.7％減）、金銭の信託運用益が797百万円（前年度比33.3％減）となったこと等によるもので
す。
営業外費用は、1,152百万円（前年度比54.1％減）となりました。これは、前連結会計年度にお
いて主にAML案件に関連し発生した為替差損672百万円及び減価償却費192百万円が当連結会計年度
においては発生しなかったこと、また、支払利息が413百万円（前年度比44.7％減）、支払手数料
が569百万円（前年度比34.4％減）となったこと等によるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益
　経常利益は12,466百万円（前年度比142.2％増）となりました。
　特別損失は182百万円（前年度は株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に
伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれん等の減損損失318百万円
の計上等により615百万円）となりました。
　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は8,475百万円（前年度比
187.6％増）となりました。
　なお、当連結会計年度より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」
及び「航空サービス事業」へと変更しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サー
ビス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し
ております。

積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は158,052百万円(前年度末比66,152百
万円の増加）となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、
121,892百万円（前年度末比59,384百万円の増加）となりました。前年度の期末配当1,580百万円
を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,475百万円を計上したことによって、純資
産合計は36,159百万円（前年度末比6,768百万円の増加）となりました。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです

（リースファンド事業）
　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は販売が好調に進んだ一
方で、ポストコロナにおける投資家の需要回復が見込まれる中、販売拡大に向けた在庫の確保を
積極的に進めた結果、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）は、評価損の
計上や商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。
（不動産ファンド事業）
　不動産ファンド事業のさらなる拡大に向け、旺盛な需要に見合う在庫を確保すべく、新規の物
件取得を積極的に進めた結果、組成用不動産は前年度末に比べ増加しました。また、海外不動産
を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を商品出資金に計上しております。








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・感想

株価から15-16,19年が1000円EPS113、17-18年1200EPS：99.7
20年600EPS13.0、現在1113EPS予想111.2、目安1000-1200
ただし、目安はリースアレンジメントがメイン時の水準、今は不動産ファンドあり
不動産は金利上昇に不利で割安とまで言えるかは難しいが、新事業が好調なのは変化ありでプラス

配当性向50％

売上は不動産小口化商品のみ投資家への売却額が売上に計上で
他リース・海外不動産は手数料分が売上に計上される。
懸念点は、今後インフレ鈍化で不動産価格・リース商品価格が下がると
特別損失で計上してくるかもしれないので注意

売上は増も販売額は減
今期に在庫推移を大幅に増やした為（海運増）来期はリース販売額も増えそう

不動産在庫推移(億
4Q：371、3Q：285、2Q：288、1Q：94、前4Q：192
不動産販売推移(億
4Q：124、3Q：123、2Q：113、1Q：113、前4Q：63

リース在庫推移
4Q：960、3Q：777、2Q：553、1Q：477、前4Q：394
リース販売推移
4Q：130、3Q：209、2Q：177、1Q：170、前4Q：91

※販売前年比71%程だが手数料が高い案件で売上増
コンテナ・船舶は手数料高めなのか？

リース在庫回復、不動産在庫も大幅増とミクロ部分は良さそう
懸念はやっぱり利上げでの不動産連れ安
ただ、次の決算位までは大丈夫そう

----------1Q-----------

　当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中で
の金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一
方、日本経済においても、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち
直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に
努めました。
　当社のリースファンド事業においては、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した
結果、第１四半期連結累計（会計）期間としては過去最高の出資金販売額を達成し、前年同期に
比べ倍増となる大幅な増収・増益を果たしました。
　この結果、連結売上高は17,416百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は7,092百万円（前年
同期比108.3％増）、経常利益は7,049百万円（前年同期比98.1％増）及び親会社株主に帰属する
四半期純利益は4,560百万円（前年同期比81.0％増）となり、四半期会計期間（３か月）では過去
最高益となりました。

