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【5602】 栗本鐵工所 2023期

2022年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関無し

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・株主/子会社

鋳鉄管メーカー。パイプシステム(ダクタイル鉄管、バルブ)、機械システム(破砕機・微粉砕機・分級機・乾燥機)、素形材エンジニアリング(破砕・材料技術)、産業建設資材(建材)、化成品の製造・販売。電力ケーブル保護管、下水道管、農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP管を販売。建材用・産業用の鋳鉄管はクボタに次いで国内2位。創業100年余、社会のインフラ整備・ライフライン・自動車EV化・産業設備分野で事業展開。CFRP(炭素繊維と樹脂の複合材)成形品開発、二次電池技術センター設立による二次電池電極製造市場への参入、次世代ロボット中核技術開発に注力。ホソカワミクロン<6277>とナノ技術領域を含む粉体技術に関して技術契約。2017年子会社の佐世保メタルが太平洋セメント<5233>の子会社と合併。2019年クリモトコンポジットセンターを開設。2020年磁気粘性流体「SoftMRF」を使用したトルク制御デバイスを発表
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・グラフ/会社資料

利益面におきましては、比較的付加価値の高い商品において出荷が前倒しとなり、利益を押し上げた事に加
え、予定外の売上や、各種原価低減活動により予想数値を上回る予定であります。
2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高におきましては、上半期へ前倒し物件があったも
のの、上半期から、下半期へ売上が延期となった大型物件もあることから変更はありません。利益面におきま
しては、売上構成の変化による粗利益の増加が見込まれる為、営業利益、経常利益、当期純利益とも、前回発
表の予想を上回る見込みであります。


当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では
在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では安全と健康を最優先とした対策を講じ生産活動を継続しました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資
材事業」ともに売上高が増加し、前第2四半期連結累計期間比8,349百万円増収の54,054百万円となりました。
損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第2四半期連結累計期間比1,990百万円増益の
2,277百万円の利益、経常損益は、前第2四半期連結累計期間比1,985百万円増益の2,350百万円の利益、親会社株主
に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第2四半期連結累計期間比1,440百万円増
益の1,633百万円の利益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加した
ことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3,220百万円増収の27,932百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、高付加価値商品の売上高が増加したことな
どが影響し、前第2四半期連結累計期間比802百万円増益の1,543百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門においてプレス機関連の売上高が増加したことなど
により、素形材部門においては破砕機、鋳物部品の出荷が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比
2,600百万円増収の12,479百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計
期間比650百万円増益の260百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、土木製品の出荷が増加したこと
などにより、化成品部門においては下水道向け製品やFRP製検査路の出荷が増加したことなどにより、前第2四
半期連結累計期間比2,529百万円増収の13,642百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となっ
た影響などにより、前第2四半期連結累計期間比580百万円増益の494百万円の利益となりました。
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・感想

株価から17年2200EPS326.1、18年1800EPS191.7 、20-21年1700EPS260.4
現在1764EPS303.1、上期133.9*2=266 目安2000-2500 2017年を目安か
若干割安か、もう少し欲しい

高付加価値が堅調と言う事だが、今後も堅調かは不明
価格改定の影響と言う事では無さそう
前倒しは良いとして、予定外の売上となると一時的になりそう
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【2981】 ランディックス 2023期

2022年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関無し

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・株主/子会社

不動産テック企業。東京・城南エリアを中心に富裕層顧客向けの不動産開発・分譲「Grande」(住宅開発、買取)、不動産ポータル&マッチング「Landix」・コンサルティング、自社ポータルサイト運営。自社ポータルサイト「sumuzu 」は不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング(建設施工業者・デザイナー選別)、プラン・見積コンペ、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップで提供。紹介・リピートによるビジネスが40%強。その他、賃貸事業として収益用不動産を購入・賃料収入を取得。2019年オーダーメイド住宅のマッチングサービス「sumuzu Matching」(無料)、戸建向け「sumuzu相場ウォッチャー」をリリース。
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・グラフ/会社資料

当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新
規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うことで、
用地仕入から販売まで住宅用地については平均4.0ヶ月での短期間成約を維持継続しております。当第2四半期連結
累計期間は通期業績目標に対して良好な利益水準を確保しており、利益額は対前期比で増加となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,579,455千円(前年同期比46.8%増)、営業利益は
1,135,539千円(前年同期比12.9%増)、経常利益は1,097,023千円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は717,289千円(前年同期比11.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、インサイドセールス部門の人員強化による積極的な提案営業活動の効果と高額物件の順
調な売れ行きから業績は堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,526,248千円(前年同期比46.5%増)、セグメント利益
は1,258,200千円(前年同期比13.3%増)となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、前期末での賃貸用不動産の取得や所有するリゾート賃貸物件の稼働率の上昇もあり、安定
した賃料収入により堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は52,795千円(前年同期比102.6%増)、セグメント利益は
25,951千円(前年同期比132.1%増)となりました。

