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【7211】 三菱自動車工業 2023期

2022年11月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

自動車メーカー(国内7位)。ルノー・日産・三菱アライアンスの一員として4WD・SUV・電動車両技術を基盤に世界160カ国以上でSUV・ミニバン・コンパクトカー・軽自動車・商用車を製造・販売。SUVやSUVミニバンなどアウトドア志向な車種をラインアップ。主要車種は「アウトランダー」「デリカ」「RVR」「eKシリーズ」。グローバルコンパクトセダン「アトラージュ」、東南アジア向け「エクスパンダー」に注力。日産自動車<7201>の持分法適用会社。1970年前身の三菱重工業から独立。2013年日産自動車と共同開発した軽自動車「eKワゴン」発売。2014年ルノー・日産アライアンスと戦略提携(小型車のグローバル展開・電気自動車技術共用・他)。2014年フィアットと協業。2015年米国での生産から撤退。2016年燃費データの不正操作により一部車種の生産中止、日産自動車と戦略資本業務提携(系列会社となる)。2018年MMCダイヤモンドファイナンスを三菱HCキャピタル等から譲受(完全子会社化)。2019年新型「パジェロスポーツ」を海外で販売。2021年電気自動車「アイ・ミーブ」生産終了。2022年日産自動車と共同開発の「軽自動車BEV」発売。主要取引先は日産自動車、三菱商事。
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・グラフ/会社資料

2023-7211-資料1

修正の理由
通期の連結業績予想につきましては、半導体供給不足等の影響や船腹不足による販売台数減少や、
原材料価格高騰等のリスクを織り込む一方、売価、販売費の改善、為替の好転などを反映し、業績
予想を上記の通り修正いたします。なお、通期の連結業績予想の前提となる為替レートは、1 米ド
134 円、1ユーロ 137 円を見込んでおります。また、グローバル販売台数の見通しは、908 千台
に変更しております。
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・感想

株価から17-18で730EPS89.3、19年500EPS赤字、20-21で320円EPS49.8
現640円EPS予想94.1で17-18年同じくらい、2QEPS29.7*4なら116で700-900

内容は台数が2Q比で180億プラス、為替で321億
ドル円次にタイバーツが影響あり、海外売上が大きいので為替影響が大きい
ただ、EPSを見ると言っても反映されてそう。
台数増えているのも大きく自動車系も回復してきそう
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【5410】 合同製鐵 2023期

2022年11月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

鉄鋼(電炉)メーカー、日本製鉄系列。鉄鋼製品(線材、各種大型・中型形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、棒鋼加工製品・線材加工製品、ねじ節鉄筋、EGジョイント)の製造・販売。大阪製造所は「線材・形鋼」、姫路製造所は「構造用鋼」、船橋製造所は「異形棒鋼」を製造。主力は鉄筋コンクリート構造を支える鉄筋用棒鋼、スパイラル筋に使用される異形コイル鉄筋、タイヤチェーン・ステープル針・フェンスに使用される普通線材、産業機械の主要部材/構造用棒鋼。その他、農業資材(有機質肥料、化成肥料等)の製造・販売。日本製鉄<5401>の持分法適用会社。2012年新潟の三星金属工業を完全子会社化。2016年普通鋼電炉会社のトーカイを完全子会社化。2018年東証JASDAQの朝日工業を公開買付により子会社化(2019年共同販売会社を設立)。主要取引先は阪和興業、エムエム建材。
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・グラフ/会社資料

2022 年8月4 日に公表した業績予想に対して、想定よりも販売価
格の改善やコスト削減が進捗
したこと等により利益率が改善し、各段階利益が上振れする結果となりました。

当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を
目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、
販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格
の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、鉄スクラップをはじめとする原燃料の高騰に対して販売価格改善
に努めたこと等により、連結売上高は1,165億4百万円と前年同四半期比204億60百万円の増収となりました。また、
2021年3月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当上半期の期中において調整局面に入ったことで、取り組ん
できた販売価格改善が追い付いたことに加え、コストダウンの成果が得られたこと等により、営業損益は前年同四半
期比56億19百万円増益の37億69百万円の利益となり、経常損益は前年同四半期比54億75百万円増益の46億30百万円の
利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期比41億62百万円増益の34億53百万円の利益となりました。

2023-5410-資料1

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・感想

株価から17-18年2200EPS337.3、19年EPS508.8、20年2000EPS341.0、21年1500EPS赤字
現1860EPS444.4予想、2Q単EPS204.6 予想で2500-3000、2Qが続けば4000-5000目安

内容を見ると日本製鉄系で販売価格改定・コストダウン・鉄スクラップ価格調整と
今後もスクラップ価格次第だが良さそう
海外売上は無し、円安は原材料面から見てもデメリットっぽい
(少ないけど輸出売上あり)