（リースファンド事業）
　出資金販売額は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第１四半期連結
累計（会計）期間として過去最高となる44,936百万円（前年同期比163.3％増）となり、売上高
は、7,858百万円（前年同期比96.4％増）となりました。
　また、リースファンド事業における組成金額は、業績好調な海運業界を主体に組成し、航空機
案件は厳選して組成を行う方針を継続し、107,609百万円（前年同期比114.0％増）となりまし
た。
（不動産ファンド事業　国内不動産）
　国内不動産は、不動産小口化商品販売額が8,520百万円（前年同期比24.7％減）となった結果、
売上高は8,634百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
　また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる
「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる
42,790百万円となりました。
（不動産ファンド事業　海外不動産）
　海外不動産は、出資金の販売が順調に進捗し、出資金販売額が4,010百万円となった結果、売上
高は679百万円となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州
ホノルル市の大型リゾートホテル「クイーン　カピオラニ　ホテル」を組成した結果、18,049百
万円となりました。
（その他事業）
　その他事業の売上高は242百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により8,187百万円（前年同期比
22.7％減）となりました。
上記の結果、売上総利益は、9,228百万円（前年同期比81.8％増）となりました

販売費及び一般管理費は、2,136百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
これは主に人件費が1,030百万円（前年同期比4.6％増）、その他の費用が1,105百万円（前年同
期比61.0％増）となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、7,092百万円（前年同期比108.3％増）となりました

営業外収益は810百万円（前年同期比93.9％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が
456百万円（前年同期比263.8％増）、受取利息が195百万円（前年同期比287.0％増）、関連会社
に関する持分法による投資利益が102百万円（前年同期比272.1％増）となったこと等によるもの
であります。
営業外費用は、853百万円（前年同期比221.8％増）となりました。これは主に、支払利息が214
百万円（前年同期比122.0％増）、支払手数料が227百万円（前年同期比55.2％増）、為替差損が
327百万円（前年同期は26百万円の為替差益）となったこと等によるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
　経常利益は7,049百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
　特別損失は361百万円（前年同期は６百万円）となりました。これは主にFPG Amentum Limited
に係るのれん等の減損損失347百万円を計上したことによるものです。
　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,560百万円（前年同期
比81.0％増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス
事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開
示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております

財政状態に関する説明

積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は199,396百万円（前年度末比41,344百
万円の増加）となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、
162,959百万円（前年度末比41,066百万円の増加）となりました。前年度の期末配当4,270百万円を
実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円を計上したことによって、純資
産合計は36,436百万円（前年度末比277百万円の増加）となりました。

組成資産の状況

（リースファンド事業）
　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な期初在庫を背
景に、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）
は、円高が進んだことで、外貨建てで販売する商品の円換算額が減少し、前年度末に比べ減少し
ました。
（不動産ファンド事業　国内不動産）
　国内不動産のさらなる拡大に向けて、旺盛な需要に見合う在庫を確保すべく、2022年10月に過
去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、新規の物件の取得を
進めた結果、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる組成額を達成し、前年度末に比べ増
加しました。
（不動産ファンド事業　海外不動産）
　海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、
旺盛な需要に応える在庫を確保すべく、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市
の大規模リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加
しました。


不動産在庫推移(億
1Q：604、4Q：371、3Q：285、2Q：288、1Q：94、前4Q：192
不動産販売推移(億
1Q：85、4Q：124、3Q：123、2Q：113、1Q：113、前4Q：63

リース在庫推移
1Q：884、4Q：960、3Q：777、2Q：553、1Q：477、前4Q：394
リース販売推移
1Q：449、4Q：130、3Q：209、2Q：177、1Q：170、前4Q：91



株価から15-16,19年が1000円EPS113、17-18年1200EPS：99.7
20-21年600EPS13.0、22年が１０００ＥＰＳ99.2
現在1181EPS111、目安1100-1500、1Q53.4*4=212、目安2000-2500

不動産ファンドがどの位影響与えるのかが不明
また17-18年水準だが当時は不動産ファンドが小さく影響が極小だったが
今は不動産ファンドの方が影響あるまで成長したので、そこの水準訂正は入っていない