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・感想

昨年度に引き続き
株価は割安部分で20年からで1800-2500位が目安EPS331.6(前年)
現在2437EPS343.0、上期253.7*2=506

昨年ぶりだが業績は順調、株価は低迷

収益物件上期6件、下期4件予定
去年は文京区エリアを進めているとの事だが
エリアも大幅に拡大、在庫量も増加となっております

ただ、昨年から悪くなっているのもあり
回転率は昨年ピークで3.5カ月が今は4カ月程
まあ、そこまで気にする数字じゃないが。

収益物件が来期に期ずれすると少し数字は悪くなるかも

・8/14 被保険者数97
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【7561】 ハークスレイ 2023期

2022年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関無し

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・株主/子会社

持ち帰り弁当販売店のフランチャイザー。「ほっかほっか亭」(持ち帰り弁当販売店)の全国フランチャイズ運営、製菓業向けPOSレジ開発、業務委託型店舗ビジネス(飲食店経営、店舗支援、ビルの管理受託)を営む。「ほっかほっか亭」のフランチャイズチェーンシステムは店舗委託をメインに開業サポート・食材販売・商品販売・店舗管理等、加盟店への総合支援サービス(店舗数約900、加盟店からロイヤリティ収入を取得)。持ち帰り弁当事業、店舗リース&ソリューション(店舗委託)事業、店舗不動産(店舗管理)事業、物流食品加工事業、仕出料理事業の5セグメント。2015年ほっかほっか亭総本部を吸収合併したことにより全国店舗のフランチャイジーを確立、全国の「ほっかほっか亭」を統括。店舗流通ネットは業務委託型店舗による飲食店の多角的経営、店舗流通業務・リース等の店舗支援サービス(750店舗)。2011年TRNコーポレーション(店舗流通ネット)を完全子会社化。2015年ほっかほっか亭総本部を完全子会社化&吸収合併。2020年吉野家HDの「シェアレストラン」と業務提携。2021年顧客管理POSシステムのアニーを子会社化、ベーカリー子会社アルヘイムを譲渡。

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・グラフ/会社資料

差異の理由
テイクアウト・デリバリーの定着や、まん延防止等重点措置解除後は飲食店舗の来店客が回復傾向にあ
ること等、明るい兆しが見え始めましたことに加えて、店舗不動産事業にて販売用不動産2物件を売却
たことから、利益につきましては、前回発表予想を上回りました。
3. 通期の業績予想
通期の連結業績予想につきましては、現時点では、前回公表の予想数値に変更はございません。
なお、2022 年 10 月 31 日に公表いたしました「稲葉ピーナツ株式会社及び株式会社アイファクトリー
の株式取得」による当社の 2023 年3月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中です。今後、
開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

