【5830】 いよぎんＨＤ 2023期
2022年11月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
愛媛県が地盤の伊予銀行を中核とする金融グループ、四国トップ。銀行業務（預金、貸出、有価証券投資、為替業務等）を中心に、有価証券投資・カード・リース・証券業務等の金融サービス、情報処理サービスを展開。伊予銀行は店舗数（本支店143、出張所9、2022年3月）。TSUBASAアライアンス（地銀広域連携）加盟行。2012年いよぎん証券（現四国アライアンス証券）を設立。2014年第四銀行・千葉銀行・中国銀行・東邦銀行・北国銀行と国際業務で協定。2016年「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」へ加盟。2016年四国4銀行（阿波銀行・百十四銀行・伊予銀行・四国銀行）による四国アライアンスを締結、シンガポール支店開設。2022年10月持株会社化。
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・グラフ/会社資料
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・感想
地方銀行3行目
株価は10-12年700EPS57.7、13年９５０EPS82.7、１４－１５で1300EPS85.4
16-18年８００EPS77.3、19年～600前後EPS83.4、現在700、EPS予想89.3
１６年以降はマイナス金利影響があるので13年比較で目安1000程
預金6兆円、内貸出5.2兆円、現金11200億
貸出金利全体が0.1%上昇すれば52億プラスです
現状は2Qで利息が291億*2=582億、582/52000で1.11%利息
配当が140億、その他業務が295億で海外国債等債権関係で58億黒字
コア業務173億*2=346億
貸出の内容として中小企業等貸出比率78.99%
預金の内容として個人が3.88兆、法人が2.78兆 預金貸出率78％
貸倒引当金295億、自己資本比率13.4%、海外貸出914億
バリュエーションPER7.8、PBR0.30 時価総額2,175億円
貸出全体で0.5%増なら260億増になる計算。
上期EPS63.3*2=126で更に金利上昇で純利２００億（EPS約60）の場合186で
1300（PER7）-1860(PER10)
-------------3Q---------------
※空売り機関無し
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・株主/子会社
愛媛県が地盤の伊予銀行を中核とする金融グループ、四国トップ。銀行業務（預金、貸出、有価証券投資、為替業務等）を中心に、有価証券投資・カード・リース・証券業務等の金融サービス、情報処理サービスを展開。伊予銀行は店舗数（本支店143、出張所9、2022年3月）。TSUBASAアライアンス（地銀広域連携）加盟行。2012年いよぎん証券（現四国アライアンス証券）を設立。2014年第四銀行・千葉銀行・中国銀行・東邦銀行・北国銀行と国際業務で協定。2016年「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」へ加盟。2016年四国4銀行（阿波銀行・百十四銀行・伊予銀行・四国銀行）による四国アライアンスを締結、シンガポール支店開設。2022年10月持株会社化。
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・グラフ/会社資料
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・感想
地方銀行3行目
株価は10-12年700EPS57.7、13年９５０EPS82.7、１４－１５で1300EPS85.4
16-18年８００EPS77.3、19年～600前後EPS83.4、現在700、EPS予想89.3
１６年以降はマイナス金利影響があるので13年比較で目安1000程
預金6兆円、内貸出5.2兆円、現金11200億
貸出金利全体が0.1%上昇すれば52億プラスです
現状は2Qで利息が291億*2=582億、582/52000で1.11%利息
配当が140億、その他業務が295億で海外国債等債権関係で58億黒字
コア業務173億*2=346億
貸出の内容として中小企業等貸出比率78.99%
預金の内容として個人が3.88兆、法人が2.78兆 預金貸出率78％
貸倒引当金295億、自己資本比率13.4%、海外貸出914億
バリュエーションPER7.8、PBR0.30 時価総額2,175億円
貸出全体で0.5%増なら260億増になる計算。
上期EPS63.3*2=126で更に金利上昇で純利２００億（EPS約60）の場合186で
1300（PER7）-1860(PER10)
-------------3Q---------------
【8366】 滋賀銀行 2023期
2022年11月27日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
滋賀県が地盤の地銀。銀行業（預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等）を中心とした金融サービスを提供（本支店94、香港支店、代理店33、2022年3月）。子会社でファイナンス・リース、クレジットカード・キャッシング、文書等の保管・管理、住宅ローンの保証業務等を営む。勘定系システムは富士通のアウトソーシングサービス「FSPS」（2017年開始）。TSUBASAアライアンス（地銀広域連携）加盟行。2019年TSUBASAアライアンスへ参加。2020年信託業務取扱開始。2022年バンコク駐在員事務所を中国銀行と共同化。
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・グラフ/会社資料
当行単体の当中間期の損益状況は次のとおりであります。
■貸出金利息、有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加
貸出金利息は前年同期比1,106百万円増加の17,915百万円、有価証券利息配当金は同1,830百万円増加の9,800百万
円となりました。
一方、外貨調達コストの増加を主因として、預金等利息をはじめとする資金調達費用が前年同期比1,553百万円増
加して3,045百万円となったものの、資金利益全体では同1,554百万円増加の25,386百万円となりました。
■役務取引等費用の増加により役務取引等利益は減少
ビジネスマッチング手数料等の増加により役務取引等収益は前年同期比94百万円増加したものの、役務取引等費
用が同251百万円増加したことから、役務取引等利益は、同157百万円減少の4,863百万円となりました。
■その他業務利益が減少し、業務粗利益は減益
債券等関係損益（債券関係損益＋金融派生商品損益）が前年同期比5,568百万円減少したことを主因に、その他業
務利益は同5,424百万円減少し△4,095百万円となりました。
以上の結果、業務粗利益は26,154百万円で前年同期比4,026百万円の減益となりました。
■経費は減少したものの、業務純益は減益
一方、次世代基幹系システム関連費用の減少により物件費が前年同期比2,698百万円減少したことを主因に、経費
全体では同2,739百万円減少して20,710百万円となりました。
この結果、実質業務純益（貸倒引当金繰入前）が前年同期比1,287百万円減益の5,443百万円に、業務純益は同
1,256百万円減益の5,443百万円となりました。
■臨時損益は増加するも経常利益は減益、特別損益の増加と法人税等合計の減少により中間純利益は微増
臨時損益のうち、株式等関係損益は8,898百万円で前年同期比122百万円増加、与信コストは△122百万円で同647
百万円の減少となり、臨時損益全体では同760百万円の増加となりました。しかしながら、業務純益の減益を埋め
ることはできず、経常利益は前年同期比495百万円減益の15,738百万円となりました。
また、固定資産処分益の増加により特別損益が前年同期比190百万円の増加となったこと、法人税等合計が同312
百万円減少したことから、中間純利益は11,776百万円と同8百万円の微増となりました。
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・感想
地方銀行2行目
株価はリーマンショック後から2000-3500の範囲内、EPSは200-300程、10-12年は100前後
現在2694でEPS359.5、ようやくコロナ前水準、上期248.2*2=516
預金5.6兆円、内貸出4.2兆円、現金8960億
貸出金利全体が0.1%上昇すれば42億プラスです
現状は2Qで利息が179億*2=358億、358/42000で0.85%利息
配当が93億、その他業務が138億で債権関係で-40億赤字ですが
国債系の損切り（130億）で借換の場合も
コア業務182億*2=364億
貸出の内容として滋賀県内で2.55兆、消費者ローン（住宅）1兆、事業向け2.6兆
預金の内容として滋賀県内で4.97兆、個人が4兆、法人が1.29兆 預金貸出率75％
貸倒引当金295億、自己資本比率13.4%、海外貸出914億
バリュエーションPER8.7、PBR0.30 時価総額1,397億
貸出全体で0.5%増なら210億増になる計算。純利で
150億（EPS300）計EPS816で目安5500(PER7)-8000(PER10)
銀行系だが自社株買いなど還元30%位出している
有価証券含み益は3末から800億位減少
主な要因は債権・その他（恐らく外国証券など）
それでも有価証券全体の含み益はまだ1228億ある
２Q単体でその他業務が赤字確認必要
債券等関係損益で46億損出し、恐らく外債関係か
米国債１０年価格３末：122.62 → ９月：112.38
国債地方債３末：4729億 → 2Q：4152億
社債 ３末：1713億 → 2Q：1736億
MBS ３末：1365億 → 2Q：1429億
株式 ３末：3114億 → 2Q：2721億
その他 3末：2988億 → 2Q：3987億
デリバティブ（資産）
金利関連 3末：96億 → 2Q：302億 ※短期長期の金利差ヘッジ
通貨関連 3末：32億 → 2Q：39億
デリバティブ（債権）
金利関連 3末：９億 → 2Q：0.5億
通貨関連 3末：107億 → 2Q：200億 ※ドル円の為替ヘッジ
評価損益
株式 3末：2209億 → 2Q：1759億
債権 3末：-38億 → 2Q：-121億
その他 3末：-86億 → 2Q：-409億
主な保有株
日本電産3末：1185億 → 2Q：860億
村田製作3末：942億 → 2Q：743億
島津製作3末：166億 → 2Q：175億
ＳＣＲＥＥＮ3末：83億 → 2Q：105億
2Qで貸出利息は増加、2Q：9283（17,915）、１Q：8,632、4Q：8264(33,412、３Q：8340(25,148、2Q：8420(16,808、1Q：8,388
1Qは有価証券配当が62億入った、2Qは配当36億 -26億
その他業務利益の債券等関係損益で
-45億計上、恐らく外国債など金利上昇での債券価格下落での損切り -45億
ただ債権は底打ち感あり、今後は余り損切りは出ないかも
1Q：株式52億、2Q：株式37億 -15億
合計：-86億
※空売り機関無し
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・株主/子会社
滋賀県が地盤の地銀。銀行業（預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等）を中心とした金融サービスを提供（本支店94、香港支店、代理店33、2022年3月）。子会社でファイナンス・リース、クレジットカード・キャッシング、文書等の保管・管理、住宅ローンの保証業務等を営む。勘定系システムは富士通のアウトソーシングサービス「FSPS」（2017年開始）。TSUBASAアライアンス（地銀広域連携）加盟行。2019年TSUBASAアライアンスへ参加。2020年信託業務取扱開始。2022年バンコク駐在員事務所を中国銀行と共同化。
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・グラフ/会社資料
当行単体の当中間期の損益状況は次のとおりであります。
■貸出金利息、有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加
貸出金利息は前年同期比1,106百万円増加の17,915百万円、有価証券利息配当金は同1,830百万円増加の9,800百万
円となりました。
一方、外貨調達コストの増加を主因として、預金等利息をはじめとする資金調達費用が前年同期比1,553百万円増
加して3,045百万円となったものの、資金利益全体では同1,554百万円増加の25,386百万円となりました。
■役務取引等費用の増加により役務取引等利益は減少
ビジネスマッチング手数料等の増加により役務取引等収益は前年同期比94百万円増加したものの、役務取引等費
用が同251百万円増加したことから、役務取引等利益は、同157百万円減少の4,863百万円となりました。
■その他業務利益が減少し、業務粗利益は減益
債券等関係損益（債券関係損益＋金融派生商品損益）が前年同期比5,568百万円減少したことを主因に、その他業
務利益は同5,424百万円減少し△4,095百万円となりました。
以上の結果、業務粗利益は26,154百万円で前年同期比4,026百万円の減益となりました。
■経費は減少したものの、業務純益は減益
一方、次世代基幹系システム関連費用の減少により物件費が前年同期比2,698百万円減少したことを主因に、経費
全体では同2,739百万円減少して20,710百万円となりました。
この結果、実質業務純益（貸倒引当金繰入前）が前年同期比1,287百万円減益の5,443百万円に、業務純益は同
1,256百万円減益の5,443百万円となりました。
■臨時損益は増加するも経常利益は減益、特別損益の増加と法人税等合計の減少により中間純利益は微増
臨時損益のうち、株式等関係損益は8,898百万円で前年同期比122百万円増加、与信コストは△122百万円で同647
百万円の減少となり、臨時損益全体では同760百万円の増加となりました。しかしながら、業務純益の減益を埋め
ることはできず、経常利益は前年同期比495百万円減益の15,738百万円となりました。
また、固定資産処分益の増加により特別損益が前年同期比190百万円の増加となったこと、法人税等合計が同312
百万円減少したことから、中間純利益は11,776百万円と同8百万円の微増となりました。
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・感想
地方銀行2行目
株価はリーマンショック後から2000-3500の範囲内、EPSは200-300程、10-12年は100前後
現在2694でEPS359.5、ようやくコロナ前水準、上期248.2*2=516
預金5.6兆円、内貸出4.2兆円、現金8960億
貸出金利全体が0.1%上昇すれば42億プラスです
現状は2Qで利息が179億*2=358億、358/42000で0.85%利息
配当が93億、その他業務が138億で債権関係で-40億赤字ですが
国債系の損切り（130億）で借換の場合も
コア業務182億*2=364億
貸出の内容として滋賀県内で2.55兆、消費者ローン（住宅）1兆、事業向け2.6兆
預金の内容として滋賀県内で4.97兆、個人が4兆、法人が1.29兆 預金貸出率75％
貸倒引当金295億、自己資本比率13.4%、海外貸出914億
バリュエーションPER8.7、PBR0.30 時価総額1,397億
貸出全体で0.5%増なら210億増になる計算。純利で
150億（EPS300）計EPS816で目安5500(PER7)-8000(PER10)
銀行系だが自社株買いなど還元30%位出している
有価証券含み益は3末から800億位減少
主な要因は債権・その他（恐らく外国証券など）
それでも有価証券全体の含み益はまだ1228億ある
２Q単体でその他業務が赤字確認必要
債券等関係損益で46億損出し、恐らく外債関係か
米国債１０年価格３末：122.62 → ９月：112.38
国債地方債３末：4729億 → 2Q：4152億
社債 ３末：1713億 → 2Q：1736億
MBS ３末：1365億 → 2Q：1429億
株式 ３末：3114億 → 2Q：2721億
その他 3末：2988億 → 2Q：3987億
デリバティブ（資産）
金利関連 3末：96億 → 2Q：302億 ※短期長期の金利差ヘッジ
通貨関連 3末：32億 → 2Q：39億
デリバティブ（債権）
金利関連 3末：９億 → 2Q：0.5億
通貨関連 3末：107億 → 2Q：200億 ※ドル円の為替ヘッジ
評価損益
株式 3末：2209億 → 2Q：1759億
債権 3末：-38億 → 2Q：-121億
その他 3末：-86億 → 2Q：-409億
主な保有株
日本電産3末：1185億 → 2Q：860億
村田製作3末：942億 → 2Q：743億
島津製作3末：166億 → 2Q：175億
ＳＣＲＥＥＮ3末：83億 → 2Q：105億
2Qで貸出利息は増加、2Q：9283（17,915）、１Q：8,632、4Q：8264(33,412、３Q：8340(25,148、2Q：8420(16,808、1Q：8,388
1Qは有価証券配当が62億入った、2Qは配当36億 -26億
その他業務利益の債券等関係損益で
-45億計上、恐らく外国債など金利上昇での債券価格下落での損切り -45億
ただ債権は底打ち感あり、今後は余り損切りは出ないかも
1Q：株式52億、2Q：株式37億 -15億
合計：-86億
【7184】 富山第一銀行 2023期
2022年11月26日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
---------------------------------------
・感想
有名な方が大株主になったので調査してみます
正直買われ過ぎて、現状買えませんが調べてみます
恐らく4月の日銀総裁の交代時にマイナス金利撤廃、YCC上限拡大も含めて
金利上昇の影響を見てみます
季節性的に次の決算利益は良くなさそうです
預金1.31兆円、内貸出9179億円、現金890億
貸出金利全体が0.1%上昇すれば9.1億プラスです
現状は2Qで利息が41.7億*2=83億、83/9179で0.9%利息
配当が53億、その他業務が68億で中でも国債等債権損益が多く占める
その他業務が前年から上昇しておりますがその他業務費用も増加しているため考慮せず
コア業務44億*2=88億
国債など債権償還損は増加
貸出の内容としては事業性6179億、住宅ローン1898億、公金1118億
預金内容は個人8356億、一般法人3944億、公金843億
有価証券4790億の内容はその他2128億、地方債979億、国債996億、社債543億、株式143億
その他（株式）の2128億が何かわからないが、多くは事業性貸出部分
自己資本比率規制（バーゼルⅢ）は11.76%
与信関係も高くなさそう
・感想
何はともあれポートフォリオは大きくは変わらないと考えられるので
やっぱり、これだけ貸出金が多いと金利上昇を考えているのかも
金利に関しては以前検討した内容はあるが
政策金利項目にある上限金利が有名な方の動画内で0.4%を上限位と見通していたので
やっぱり0.3~0.5%位を上限かも。
政策金利が上がると貸出金利は住宅ローンは別として企業金利はもう少し高くなりそう
貸出全体9179億で0.5%増なら45億増になる計算。
最後にバリュエーションPER8.9、PBR0.28 時価総額300億円
横比較ではそこまでという印象はない
縦比較は長期の上場データが無い為、銀行全体を参照すると
地銀の多くがリーマンショック後の2010-2012年頃の安値辺りと
全体では割安
富山第一銀行も12年頃から業績は倍以上、他の銀行も倍近く業績が
上昇しているのは見受けられるので、バリュエーションは凄く安い
バリュートラップからの利上げカタリストで水準訂正が発生との見方かも
もちろん業績も倍近くになる可能性はありそうなので過去からの水準を元に探すといいかも
過去みると利益５０億強で500円、予想36億、上期26億*2=52億、EPS41*2=82
貸出全体0.5%上がるしたら＋45億、純利益３３億（EPS50）で計85億(EPS132)
目安は920(PER7)-1320(PER10)
自己株買い発表有り
有価証券含みは3末で227億、外債1076億あるので今は半分くらいまで落ちている可能性もあり
有価証券資産が30億程減ってましたがそれほどでもなかった。
その他買い増ししている、恐らく外債権と思われるが金利高くて増やしたのかも。
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
