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【8032】 日本紙パルプ商事 2023期

2022年11月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関

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・株主/子会社

明治22年創業、国内最大の紙専門商社。紙・板紙・関連商品(パルプ、板紙、塗工印刷用紙、段ボール原紙、古紙)の国内・海外卸売、製紙・加工、古紙・パルプ原燃料の販売、環境・リサイクルを営む。国内紙流通の最大手、世界有数の紙専門商社、グループブランド「OVOL」。国内卸売、海外卸売、製紙及び加工、資源及び環境、不動産賃貸の5セグメント。製紙・加工業は原料に古紙を使用する再生家庭紙(子会社コアレックスグループ、国内トップ)、段ボール原紙を生産。古紙再資源化業は子会社福田三商を中心に日本全国をカバーする古紙回収ネットワークを構築。環境関連事業(古紙再資源化・総合リサイクル・バイオマス発電)、川上(製紙原料、エネルギー、製紙)から川下(紙加工、最終製品販売)への事業領域拡大を推進。2016年米国大手紙商Gould Paper社を買収。2017年オセアニア地域の紙輸入卸売事業会社を買収、大手古紙商社 福田三商をグループ会社化。2019年紙・包装資材卸大手の英PREMIER PAPER GROUPを子会社化(52億円)。大手株主は王子ホールディングス、日本製紙
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・グラフ/会社資料

修正の理由
海外卸売事業の主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復
により販売数量が増加したことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひ
っ迫の環境下で浸透し、販売金額、売上利益ともに増加しております。
製紙加工事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製
造費用の増加や、国内及び海外卸売事業における物流費等の販売費用の増加による利益圧迫要因が想定
されるものの、海外卸売事業の利益の押上げにより、各段階利益が当初予想を大幅に上回る見込みであ
るため通期業績予想の修正をいたします。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益266,324百万円(前年同期比28.0%増)、
営業利益9,537百万円(同51.0%増)、経常利益10,273百万円(同54.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと
等により、前年同期比110.9%増の17,830百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベ
ント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られました。また、各製紙メーカーの価格修正に
伴う前倒し需要が発生したことで販売数量が前年同期に比べ増加しました。
板紙は、行動制限の緩和による人流の回復に伴う飲料や土産物向けの需要回復が見られ、通販関連や加工食品
向けの需要は前年並みの販売数量を維持しているものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したこと
から、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策等の影響で半導体をはじめとする電子部品向け
の需要が減少し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
売上収益は、板紙等販売数量が減少した品種があったものの、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇
したことから、前年同期比4.0%増の88,415百万円となりました。
経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比
17.6%増の2,424百万円となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復により販売数量が増加し
たことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が
増加しました。本邦からの輸出においても板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇し
ました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比55.4%増の139,514百万円となりま
した。
経常利益は、運賃等の直接費や人件費等の営業費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米
国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比298.0%増の6,116百万円となりました。
「製紙加工」
売上収益は、インドネシアの段ボール事業における販売数量の増加に加えて、国内段ボール原紙製造事業及び
再生家庭紙製造事業における価格修正が浸透したことにより、前年同期比9.8%増の22,621百万円となりまし
た。
経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価
格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数
量の減少により、前年同期比19.0%減の1,917百万円となりました。
「環境原材料」
国内古紙事業においては古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少したものの、米国古紙事業では販売数量
が増加し、また、国内、米国ともに販売価格が上昇したことにより、古紙事業全体の売上収益は増加しました。
さらに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量の増加と販売価格の上昇、国内木質バイオマス発電
所向け燃料の販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比35.8%増の13,548百万円となりま
した。
経常利益は、国内、米国の古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比41.9
%増の1,070百万円となりました。

「不動産賃貸」
主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸
料収入が減少し、売上収益は前年同期比15.4%減の2,226百万円となりました。
経常利益は、売上収益の減少及び固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比27.2%減の
606百万円となりました。

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・感想

株価から18年4500EPS429.2 、19年4000EPS365.0 、20-21年3800EPS839.5
現4935EPS1,676.6 特別利益167億*0.7=117/株数=EPS778はマイナスで898 目安4000-4500
と割高。

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【5408】 中山製鋼所 2023期

2022年11月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関

2022/10/28 Barclays Capital Securities 321,219株
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・株主/子会社