① 持ち帰り弁当事業
 当第2四半期連結累計期間における中食業界は、テイクアウト・デリバリーの定着、まん延防止等重点措置解
除後は明るい兆しが見え始めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化や原
材料価格・エネルギー価格の高騰もあり、先行きが不安視されております。
 このような環境の中、持ち帰り弁当事業においては、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか
亭を展開しており、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づ
くり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しております。
 7月に看板商品である「のり弁当」のシリーズとして、「のりスタミナ弁当」を発売しました。店仕込みのチ
キンかつ、豚肩ロース肉の旨辛味噌炒め、さらには、ちくわ磯辺あげに、箸休めの紅しょうがに至るまで、創業
46年のこだわりを感じさせる逸品に仕上げ、お客様に多大なる支持をいただきました。
 また、7月下旬から8月にかけて「のりスタミナ弁当」を対象商品とし、TVアニメ「東京リベンジャーズ」と
コラボした「東京のりベンジャーズキャンペーン」も実施し、新規のお客様の来店誘因となりました。
 8月にはカレーをリニューアル、9月には季節の人気商品「松茸シリーズ」を発売し、好評を得ております。
 しかしながら、昨今の原油価格やエネルギーコスト等の高騰を受けて、商品価格の改定を行いました。
 その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高79億21百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益93百万円(同
82.7%減)となりました。
② 店舗リース&ソリューション事業
 飲食店等の運営事業者向けに「店舗リースをはじめとする各種ソリューション」を提供する当事業は、店舗流
通ネット㈱及び㈱アニーによる収益が主となります。
 飲食店業界の動向は、新型コロナウイルス関連の行動制限が3月に解除されて外食の機運は高まりましたが、
7月以降はしばらく感染者が増加したため、当第2四半期は夜間・対面型の業態には厳しい環境となりました。
宴会利用が乏しい環境下で居酒屋業態が退店した直後、そこにイタリアンや焼肉といった非日常感のある食を楽
しむ店舗が出店するような新陳代謝が昨今見受けられます。一方、店舗の運営に必要な従業員人材に関する不足
感は業界全体に広がっており、店舗流通ネット㈱はその人材紹介ニーズにも応えています。
 飲食店を中心に創業来3,800店を超える出店サポート実績を有する店舗流通ネット㈱は、人材紹介、秘匿性ある
閉店情報など好立地物件提供、独自の出店資金サポートシステム、マーケティング支援といった各種ソリューシ
ョンを提供しています。店舗運営事業者の出店を加速する「ヒト・モノ・カネ・情報」を一気通貫でソリューシ
ョン提供する体制のもと、店舗リース取引店舗数は805店まで増加し、ストック収益を伸ばしています。マーケテ
ィング強化関連では、店舗流通ネット㈱の店舗売上に係るオルタナティブ・データと各店舗の物件データ・商圏
データとの関係性をAI(人工知能)により解析し、それを元に出店予定店舗の売上を予測するシステム「AI店舗
開発」を他社と共同開発し、自社の経営に役立てています。
 製菓店を中心顧客層として業務効率化・販売促進に役立つと好評価のPOSレジシステム「ninapos」を開発・提
供する㈱アニーは、前年との比較では、IT補助金運用に係る環境要因で「ninapos」の販売収益が伸び悩みまし
た。しかしながら、販売後のストックベース取引であるネット受注システム「ニナカート」については
「ninapos」と連携する利便性が評価され、コロナ禍でネット注文が増えた相乗効果もあり順調に利用金額を増や
して収益に貢献しています。
 その結果、店舗リース&ソリューション事業は、売上高38億93百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益3
億63百万円(同19.2%減)となりました。

店舗リース数 2021年3月末 754 、 2022年3月末 ① 757 、2022年9月末 ② 805

③ 店舗不動産事業
 店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューショ
ン」を提供する当事業は、TRNシティパートナーズ㈱及びTRNインベストメント・マネジメント㈱による収益が主
となります。当第2四半期においては、店舗流通ネット㈱の販売用不動産「TRN鶴屋町」の売却収益が含まれま
す。
 店舗不動産事業のビジネスモデルは、人流・繁華性ある街のプライムロケーションにある不動産を取得し、開
発・改修および遵法性工事・店舗リーシングを通じてバリューアップした後、組成するファンド等の投資家に対
し売却してバリューアップ利益を実現し、その後も運用管理に携わってニッチな店舗不動産アセットの高稼働率
を期待する所有者・投資家のニーズに応えることにより安定収益を得るものです。

 当第2四半期は不動産2物件を取得いたしました。一つは首都圏有数の観光地で住みたい街としても人気の高
い鎌倉のメインストリート「小町通り」に面する商業ビル、もう一つは関西有数の繁華街で観光客にも人気の高
い大阪ミナミで個性派ショップが集まる西心斎橋(通称「アメリカ村」)のメインストリートに面する商業ビル
です。
 売却した不動産は「TRUNK麻布十番」(東京都港区)および「TRN鶴屋町」(横浜市神奈川区)の2物件です。
いずれも満室稼働で、売却先は本年9月に組成した不動産私募ファンドです。当ファンドは、TRNインベストメン
ト・マネジメント㈱が投資助言いたします。「TRUNK麻布十番」は新築であり竣工後の専有部避難経路状況など木
目細かく確認し、「TRN鶴屋町」は築28年でありテナント使用状況を踏まえた換気等も含め必要な確認・是正を地
道に実践し、安心して過ごせる建物とした上で、立地に適した今勢いのあるテナントを自ら発掘・誘致する店舗
リーシングの強みを活かして満室稼働を実現し、売却したものです。
 当第2四半期においては、前記の販売用不動産2物件売却による収入が約17億円あり利益に貢献しました。不
動産管理・アセットマネジメントの受託ストックも着実に積み上がっています。
 その結果、店舗不動産事業は、売上高23億93百万円(前年同四半期比393.4%増)、営業利益5億57百万円(同
254.8%増)となりました。