---------------------------------------
・感想
有名な方が大株主になったので調査してみます
正直買われ過ぎて、現状買えませんが調べてみます
恐らく4月の日銀総裁の交代時にマイナス金利撤廃、YCC上限拡大も含めて
金利上昇の影響を見てみます
季節性的に次の決算利益は良くなさそうです
預金1.31兆円、内貸出9179億円、現金890億
貸出金利全体が0.1%上昇すれば9.1億プラスです
現状は2Qで利息が41.7億*2=83億、83/9179で0.9%利息
配当が53億、その他業務が68億で中でも国債等債権損益が多く占める
その他業務が前年から上昇しておりますがその他業務費用も増加しているため考慮せず
コア業務44億*2=88億
国債など債権償還損は増加
貸出の内容としては事業性6179億、住宅ローン1898億、公金1118億
預金内容は個人8356億、一般法人3944億、公金843億
有価証券4790億の内容はその他2128億、地方債979億、国債996億、社債543億、株式143億
その他（株式）の2128億が何かわからないが、多くは事業性貸出部分
自己資本比率規制（バーゼルⅢ）は11.76%
与信関係も高くなさそう
・感想
何はともあれポートフォリオは大きくは変わらないと考えられるので
やっぱり、これだけ貸出金が多いと金利上昇を考えているのかも
金利に関しては以前検討した内容はあるが
政策金利項目にある上限金利が有名な方の動画内で0.4%を上限位と見通していたので
やっぱり0.3~0.5%位を上限かも。
政策金利が上がると貸出金利は住宅ローンは別として企業金利はもう少し高くなりそう
貸出全体9179億で0.5%増なら45億増になる計算。
最後にバリュエーションPER8.9、PBR0.28 時価総額300億円
横比較ではそこまでという印象はない
縦比較は長期の上場データが無い為、銀行全体を参照すると
地銀の多くがリーマンショック後の2010-2012年頃の安値辺りと
全体では割安
富山第一銀行も12年頃から業績は倍以上、他の銀行も倍近く業績が
上昇しているのは見受けられるので、バリュエーションは凄く安い
バリュートラップからの利上げカタリストで水準訂正が発生との見方かも
もちろん業績も倍近くになる可能性はありそうなので過去からの水準を元に探すといいかも
過去みると利益５０億強で500円、予想36億、上期26億*2=52億、EPS41*2=82
貸出全体0.5%上がるしたら＋45億、純利益３３億（EPS50）で計85億(EPS132)
目安は920(PER7)-1320(PER10)
自己株買い発表有り
有価証券含みは3末で227億、外債1076億あるので今は半分くらいまで落ちている可能性もあり
有価証券資産が30億程減ってましたがそれほどでもなかった。
その他買い増ししている、恐らく外債権と思われるが金利高くて増やしたのかも。
【7231】 トピー工業 2023期
2022年11月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関無し
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・株主/子会社
金属加工メーカー、日本製鉄系列。素材供給の鉄鋼（電気炉による形鋼・棒鋼・コンパクトコイル、各種条鋼の圧延）、加工の自動車・産業機械部品（車両ホイール、建設足回り部品）、クローラーロボットの開発・製造。スチールホイールは国内1位、アルミホイールは国内2位、建設機械各種足回り部品は世界1位。スチールホイールメーカーの英MWI社と戦略的提携、ベラルーシの大手ベラーズ社へ鉱山機械用ホイールのOEM供給。クローラーロボット（点検ロボット）製作、屋内外サインシステム、合成マイカの製造など多角化を推進。傘下に北越メタル<5446>（持分法適用会社）を持つ。日本製鉄<5401>の持分法適用会社。2018年スチールホイール製造・販売のリンテックスを完全子会社化（日本製鉄から譲受）、ATCホールディングス（旭テックの親会社）を完全子会社化。主要取引先はトヨタ自動車。トヨタ向け10%
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・グラフ/会社資料
・修正
2023 年３月期第２四半期（累計）連結業績につきましては、半導体等の部品不足や中国でのロック
ダウン等の影響による国内自動車生産台数の減少や発電燃料である石炭価格の上昇等の影響があるも
のの、原材料やエネルギー等のコストに見合った販売価格の適正化や堅調な建設機械用足回り部品及び
鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことに加え、構造改革等によるコスト改善により、売
上高、利益ともに前年同期から大きく回復し、2023 年３月期の通期連結業績予想数値の達成に向けて順
調に推移する見通しとなりました。
当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY
Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」、「海外収益
力の強化」、「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基
盤を生かした収益力の強化策を進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビリティ基
本方針及びマテリアリティ（重要課題）に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造
と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価
格の適正化を進めたこと等により、売上高は75,000百万円（前年同期比34.6％増）となりました。損益につきまし
ては、自動車用ホイールの販売数量の減少や、発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受け、
営業損失569百万円（前年同期 営業損失874百万円）となったものの、円安の進展による為替差益等により経常利
益は358百万円（前年同期 経常損失796百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、388百万円（前年同期
親会社株主に帰属する四半期純損失1,112百万円）となりました。
【セグメントの業績】
当第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更し
ています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、建設向け鋼材需要が底堅く推移しました。また、エネルギーや副資材価格は高値で推移したものの
主原料である鉄スクラップ価格は下落しました。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の
適正化や、利益率の高い製品の販売を進めた結果、売上高は26,387百万円（前年同期比75.0％増）、営業利益は
199百万円（前年同期 営業損失493百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品不足や中国でのロックダウン等による影響により、国内生産台数は前年
同期比で大幅減となりました。建設機械業界においては、国内需要は減少したものの、米国や東南アジアでは需要
が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉した
ことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化を進めたこと等により、売上高は
43,948百万円（前年同期比16.2％増）となりました。しかしながら、自動車用ホイールの販売数量の減少が大きく
影響し営業利益は607百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
（発電セグメント）
発電燃料である石炭価格の上昇が継続したことにより電力販売価格の改善が後追いとなり、厳しい事業環境が続
き、売上高は3,089百万円（前年同期比118.4％増）、営業損失557百万円（前年同期 営業損失429百万円）となり
ました。
（事業開発セグメント）
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外化粧品の需要
の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は283百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は61百万円（前年
同期 営業損失81百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸事業においては、営業利益は178百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,290百万円（前年同期比
7.6％増）、営業利益は128百万円（前年同期比387.2％増）となりました。
2021年決算動画
---------------------------------------
・感想
株価から１７年3100EPS234.3、１８年2700EPS302.9、19年2000EPS-191、21-22年1200EPS24.7
現1500EPS予想219.1、上期65.7*2で130 予想なら1800-3000、2Q単体で46*4=184
大よそ予想通りか
営業赤字が多いがようやく2Qは黒字、価格改定が大きな要因
鋼材販売価格と鉄スクラップ価格のマージンが利益にもつながるので
価格推移は注視
自動車はトヨタ８月月次が海外生産は急増しているが
国内は少し増加程度も６カ月ぶりの前年越え
また、自動車の回復は先かも
------------2Q------------
当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY
Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益
力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤
を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビリテ
ィ基本方針や関連する各種方針及びマテリアリティ（重要課題）に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生
かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価
格の適正化や堅調な建設機械用足回り部品及び鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことに加え、構造
改革等によるコスト改善や、円安の進行による為替評価益の計上等により、売上高・利益ともに前年同期から大き
く回復し、売上高156,109百万円（前年同期比24.8％増）営業利益1,540百万円（前年同期 営業損失1,462百万
円）経常利益は2,794百万円（前年同期 経常損失1,588百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,082
百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,472百万円）となりました。
【セグメントの業績】
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向け鋼材需要が底堅く推移しました。主原料である鉄スクラップの価格は一時
的な下降局面があったものの引き続き高い水準で推移したほか、エネルギーや副資材価格も高値で推移しました。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の
適正化を進め、利益を重視した受注活動を進めた結果、売上高は50,144百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益
は2,895百万円（前年同期 営業損失38百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品不足に加え、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等の影響
により自動車生産の回復が遅れ、国内生産台数は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。一方、建設機械業界
においては、米国や東南アジアでの需要が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き
続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉した
ことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化や構造改革等によるコスト改善を
進めたことにより、売上高は94,653百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は1,733百万円（前年同期比18.2％
増）となりました。
（発電セグメント）
発電燃料である石炭の価格上昇が継続したことにより、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力
販売価格の適正化に努めたもののコストの上昇に追い付かず、売上高は8,166百万円（前年同期比111.9％増）、営
業損失1,066百万円（前年同期 営業損失783百万円）となりました。
（事業開発セグメント）
化粧品等に使われる合成マイカの製造・販売等を行っております。合成マイカにおいては、国内外における化粧
品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は522百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は87百万
円（前年同期 営業損失162百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸事業においては、営業利益は355百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は2,623百万円（前年同期比
5.8％増）、営業利益は243百万円（前年同期比176.5％増）となりました。
感想
大きく自動車・鉄鋼・発電とセグメントがあるが
まず鉄鋼は鉄スクラップ価格が調整して鋼材とのメタルスプレッドが拡大し利益増
現在もマージンは継続中
自動車は緩やかに回復見込み、アルミ価格も下落
今後は販売量も増えるか
石炭価格は高止まり気味、赤字幅はそこまで増えないかもしれないが
黒字化は見通し見えない、原料が下がるか価格改定しかない。
株価は上方修正後、上昇したがまあ許容内か
配当は過去目安としては30%程かな
自動車系が3Qで結構伸ばしているので次は期待も出来そう
四半期傾向は無さそう
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
金属加工メーカー、日本製鉄系列。素材供給の鉄鋼（電気炉による形鋼・棒鋼・コンパクトコイル、各種条鋼の圧延）、加工の自動車・産業機械部品（車両ホイール、建設足回り部品）、クローラーロボットの開発・製造。スチールホイールは国内1位、アルミホイールは国内2位、建設機械各種足回り部品は世界1位。スチールホイールメーカーの英MWI社と戦略的提携、ベラルーシの大手ベラーズ社へ鉱山機械用ホイールのOEM供給。クローラーロボット（点検ロボット）製作、屋内外サインシステム、合成マイカの製造など多角化を推進。傘下に北越メタル<5446>（持分法適用会社）を持つ。日本製鉄<5401>の持分法適用会社。2018年スチールホイール製造・販売のリンテックスを完全子会社化（日本製鉄から譲受）、ATCホールディングス（旭テックの親会社）を完全子会社化。主要取引先はトヨタ自動車。トヨタ向け10%
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
・修正
2023 年３月期第２四半期（累計）連結業績につきましては、半導体等の部品不足や中国でのロック
ダウン等の影響による国内自動車生産台数の減少や発電燃料である石炭価格の上昇等の影響があるも
のの、原材料やエネルギー等のコストに見合った販売価格の適正化や堅調な建設機械用足回り部品及び
鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことに加え、構造改革等によるコスト改善により、売
上高、利益ともに前年同期から大きく回復し、2023 年３月期の通期連結業績予想数値の達成に向けて順
調に推移する見通しとなりました。
当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY
Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」、「海外収益
力の強化」、「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基
盤を生かした収益力の強化策を進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビリティ基
本方針及びマテリアリティ（重要課題）に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造
と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価
格の適正化を進めたこと等により、売上高は75,000百万円（前年同期比34.6％増）となりました。損益につきまし
ては、自動車用ホイールの販売数量の減少や、発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受け、
営業損失569百万円（前年同期 営業損失874百万円）となったものの、円安の進展による為替差益等により経常利
益は358百万円（前年同期 経常損失796百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、388百万円（前年同期
親会社株主に帰属する四半期純損失1,112百万円）となりました。
【セグメントの業績】
当第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更し
ています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、建設向け鋼材需要が底堅く推移しました。また、エネルギーや副資材価格は高値で推移したものの
主原料である鉄スクラップ価格は下落しました。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の
適正化や、利益率の高い製品の販売を進めた結果、売上高は26,387百万円（前年同期比75.0％増）、営業利益は
199百万円（前年同期 営業損失493百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品不足や中国でのロックダウン等による影響により、国内生産台数は前年
同期比で大幅減となりました。建設機械業界においては、国内需要は減少したものの、米国や東南アジアでは需要
が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉した
ことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化を進めたこと等により、売上高は
43,948百万円（前年同期比16.2％増）となりました。しかしながら、自動車用ホイールの販売数量の減少が大きく
影響し営業利益は607百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
（発電セグメント）
発電燃料である石炭価格の上昇が継続したことにより電力販売価格の改善が後追いとなり、厳しい事業環境が続
き、売上高は3,089百万円（前年同期比118.4％増）、営業損失557百万円（前年同期 営業損失429百万円）となり
ました。
（事業開発セグメント）
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外化粧品の需要