【2792】　ハニーズＨＤ　2023期

2023年01月03日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




※空売り機関無し

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・株主/子会社

婦人服製造小売（SPA）会社、いわき市本社。10代から50代までの女性をメイン顧客層にカジュアルウェアファッションチェーン「ハニーズ」を運営、国内871店舗（2022年5月）。自社オリジナルブランドの企画から製造・販売まで一貫して行うSPAシステムを導入。自社企画・多品種少ロット生産で30〜40日のデリバリーに特色。主力ブランドは大人系「グラシア」、ベーシック「シネマクラブ」、ヤングカジュアル系「コルザ」。生産拠点の中国一極集中からミャンマー・バングラデシュ・ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を推進、中国店舗は全店舗（220店舗）を閉鎖。主な出店先はイオングループ、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーグループなど。2017年持株会社体制に移行。2018年中国市場から撤退。主要取引先はハニークラブ、伊藤忠商事、タキヒヨー
---------------------------------------
・グラフ/会社資料


原材料高や円安進展等で仕入コストが上昇するなか、商品価格の一部見直しを行いましたが、客数や
買上点数への影響も軽微であったことに加え、行動制限もなくなり、外出需要が回復したことで、売上
高が予想を上回る見込みとなりました。また、プロパー消化の促進、値引き販売の抑制、アセアンでの
安定した商品供給体制を維持できたことから、高い売上総利益率を確保できる見込みとなったことで、
営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益ともに予想を上回る見込みとなりました。
なお、2023 年５月期通期の連結業績予想につきましては、現在算定を行っているところであり、第２
四半期決算発表時（2023 年１月６日予定）に改めてお知らせいたします。

当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライ
ス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努め
たほか、引き続き自社ＥＣサイトの充実にも取り組み、消費行動の変化に対応した商品企画やＳＮＳ等を活用した
積極的な集客・販促活動を展開しました。
2022年５月期
第１四半期
連結累計期間
2023年５月期
第１四半期
連結累計期間 増減 増減率
（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）
（自 2022年６月１日
至 2022年８月31日）
売上高 （百万円） 10,505 11,806 1,301 12.4％
営業利益 （百万円） 459 967 508 110.7％
経常利益 （百万円） 474 1,060 586 123.6％
親会社株主に帰属
する四半期純利益
（百万円） 305 687 381 124.8％
国内店舗数 （店舗数） 868 866 △2 △0.2％
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高118億６百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益９億67百万
円（同110.7％増）、経常利益10億60百万円（同123.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億87百万円
（同124.8％増）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症第７波の拡大に加え、猛暑日や局地的な大雨などの天候要因
もありましたが、行動制限がなかったことで気温の推移とともに夏物商品を中心に好調となって増収となりまし
た。
ＥＣ事業は、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、ＷＥＢ限定や店舗合同イベントの随時開催
など積極的な販促活動を行った結果、引き続き自社ＥＣサイトが事業の成長を牽引しました。
収益面につきましては、ＥＣ事業の伸長に加え、値引きの抑制、商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上
と販売チャンスロスの低減に努めたほか、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー生産比率の向上によって安定
的に商品供給を行った結果、売上総利益率は59.0％（前年同期比0.4ポイント増）を確保しました。また、為替予約
による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、59億95百万円（前年同期比5.2％増）、販管費率は50.8％（前年同期比
3.4ポイント減）となりました。人件費は概ね計画通りに進捗しましたが、売上高の増加に伴い、主に店舗使用料な
どの店舗経費やＥＣ事業における発送経費に加え、クレジット決済や電子決済などの手数料等が増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益
となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は866店舗となりました。






---------------------------------------
・感想

株価から13-18、20-21年は1000-1200横ばいEPS90.3、19年1300EPS114.1
現在1393、EPS予想125.6、直近２四半期で約100*2=200、2Q予想EPS78*2=156
EPS200なら1500-2000程か、円高で更に伸びれば期待も