不動産管理テナント数 2021年3月末 56、2022年3月末 80、2022年9月末 95

④ 物流食品加工事業
 物流食品加工事業においては、カミッサリー製品への需要の高まりに伴い、第1・第2工場の稼働率が大きく
上昇しています。カミッサリーでは、非加熱製品、プリフライ、ディープフライの3つのタイプの製品を生産し
ています。OEMとしてバリエーションに富んだフレーバーで要望に応え、どのタイプでも期待以上のクオリティー
を実現することで顧客満足度の向上に寄与しています。
 その結果、物流食品加工事業は、売上高24億11百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益22百万円(同
58.5%減)となりました。
⑤ 仕出料理事業
 仕出料理事業においては、長引くコロナ禍に、世界情勢の影響による物価高に円安が重なり、セレモニー、ケ
ータリングの各サービス需要減に加え、原材料の高騰による原価上昇を受けております。
 しかしながらサッカーを中心に大型スポーツおよび各種イベントへのケータリングやセレモニーの各サービス
需要が復調の兆しを見せており、10月以降も東京レガシーハーフマラソン2022、サッカー天皇杯決勝、パルクー
ル世界選手権などの大型案件を受注しております。ケータリングは他事業者および同業他社との相互協力や、弁
当のOEM化により、包括的に受注の多角化を図っております。
 セレモニーは引続き営業活動の強化を行ない、嘗ての顧客の再受注および新規顧客の獲得により、受注先のす
そ野の拡大に努めております。
 しぶちか東急渋谷フードショーの弁当・惣菜販売常設店舗「幾重いくえ」は、店舗販売が夏季天候不良により
苦戦
したものの、ほかの百貨店、高級スーパーへの催事臨時出店により認知度および需要の拡大を図っており、
臨時出店の再依頼も頂いております。
 その結果、仕出料理事業は、売上高1億87百万円(前年同四半期比40.4%減)、営業損失1億0百万円(前年
同四半期は営業損失34百万円)となりました。
⑥ その他の事業
 パーティー・イベント用品レンタル事業においては、第1四半期の進捗をキープしておりますが、8月に関し
ては、夏祭り等のイベントが開催されなかった影響で低調に推移いたしました。
 しかしながら、9月に入りラグジュアリーブランドのパーティーや百貨店の催事の開催が増加し始めました。
ホテルとの取引も小規模ながら増えてきております。今後、主要取引先の企業向けのケータリング会社、給食事
業社に於けるパーティー需要も拡大し始めると想定されます。当第2四半期は前年のTOKYO 2020オリンピック/
パラリンピックのような特需はありませんでしたが、新規取引先も増え着実に市場は動き始めています。
 その結果、その他の事業は、売上高3億23百万円(前年同四半期比92.3%増)、営業利益50百万円(前年同四
半期は営業損失20百万円)となりました。
2023-7561-資料1

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・感想

株価から17-19年550EPS67.9、20-21年500-450でEPS53.2
現在630円、EPS予想87.0、2Q単体27.9*4=108、上期33.1*2=66 目安600-800
そこまで割安ではない、ちょっと上がってしまったか

ポイントは3Qから乗ってくるM&A3社
直近参照で通期5.41億利益が乗ってくる

また、弁当屋イメージはもう古いのか
利益のメインが不動産系のテナント関係で
堅調、M&Aも積極的で弁当屋の停滞から
成長にむけて変化した、現金が110億と資金力もある
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【3561】 力の源ホールディングス 2023期

2022年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向は7-9月に利益増、海外は1-3月に増

※空売り機関無し

2022/07/21 モルガン・スタンレーMUFG 302,303株
2022/06/21 Citigroup Global Markets ltd 297,000株
2022/06/09 GOLDMAN SACHS 161,831株
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月に、まん延防止等重点措置による営業
時間短縮等の規制が解除されたことや、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の
上昇や人件費の上昇、円安の進行等、国内外食産業には厳しい経済状況にあります。
 海外においては、2022年3月下旬に中国・上海で変異株による感染が再拡大し、ロックダウンによる行動制限が
かかりましたが、2022年6月に解除されております。他の国・地域では、感染者数は高止まりしている国・地域が
多い反面、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっております。一方で、上述の
地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き
注視が必要な状況にある点は国内と同様です。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、低投資、早期回収の収益モデルによる3店舗を含む5店舗を出店したほか、入国規制の緩和に伴
って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開いたしました。一方で不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行い
ました。国内及び海外の既存店においては、季節商品や地域限定商品の提供に注力したほか、モバイルオーダー
やタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んだことで、コスト削減に一定の成果がありました。国
内では植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエス
ト店の出店準備を進めたほか、2022年7月1日に実施する価格改定の準備を進めてまいりました。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画してお
ります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が当期間中で5万
食を越える販売実績となりました。