の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は283百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は61百万円（前年
同期 営業損失81百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸事業においては、営業利益は178百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,290百万円（前年同期比
7.6％増）、営業利益は128百万円（前年同期比387.2％増）となりました。
2021年決算動画
---------------------------------------
・感想
株価から１７年3100EPS234.3、１８年2700EPS302.9、19年2000EPS-191、21-22年1200EPS24.7
現1500EPS予想219.1、上期65.7*2で130 予想なら1800-3000、2Q単体で46*4=184
大よそ予想通りか
営業赤字が多いがようやく2Qは黒字、価格改定が大きな要因
鋼材販売価格と鉄スクラップ価格のマージンが利益にもつながるので
価格推移は注視
自動車はトヨタ８月月次が海外生産は急増しているが
国内は少し増加程度も６カ月ぶりの前年越え
また、自動車の回復は先かも
------------2Q------------
当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY
Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益
力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤
を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビリテ
ィ基本方針や関連する各種方針及びマテリアリティ（重要課題）に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生
かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価
格の適正化や堅調な建設機械用足回り部品及び鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことに加え、構造
改革等によるコスト改善や、円安の進行による為替評価益の計上等により、売上高・利益ともに前年同期から大き
く回復し、売上高156,109百万円（前年同期比24.8％増）営業利益1,540百万円（前年同期 営業損失1,462百万
円）経常利益は2,794百万円（前年同期 経常損失1,588百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,082
百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,472百万円）となりました。
【セグメントの業績】
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向け鋼材需要が底堅く推移しました。主原料である鉄スクラップの価格は一時
的な下降局面があったものの引き続き高い水準で推移したほか、エネルギーや副資材価格も高値で推移しました。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の
適正化を進め、利益を重視した受注活動を進めた結果、売上高は50,144百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益
は2,895百万円（前年同期 営業損失38百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品不足に加え、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等の影響
により自動車生産の回復が遅れ、国内生産台数は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。一方、建設機械業界
においては、米国や東南アジアでの需要が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き
続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉した
ことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化や構造改革等によるコスト改善を
進めたことにより、売上高は94,653百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は1,733百万円（前年同期比18.2％
増）となりました。
（発電セグメント）
発電燃料である石炭の価格上昇が継続したことにより、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力
販売価格の適正化に努めたもののコストの上昇に追い付かず、売上高は8,166百万円（前年同期比111.9％増）、営
業損失1,066百万円（前年同期 営業損失783百万円）となりました。
（事業開発セグメント）
化粧品等に使われる合成マイカの製造・販売等を行っております。合成マイカにおいては、国内外における化粧
品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は522百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は87百万
円（前年同期 営業損失162百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸事業においては、営業利益は355百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は2,623百万円（前年同期比
5.8％増）、営業利益は243百万円（前年同期比176.5％増）となりました。
感想
大きく自動車・鉄鋼・発電とセグメントがあるが
まず鉄鋼は鉄スクラップ価格が調整して鋼材とのメタルスプレッドが拡大し利益増
現在もマージンは継続中
自動車は緩やかに回復見込み、アルミ価格も下落
今後は販売量も増えるか
石炭価格は高止まり気味、赤字幅はそこまで増えないかもしれないが
黒字化は見通し見えない、原料が下がるか価格改定しかない。
株価は上方修正後、上昇したがまあ許容内か
配当は過去目安としては30%程かな
自動車系が3Qで結構伸ばしているので次は期待も出来そう
【6817】 スミダコーポレーション 2023期
2022年11月24日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
コイルメーカーのスミダ電機を中核とする電子部品グループ。家電用・車載用コイル部品（インダクタ、トランス、シグナル、パワーソリューション製品）やモジュール製品、磁性材料の製造・販売、EMSサービス。標準品とカスタム設計製品の開発・製造・販売を世界14カ国・従業員2万人規模で展開するグローバル企業。主要製品は部品・モジュール製品（パワーインダクタ、トランス）、自動車用キーレスアンテナ、キセノンイグナイター、モバイル通信機器、RFIDタグ、太陽光発電用パワーインバータなど。キーレスエントリー用コイルで世界トップ。車載（EV/xEV関連）、インダストリー・家電（脱炭素、デジタル化、医療関連アプリケーション）に注力。2014年日本光電工業の変成器事業<6849>を譲受
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
修正の理由
⾞載市場において EV/xEV 関連等が堅調に推移し、また、為替市場において、期初想定に比べて円安
傾向が継続していること等から、売上収益は前回発表を上回る⾒通しとなりました。
また、利益⾯においても、増収効果、原材料価格⾼騰に対する製品販売価格対応の効果等により、前
回発表を上回る⾒通しとなりました。
当社は株主の皆様に対する利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向
25％〜30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。この方針に基づき、連結業績予想
を修正したことに合わせて配当予想を修正することと致しました。
電子部品市場では、中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響から、一部の電子部品及び半導体に
おける需給ひっ迫等供給網の混乱を懸念した顧客による前倒し発注により、顧客が在庫を積み増す動きが見られ
ました。半導体不足による自動車減産は緩和の兆しが見えてきましたが、巣ごもり需要の一服、中華系スマホの
生産調整等に加え、地政学リスクの増大やインフレの加速等による欧米、中国の景気下振れ懸念が強まり、先行
き不透明感が広がっております。そうした中でも自動車のカーボンニュートラルに向けた動きは加速しており、
EV/xEV関連の需要は堅調に推移しました。
こうした中、当社グループではベトナム・クアンガイ工場で２月に稼働を開始した第２工場に加え、好調な
EV/xEV関連の需要に応えるために、11月の稼働開始を目指して第３工場の増設を進めました。中国では生産ライ
ンの自動化・省人化のレベル向上、徹底した生産性向上により、付加価値の高い生産活動を進めました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
車載関連市場では、中国のロックダウンの影響があったものの、特にEV/xEV関連の受注が好調に推移しまし
た。家電製品市場ではスマートフォン関連が、また、インダストリー市場では太陽光発電関連設備等が堅調に推
移しました。地域的にはウクライナ紛争に地理的に近接する欧州は伸び悩んだものの、アジア、北米は堅調に推
移しました。これらに加えて前年同四半期に比べ円に対して米ドル高、ユーロ高で推移したこともあり、売上収
益は前年同四半期比30.3％増の100,957百万円となりました。
原材料価格の更なる高騰や物流費用の増加、エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等があったものの、増収
効果、原材料価格高騰に対する製品販売価格への対応効果、生産効率の向上等があったことから、営業利益は前
年同四半期比14.3％増の5,348百万円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が1,117百
万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同15.5％増の4,231百万円、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は同13.4％増の3,033百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりであります。
１）車載市場
世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV
関連売上が堅調に推移したことから、車載市場の売上収益は前年同四半期比26.7％増の59,408百万円
となりました。
２）家電製品市場
スマートフォン関連が堅調に推移したことから、家電製品市場の売上収益は前年同四半期比38.9%
増の20,668百万円となりました。
３）インダストリー市場
脱炭素化の動きから欧米の太陽光発電用設備関連が好調であり、また医療機器関連も堅調に推移し
たことから、インダストリー市場の売上収益は前年同四半期比33.0%増の20,880百万円となりまし
た。
---------------------------------------
・感想
株価から17-18年1500EPS176.4、１９年1250EPS58.4、２０年800EPS30.5、２１年1200EPS96.7
現在1480EPS143.4、３QEPS76.4*4=304 目安：1500-2500
直近３Qは円安恩恵と車載向け回復、売上の６割占める車載でEVが堅調
為替は３億程QonQで利益増、前年比では４億程
原材料である銅、鉄、原油等の価格は調整に入って今後は追い風
銅価格に連動したスライドにしているとの事
また、地域別では中国・台湾の売上が上昇
今後も続けば割安っぽいが、最大の懸念が直近で1.5倍になっている事
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
コイルメーカーのスミダ電機を中核とする電子部品グループ。家電用・車載用コイル部品（インダクタ、トランス、シグナル、パワーソリューション製品）やモジュール製品、磁性材料の製造・販売、EMSサービス。標準品とカスタム設計製品の開発・製造・販売を世界14カ国・従業員2万人規模で展開するグローバル企業。主要製品は部品・モジュール製品（パワーインダクタ、トランス）、自動車用キーレスアンテナ、キセノンイグナイター、モバイル通信機器、RFIDタグ、太陽光発電用パワーインバータなど。キーレスエントリー用コイルで世界トップ。車載（EV/xEV関連）、インダストリー・家電（脱炭素、デジタル化、医療関連アプリケーション）に注力。2014年日本光電工業の変成器事業<6849>を譲受
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
修正の理由
⾞載市場において EV/xEV 関連等が堅調に推移し、また、為替市場において、期初想定に比べて円安
傾向が継続していること等から、売上収益は前回発表を上回る⾒通しとなりました。
また、利益⾯においても、増収効果、原材料価格⾼騰に対する製品販売価格対応の効果等により、前
回発表を上回る⾒通しとなりました。
当社は株主の皆様に対する利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向
25％〜30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。この方針に基づき、連結業績予想
を修正したことに合わせて配当予想を修正することと致しました。
電子部品市場では、中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響から、一部の電子部品及び半導体に
おける需給ひっ迫等供給網の混乱を懸念した顧客による前倒し発注により、顧客が在庫を積み増す動きが見られ
ました。半導体不足による自動車減産は緩和の兆しが見えてきましたが、巣ごもり需要の一服、中華系スマホの
生産調整等に加え、地政学リスクの増大やインフレの加速等による欧米、中国の景気下振れ懸念が強まり、先行
き不透明感が広がっております。そうした中でも自動車のカーボンニュートラルに向けた動きは加速しており、
EV/xEV関連の需要は堅調に推移しました。
こうした中、当社グループではベトナム・クアンガイ工場で２月に稼働を開始した第２工場に加え、好調な
EV/xEV関連の需要に応えるために、11月の稼働開始を目指して第３工場の増設を進めました。中国では生産ライ
ンの自動化・省人化のレベル向上、徹底した生産性向上により、付加価値の高い生産活動を進めました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
車載関連市場では、中国のロックダウンの影響があったものの、特にEV/xEV関連の受注が好調に推移しまし
た。家電製品市場ではスマートフォン関連が、また、インダストリー市場では太陽光発電関連設備等が堅調に推
移しました。地域的にはウクライナ紛争に地理的に近接する欧州は伸び悩んだものの、アジア、北米は堅調に推
移しました。これらに加えて前年同四半期に比べ円に対して米ドル高、ユーロ高で推移したこともあり、売上収
益は前年同四半期比30.3％増の100,957百万円となりました。
原材料価格の更なる高騰や物流費用の増加、エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等があったものの、増収
効果、原材料価格高騰に対する製品販売価格への対応効果、生産効率の向上等があったことから、営業利益は前
年同四半期比14.3％増の5,348百万円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が1,117百
万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同15.5％増の4,231百万円、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は同13.4％増の3,033百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりであります。
１）車載市場
世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV
関連売上が堅調に推移したことから、車載市場の売上収益は前年同四半期比26.7％増の59,408百万円
となりました。
２）家電製品市場
スマートフォン関連が堅調に推移したことから、家電製品市場の売上収益は前年同四半期比38.9%
増の20,668百万円となりました。
３）インダストリー市場
脱炭素化の動きから欧米の太陽光発電用設備関連が好調であり、また医療機器関連も堅調に推移し
たことから、インダストリー市場の売上収益は前年同四半期比33.0%増の20,880百万円となりまし
た。
---------------------------------------
・感想
株価から17-18年1500EPS176.4、１９年1250EPS58.4、２０年800EPS30.5、２１年1200EPS96.7
現在1480EPS143.4、３QEPS76.4*4=304 目安：1500-2500
直近３Qは円安恩恵と車載向け回復、売上の６割占める車載でEVが堅調
為替は３億程QonQで利益増、前年比では４億程
原材料である銅、鉄、原油等の価格は調整に入って今後は追い風
銅価格に連動したスライドにしているとの事
また、地域別では中国・台湾の売上が上昇
今後も続けば割安っぽいが、最大の懸念が直近で1.5倍になっている事
【3925】 ダブルスタンダード 2023期
2022年11月24日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
2023/01/13 モルガン・スタンレーMUFG 1.010% +0.090% 137,440株
----------------------------------------
・株主/子会社
ビッグデータを活用した事業支援会社。ビッグデータを独自のクレンジング・抽出・結合基盤技術によりデータ生成・データ加工・マッピングなど、顧客の営業支援・業務改善に繋がるコンテンツを提供。データクレンジングを中心とした技術基盤を顧客業務の省力化・自動化に応用したサービス（請求書OCRシステム、データ加工・マッピングサービス、データ処理サービス）、eKYC（本人確認、顔認証）システム、セキュリティ関連サービス、CRMシステム等を提案。生成データは月間億単位で取扱うWEB上の情報・画像・PDF・アナログ媒体情報を記載パターン認識・クレンジング・補正によりデータ統合（利用価値の高いコンテンツとして提供）。2019年オンライン本人確認サービス（eKYC）でイー・ガーディアン<6050>と連携。2019年AI・アルゴリズム処理を駆使したKYC対応のデジタル身分証システム「D-trust」を開発、SBIファイナンシャルサービシーズと資本業務提携。2021年リアルワールド（現デジタルプラス）<3691>と資本業務提携（2022年解消）。主要取引先は大和リビンググループ、SBI証券グループ。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府によるDX推進や新型コロナウイルス感染症の拡大
を背景とした働き方の変化等によって、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった戦
略的なDX投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、定収益基盤となるストック型案件が堅調に推移し
ている一方、前期に発生した一時的な主力サービス以外の低粗利案件がなくなったこと、主力サービスへ注力すべ
く事業構造の見直しを図ったことにより、前年同期比で減収増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症