2Q、4Q偏重
今期秋・冬物商品から１０～１３％上昇の見込み。

ミャンマーのチャット・バングラデシュのタカ通貨比で急激に円高
今後のコスト減につながるかもIRに確認
ミャンマーは落ち着いて来た感じか
ＥＣは1割弱

為替ヘッジがUSDだった、、
支払いはUSDなのかも、とすると国の通貨は余り関係ないか・・

月次は117.6%+120.5%+107.1%=115.06%Ave
客単価：114.4%+111%+110.4%=111.93%Ave
前２Q：12,321、営業1,504、２Q：14176、原価40%=5670、販管費6000=営業2506

業績修正：売上26,067（2Q:14261）、営業3,085(2Q:2118)

ああ、もう業績修正出ていたのか
まだ伸びるか、12-2月は見た目数字悪くなるから悩む

【3036】　アルコニックス　2023期

2023年01月03日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





四半期傾向は無さそう

※空売り機関無し
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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

当社グループを取巻く業界では、幅広い用途での半導体・電子部品需要が当第１四半期連結累計期間を通して
堅調でありました。自動車関連では、ＥＶ化や軽量化等の進展による素材、部品需要の拡大傾向は続く一方、中
国でのロックダウンの影響や、サプライチェーンの混乱による半導体部品等の調達遅延により、顧客による減産
や生産調整が行われたことから需要は減少いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、堅調に推移する半導体関連需要の増加を受けて、半導
体製造装置向け等の金属加工部品、ＩＴ機器向け電子・電池材料、伸銅品及びアルミ圧延品の取扱いが前年同期
に比べ増加いたしました。他方、国内外の自動車関連需要の減少により金属精密プレス部品、カーボンブラシ、
非鉄原料等の取扱数量が前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面においては主に電子機能材及び装置材
料での増収が寄与したことにより、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は増収増益となりました。

・商社流通－電子機能材事業
電子部品及び二次電池材料は、中国でのロックダウンやスマートフォン関連需要の減速等のマイナス要因があ
るものの、幅広い用途での需要増を受けて取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。一方、レアメタル・レア
アースは、自動車関連需要の減少を受けて取扱数量は若干減少傾向となりましたが、市況の上昇等もあり売上及
び利益は前年同期に比べ増加いたしました。

・商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、半導体・電子部品向け需要の増加や堅調な国内建設需要を背景に、アルミ圧延品及び伸
銅品の取扱高が前年同期に比べ増加いたしました。原料分野においては、自動車需要の減少の影響もあり主力の
銅・アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量が前年同期に比べ低調でありました。なお、アルミ再生塊に
ついては、非鉄市況の上昇及び急激な円安の影響により取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。

・製造－装置材料事業
材料分野においては、米国及び中国の両拠点における需要拡大によりめっき材料の出荷が前年同期に比べ大き
く増加いたしましたが、カーボンブラシの出荷は自動車需要の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。
装置分野においては、探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調であり、前年同期に比べ増加いたし
ました。他方、自動車等耐久消費財の生産減速により、非破壊及びマーキングの両方で大型装置の出荷が前年同
期に比べ減少いたしました。
・製造－金属加工事業
精密研削加工部品は、半導体を含む部品の調達遅延等の影響もあり出荷は前年同期に比べ低調でありました。
精密切削加工部品は半導体需要の増加が継続する中、半導体製造装置向けの出荷が堅調に推移いたしました。ま
た、金属精密プレス部品は、国内外における自動車関連需要の減少により、出荷が前年同期に比べ減少いたしま
した。なお、空調機器向け金属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたし
ました。

a．売上高
売上高はグループ全体では増収となりました。取扱品及び製品別でみると、商社流通は、電池・電子材
料、レアメタル、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、アルミ・銅スク
ラップ等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。
製造では、半導体製造装置向け精密切削加工部品、めっき材料の出荷が前年同期に比べ増加いたしました
が、半導体実装装置向け精密研削加工部品、自動車向け精密金属プレス部品、カーボンブラシ、非破壊検
査・マーキング関連の装置の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46,837百万円（前年同期比26.8％増加）となりま
した。
b．売上総利益
主に電子機能材及び装置材料の増収が寄与し、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は7,590百
万円（前年同期比16.1％増加)となりました。