2Qで原価率が大幅改善、価格反映が大きいのかも

販売価格(千円) 前1Q:79.3、前2Q:83.3、今期1Q:105.7、2Q:108.7
1Q比で余り変わってないと言うと仕入れ側かも、となると鉄スクラップ価格調整が大きいか
鉄スクラップは4月ピークでその後下落、円/トンあたり4万代なら良さそう
価格を見ながら検討
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【3393】 スタティアH 2023期

2022年11月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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※空売り機関
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・株主/子会社

中小企業向けオフィスサポートグループ。デジタルマーケティング(SaaSツール群「Cloud Circus」)、ITインフラ関連(通信回線、UTM、ITサービス)、CVC関連(ベンチャー投資)を営む。主力のデジタルマーケティング・営業支援ツール「Cloud Circus」はSaaSツールをID統合・連携した情報発信サービス(見込み顧客育成と顧客化ツール、顧客体験価値向上ツール、解約防止・リピート増ツールを提供)。見込み顧客化・商談化ツール「BowNow」(9000社以上で実績)、電子ブック作成ツール「ActiBook」(出版社向け国内トップ、9000社以上で実績)やAR作成ツール「LESSAR・COCOAR」。CMSをはじめとしたWebアプリケーションの販売とWebに関する受託制作・開発。オフィスワーク業務を自動化するソリューション(RPA)関連ビジネスを推進。2018年持株会社化(5事業会社設立)、ITサービスのアジアクエストと資本業務提携。2020年ファイル暗号化サービスのDataClasysと業務提携、新電力サービス「ビジ助でんき」の販売を開始。2021年子会社スターティアラボはクラウドサーカスに商号変更。主要取引先はオリックス。
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・グラフ/会社資料

(1)2023 年3月期の第2四半期(累計)連結業績予想について
2022 年9月 30 日に公表した通り、当第1四半期より IT インフラ関連事業において
営業の回転率が向上し、特にネットワーク機器商材と MFP(複合機)の販売が好調
推移いたしました。前回公表時点は速報値であり、更に顧客への納品検収等が好調に
推移したことで売上高から全利益段階において増加の見通しとなります。また、全社
共通費用における更なるコスト削減効果により販売費及び一般管理費が圧縮となる見
通しです。
(2)2023 年3月期の通期連結業績予想について
前述(1)の通り、第2四半期(累計)連結業績期間までに売上高と全利益段階が
大きく増加することが通期連結業績にも寄与する見通しとなります。

第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の 2022 年
10 月における月間行使状況

307,100

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2.修正の理由
当第1四半期より IT インフラ関連事業において営業の回転率が向上いたしておりま
す。その中で、顧客のニーズを適切に捉えたことで、特に情報セキュリティの主力製品で
ある UTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入が引き続き好調に推移す
ると共に、MFP(複合機)の直販においても好調に推移しており、売上高、各段階利益い
ずれも増加の見通しとなります。
また、全社で人材関連費用の圧縮と消耗品費等その他経費の更なる圧縮により、販売費
及び一般管理費が圧縮
される見通しとなります。
以上のことから、通期連結業績における売上高および営業利益、経常利益、当期(四半
期)純利益の全利益段階において大幅に増加する見通しのため、当初の業績予想の上方修
正を行うことといたしました

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についての行動制限が緩和され
経済活動が復調の兆しを見せるものの、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢等を受け
たエネルギー資源の高騰やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行き
が不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、高まるサイバーセキュリティへの関心、オフィス
のネットワークインフラ環境の改善、業務のデジタルシフトへの整備など、引き続きITを活用した経営改革は急
務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先
行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティング
ツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプションモデル(継続課金型)として提供し、顧客
獲得数の増加とARR(年間経常収益)の増加に取り組んでおりますが、2022年12月より、デジタルマーケティング
ツールの更なるプロダクト機能の充実、サービス品質の向上を実現するため、SaaSツールのメインプランの値上
を行いました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、
オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客
の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続きウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に
動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加
いたしました。特に、ITインフラ関連事業においては、第2四半期に引き続き主要商材のMFP(複合機)とネット
ワーク関連機器販売が好調
に推移し牽引したことで、当第3四半期連結累計期間における連結営業利益も大幅に
増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,736,782千円(前年同四半期比35.5%増)、
営業利益は1,212,074千円(前年同四半期は営業損失40,668千円)、経常利益は1,329,041千円(前年同四半期比
967.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は957,828千円(前年同四半期比142.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客
体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰
でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud
CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポート
も提供し、ツールと合わせてマーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニー
ズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。
当第3四半期連結会計期間におきましては、LESSARを「手認識機能」によるバーチャル試着体験や、園芸業界
に対して花苗を購入する前に花鉢やレイアウトのシミュレーションを行うことができる機能を開発し、ARによる
購買用途を広げることで多様な業界で導入される足がかりを作りました。NFT分野においては、アニメ分野に特化
したNFTマーケットプレイス「fancity(ファンシティ)」をテレビ東京メディアネットとの共同事業として開始
したことに加え、NFTコミュニティサービスの企画制作・コンサルティング「メタバッジ」をリリースいたしまし
た。また、大塚商会と顧客紹介取次契約を締結したことにより、更なるBowNowの拡販体制を整えることができま
した。
2022年12月にはサービス開発体制・顧客サポート体制の強化と安心安全にご利用いただくためのセキュリティ
強化を目的として、SaaSツールにおけるメインプランの一律20%の値上げを行いました。