の拡大による影響につきましては、引き続き時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、
当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,776百万円と前年同四半期と比べ535百万円（△
23.2％）の減収、営業利益628百万円と前年同四半期と比べ161百万円（34.5％）の増益、経常利益617百万円と前年
同四半期と比べ164百万円（36.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円と前年同期と比べ126百
万円（40.8％）の増益となりました。
---------------------------------------
・感想
前期に続き
18年から1600－2800範囲EPS55、21年に抜けたが薄利を捨てて下げて来た
現在2500でEPS101.7、1QEPS32.3、PER25程は横を見るとまあまあ許容範囲
特別安いというわけではないが、
事業構造の見直しが良い結果に出来てきたか
ビックデータ系全体は比較的割安気味になってきたが
市場次第になりそう
取引先
大和リビング：2021-1,984,513、2022-3,015,954
SBI証券グループ：2021-1,240,816、2022-2,694,258
２社で売上８割、２社の会社状況も確認しながら保有した方が良いかも
もう一つ位はあると安心するのだが
ただ、従業員数から見て密な関係で進めていそうで他の売上割合も
見て判断
----------2Q------------
売上原価が上昇、人員増か？
2022/03 ５４人
23/2/12 ７４人
売上原価
2Q：1032(1,979)、1Q：947、4Q：975(4,528)、3Q：833(3,553)、2Q：1058(2,720)、1Q：1,662、
QonQではそこまで変わってないな～
売上
2Q：1693(3,469)、1Q：1,776、2Q：1765(4076)、1Q：2311
売上総利益
2Q：662（1490）、1Q：828、2Q：706（1355）、1Q：649
前期の⼀時的低粗利案件が落ちて売上が減った影響かね
SBIフィナンシャルが買い増し
SBIと大和で８割なの決算も見て見る
・SBI
無形資産
3Q：、2Q：、1Q：、4Q：、3Q：、2Q：、1Q：
販売費及び一般管理費
3Q：、2Q：、1Q：、4Q：、3Q：、2Q：、1Q：
・SBI（億）
無形資産
3Q：3618、2Q：3178、1Q：3053、4Q：2930、3Q：2930、2Q：2930、1Q：2930
販売費及び一般管理費
3Q：978(2781)、2Q：918(1803)、1Q：885、4Q：893(2298)、3Q：476(1405)、2Q：469(929)、1Q：460
大和証券リビング（億）
その他営業費用
2022：3695、2021：3535、2020：3332
う～ん、分からないなぁ
恐らく無形資産ではなくて普通に販管費に入ると思うけど
買収でわかりづらい、
類似決算
・SBI系
ＳＢＩグループが中小企業のＤＸ化を推進するサービス「ＳＢＩ ＤＸデータベース」
ソルクシーズ売上4.4％、利益53%、ＢＢＳｅｃ（セキュリティ）まだ
・金融系SIer
クロスキャット：微増、キューブシステム微減、ＴＩＳ微増、ＡＧＳ減、システム情報微減、ＤＩＴ増
ニーズウェル増、ハイマックス微減、シンプレクス微増、パワーソリュー増収減益、ＴＤＣソフト微増
ＩＳＩＤ微増、ＮＴＴデータ増、アイネット微増、ＤＴＳ微増、ジャステック微増、ＮＳＤ微増
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
2023/01/13 モルガン・スタンレーMUFG 1.010% +0.090% 137,440株
----------------------------------------
・株主/子会社
ビッグデータを活用した事業支援会社。ビッグデータを独自のクレンジング・抽出・結合基盤技術によりデータ生成・データ加工・マッピングなど、顧客の営業支援・業務改善に繋がるコンテンツを提供。データクレンジングを中心とした技術基盤を顧客業務の省力化・自動化に応用したサービス（請求書OCRシステム、データ加工・マッピングサービス、データ処理サービス）、eKYC（本人確認、顔認証）システム、セキュリティ関連サービス、CRMシステム等を提案。生成データは月間億単位で取扱うWEB上の情報・画像・PDF・アナログ媒体情報を記載パターン認識・クレンジング・補正によりデータ統合（利用価値の高いコンテンツとして提供）。2019年オンライン本人確認サービス（eKYC）でイー・ガーディアン<6050>と連携。2019年AI・アルゴリズム処理を駆使したKYC対応のデジタル身分証システム「D-trust」を開発、SBIファイナンシャルサービシーズと資本業務提携。2021年リアルワールド（現デジタルプラス）<3691>と資本業務提携（2022年解消）。主要取引先は大和リビンググループ、SBI証券グループ。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府によるDX推進や新型コロナウイルス感染症の拡大
を背景とした働き方の変化等によって、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった戦
略的なDX投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、定収益基盤となるストック型案件が堅調に推移し
ている一方、前期に発生した一時的な主力サービス以外の低粗利案件がなくなったこと、主力サービスへ注力すべ
く事業構造の見直しを図ったことにより、前年同期比で減収増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症
の拡大による影響につきましては、引き続き時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、
当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,776百万円と前年同四半期と比べ535百万円（△
23.2％）の減収、営業利益628百万円と前年同四半期と比べ161百万円（34.5％）の増益、経常利益617百万円と前年
同四半期と比べ164百万円（36.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円と前年同期と比べ126百
万円（40.8％）の増益となりました。
---------------------------------------
・感想
前期に続き
18年から1600－2800範囲EPS55、21年に抜けたが薄利を捨てて下げて来た
現在2500でEPS101.7、1QEPS32.3、PER25程は横を見るとまあまあ許容範囲
特別安いというわけではないが、
事業構造の見直しが良い結果に出来てきたか
ビックデータ系全体は比較的割安気味になってきたが
市場次第になりそう
取引先
大和リビング：2021-1,984,513、2022-3,015,954
SBI証券グループ：2021-1,240,816、2022-2,694,258
２社で売上８割、２社の会社状況も確認しながら保有した方が良いかも
もう一つ位はあると安心するのだが
ただ、従業員数から見て密な関係で進めていそうで他の売上割合も
見て判断
----------2Q------------
売上原価が上昇、人員増か？
2022/03 ５４人
23/2/12 ７４人
売上原価
2Q：1032(1,979)、1Q：947、4Q：975(4,528)、3Q：833(3,553)、2Q：1058(2,720)、1Q：1,662、
QonQではそこまで変わってないな～
売上
2Q：1693(3,469)、1Q：1,776、2Q：1765(4076)、1Q：2311
売上総利益
2Q：662（1490）、1Q：828、2Q：706（1355）、1Q：649
前期の⼀時的低粗利案件が落ちて売上が減った影響かね
SBIフィナンシャルが買い増し
SBIと大和で８割なの決算も見て見る
・SBI
無形資産
3Q：、2Q：、1Q：、4Q：、3Q：、2Q：、1Q：
販売費及び一般管理費
3Q：、2Q：、1Q：、4Q：、3Q：、2Q：、1Q：
・SBI（億）
無形資産
3Q：3618、2Q：3178、1Q：3053、4Q：2930、3Q：2930、2Q：2930、1Q：2930
販売費及び一般管理費
3Q：978(2781)、2Q：918(1803)、1Q：885、4Q：893(2298)、3Q：476(1405)、2Q：469(929)、1Q：460
大和証券リビング（億）
その他営業費用
2022：3695、2021：3535、2020：3332
う～ん、分からないなぁ
恐らく無形資産ではなくて普通に販管費に入ると思うけど
買収でわかりづらい、
類似決算
・SBI系
ＳＢＩグループが中小企業のＤＸ化を推進するサービス「ＳＢＩ ＤＸデータベース」
ソルクシーズ売上4.4％、利益53%、ＢＢＳｅｃ（セキュリティ）まだ
・金融系SIer
クロスキャット：微増、キューブシステム微減、ＴＩＳ微増、ＡＧＳ減、システム情報微減、ＤＩＴ増
ニーズウェル増、ハイマックス微減、シンプレクス微増、パワーソリュー増収減益、ＴＤＣソフト微増
ＩＳＩＤ微増、ＮＴＴデータ増、アイネット微増、ＤＴＳ微増、ジャステック微増、ＮＳＤ微増
【1301】 極洋 2023期
2022年11月24日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
水産食品会社。「魚の極洋」として水産商事（水産物の買付・販売）、食品（生食用、市販用・業務用冷凍食品、加工品、常温食品/魚介缶詰）、鰹・鮪（漁獲・養殖・加工）、物流サービス（冷蔵倉庫）の4事業。漁労中心から水産商事（水産物の買付・販売）・加工食品（冷凍食品の製造、買付・販売）を主体とする総合食品会社へシフト。主力商品は業務用冷凍食品シリーズ「だんどり上手」、家庭用食品「シーマルシェ」。2011年飼料大手の日本配合飼料（現フィード・ワン）とマグロ養殖で業務提携、2012年家庭用冷凍食品に参入。2013年ブランド「シーマルシェ」・業務用「だんどり上手」を発表。2014年家庭用冷凍食品事業に参入。2016年所有冷蔵運搬船すべてを売却。2017年完全養殖クロマグロ「つなぐ」の出荷開始（フィード・ワンと共同事業）。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
水産・食品業界におきましても、コロナの感染が再拡大すると、回復傾向にあった外食産業に一時停
滞の動きが見られ、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳
しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の2年目
として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を
柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への
礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,336億19百万円（前年同期比10.5％
増）、営業利益は53億75百万円（前年同期比66.8％増）、経常利益は58億５百万円（前年同期比69.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億８百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（水産商事セグメント）
水産物相場の高値に起因した消費の鈍化が憂慮される中、全体として販売数量は減少したものの、業
務筋の需要回復と先高観による原料確保の動きに販売単価の上昇が加わり、売上が拡大しました。国内
販売においては、主要魚種のサケ、エビの原料・加工品や魚卵の販売が好調に推移しました。
海外事業については、円安の影響もあり、ホタテや北洋魚の輸出、北米でのエビの販売が伸長しまし
た。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は605億86百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益32億17百万円（前年
同期比25.0％増）となりました。
（食品セグメント）
業務用冷凍食品は、回転寿司ルートで寿司種の販売が順調に推移したほか、底堅い量販店の惣菜売り
場向け需要に加えて外食・給食ルートの回復もあり、水産フライやエビフリッターなどが伸長しまし
た。収益面では、値上げを実施したものの、それを上回る主副原料、包装資材、物流費などの高騰が続
き、カバーするに至りませんでした。
市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚を中心にコンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの販売が
拡大しました。缶詰は、コスト上昇が収益を圧迫する苦境が続いたものの、市場全体で価格改定が進む
中、新規顧客開拓に努め、主力のサバ缶、イワシ缶を主体に売上が伸長しました。おつまみ・珍味製品
は、消費者の志向に変化が見られ、販売数量が落ち込みました。この結果、売上は前年同期を上回りま
したが、利益は前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は522億98百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は４億64百万円（前年
同期比25.1％減）となりました。
（鰹・鮪セグメント）
世界的な需要の高まりによる原料相場の上昇が続く中で価格改定を実施しましたが、外食ルートの回
復を背景とした力強い需要があり、販売は減少することなく好調に推移しました。刺身用トロ商材とし
て輸入冷凍クロマグロ・インドマグロの販売が増加したほか、キハダマグロなどの赤身の販売も順調と
なりました。また、加工品はマグロタタキなどが回転寿司ルート向けを中心に伸長しました。以上のこ
とから、計画を大幅に上回る利益を確保しました。さらに、国産養殖クロマグロは品質の維持に努め、
安定供給で収益を確保し、海外まき網事業は、水揚げ数量は減少したものの、カツオの魚価上昇によ
り、収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は198億78百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は22億５百万円（前
年同期比375.0％増）となりました。
（物流サービスセグメント）
冷蔵倉庫事業においては、入庫数量が増加し、庫腹率が高い状態が続きましたが、燃料費高騰による
電気料金の上昇が、引き続き収益を圧迫しました。利用運送事業は、外部取引先との取引拡大により、
売上が伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は６億42百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は89百万円（前
年同期比6.4％減）となりました。
・値上げ
（１）対象商品と出荷価格改定の内容
市販用缶詰 ２２品、業務用缶詰 １品 合計 ２３品
約５～３０％の値上げ
（２）実施時期
２０２３年１月５日（木）納品分より
（１）対象商品と出荷価格改定の内容
市販用缶詰 ３１品
約８～１５％の値上げ
（２）実施時期
２０２２年１０月１日（土）納品分より
（１）対象商品と出荷価格改定の内容
業務用冷凍食品 約３００品
現行の出荷価格から５～２０％の値上げ
（２）実施時期
２０２２年7月１日納品分より
※納品分とは㈱極洋からの納品分
（１）対象商品と出荷価格改定の内容
市販用缶詰 ２３品
約５～２０％の値上げ
（２）実施時期 ２０２２年６月１日（水）納品分より
---------------------------------------
・感想
株価から15-16.19-20年は2800ほどでEPS269.6、17-18年3400でEPS304.3、２１年3000EPS430.8
現在3730でEPS457.2、上期392.0*2=784、目標4000-6500
季節性ありで1-3月が低くて徐々に上昇
水産系は原料確保での販売と価格改定、
鰹・鮪は価格改定プラス外食が回復で売上増
時期的には次の10-12月が利益偏重だが
少し前倒しがあったのかも
前年3Q同売上800億で値上げ考慮で利益率4%なら営業32億
１０月から値上げ品もある為、もう少し行くのではないかとの予想
水産の海外売上がどの位かは不明
2022年度決算で記載、海外売上高が183億円と１割未満
在庫高で昨年409億→今年578億
今後円安、燃料価格が下がれば利益積み増しそう
難点は株主還元面か。
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
水産食品会社。「魚の極洋」として水産商事（水産物の買付・販売）、食品（生食用、市販用・業務用冷凍食品、加工品、常温食品/魚介缶詰）、鰹・鮪（漁獲・養殖・加工）、物流サービス（冷蔵倉庫）の4事業。漁労中心から水産商事（水産物の買付・販売）・加工食品（冷凍食品の製造、買付・販売）を主体とする総合食品会社へシフト。主力商品は業務用冷凍食品シリーズ「だんどり上手」、家庭用食品「シーマルシェ」。2011年飼料大手の日本配合飼料（現フィード・ワン）とマグロ養殖で業務提携、2012年家庭用冷凍食品に参入。2013年ブランド「シーマルシェ」・業務用「だんどり上手」を発表。2014年家庭用冷凍食品事業に参入。2016年所有冷蔵運搬船すべてを売却。2017年完全養殖クロマグロ「つなぐ」の出荷開始（フィード・ワンと共同事業）。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
水産・食品業界におきましても、コロナの感染が再拡大すると、回復傾向にあった外食産業に一時停
滞の動きが見られ、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳
しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の2年目
として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を
柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への
礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,336億19百万円（前年同期比10.5％
増）、営業利益は53億75百万円（前年同期比66.8％増）、経常利益は58億５百万円（前年同期比69.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億８百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（水産商事セグメント）
水産物相場の高値に起因した消費の鈍化が憂慮される中、全体として販売数量は減少したものの、業
務筋の需要回復と先高観による原料確保の動きに販売単価の上昇が加わり、売上が拡大しました。国内
販売においては、主要魚種のサケ、エビの原料・加工品や魚卵の販売が好調に推移しました。
海外事業については、円安の影響もあり、ホタテや北洋魚の輸出、北米でのエビの販売が伸長しまし
た。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は605億86百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益32億17百万円（前年
同期比25.0％増）となりました。
（食品セグメント）
業務用冷凍食品は、回転寿司ルートで寿司種の販売が順調に推移したほか、底堅い量販店の惣菜売り
場向け需要に加えて外食・給食ルートの回復もあり、水産フライやエビフリッターなどが伸長しまし
た。収益面では、値上げを実施したものの、それを上回る主副原料、包装資材、物流費などの高騰が続
き、カバーするに至りませんでした。
市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚を中心にコンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの販売が
拡大しました。缶詰は、コスト上昇が収益を圧迫する苦境が続いたものの、市場全体で価格改定が進む
中、新規顧客開拓に努め、主力のサバ缶、イワシ缶を主体に売上が伸長しました。おつまみ・珍味製品