c．販売費及び一般管理費
営業活動費の増加により、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,659百万円（前
年同期比4.9％増加）となりました。
d．営業利益
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は3,931百万円（前年同期比29.0％増加）とな
りました。
e．営業外収益、営業外費用
受取配当金、デリバティブ評価益等の計上により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は320百万円
の収入超となりました（前年同期は441百万円の収入超）。
f．経常利益
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は4,251百万円（前年同期比21.9％増加）とな
りました。
g．特別利益、特別損失
ジュピター工業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益等の特別利益200百万円を計上する一方
固定資産売却損等の特別損失3百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益4,449百万円から、法人税等1,676百万円、連結子会社12社における非支配株主
に帰属する四半期純利益54百万円を差引き、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,718百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。



動画説明
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・感想

株価から19-20年がEPS155.2で1300前後、17-18年は判断が難しいがEPS206.6で1700位
15-16年がEPS193.6で９００、現在1430円で1QのEPSが90.4、単純4倍で360と現時点でも割安

信用は少なく、空売り機関も無し

内容を見ると、若干1Qが季節的に利益高い傾向の可能性も
商社流通が好調でアルミ銅・電子材両方で上昇

電子材料系はロックダウンの影響があっが、増加
自動車関連は数量は減少も価格上昇で増
特にレアメタル・レアアース価格が影響

アルミ銅系は国内建設需要などにより取扱高増
原料分野も自動車減で数量減も価格上で増

海外売上39%で円安恩恵もあり
ただ、円安傾向もレアメタル・アルミ・銅など素材系価格は下落中
少し先を考えるとマイナス

またM＆Aが連続継続、11/30～のソーデナガノは利益10億前後と大きい
価格下落傾向は気になるが、需要は高く自動車向けも回復すれば更に伸びそう
M＆Aでのブースト、更に円安と素材価格以外は調子良さそう、
素材価格が下がり過ぎると影響は出そうだが、割安かも。

----------------2Q-------------------
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、中国経済の減速やウクライナ情勢の長期化の他、エ
ネルギー・資源価格の再上昇及び急速に進む円安等、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取巻く業界では、幅広い用途で需要が拡大してきた半導体、電子部品が当第２四半期連結累計
期間に入り、世界的なインフレに起因するユーザーの購買力低下によりスマートフォン等民生機器の販売が減速
し、これにより需要にピークアウトが見られました。また自動車関連は、部品不足による生産制約からの回復に
兆しが見られたものの、台風等自然災害の影響により当初計画になかった顧客の操業停止による減産や生産調整
の影響を受けて需要は減少いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置向け金属精密加工部品及びめっき材料
等の出荷、電子部品、半導体材料向けニッケル製品、伸銅品及びアルミ圧延品の取扱高が前年同期に比べ増加い
たしましたが、国内外の自動車関連需要の減少等により金属精密プレス部品、カーボンブラシ等素材の出荷が、
前年同期に比べ減少いたしました。損益面においては、円安による仕入価格の上昇や連結子会社の新規取込みに
伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益及び経常利益は前年同期比で微増に留まり、税金費用を控除
した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減益となりました

・商社流通－電子機能材事業
電子部品、半導体材料向けニッケル製品は幅広い用途での需要増を受けて取扱高は堅調に推移いたしました
が、二次電池材料は、中国経済の減速やスマートフォン関連需要のピークアウト等の影響もあり前年同期に比べ
取扱高が減少いたしました。一方、レアメタル・レアアースは、自動車関連需要の減少を受けて取扱数量は減少
傾向にありましたが、市況の上昇等もあり売上及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。
・商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、半導体、電子部品向け需要の増加や堅調な国内建設需要を背景に、アルミ圧延品及び伸
銅品の取扱いは前年同期に比べ増加いたしました。原料分野においては、自動車需要の減少の影響もあり銅・ア
ルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量は前年同期に比べ減少いたしましたが、非鉄市況の上昇及び急速に
進む円安の影響によりアルミ再生塊の取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。