当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で278店舗(国内
142店舗、海外136店舗、前期末比国内1店舗減・海外2店舗増)となりました。
 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,486百万円(前年同四半期比31.0%増)と
なりました。営業損益は287百万円の利益(前年同四半期は19百万円の利益)となりました。経常損益は370百万
円の利益(前年同四半期は24百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、300百万円(前年
同四半期は72百万円の損失)となりました。

事業セグメント別の業績の概要
 前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。

<国内店舗運営事業>
 国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島
亭」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計
期間末における店舗数は142店舗(前期末比1店舗減)となりました。また、「RAMEN EXPRESS」1店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
 2022年3月以降、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除され、客足はGWの大型連休までは
堅調に回復いたしました。一方で、インフレ等による価格上昇の影響で、規制下にはないものの夜間並びに深夜
時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、
新収益モデル3店舗を含む5店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。また、モバイルオ
ーダー及び食券機の導入による生産性の向上や、卓上タブレットオーダーの導入検証を行いました。
 商品に関しては、夏の季節商品である「太つけ麺」を前倒しで販売したほか、前期より限定商品で販売してお
りました「プラントベース白丸・赤丸」をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店を2022年7月9日
にオープンいたします。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風
堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を、賛同企業様の御協力を頂きながら実
施しております。
 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,564百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施
策により53百万円の利益(前年同四半期比73.9%増)となりました。

<海外店舗運営事業>
海外店舗運営事業につきましては、台湾に1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国
で1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は136店舗(前期末比2店舗増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間(2022年1月~2022年3月)の状況は、2022年1月か
らアメリカ、オーストラリア、台湾エリアでオミクロン株の拡大により客数が減少したものの、3月には客数が
迅速に回復したことで、当セグメントの売上は堅調に推移しました。
しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面におい
て様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの
再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,319百万円(前年同四半期比56.5%増)となりました。
セグメント損益は、244百万円の利益(前年同四半期比397.3%増)となりました。

<商品販売事業>
商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、とんこつスナック
「とんまる」や一風堂チルド麺の導入等、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける
販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの
拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、当期間中で5万食を越える販売となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、602百万円(前年同四半期比35.2%増)、セグメント損益
は、65百万円(前年同四半期比169.3%増)となりました。

2023-3561-資料1
2023-3561-資料2

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・感想

株価から18年EPS27.9 で高値2000、19年EPS26.3で850、20-21年EPS赤字で610
現在株価655、予想EPS34.1、1Qで11.1 予想値で19年比で株価1100
1Q*4でもEPS44で1350位、季節性含むとEPS50位行くかも

空売り機関が結構入っていて、信用残も多めも機関合わせると売りが多い
決算翌日出来高急増、含み損勢も結構いるかも

内容は海外利益と商品売上が増

海外と言うと円安効果も乗ってくるが
何と言っても、海外子会社で見られる1四半期遅れ(1-3月報告)で
円安効果は次期四半期にのりそう。
ただ、原材料・人件費増も時期になるのでトータルで考えないと

資料は親切で4-6月の海外月次は乗っていて大よそ海外売上は推測できる
そして、客数・客単価好調で売上も6月173%と絶好調

更に前四半期海外は1-3月でコロナの影響を受けた上での売上なので
もっと落ち着いて来れば期待はできそう、価格改定も実施。

商品販売に関してはEC系・関連商品が堅調との事

国内は季節的に次期四半期が伸びる傾向にあるので
非常に期待は出来そうとの結論です。

2023-3561-資料1


2Q売上予想
国内は7-9月で全店113.7%,129.9%,124.1%で平均122.56%
前2Q売上:25.21億、1Q22.5億、利益前2Q:2.45億、1Q0.35億
今期1Q売上:25.64億、利益0.53億
2Q売上:30.89億、利益0.638億+季節1.9億=2.538億