は、消費者の志向に変化が見られ、販売数量が落ち込みました。この結果、売上は前年同期を上回りま
したが、利益は前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は522億98百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は４億64百万円（前年
同期比25.1％減）となりました。
（鰹・鮪セグメント）
世界的な需要の高まりによる原料相場の上昇が続く中で価格改定を実施しましたが、外食ルートの回
復を背景とした力強い需要があり、販売は減少することなく好調に推移しました。刺身用トロ商材とし
て輸入冷凍クロマグロ・インドマグロの販売が増加したほか、キハダマグロなどの赤身の販売も順調と
なりました。また、加工品はマグロタタキなどが回転寿司ルート向けを中心に伸長しました。以上のこ
とから、計画を大幅に上回る利益を確保しました。さらに、国産養殖クロマグロは品質の維持に努め、
安定供給で収益を確保し、海外まき網事業は、水揚げ数量は減少したものの、カツオの魚価上昇によ
り、収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は198億78百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は22億５百万円（前
年同期比375.0％増）となりました。
（物流サービスセグメント）
冷蔵倉庫事業においては、入庫数量が増加し、庫腹率が高い状態が続きましたが、燃料費高騰による
電気料金の上昇が、引き続き収益を圧迫しました。利用運送事業は、外部取引先との取引拡大により、
売上が伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は６億42百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は89百万円（前
年同期比6.4％減）となりました。
・値上げ
（１）対象商品と出荷価格改定の内容
市販用缶詰 ２２品、業務用缶詰 １品 合計 ２３品
約５～３０％の値上げ
（２）実施時期
２０２３年１月５日（木）納品分より
（１）対象商品と出荷価格改定の内容
市販用缶詰 ３１品
約８～１５％の値上げ
（２）実施時期
２０２２年１０月１日（土）納品分より
（１）対象商品と出荷価格改定の内容
業務用冷凍食品 約３００品
現行の出荷価格から５～２０％の値上げ
（２）実施時期
２０２２年7月１日納品分より
※納品分とは㈱極洋からの納品分
（１）対象商品と出荷価格改定の内容
市販用缶詰 ２３品
約５～２０％の値上げ
（２）実施時期 ２０２２年６月１日（水）納品分より
---------------------------------------
・感想
株価から15-16.19-20年は2800ほどでEPS269.6、17-18年3400でEPS304.3、２１年3000EPS430.8
現在3730でEPS457.2、上期392.0*2=784、目標4000-6500
季節性ありで1-3月が低くて徐々に上昇
水産系は原料確保での販売と価格改定、
鰹・鮪は価格改定プラス外食が回復で売上増
時期的には次の10-12月が利益偏重だが
少し前倒しがあったのかも
前年3Q同売上800億で値上げ考慮で利益率4%なら営業32億
１０月から値上げ品もある為、もう少し行くのではないかとの予想
水産の海外売上がどの位かは不明
2022年度決算で記載、海外売上高が183億円と１割未満
在庫高で昨年409億→今年578億
今後円安、燃料価格が下がれば利益積み増しそう
難点は株主還元面か。
【5471】 大同特殊鋼 2023期
2022年11月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
国内最大手の特殊鋼メーカー。特殊鋼鋼材（構造用鋼、工具鋼）、機能材料・磁性材料（ステンレス鋼、高合金、磁石製品、粉末製品）、自動車部品・産業機械部品（エンジンバルブ部品、鋳造品）の製造・販売。航空機エンジン用シャフト、携帯電話・ハードディスクドライブ （HDD） モーター用磁石、自動車用ターボチャージャー部品は世界トップクラス。自動車軽量化のための高強度鋼板加工用PVD皮膜「ハイテンセラック」、高性能磁石、チタン合金「TNCZ」の開発・製品化を推進。傘下に子会社の日本精線<5659>、フジオーゼックス<7299>、持分法適用会社の東北特殊鋼<5484>を持つ。2016年希土類を使わないHV用モーターをホンダと共同開発。2017年米プラット・アンド・ホイットニー社向け民間航空機ジェットエンジン用ニッケル合金製鍛鋼品の量産開始。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
修正の理由
当社の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足により調整局面が継続する可能
性があり、先行きを慎重に見ていく必要があります。同様に、産業機械の受注についても、サプライチェ
ーンの影響を注視していく必要があります。また、コスト面についても円安進展に伴う各種調達コストの
上昇やＬＮＧ市況の逼迫に伴うエネルギーコストの更なる上昇も想定され、徹底したコスト削減努力を継
続するとともに、再生産可能な価格水準に向けた販売価格の是正を実施してまいります。
通期の連結業績予想につきましては、当初想定した原材料価格の高騰が落ち着きを見せていることや自
由鍛造品等の輸出製品が好調に推移していることを踏まえて、2022 年４月 28 日に公表した数値を上記のと
おり修正いたします。
特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足に加え、中国に
おけるロックダウンの影響により、前年同期比で減少しました。同様に産業機械の受注も、供給制約の影響を受け
減少基調となりましたが、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移
しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。
一方、主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期比では高値で推移し、ニッケルなどの各種
合金類についても供給制約により価格が上昇しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰により電力などエネルギーコス
トも増大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比266億32百万円増収の2,818億57百
万円、経常利益は前年同期比35億36百万円増益の240億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
54億54百万円増益の182億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しまし
た。工具鋼も、自動車減産の影響により、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際
価格の上昇により前年同期に対して高値で推移し、エネルギーコストも原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原材料価格
の上昇を販売価格に反映させたことにより前年同期比10.3％増加の1,027億40百万円、営業利益は、前年同期比27億
81百万円増益の42億23百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連向け需要は調整局面にあったものの、半導体関連や電気電子関係の受
注が堅調に推移し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前年同期
比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、ニッケルなどの価格上昇を販売価格に
反映させたことで、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼の売上数量の増加
およびニッケルなどの各種合金の価格上昇により前年同期比15.6％増加の1,095億66百万円、営業利益は前年同期比
４億83百万円減益の134億37百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車減産の影響を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関
連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連や船舶用
バルブが好調に推移し、航空機需要も回復の兆しが出てきたことから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加
により前年同期比6.4％増加の494億85百万円、営業利益は前年同期比２億34百万円増益の33億62百万円となりまし
た。
④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の受注は増加しましたが、前年同期に大口案件があったことなどから、当第２四半期連
結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比4.5％減少の83億36百万円となりました。営業利益に
ついては、前年同期比11億22百万円増益の４億12百万円となりました。
⑤流通・サービス
当第２四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比2.7％減少の117億27百万円、営業利
益は前年同期比４億28百万円増益の18億16百万円となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から14-16年4500EPS290.9,17年6300EPS561.1、18年EPS5000496.9、19.21年4500EPS630.9
現在4355、EPS797.6 大よそ予想値通りか目安4500-6000
決算から上昇してまあ想定範囲位の株価にはなったかな
Ni合金・鉄スクラップなどの原料高を価格改定で対応
また、円安は海外売上が27%なので余り恩恵は無いかも
2022年10月契約分(12月出荷)から
ニッケル系ステンレス -5%
クロム系ステンレス +8%
ステンレス棒鋼(丸棒、形鋼、平鋼)
3Qは反映されるがニッケル系価格など見ながら判断
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
国内最大手の特殊鋼メーカー。特殊鋼鋼材（構造用鋼、工具鋼）、機能材料・磁性材料（ステンレス鋼、高合金、磁石製品、粉末製品）、自動車部品・産業機械部品（エンジンバルブ部品、鋳造品）の製造・販売。航空機エンジン用シャフト、携帯電話・ハードディスクドライブ （HDD） モーター用磁石、自動車用ターボチャージャー部品は世界トップクラス。自動車軽量化のための高強度鋼板加工用PVD皮膜「ハイテンセラック」、高性能磁石、チタン合金「TNCZ」の開発・製品化を推進。傘下に子会社の日本精線<5659>、フジオーゼックス<7299>、持分法適用会社の東北特殊鋼<5484>を持つ。2016年希土類を使わないHV用モーターをホンダと共同開発。2017年米プラット・アンド・ホイットニー社向け民間航空機ジェットエンジン用ニッケル合金製鍛鋼品の量産開始。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
修正の理由
当社の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足により調整局面が継続する可能
性があり、先行きを慎重に見ていく必要があります。同様に、産業機械の受注についても、サプライチェ
ーンの影響を注視していく必要があります。また、コスト面についても円安進展に伴う各種調達コストの
上昇やＬＮＧ市況の逼迫に伴うエネルギーコストの更なる上昇も想定され、徹底したコスト削減努力を継
続するとともに、再生産可能な価格水準に向けた販売価格の是正を実施してまいります。
通期の連結業績予想につきましては、当初想定した原材料価格の高騰が落ち着きを見せていることや自
由鍛造品等の輸出製品が好調に推移していることを踏まえて、2022 年４月 28 日に公表した数値を上記のと
おり修正いたします。
特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足に加え、中国に
おけるロックダウンの影響により、前年同期比で減少しました。同様に産業機械の受注も、供給制約の影響を受け
減少基調となりましたが、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移
しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。
一方、主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期比では高値で推移し、ニッケルなどの各種
合金類についても供給制約により価格が上昇しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰により電力などエネルギーコス
トも増大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比266億32百万円増収の2,818億57百
万円、経常利益は前年同期比35億36百万円増益の240億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
54億54百万円増益の182億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しまし
た。工具鋼も、自動車減産の影響により、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際
価格の上昇により前年同期に対して高値で推移し、エネルギーコストも原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原材料価格
の上昇を販売価格に反映させたことにより前年同期比10.3％増加の1,027億40百万円、営業利益は、前年同期比27億
81百万円増益の42億23百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連向け需要は調整局面にあったものの、半導体関連や電気電子関係の受
注が堅調に推移し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前年同期
比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、ニッケルなどの価格上昇を販売価格に
反映させたことで、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼の売上数量の増加
およびニッケルなどの各種合金の価格上昇により前年同期比15.6％増加の1,095億66百万円、営業利益は前年同期比
４億83百万円減益の134億37百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車減産の影響を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関
連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連や船舶用
バルブが好調に推移し、航空機需要も回復の兆しが出てきたことから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加
により前年同期比6.4％増加の494億85百万円、営業利益は前年同期比２億34百万円増益の33億62百万円となりまし
た。
④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の受注は増加しましたが、前年同期に大口案件があったことなどから、当第２四半期連
結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比4.5％減少の83億36百万円となりました。営業利益に
ついては、前年同期比11億22百万円増益の４億12百万円となりました。
⑤流通・サービス
当第２四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比2.7％減少の117億27百万円、営業利
益は前年同期比４億28百万円増益の18億16百万円となりました。
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・感想
株価から14-16年4500EPS290.9,17年6300EPS561.1、18年EPS5000496.9、19.21年4500EPS630.9
現在4355、EPS797.6 大よそ予想値通りか目安4500-6000
決算から上昇してまあ想定範囲位の株価にはなったかな
Ni合金・鉄スクラップなどの原料高を価格改定で対応
また、円安は海外売上が27%なので余り恩恵は無いかも
2022年10月契約分(12月出荷)から
ニッケル系ステンレス -5%
クロム系ステンレス +8%
ステンレス棒鋼(丸棒、形鋼、平鋼)
3Qは反映されるがニッケル系価格など見ながら判断
【6363】 酉島製作所 2023期
2022年11月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
ポンプメーカー。各種ポンプ（大型〜小型、給水ポンプ・高圧ポンプ・送水ポンプ・エコポンプ）、ポンププラント、メカニカルシール、環境装置、小風力発電設備の製造・販売と据付工事・サービス。ポンプ事業（各種ポンプ「トリシマポンプ」、ポンププラント、メカニカルシール、関連機器）、環境事業（環境装置、廃棄物再利用）、新エネルギー事業（風力発電設備/日本風力開発とアライアンス）を展開。公共用・産業用ポンプ（発電、海水淡水化、化学、上・下水道）が主力、海水淡水化プラント向け・発電プラント向けポンプは世界トップ。ゼロミッション火力の液化アンモニア向けポンプの開発を推進。2018年IoT活用のポンプ管理システム「TR-COM」（予防保全サービス）を開始。2020年グローバルニッチトップ企業100選に選定（海水淡水化プラント向け大型ポンプ）
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2022 年 5 月 12 日付連結業績予想時に比べ、受注が順調なことに加え、急速に円安が進行したことで、
単体売上高の約 40％を占める海外向け売上高や、海外子会社における売上高が大幅に増加する見込みと
なり、売上高は約 30 億円の増加となる見込みです。
これに伴い､売上高、営業利益､経常利益､親会社株主に帰属する当期純利益に関し､2022 年 5 月 12 日
付通期連結業績予想を上方修正いたします。
なお、当該業績予想は、期中平均レートを 1 ドル 140 円として想定しております。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更
新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれます。インフ
レ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は45,432百万円（前年同四半期比15,566百万円増加）となり
ました。これを受注先別に見ますと官公需は9,426百万円（前年同四半期比1,708百万円減少）、国内民需は6,211
百万円（前年同四半期比707百万円増加）、外需は29,794百万円（前年同四半期比16,566百万円増加）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は25,130百万円（前年同四半期比は3,747百万円増加）を計上いたしまし
た。
利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業利益は981百万円（前年同四半期比659百万円増加）とな
り、売上高営業利益率は3.9％となりました。
経常利益は、営業外収益として受取配当金119百万円が発生した結果等、1,212百万円（前年同四半期比757百万
円増加）となり、売上高経常利益率は4.8％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、796百万円（前年同四半期比526百万円増加）となり、売上高四半期純利