・製造－装置材料事業
材料分野においては、米国及び中国の両拠点におけるめっき材料の需要拡大により出荷が前年同期に比べ大き
く増加いたしましたが、カーボンブラシの出荷は一般消費材需要の減少と中国経済の減速の影響により、前年同
期に比べ減少いたしました。装置分野においては、探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調であり
ましたが、自動車等耐久消費材の生産減速により、非破壊検査及びマーキングの両方で装置需要が落ち込み、出
荷が前年同期に比べ減少いたしました。
・製造－金属加工事業
半導体製造装置のうちプロセス用処理装置の出荷・販売は高水準に推移しており、また工作機械は生産現場の
自動化、ＥＶを含む脱炭素関連の設備投資が好調なことから、これらの需要に対応した金属精密加工部品の出荷
が堅調に推移いたしました。また、半導体実装装置向け精密研削加工部品の出荷は、スマートフォン向け需要の
冷え込みの影響を受けて低調でありました。一方、自動車関連においては部品不足による生産制約から回復の兆
しが見られたものの、台風等自然災害の発生により当初計画になかった顧客の操業停止による減産や生産調整の
影響をうけて金属精密プレス部品の出荷は低調に推移いたしました。

②経営成績
a．売上高
売上高は前年同期比で増収を確保したものの、中国経済の減速、世界的なインフレの他、エネルギー・資
源価格の再上昇や急速な円安進行等により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に不透明感が深まって
おります。取扱品及び製品別でみると、商社流通では電子部品、半導体材料向けニッケル製品、アルミ圧延
品及び伸銅品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、自動車向け需要の減少により銅スクラップ、
アルミ原料等の非鉄原料の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。
製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品がスマートフォン向け需要の冷え込みの影響等により出荷
が前年同期に比べ減少いたしましたが、半導体製造装置向け精密切削加工部品及びめっき材料の出荷が堅調
に推移いたしました。しかし自動車向け需要の減少により金属精密プレス部品、カーボンブラシ、非破壊検
査及びマーキング等の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は92,214百万円（前年同期比23.7％増加）となりま
した。

b．売上総利益
商社流通及び製造の収益が共に増収であったことから、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は
13,512百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。
c．販売費及び一般管理費
ジュピター工業株式会社の損益取込み、及び営業費用の費消が前年同期に比べ増加し、当第２四半期連結
累計期間における販売費及び一般管理費は7,829百万円（前年同期比10.5％増加）となりました。
d．営業利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は5,682百万円（前年同期比1.1％増加）となり
ました。
e．営業外収益、営業外費用
受取配当金、デリバティブ評価益等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は422百万円の収入
超となりました（前年同期は439百万円の収入超）。
f．経常利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は6,105百万円（前年同期比0.7％増加）となり
ました。
g．特別利益、特別損失
負ののれん発生益、投資有価証券売却益等の特別利益305百万円を計上する一方、固定資産除却損等の特
別損失15百万円を計上いたしました。
h．親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益6,394百万円から、法人税等2,166百万円、連結子会社12社における非支配株主
に帰属する四半期純利益87百万円を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半
期純利益は4,141百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。




２Q決算動画

・感想

季節的要因＆動画内容から決算回避したが思ったより減

売上は微増だが、原価率と販管費率がかなり増
原料高増対応の価格転換遅れ、半導体不安、プラスが自動車回復
ソーデナガノが子会社化しても原価高影響が改善しないと厳しそう

【9259】　タカヨシ　2023期

2023年01月01日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です



※空売り機関無し

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・株主/子会社

地域直売店舗「わくわく広場」運営。関東地方を中心に全国エリアで地域の生産者・食品メーカーによる委託販売スタイルの産直プラットフォーム型店舗「わくわく広場」を運営（全国136店舗、2022年9月）。「わくわく広場」（モール店中心）の登録生産者は自分のペースで店頭に納品・値付け・陳列、食品（野菜・果実、パン、弁当・惣菜、加工食品/佃煮・豆腐等、和洋菓子、日本各地の調味料）、花などの地域商品を販売。プラットフォーム型の店舗スペースのシェアリングサービスに特色。
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・グラフ/会社資料