老舗の電炉メーカー、日本製鉄系列。コイル製品(微細粒熱延鋼板/NFGシリーズ、熱延コイル、めっき鋼帯)、鋼材(鋼板製品/薄板・厚板・表面処理鋼板、棒鋼・線材製品)、棒鋼・線材製品の製造・販売。微細粒熱延鋼板「NFGシリーズ」を世界で初めて工業生産(他社が製造できないスーパーメタルとして販売)。「鉄源の多様化」や「電気炉材の適用拡大」に注力。その他、エンジニアリング(鋳機、海洋/鋼製魚礁、建設)事業を展開。2012年連結子会社5社を吸収。2013年化学薬品事業から撤退。2013年新日鐵住金(現日本製鉄)・阪和興業・エアウォーター・大阪瓦斯への第三者割当増資を実行。2021年中部鋼鈑<5461>と包括的業務提携。主要取引先は阪和興業。
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・グラフ/会社資料

当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必
要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。
また、2022 年5月10 日に発表しました中期経営計画(2022 年度~2024 年度)において、2024 年度
連結配当性向の目標を30%としております。
当期の中間配当につきましては、2023 年3 月期第1四半期決算短信(2022 年8月4日)において、上
期連結業績予想(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)を上方に修正しましたが、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給制約や原燃料価格の高騰、国内鋼材需要の減少など、先行き
不透明感が強く、配当予想の見直しは行いませんでした。このたび、上期実績が8月4日公表値を上回っ
たことや下期業績、資金の動向などを踏まえ、中期経営計画の連結配当性向目標を達成すべく、直近の予
想から27 円増配し、1 株当たり33 円とさせていただくことを決定しました。
なお、期末配当予想につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高騰、サプライ
チェーンの混乱による生産活動の停滞など、先行き不透明な状況が続くことが見通され、現時点において
は前回公表通り14 円とさせていただきます。

当社グループは、本年5月10日に公表しました中期経営計画(2022年度~2024年度)の
重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を実行してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、4月1日に完全
子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発
揮するよう取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第2工場を当社構内に建設しておりま
すが、当初の予定を繰り上げ本年度中の立ち上げを目指しております。
「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量の増加を図ると
ともに各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高932億73百万円(前年同期比199億12百万円増)、営業
利益77億80百万円(前年同期比54億60百万円の増益)、経常利益77億11百万円(前年同期比56億41百万円の増益)、親
会社株主に帰属する四半期純利益59億76百万円(前年同期比47億5百万円の増益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、前年同期比で鋼材販売数量の減少、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格の上昇、電
力・ガスなどのエネルギーコストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大した効
果が大きく、増収増益となりました。これらの結果、売上高は918億39百万円(前年同期比196億96百万円増)、経常
利益は74億12百万円(前年同期比52億84百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は9億7百万円(前年同期
比1億4百万円増)、経常利益は10百万円(前年同期比8百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は5億26百万円(前年同期比1億11百万
円増)、経常利益は3億53百万円(前年同期比73百万円の増益)となりました。

今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高
騰、サプライチェーンの混乱による生産活動の停滞など先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。国内の鋼
材需要は、建築・土木向けや製造業向けの一部で回復傾向にあるものの、国内の在庫調整の遅れから横ばいで推移
するものと思われます。また、燃料価格の高騰や大幅な円安の影響により電力・ガスなどのエネルギーコストは上
昇が見込まれます。
これらの状況から、2023年3月期業績予想につきましては、鋼材販売数量及び鋼材販売価格は前回公表時(8月
4日)の想定を下回る見通し
であり、さらに、電力・ガスなどのエネルギーコストの上昇が見込まれますが、一方
で、主原料価格が前回公表を下回る水準で推移することが予想されます。これらにより、売上高は前回公表値を下
回る見通しですが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表値を上回る見通しです。
以上の状況を踏まえ、2023年3月期通期の連結業績予想につきまして、売上高1,870億円、営業利益128億円、経
常利益125億円、親会社株主に帰属する当期純利益96億円を見込んでおります。

2023-5408-資料1

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・感想

株価から16-17年700EPS107.3、18年600EPS64.0、19年500EPS53.8、20-22年400EPS89.0
現在660EPS予想177.3、2QEPS53.2*4=212 目安800-1500

空売り機関あり

直近1Qからの上昇がPER営業を見ても少し気になる

日本製鉄同様価格改定&原材料の鉄スクラップ価格下落で
マージン拡大の流れ
う~ん、割安気味でいいんだが1Qで買うのがセオリーだったか
直近の上昇が少し懸念点
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