益率は3.2％となりました。また、１株当たり四半期純利益は30.15円となりました。
---------------------------------------
・感想
株価は18-19年1000EPS※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
ポンプメーカー。各種ポンプ（大型〜小型、給水ポンプ・高圧ポンプ・送水ポンプ・エコポンプ）、ポンププラント、メカニカルシール、環境装置、小風力発電設備の製造・販売と据付工事・サービス。ポンプ事業（各種ポンプ「トリシマポンプ」、ポンププラント、メカニカルシール、関連機器）、環境事業（環境装置、廃棄物再利用）、新エネルギー事業（風力発電設備/日本風力開発とアライアンス）を展開。公共用・産業用ポンプ（発電、海水淡水化、化学、上・下水道）が主力、海水淡水化プラント向け・発電プラント向けポンプは世界トップ。ゼロミッション火力の液化アンモニア向けポンプの開発を推進。2018年IoT活用のポンプ管理システム「TR-COM」（予防保全サービス）を開始。2020年グローバルニッチトップ企業100選に選定（海水淡水化プラント向け大型ポンプ）
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2022 年 5 月 12 日付連結業績予想時に比べ、受注が順調なことに加え、急速に円安が進行したことで、
単体売上高の約 40％を占める海外向け売上高や、海外子会社における売上高が大幅に増加する見込みと
なり、売上高は約 30 億円の増加となる見込みです。
これに伴い､売上高、営業利益､経常利益､親会社株主に帰属する当期純利益に関し､2022 年 5 月 12 日
付通期連結業績予想を上方修正いたします。
なお、当該業績予想は、期中平均レートを 1 ドル 140 円として想定しております。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更
新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれます。インフ
レ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は45,432百万円（前年同四半期比15,566百万円増加）となり
ました。これを受注先別に見ますと官公需は9,426百万円（前年同四半期比1,708百万円減少）、国内民需は6,211
百万円（前年同四半期比707百万円増加）、外需は29,794百万円（前年同四半期比16,566百万円増加）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は25,130百万円（前年同四半期比は3,747百万円増加）を計上いたしまし
た。
利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業利益は981百万円（前年同四半期比659百万円増加）とな
り、売上高営業利益率は3.9％となりました。
経常利益は、営業外収益として受取配当金119百万円が発生した結果等、1,212百万円（前年同四半期比757百万
円増加）となり、売上高経常利益率は4.8％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、796百万円（前年同四半期比526百万円増加）となり、売上高四半期純利
益率は3.2％となりました。また、１株当たり四半期純利益は30.15円となりました。
---------------------------------------
・感想
株価は16-19年1000-1100EPS80.2、
現1400EPS181、下期営業5500予想
今年上昇して直近は微妙
ただ、外需受注残が増加して需要は高い
季節的に4Qが高い。
判断が難しいなぁ
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
ポンプメーカー。各種ポンプ（大型〜小型、給水ポンプ・高圧ポンプ・送水ポンプ・エコポンプ）、ポンププラント、メカニカルシール、環境装置、小風力発電設備の製造・販売と据付工事・サービス。ポンプ事業（各種ポンプ「トリシマポンプ」、ポンププラント、メカニカルシール、関連機器）、環境事業（環境装置、廃棄物再利用）、新エネルギー事業（風力発電設備/日本風力開発とアライアンス）を展開。公共用・産業用ポンプ（発電、海水淡水化、化学、上・下水道）が主力、海水淡水化プラント向け・発電プラント向けポンプは世界トップ。ゼロミッション火力の液化アンモニア向けポンプの開発を推進。2018年IoT活用のポンプ管理システム「TR-COM」（予防保全サービス）を開始。2020年グローバルニッチトップ企業100選に選定（海水淡水化プラント向け大型ポンプ）
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・グラフ/会社資料
2022 年 5 月 12 日付連結業績予想時に比べ、受注が順調なことに加え、急速に円安が進行したことで、
単体売上高の約 40％を占める海外向け売上高や、海外子会社における売上高が大幅に増加する見込みと
なり、売上高は約 30 億円の増加となる見込みです。
これに伴い､売上高、営業利益､経常利益､親会社株主に帰属する当期純利益に関し､2022 年 5 月 12 日
付通期連結業績予想を上方修正いたします。
なお、当該業績予想は、期中平均レートを 1 ドル 140 円として想定しております。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更
新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれます。インフ
レ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は45,432百万円（前年同四半期比15,566百万円増加）となり
ました。これを受注先別に見ますと官公需は9,426百万円（前年同四半期比1,708百万円減少）、国内民需は6,211
百万円（前年同四半期比707百万円増加）、外需は29,794百万円（前年同四半期比16,566百万円増加）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は25,130百万円（前年同四半期比は3,747百万円増加）を計上いたしまし
た。
利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業利益は981百万円（前年同四半期比659百万円増加）とな
り、売上高営業利益率は3.9％となりました。
経常利益は、営業外収益として受取配当金119百万円が発生した結果等、1,212百万円（前年同四半期比757百万
円増加）となり、売上高経常利益率は4.8％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、796百万円（前年同四半期比526百万円増加）となり、売上高四半期純利
益率は3.2％となりました。また、１株当たり四半期純利益は30.15円となりました。
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・感想
株価は18-19年1000EPS※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
ポンプメーカー。各種ポンプ（大型〜小型、給水ポンプ・高圧ポンプ・送水ポンプ・エコポンプ）、ポンププラント、メカニカルシール、環境装置、小風力発電設備の製造・販売と据付工事・サービス。ポンプ事業（各種ポンプ「トリシマポンプ」、ポンププラント、メカニカルシール、関連機器）、環境事業（環境装置、廃棄物再利用）、新エネルギー事業（風力発電設備/日本風力開発とアライアンス）を展開。公共用・産業用ポンプ（発電、海水淡水化、化学、上・下水道）が主力、海水淡水化プラント向け・発電プラント向けポンプは世界トップ。ゼロミッション火力の液化アンモニア向けポンプの開発を推進。2018年IoT活用のポンプ管理システム「TR-COM」（予防保全サービス）を開始。2020年グローバルニッチトップ企業100選に選定（海水淡水化プラント向け大型ポンプ）
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・グラフ/会社資料
2022 年 5 月 12 日付連結業績予想時に比べ、受注が順調なことに加え、急速に円安が進行したことで、
単体売上高の約 40％を占める海外向け売上高や、海外子会社における売上高が大幅に増加する見込みと
なり、売上高は約 30 億円の増加となる見込みです。
これに伴い､売上高、営業利益､経常利益､親会社株主に帰属する当期純利益に関し､2022 年 5 月 12 日
付通期連結業績予想を上方修正いたします。
なお、当該業績予想は、期中平均レートを 1 ドル 140 円として想定しております。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更
新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれます。インフ
レ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は45,432百万円（前年同四半期比15,566百万円増加）となり
ました。これを受注先別に見ますと官公需は9,426百万円（前年同四半期比1,708百万円減少）、国内民需は6,211
百万円（前年同四半期比707百万円増加）、外需は29,794百万円（前年同四半期比16,566百万円増加）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は25,130百万円（前年同四半期比は3,747百万円増加）を計上いたしまし
た。
利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業利益は981百万円（前年同四半期比659百万円増加）とな
り、売上高営業利益率は3.9％となりました。
経常利益は、営業外収益として受取配当金119百万円が発生した結果等、1,212百万円（前年同四半期比757百万
円増加）となり、売上高経常利益率は4.8％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、796百万円（前年同四半期比526百万円増加）となり、売上高四半期純利
益率は3.2％となりました。また、１株当たり四半期純利益は30.15円となりました。
---------------------------------------
・感想
株価は16-19年1000-1100EPS80.2、
現1400EPS181、下期営業5500予想
今年上昇して直近は微妙
ただ、外需受注残が増加して需要は高い
季節的に4Qが高い。
判断が難しいなぁ
【4559】 ゼリア新薬工業 2023期
2022年11月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は1Q、3Qで利益増に感じる
※空売り機関
2022/08/04 SPARX Medium L&S 318,700株
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第１四半期連結累計期間の売上高は、163億５百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。利益につ
きましては、営業利益29億77百万円（前年同四半期比137.8％増）、経常利益29億74百万円（前年同四半期比
42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億１百万円（前年同四半期比84.6％増）となりました。営
業利益と経常利益の前年同四半期比伸び率に大きな差が生じておりますが、これは前年同四半期に多額の為替差
益を計上したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では、2022年４月に実施された
薬価改定の影響などを受け、売上は前年同四半期を下回る結果となりました。しかし、海外市場において、前年
度第１四半期に低調であった北欧で売上が好転し、さらに「アサコール1600mg」の伸長もあり、全体として売上
は好調に推移いたしました。炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）
につきましては、国内においては前年並みに止まりましたが、海外において、カナダ、北欧などで売上が伸長
し、全体として売上は大きく増加いたしました。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフ
ィクリア」につきましても、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、営業リソースを
積極的に投入した結果、売上を大きく拡大いたしました。なお、「アコファイド」、「フェインジェクト」につ
きましては、それぞれ内視鏡実施医療機関、消化器科・産婦人科を中心に市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、102億80百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
「ヘパリーゼ群」につきましては、未だ新型コロナウイルス感染拡大やインバウンド需要の激減などの影響を
受けてはいるものの、医薬品ヘパリーゼ群に加え、コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群も大幅に伸長した
ことにより、売上が大きく増加いたしました。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資な
どの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」や消毒薬などの衛生用
品は、競合品の影響などにより、売上が減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、59億88百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は36百万円（前年同四半期比0.6％減）となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の業績は、アサコールやディフィクリアなどの海外売上高の伸長によって期初の連
結業績予想をやや上回る推移となっております。第２四半期以降も売上高はほぼ計画通りに推移する見込みでは
ありますが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響や今後の為替の動向が不透明であることから、現時点では
2022年５月11日発表の連結業績予想を変更しておりません。
---------------------------------------
・感想
株価から19-現在まで2200-1900の範囲が殆ど、変わっていないEPSは毎年70弱
18年EPS80.7でも2200-2300程、2２年EPSは87.8と伸びた
信用残は空売り大、機関の空売りもあって売り多い
薬価改定で薬系市場は大ダメージ、株価が上がらないのはその影響か
内容を見ると
特に海外向けで堅調っぽい
クロストリジウム・ディフィシル感染症の欧州ガイドラインで第一薬になっていることから
前年から上昇中、今期は前年比で広告費が10億程増加予定なので
海外向け広告費が増えているかも、海外がどれだけ増えるかがポイントで円安面でも
追い風。
PERは過去から見ても20ちょい程で固定されているので
上方修正が出れば上抜けする可能性も大いにありそう。
それでも3000位が目安なのかな～
------------2Q----------
修正の理由
第 2 四半期連結累計期間の業績につきましては、海外市場においてアサコール、ディフィクリア、エン
トコートを中心に医療用医薬品事業が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦を
強いられていたヘパリーゼ群が回復基調となったことなどから、売上高、利益ともに当初予想を上回る見
込みです。なお、急速なスイスフラン高の進行に伴い多額の為替差損の計上が見込まれるため、経常利益・
純利益につきましては営業利益よりも増益幅は小さくなっております。
通期の業績につきましては、引き続き海外の医療用医薬品事業の伸長を背景に堅調に推移する見込みで
すが、為替や新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であることから、現時点では 2022 年 5 月 11 日に
発表した通期連結業績予想を修正しておりません。今後、修正が必要な事象が生じた際には速やかに開示
いたします。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、337億12百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。利益につ
きましては、営業利益58億94百万円（前年同四半期比120.6％増）、経常利益51億82百万円（前年同四半期比
66.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億98百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。営業
利益と経常利益の前年同四半期比伸び率に大きな差が生じておりますが、これは前期には為替差益を計上したも
のの、当期はスイスフラン高の急激な進行により、多額の為替差損を計上したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、海外市場において高用量製剤「アサコー
ル1600mg」の伸長を背景に堅調に推移し、売上は増加いたしました。炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコー
ト」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましても、海外市場において、カナダ、北欧さらには昨年現地法
人を設立したイタリアなどで伸長し、売上は拡大いたしました。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症
治療剤「ディフィクリア」につきましては、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、
営業リソースを積極的に投入した結果、売上を大きく拡大いたしました。なお、「アコファイド」、「フェイン
ジェクト」につきましては、それぞれ内視鏡実施医療機関、消化器科・産婦人科領域を中心に市場構築に努めて
おります。
これらの結果、当事業の売上高は、215億５百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
「ヘパリーゼ群」につきましては、未だ新型コロナウイルス感染拡大やインバウンド需要の激減などの影響を
受けてはいるものの、医薬品ヘパリーゼ群に加え、コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群が大幅に伸長した
ことにより、売上が大きく増加いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、積極的な広告宣伝投資な
どの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」は、競合品の影響など
により、売上は減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、121億31百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は75百万円（前年同四半期比1.1％増）となりまし
た。
自己株式の取得期間
2023 年５月 12 日まで延長
（ご参考）
1．2022 年５月 11 日開催の取締役会における決議内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 800,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.80％）
（3）株式の取得価額の総額 1,800,000,000 円（上限）
（4）取得期間 2022 年５月 16 日 ～ 2022 年 11 月４日
2．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022 年 10 月 31 日現在）