当社は「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに、当社の運営店舗「わくわく広場」は地域
の食のセレクトショップとして、野菜・果物以外にも、パン屋、和洋菓子屋、飲食店等の様々なジャンルの生産者開
拓を進め、他社スーパーマーケット等と差別化した商品を取り揃えるとともに、生産者による対面イベントを各店舗
で開催しつつ、積極的な新規出店と不採算店舗の閉鎖を行い、規模拡大と利益率向上に取組んでまいりました。
これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販
売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は22,036,160千円（前事業年度比15.3％増加）となり、店舗に
おける販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約35％、野菜・果実等が約27％、加工品等が約25％、その他
が約13％となっており、農産物にとどまらず、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現
しております。また、継続した新規登録生産者件数拡大に取り組み、当事業年度末における登録生産者件数は前事業
年度末より2,437件増加し25,953件となりました。さらに、25店舗の新規出店と６店舗の閉鎖を行い、店舗数は前事業
年度末より19店舗増加し136店舗となりました。
以上の結果、営業収益は6,438,691千円（前事業年度比16.5％増）、営業利益は964,546千円（前事業年度比40.0％
増）、経常利益は913,588千円（前事業年度比40.3％増）となりました。また、第４四半期会計期間において、店舗に
ついて減損損失2,348千円を特別損失に計上したこと等を含め、当事業年度において固定資産除却損7,845千円、店舗
閉鎖損失13,498千円、減損損失15,868千円を特別損失として計上しております。その結果、当事業年度における当期
純利益は471,571千円（前事業年度比20.6％減）となりました。

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大と縮小、ウクライナ問題の長期化や原油価格
の高騰、米国金融政策に伴う金融市場の変動等、引き続き不透明な状況が継続すると考えております。このような環
境において、当社は高い成長率を維持・伸長できるよう、新規店舗の積極的な出店を継続し、営業規模の拡大を進め
ていきます。一方、中長期的な視野に立ち、業務効率化及び社内管理体制の強化を進めていくため、基幹システム等
の入替及び追加投資による若干の費用増加や特別損失を見込んでおります。
以上により、2023年９月期における当社の重要な経営指標の目標を流通総額26,000百万円（前事業年度比18.0％
増）、新規出店40店舗（前事業年度より15店舗増）、新規登録生産者数3,000件（前事業年度より563件増）と定め、
通期業績につきましては、営業収益7,450百万円（前事業年度比15.7％増）、営業利益1,070百万円（前事業年度比
10.9％増）、経常利益1,050百万円（前事業年度比14.9％増）、当期純利益490百万円（前事業年度比3.9％増）を見込
んでおります。




決算動画
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・感想

株価は去年上場なので縦は無し、横はスーパー系だとPER8-30位まで色々
しかし、営業利益率は15%と半端じゃなく高い
スーパーと言うよりシェアビジネスなのかも
株価は下落気味

と言うのも営業利益が1年間余り変わらなかった影響
新規25店、退去6店でも営業変わらないと何店舗増やせても
そこまで増えないとみられる

営業利益上がらない原因は原価率は下がっているが
販管費率が右肩上がり
2Q比で増加要因は地代1200万、償却500万そこまで影響無しか

動画では電力価格などの光熱費が上がった影響と
言っていたが、だとすると長期的に影響が出そう。。

後、台風発生影響って言ってたが2022年は25個で
平年並み何だが・・・

スーパーで季節性もあるのかも、他見て見たが12-2月は良さそうだが
10-12月なら気持ち上程度か

念の為、オープン数を見て見る
今期１Q：10店、前4Q：7店、前3Q：6店、前２Q：2店、前１Q：10店、前々４Q：1店

４０店舗行けるのか？

電気代もショッピングモールが特別高圧で
そこから割り振られるから低圧料金じゃないのかも
値上がり中だし、ちょっと躊躇するな～