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,267,831
千円(前年同四半期比16.5%増)、セグメント損失(営業損失)は186,363千円(前年同四半期はセグメント損失
(営業損失)271,036千円)となりました。

(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情
報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機
器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA(Robotic Process
Automation)ソリューションツールの「RoboTANGO(ロボタンゴ)」やAI-OCR等の提供、更には、電子署名ツール
の提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、かねてより進めてまいりましたM&Aによる顧客基盤の拡充に加え、
顧客管理・営業管理システムを利用した顧客情報・資産情報の蓄積により、情報の見える化が実現されたことで、
商材・サービスのクロスセルや適切な時期のリプレースの実施が可能になりました。更に、マーケティングによ
る顧客アプローチの仕組みを組織的に展開することで、営業担当のみならず、和歌山コンタクトセンターやCS
(Customer Success(カスタマー サクセス))からの顧客フォローの展開も整い、アプローチ、商談・提案、受
注、納品までの一連の流れを、営業担当、和歌山コンタクトセンター、CSにより、組織とシステムによる仕組み
での対応が整い、営業の回転率が向上したこと、また、2021年11月より新たに連結に加わったスターティアリー
ドの寄与により過去の実績を大きく上回ることができました。特に、MFPにおいては、直販による販売が好調に推
移したこと、また情報セキュリティ製品であるUTMを中心としたネットワーク機器が堅調に推移したことで売上高
と利益が大きく増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は12,468,423千円(前年
同四半期比39.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,339,997千円(前年同四半期比291.7%増)となりまし
た。
(CVC関連事業)
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失(営業損失)は750
千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)5,637千円)となりました

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの事業環境においても特に、新型コロナウイルス感染症が未だ収束しないこと、電力取
引価格の高騰や半導体等の供給不足の影響、インフレによる影響等が続いていることなど、2020年5月15日に公表
いたしました中期経営計画策定時において想定していた、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年9月頃
を目途に収束することを前提としていた規模を大幅に上回っていることから、この状況認識に加え、今一度堅実
的な中期経営計画として戦略含め、見直しを進めております。中期経営計画の見直しは、2024年3月期及び2025
年3月期の2か年の経営計画を見直す予定です。その公表時期等は未定ですが、確定次第速やかに公表いたしま
す。
今後も、既に成果に繋げているITインフラ関連事業の顧客基盤の拡大と安定的収益獲得に加え、デジタルマー
ケティング関連事業におけるデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS」に注力し、中期経営計画「NEXT’S
2025」の戦略をより深化させ、事業やサービスにおけるDXを展開しつつ、更なる生産性向上を推進してまいりま
す。
2023年3月期の連結業績見通しにつきましては、2022年9月30日と2022年10月28日にそれぞれ通期連結業績予
想の修正を公表したことに加え、2023年2月10日にも通期連結業績予想の上方修正を行い、連結売上高19,800百
万円(前期比23.7%増)、連結営業利益1,510百万円(前期比337.9%増)、連結経常利益1,600百万円(前期比
188.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(前期比4.3%増)を見込んでおります。

2023-3393-資料2

2023-3393-資料3

2023-5932-資料4

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・感想

MSワラント残り1,272,900 株、行使価額1097円
10/31遠慮なく行使してきた、行使終わるまで様子見したいが
難しいところ、大口は買ってこないだろうなぁ

→解除されました、再調査です

株価から15で800EPS58.1、16-17、19で600EPS24.8、18.20で750EPS60.7、21で1500EPS100.0
現在988EPS107.1、2-3QEPS90*2=180、目安1800-2500

デジタルマーケティングはメインプラン20%値上げありますが
規模的に余り影響はないかも

ITインフラがメイン
3Q時でストック売上割合:電力34%、MFP28%、回線20%、NW8%
1Q時でストック売上割合:電力29%、MFP29%、回線22%、NW9%

前3Q単体ストック売上:1460、フロー売上:1708
現3Q単体ストック売上:1986、フロー売上:2141

内容を見ると
営業の回転率が向上、スト削減効果により販売費及び一般管理費が圧縮
とあるので直近売上が上がったのは回転率、利益はコスト削減も含めって感じかな

本決算資料にあるが広告費が減少傾向、下期に関東だけ打ったが
そこまで影響が無いような・・
ただ7月に大幅に打って訪問数推移が高値で推移しているので
打つなら一気にって感じなのかな

と言うかそうなると22年から調子良いのは広告費抑えたのもあるかも
21年は8億ほどの広告費で半分だとして4億削減だから影響はそこそこある
来期また広告費使います!って出たら下げるだろうし、本決算見てからかな
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