海外は7-9月で全店222.7%,204.4%,197.9%で平均208.33%
前2Q売上:15.39億、1Q:14.82億、前2Q利益:0.53億、1Q:0.49億
今期1Q売上:23.19億(56% 8.37億)、利益2.44億(1.95億)
2Q売上:32.06億(108% 16.67億)、利益3.37億(4.413億(3.88億)

売上:国内30.89億+海外32.06億=62.95億
利益:国内2.538億+海外3.37億=5.9億 (円安影響無し)

---------------2Q---------------------

第 2 四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原
材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費
の上昇等、様々な不安定要素がありながらも、季節商品や地域限定商品の提供による売上の増加、タブレットオーダ
ー導入等のDX施策によるコスト削減、原材料価格やエネルギー価格の上昇に対応した価格改定等の施策を行いまし
た。特に海外においては、新型コロナ感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かったため、
前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増益となりました。
以上の結果、第 2 四半期連結累計期間においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純
利益、全ての段階において、当初の予想を上回りました。

第 3 四半期以降も各施策の継続により堅調に推移する見込みであります。しかしながら、今後の気温の低下に伴う
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染者数の増加や、為替、原材料やエネルギー価格の動向等が不透明
であることから、上表の増収増益幅といたしました。

当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にか
かる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったこと、入国規制の段階的な緩和等がある一
方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の急速な進行等、引き続き厳しい経済状況にあり
ます。海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一
定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞
する国や地域に分かれております。さらには、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原
材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、新規に10店舗を出店し、さらに植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュ
ラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店をリニューアルオープンしたことに加え、入国規制の緩和に伴っ
て、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開しております。一方で不採算店舗を11店舗閉店いたしまし
た。国内及び海外店舗において、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んで
コストを削減し、季節商品や地域限定商品の提供に注力し、売上を増加させました。さらに、原材料及びエネル
ギー価格の上昇への対応として、価格改定を実施し、利益を確保いたしました。
海外においては、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かった
と同時に、前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増益となりまし
た。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画して
おります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が好調に推移
しております。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で279店舗(国内
142店舗、海外137店舗、前期末比2店舗増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,691百万円(前年同四半期比33.5%増)と
なりました。営業利益は799百万円(前年同四半期比204.3%増)となりました。経常利益は929百万円(前年同四
半期比272.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円(前年同四半期比は580.3%増)とな
りました。
事業セグメント別の業績の概要
 前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<国内店舗運営事業>
 国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島
亭」ブランドにおいて2店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計
期間末における店舗数は142店舗(前期末比1店舗減)となりました。また、「RAMEN EXPRESS」2店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
 2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が
なかったものの、7月下旬から8月末にかけての感染者数の増加や、夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復し
ていないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新規に10店舗を出店した他、
不採算店舗の戦略的閉店を11店舗行いました。また、モバイルオーダー及び卓上タブレットオーダー、食券機の
導入による生産性の向上を引き続き図っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,346百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
セグメント利益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化の継続と改善や不採算店舗の閉店等の各種
コスト削減施策を講じたものの、人件費やエネルギー価格の上昇、株式会社I&P RUNWAY JAPANの連結範囲からの
除外等に伴う利益減少により、186百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
<海外店舗運営事業>
 海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに1店舗、オーストラリアに2店舗、台湾に1店舗、タイに1店
舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国で2店舗、フィリピンで1店舗閉店したことから、当第2四半期連
結会計期間末の店舗数は137店舗(前期末比3店舗増)となりました。
 当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の状況
は、感染拡大により客数減少が、1月と2月にアメリカとオーストラリアで、4月と5月に台湾で発生したものの、
その後は客数が急速に回復し、当セグメントの売上は好調に推移しました。しかしながら全世界的なインフレ傾
向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。この
ような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の
店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,012百万円(前年同四半期比65.9%増)となりました。
セグメント利益は、571百万円の利益(前年同四半期比469.6%増)となりました。
<商品販売事業>
 商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、一風堂チルド麺の
導入や、新商品投入による商品ラインナップの充実、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注
力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース
商品の関心の高まりから、販売が好調に推移いたしました。
 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,331百万円(前年同四半期比40.7%増)、セグメント利
益は、197百万円(前年同四半期比156.7%増)となりました。

2023-3561-資料1


売上:国内27.83億(110%)+海外26.93億(175%)+商品7.3億(23.5倍)=62.06億
利益:国内1.33億+海外3.28億+商品1.31億=5.92億

3Q予想
売上:国内35.48億+海外31.25億+商品=62.06億
利益:国内1.69億+海外3.8億+商品1.31=6.8億

4Q予想
利益:国内+海外40.31億=
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