（1）取得した株式の総数 199,900 株
（2）株式の取得価額の総額 410,240,400 円
ーーーーー
株価は別として業績は堅調
上期は薬価改定影響で懸念材料があったが
海外では続伸、3Qに利益偏重なので3Qでどこまで出せるかがポイント
前4Q（前年比）営業利益+1270、1Q：+1700、2Q：＋1500
３Q営業利益4000は欲しいところ
四半期傾向は1Q、3Qで利益増に感じる
※空売り機関
2022/08/04 SPARX Medium L&S 318,700株
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第１四半期連結累計期間の売上高は、163億５百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。利益につ
きましては、営業利益29億77百万円（前年同四半期比137.8％増）、経常利益29億74百万円（前年同四半期比
42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億１百万円（前年同四半期比84.6％増）となりました。営
業利益と経常利益の前年同四半期比伸び率に大きな差が生じておりますが、これは前年同四半期に多額の為替差
益を計上したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では、2022年４月に実施された
薬価改定の影響などを受け、売上は前年同四半期を下回る結果となりました。しかし、海外市場において、前年
度第１四半期に低調であった北欧で売上が好転し、さらに「アサコール1600mg」の伸長もあり、全体として売上
は好調に推移いたしました。炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）
につきましては、国内においては前年並みに止まりましたが、海外において、カナダ、北欧などで売上が伸長
し、全体として売上は大きく増加いたしました。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフ
ィクリア」につきましても、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、営業リソースを
積極的に投入した結果、売上を大きく拡大いたしました。なお、「アコファイド」、「フェインジェクト」につ
きましては、それぞれ内視鏡実施医療機関、消化器科・産婦人科を中心に市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、102億80百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
「ヘパリーゼ群」につきましては、未だ新型コロナウイルス感染拡大やインバウンド需要の激減などの影響を
受けてはいるものの、医薬品ヘパリーゼ群に加え、コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群も大幅に伸長した
ことにより、売上が大きく増加いたしました。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資な
どの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」や消毒薬などの衛生用
品は、競合品の影響などにより、売上が減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、59億88百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は36百万円（前年同四半期比0.6％減）となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の業績は、アサコールやディフィクリアなどの海外売上高の伸長によって期初の連
結業績予想をやや上回る推移となっております。第２四半期以降も売上高はほぼ計画通りに推移する見込みでは
ありますが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響や今後の為替の動向が不透明であることから、現時点では
2022年５月11日発表の連結業績予想を変更しておりません。
---------------------------------------
・感想
株価から19-現在まで2200-1900の範囲が殆ど、変わっていないEPSは毎年70弱
18年EPS80.7でも2200-2300程、2２年EPSは87.8と伸びた
信用残は空売り大、機関の空売りもあって売り多い
薬価改定で薬系市場は大ダメージ、株価が上がらないのはその影響か
内容を見ると
特に海外向けで堅調っぽい
クロストリジウム・ディフィシル感染症の欧州ガイドラインで第一薬になっていることから
前年から上昇中、今期は前年比で広告費が10億程増加予定なので
海外向け広告費が増えているかも、海外がどれだけ増えるかがポイントで円安面でも
追い風。
PERは過去から見ても20ちょい程で固定されているので
上方修正が出れば上抜けする可能性も大いにありそう。
それでも3000位が目安なのかな～
------------2Q----------
修正の理由
第 2 四半期連結累計期間の業績につきましては、海外市場においてアサコール、ディフィクリア、エン
トコートを中心に医療用医薬品事業が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦を
強いられていたヘパリーゼ群が回復基調となったことなどから、売上高、利益ともに当初予想を上回る見
込みです。なお、急速なスイスフラン高の進行に伴い多額の為替差損の計上が見込まれるため、経常利益・
純利益につきましては営業利益よりも増益幅は小さくなっております。
通期の業績につきましては、引き続き海外の医療用医薬品事業の伸長を背景に堅調に推移する見込みで
すが、為替や新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であることから、現時点では 2022 年 5 月 11 日に
発表した通期連結業績予想を修正しておりません。今後、修正が必要な事象が生じた際には速やかに開示
いたします。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、337億12百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。利益につ
きましては、営業利益58億94百万円（前年同四半期比120.6％増）、経常利益51億82百万円（前年同四半期比
66.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億98百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。営業
利益と経常利益の前年同四半期比伸び率に大きな差が生じておりますが、これは前期には為替差益を計上したも
のの、当期はスイスフラン高の急激な進行により、多額の為替差損を計上したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、海外市場において高用量製剤「アサコー
ル1600mg」の伸長を背景に堅調に推移し、売上は増加いたしました。炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコー
ト」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましても、海外市場において、カナダ、北欧さらには昨年現地法
人を設立したイタリアなどで伸長し、売上は拡大いたしました。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症
治療剤「ディフィクリア」につきましては、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、
営業リソースを積極的に投入した結果、売上を大きく拡大いたしました。なお、「アコファイド」、「フェイン
ジェクト」につきましては、それぞれ内視鏡実施医療機関、消化器科・産婦人科領域を中心に市場構築に努めて
おります。
これらの結果、当事業の売上高は、215億５百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
「ヘパリーゼ群」につきましては、未だ新型コロナウイルス感染拡大やインバウンド需要の激減などの影響を
受けてはいるものの、医薬品ヘパリーゼ群に加え、コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群が大幅に伸長した
ことにより、売上が大きく増加いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、積極的な広告宣伝投資な
どの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」は、競合品の影響など
により、売上は減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、121億31百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は75百万円（前年同四半期比1.1％増）となりまし
た。
自己株式の取得期間
2023 年５月 12 日まで延長
（ご参考）
1．2022 年５月 11 日開催の取締役会における決議内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 800,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.80％）
（3）株式の取得価額の総額 1,800,000,000 円（上限）
（4）取得期間 2022 年５月 16 日 ～ 2022 年 11 月４日
2．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022 年 10 月 31 日現在）
（1）取得した株式の総数 199,900 株
（2）株式の取得価額の総額 410,240,400 円
ーーーーー
株価は別として業績は堅調
上期は薬価改定影響で懸念材料があったが
海外では続伸、3Qに利益偏重なので3Qでどこまで出せるかがポイント
前4Q（前年比）営業利益+1270、1Q：+1700、2Q：＋1500
３Q営業利益4000は欲しいところ
【4997】 日本農薬 2023期
2022年11月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう、気持ち2Qが高い位
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
・修正
国内農薬販売においては、流通在庫の影響により販売額が期初の予定を下回る見通しであるものの、
海外農薬販売において、物流のひっ迫や今後の価格上昇懸念などから荷動きが早まっているほか、農薬需要が拡大傾
向にあるブラジルを中心に販売が伸長する見通しです。加えて、為替が期初の想定より円安に推移しているこ
となどから、売上高は当初の予想を上回る見込みであります。
利益面においても、上記売上高の増加により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利
益が当初の予想を上回る見込みであります。
通期見通しにつきましては、海外農薬販売において、第3 四半期以降もブラジルでの販売が伸長する見通し
であるほか、直近の為替相場の動向による影響等を考慮した結果、売上高は当初の予想を上回る見込みであります。
利益面においても、上記売上高の増加により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
が当初の予想を上回る見込みであります。
・1Q
当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益の向
上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことから240億15百万円
（前年同期比75億９百万円増、同45.5％増）となりました。利益面では、営業利益は27億81百万円（前年同期比11億
30百万円増、同68.5％増）、経常利益は30億85百万円（前年同期比13億18百万円増、同74.6％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は25億９百万円（前年同期比８億72百万円増、同53.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同
四半期比較を行っています。詳細は「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
[農薬事業]
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡
販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年５月にコルテバ・アグリサイ
エンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいま
す。）との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したこともあり、国内販売全体の売上
高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、温暖な気候が続いた北米では例年よりダニの発生が多く、殺ダニ剤フェンピロキシメートの需
要が高まり、Nichino America,Inc.の売上高が伸長しました。また、欧州では競合剤より市場シェアを獲得した除草
剤ピラフルフェンエチルの拡販により、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。さらに、農薬需要が拡大
傾向にあるブラジルでは、サトウキビ用除草剤の販売戦略が奏功したことなどから、Sipcam Nichino Brasil S.A.の
売上高が伸長し、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は224億37百万円（前年同期比75億45百万円増、同50.7％増）、営業利益は25億58
百万円（前年同期比12億93百万円増、同102.3％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫用薬剤分野の販売が好調に推移しました。一方、医薬品事業では、
外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が足白癬剤向け、爪白癬剤向けとも伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は11億51百万円（前年同期比１億５百万円減、同8.4％減）、営業利
益は３億67百万円（前年同期比１億56百万円減、同29.8％減）となりました。
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制
を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会
計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円、営業利益は20百万円、
経常利益は５百万円、税金等調整前四半期純利益は５百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円
それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は６銭減少しています。
為替差損40%
---------------------------------------
・感想
株価推移から2017-18はEPS37.5で650円、19-21年はEPS55.2で480-520円
現在762円で2023/1QがEPS32.0、為替差損40%減らすとEPS19.2、４倍で76.8
予想値は2018年倍ほどなので株価は1300円目安、マクロ入れると1100円程か
信用残が少し気になる
円安影響は110円→１３０円予想で通期+21億予想、1円１億プラス位のイメージ
120円程だと-10億で販管費増も含めると600円程度予想
予想数字上では業績の成長がもう少し欲しいので内容を見てみると
農薬売上が増、農薬の74％は海外売上
ブラジル向けが増と記載あったが資料では海外は平均的に増
3Q以降も伸びるとの記載があるので海外は堅調そう
と、なると円安がポイントになるか。
利益部分でコスト増-7億、海外利益+8億、円安+11億となると
円安部分はかなり大きい、決算日から期中平均相場へ会計変更があったので
120円台での計算っぽい、現在130円台なので2Qはもうちょい良くなる可能性も
予想値も恐らく1Q会計時の120円台で予想との推測
1円１億計算なら予想値からあと5億位は利益が伸びるかも、
まあ、今後の為替次第だけど。
---------2Q------------
２．差異の理由
海外農薬販売において、米国の一部地域での干ばつに伴う販売の伸び悩み、インドでのモンスーンの到来遅
れに伴う出荷遅延や BtoB 向けジェネリック農薬販売の競争激化などの影響により、売上高、利益ともに前年
同期を大幅に上回るものの、前回発表予想を下回る結果となりました。
なお、2023 年3 月期通期見通しにつきましては、主要国での価格改訂の効果を見込んでいること、米国で殺
菌剤フルトラニルのピーナッツ向け需要が引き続き好調に推移する見込みであること、また、前述のとおりイ
ンドのモンスーン到来は遅れたものの降雨量は十分であり今後の乾季作に向けた農薬販売が期待できることな
どから、2022 年8 月9 日に公表しました業績予想から変更はございません。
当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の
向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の主な取組みとしては、インドで新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開
始し、拡販に向けて技術普及活動を行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年
４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象作物を15
作物まで拡大しました。このようなスマート農業への取組みを通じて生産者の利便性のさらなる向上を図っていま
す。
第２四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことから431億67百万円（前
年同期比116億87百万円増、同37.1％増）となりました。利益面では、営業利益は30億30百万円（前年同期比15億85百
万円増、同109.7％増）、経常利益は31億97百万円（前年同期比16億29百万円増、同103.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は25億82百万円（前年同期比10億34百万円増、同66.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四
半期比較を行っています。詳細は「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡
販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年５月にコルテバ・アグリサイ
エンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいま
す。）との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したこともあり、国内販売全体の売上
高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルの農薬需要が拡大基調にあるなか、Sipcam Nichino Brasil
S.A.の売上高が伸長しました。北米では、ピーナッツ向けに殺菌剤フルトラニルの販売が増加しました。欧州では、
競合剤の登録失効等で市場シェアを獲得した除草剤ピラフルフェンエチルの需要が高まり、Nichino Europe Co.,Ltd.
の売上高が伸長したほか、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が好調に推移しました。アジアでは、インドで
棉やトウガラシ向けに園芸用殺虫剤トルフェンピラドの販売が好調に推移しました。これらにより、海外販売全体の
売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は403億３百万円（前年同期比114億87百万円増、同39.9％増）、営業利益は27億40
百万円（前年同期比16億49百万円増、同151.3％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫薬剤分野の販売が堅調に推移しました。一方、医薬品事業では、足
白癬向けで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は20億37百万円（前年同期比72百万円増、同3.7％増）、営業利益は５
億70百万円（前年同期比56百万円減、同9.1％減）となりました。
決算動画中間
ドル円で1円円安で1億営業増
レアルで1円円安で1.2億営業増
-----
2Qは季節性もあり減はしょうがないが
計画下回るのはネガティブ
4Qは伸びる傾向がなるので最低でも営業3000超え
3Qは営業1500-2000計算で予想少し下回る位
価格改定がどこまで乗るか微妙だが、そこまで割安でもない
下期は価格改定影響、アメリカ（フルトライヌ?）・インド（モンスーン）での期ズレ
国内12月価格改定8%、欧州7%値上げ、ブラジル好調、為替も保守
上半期は価格転換が難しかった
ブラジルは中国依存で一時期グリコサードなどが不足
四半期傾向は無さそう、気持ち2Qが高い位
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
・修正
国内農薬販売においては、流通在庫の影響により販売額が期初の予定を下回る見通しであるものの、
海外農薬販売において、物流のひっ迫や今後の価格上昇懸念などから荷動きが早まっているほか、農薬需要が拡大傾
向にあるブラジルを中心に販売が伸長する見通しです。加えて、為替が期初の想定より円安に推移しているこ
となどから、売上高は当初の予想を上回る見込みであります。
利益面においても、上記売上高の増加により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利
益が当初の予想を上回る見込みであります。
通期見通しにつきましては、海外農薬販売において、第3 四半期以降もブラジルでの販売が伸長する見通し
であるほか、直近の為替相場の動向による影響等を考慮した結果、売上高は当初の予想を上回る見込みであります。
利益面においても、上記売上高の増加により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
が当初の予想を上回る見込みであります。
・1Q
当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益の向
上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことから240億15百万円
（前年同期比75億９百万円増、同45.5％増）となりました。利益面では、営業利益は27億81百万円（前年同期比11億
30百万円増、同68.5％増）、経常利益は30億85百万円（前年同期比13億18百万円増、同74.6％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は25億９百万円（前年同期比８億72百万円増、同53.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同
四半期比較を行っています。詳細は「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
[農薬事業]
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡
販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年５月にコルテバ・アグリサイ
エンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいま
す。）との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したこともあり、国内販売全体の売上
高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、温暖な気候が続いた北米では例年よりダニの発生が多く、殺ダニ剤フェンピロキシメートの需
要が高まり、Nichino America,Inc.の売上高が伸長しました。また、欧州では競合剤より市場シェアを獲得した除草
剤ピラフルフェンエチルの拡販により、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。さらに、農薬需要が拡大
傾向にあるブラジルでは、サトウキビ用除草剤の販売戦略が奏功したことなどから、Sipcam Nichino Brasil S.A.の
売上高が伸長し、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は224億37百万円（前年同期比75億45百万円増、同50.7％増）、営業利益は25億58
百万円（前年同期比12億93百万円増、同102.3％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫用薬剤分野の販売が好調に推移しました。一方、医薬品事業では、
外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が足白癬剤向け、爪白癬剤向けとも伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は11億51百万円（前年同期比１億５百万円減、同8.4％減）、営業利
益は３億67百万円（前年同期比１億56百万円減、同29.8％減）となりました。
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制
を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会
計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円、営業利益は20百万円、
経常利益は５百万円、税金等調整前四半期純利益は５百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円
それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は６銭減少しています。
為替差損40%
---------------------------------------
・感想
株価推移から2017-18はEPS37.5で650円、19-21年はEPS55.2で480-520円
現在762円で2023/1QがEPS32.0、為替差損40%減らすとEPS19.2、４倍で76.8
予想値は2018年倍ほどなので株価は1300円目安、マクロ入れると1100円程か
信用残が少し気になる
円安影響は110円→１３０円予想で通期+21億予想、1円１億プラス位のイメージ
120円程だと-10億で販管費増も含めると600円程度予想
予想数字上では業績の成長がもう少し欲しいので内容を見てみると
農薬売上が増、農薬の74％は海外売上
ブラジル向けが増と記載あったが資料では海外は平均的に増
3Q以降も伸びるとの記載があるので海外は堅調そう
と、なると円安がポイントになるか。
利益部分でコスト増-7億、海外利益+8億、円安+11億となると
円安部分はかなり大きい、決算日から期中平均相場へ会計変更があったので
120円台での計算っぽい、現在130円台なので2Qはもうちょい良くなる可能性も
予想値も恐らく1Q会計時の120円台で予想との推測
1円１億計算なら予想値からあと5億位は利益が伸びるかも、
まあ、今後の為替次第だけど。
---------2Q------------
２．差異の理由
海外農薬販売において、米国の一部地域での干ばつに伴う販売の伸び悩み、インドでのモンスーンの到来遅
れに伴う出荷遅延や BtoB 向けジェネリック農薬販売の競争激化などの影響により、売上高、利益ともに前年
同期を大幅に上回るものの、前回発表予想を下回る結果となりました。
なお、2023 年3 月期通期見通しにつきましては、主要国での価格改訂の効果を見込んでいること、米国で殺
菌剤フルトラニルのピーナッツ向け需要が引き続き好調に推移する見込みであること、また、前述のとおりイ
ンドのモンスーン到来は遅れたものの降雨量は十分であり今後の乾季作に向けた農薬販売が期待できることな
どから、2022 年8 月9 日に公表しました業績予想から変更はございません。
当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の
向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の主な取組みとしては、インドで新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開
始し、拡販に向けて技術普及活動を行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年
４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象作物を15
作物まで拡大しました。このようなスマート農業への取組みを通じて生産者の利便性のさらなる向上を図っていま
す。
第２四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことから431億67百万円（前
年同期比116億87百万円増、同37.1％増）となりました。利益面では、営業利益は30億30百万円（前年同期比15億85百
万円増、同109.7％増）、経常利益は31億97百万円（前年同期比16億29百万円増、同103.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は25億82百万円（前年同期比10億34百万円増、同66.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四
半期比較を行っています。詳細は「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡
販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年５月にコルテバ・アグリサイ
エンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいま
す。）との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したこともあり、国内販売全体の売上
高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルの農薬需要が拡大基調にあるなか、Sipcam Nichino Brasil
S.A.の売上高が伸長しました。北米では、ピーナッツ向けに殺菌剤フルトラニルの販売が増加しました。欧州では、
競合剤の登録失効等で市場シェアを獲得した除草剤ピラフルフェンエチルの需要が高まり、Nichino Europe Co.,Ltd.
の売上高が伸長したほか、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が好調に推移しました。アジアでは、インドで
棉やトウガラシ向けに園芸用殺虫剤トルフェンピラドの販売が好調に推移しました。これらにより、海外販売全体の
売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は403億３百万円（前年同期比114億87百万円増、同39.9％増）、営業利益は27億40
百万円（前年同期比16億49百万円増、同151.3％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫薬剤分野の販売が堅調に推移しました。一方、医薬品事業では、足
白癬向けで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は20億37百万円（前年同期比72百万円増、同3.7％増）、営業利益は５
億70百万円（前年同期比56百万円減、同9.1％減）となりました。
決算動画中間
ドル円で1円円安で1億営業増
レアルで1円円安で1.2億営業増
-----
2Qは季節性もあり減はしょうがないが
計画下回るのはネガティブ
4Qは伸びる傾向がなるので最低でも営業3000超え
3Qは営業1500-2000計算で予想少し下回る位
価格改定がどこまで乗るか微妙だが、そこまで割安でもない
下期は価格改定影響、アメリカ（フルトライヌ?）・インド（モンスーン）での期ズレ
国内12月価格改定8%、欧州7%値上げ、ブラジル好調、為替も保守
上半期は価格転換が難しかった
ブラジルは中国依存で一時期グリコサードなどが不足
【5602】 栗本鐵工所 2023期
2022年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
鋳鉄管メーカー。パイプシステム（ダクタイル鉄管、バルブ）、機械システム（破砕機・微粉砕機・分級機・乾燥機）、素形材エンジニアリング（破砕・材料技術）、産業建設資材（建材）、化成品の製造・販売。電力ケーブル保護管、下水道管、農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP管を販売。建材用・産業用の鋳鉄管はクボタに次いで国内2位。創業100年余、社会のインフラ整備・ライフライン・自動車EV化・産業設備分野で事業展開。CFRP（炭素繊維と樹脂の複合材）成形品開発、二次電池技術センター設立による二次電池電極製造市場への参入、次世代ロボット中核技術開発に注力。ホソカワミクロン<6277>とナノ技術領域を含む粉体技術に関して技術契約。2017年子会社の佐世保メタルが太平洋セメント<5233>の子会社と合併。2019年クリモトコンポジットセンターを開設。2020年磁気粘性流体「SoftMRF」を使用したトルク制御デバイスを発表
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
利益面におきましては、比較的付加価値の高い商品において出荷が前倒しとなり、利益を押し上げた事に加
え、予定外の売上や、各種原価低減活動により予想数値を上回る予定であります。
2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高におきましては、上半期へ前倒し物件があったも
のの、上半期から、下半期へ売上が延期となった大型物件もあることから変更はありません。利益面におきま
しては、売上構成の変化による粗利益の増加が見込まれる為、営業利益、経常利益、当期純利益とも、前回発
表の予想を上回る見込みであります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では
在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では安全と健康を最優先とした対策を講じ生産活動を継続しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資
材事業」ともに売上高が増加し、前第２四半期連結累計期間比8,349百万円増収の54,054百万円となりました。
損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第２四半期連結累計期間比1,990百万円増益の
2,277百万円の利益、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比1,985百万円増益の2,350百万円の利益、親会社株主
に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第２四半期連結累計期間比1,440百万円増
益の1,633百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加した
ことなどにより、前第２四半期連結累計期間比3,220百万円増収の27,932百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、高付加価値商品の売上高が増加したことな
どが影響し、前第２四半期連結累計期間比802百万円増益の1,543百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門においてプレス機関連の売上高が増加したことなど
により、素形材部門においては破砕機、鋳物部品の出荷が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比
2,600百万円増収の12,479百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計
期間比650百万円増益の260百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、土木製品の出荷が増加したこと
などにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の出荷が増加したことなどにより、前第２四
半期連結累計期間比2,529百万円増収の13,642百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となっ
た影響などにより、前第２四半期連結累計期間比580百万円増益の494百万円の利益となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から１７年2200EPS326.1、１８年1800EPS191.7 、20-21年１７００EPS260.4
現在1764EPS303.1、上期133.9*2=266 目安2000-2500 ２０１７年を目安か
若干割安か、もう少し欲しい
高付加価値が堅調と言う事だが、今後も堅調かは不明
価格改定の影響と言う事では無さそう
前倒しは良いとして、予定外の売上となると一時的になりそう
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
鋳鉄管メーカー。パイプシステム（ダクタイル鉄管、バルブ）、機械システム（破砕機・微粉砕機・分級機・乾燥機）、素形材エンジニアリング（破砕・材料技術）、産業建設資材（建材）、化成品の製造・販売。電力ケーブル保護管、下水道管、農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP管を販売。建材用・産業用の鋳鉄管はクボタに次いで国内2位。創業100年余、社会のインフラ整備・ライフライン・自動車EV化・産業設備分野で事業展開。CFRP（炭素繊維と樹脂の複合材）成形品開発、二次電池技術センター設立による二次電池電極製造市場への参入、次世代ロボット中核技術開発に注力。ホソカワミクロン<6277>とナノ技術領域を含む粉体技術に関して技術契約。2017年子会社の佐世保メタルが太平洋セメント<5233>の子会社と合併。2019年クリモトコンポジットセンターを開設。2020年磁気粘性流体「SoftMRF」を使用したトルク制御デバイスを発表
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
利益面におきましては、比較的付加価値の高い商品において出荷が前倒しとなり、利益を押し上げた事に加
え、予定外の売上や、各種原価低減活動により予想数値を上回る予定であります。
2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高におきましては、上半期へ前倒し物件があったも
のの、上半期から、下半期へ売上が延期となった大型物件もあることから変更はありません。利益面におきま
しては、売上構成の変化による粗利益の増加が見込まれる為、営業利益、経常利益、当期純利益とも、前回発
表の予想を上回る見込みであります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では
在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では安全と健康を最優先とした対策を講じ生産活動を継続しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資
材事業」ともに売上高が増加し、前第２四半期連結累計期間比8,349百万円増収の54,054百万円となりました。
損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第２四半期連結累計期間比1,990百万円増益の
2,277百万円の利益、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比1,985百万円増益の2,350百万円の利益、親会社株主
に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第２四半期連結累計期間比1,440百万円増
益の1,633百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加した
ことなどにより、前第２四半期連結累計期間比3,220百万円増収の27,932百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、高付加価値商品の売上高が増加したことな
どが影響し、前第２四半期連結累計期間比802百万円増益の1,543百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門においてプレス機関連の売上高が増加したことなど
により、素形材部門においては破砕機、鋳物部品の出荷が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比
2,600百万円増収の12,479百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計
期間比650百万円増益の260百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、土木製品の出荷が増加したこと
などにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の出荷が増加したことなどにより、前第２四
半期連結累計期間比2,529百万円増収の13,642百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となっ
た影響などにより、前第２四半期連結累計期間比580百万円増益の494百万円の利益となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から１７年2200EPS326.1、１８年1800EPS191.7 、20-21年１７００EPS260.4
現在1764EPS303.1、上期133.9*2=266 目安2000-2500 ２０１７年を目安か
若干割安か、もう少し欲しい
高付加価値が堅調と言う事だが、今後も堅調かは不明
価格改定の影響と言う事では無さそう
前倒しは良いとして、予定外の売上となると一時的になりそう
【2981】 ランディックス 2023期
2022年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
不動産テック企業。東京・城南エリアを中心に富裕層顧客向けの不動産開発・分譲「Grande」（住宅開発、買取）、不動産ポータル＆マッチング「Landix」・コンサルティング、自社ポータルサイト運営。自社ポータルサイト「sumuzu 」は不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング（建設施工業者・デザイナー選別）、プラン・見積コンペ、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップで提供。紹介・リピートによるビジネスが40％強。その他、賃貸事業として収益用不動産を購入・賃料収入を取得。2019年オーダーメイド住宅のマッチングサービス「sumuzu Matching」（無料）、戸建向け「sumuzu相場ウォッチャー」をリリース。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新
規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うことで、
用地仕入から販売まで住宅用地については平均4.0ヶ月での短期間成約を維持継続しております。当第２四半期連結
累計期間は通期業績目標に対して良好な利益水準を確保しており、利益額は対前期比で増加となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,579,455千円（前年同期比46.8％増）、営業利益は
1,135,539千円（前年同期比12.9％増）、経常利益は1,097,023千円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は717,289千円（前年同期比11.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、インサイドセールス部門の人員強化による積極的な提案営業活動の効果と高額物件の順
調な売れ行きから業績は堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,526,248千円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益
は1,258,200千円（前年同期比13.3％増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、前期末での賃貸用不動産の取得や所有するリゾート賃貸物件の稼働率の上昇もあり、安定
した賃料収入により堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は52,795千円（前年同期比102.6％増）、セグメント利益は
25,951千円（前年同期比132.1％増）となりました。
---------------------------------------
・感想
昨年度に引き続き
株価は割安部分で20年からで1800-2500位が目安EPS331.6（前年）
現在2437EPS343.0、上期253.7*2=506
昨年ぶりだが業績は順調、株価は低迷
収益物件上期６件、下期４件予定
去年は文京区エリアを進めているとの事だが
エリアも大幅に拡大、在庫量も増加となっております
ただ、昨年から悪くなっているのもあり
回転率は昨年ピークで3.5カ月が今は４カ月程
まあ、そこまで気にする数字じゃないが。
収益物件が来期に期ずれすると少し数字は悪くなるかも
・8/14 被保険者数97
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
不動産テック企業。東京・城南エリアを中心に富裕層顧客向けの不動産開発・分譲「Grande」（住宅開発、買取）、不動産ポータル＆マッチング「Landix」・コンサルティング、自社ポータルサイト運営。自社ポータルサイト「sumuzu 」は不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング（建設施工業者・デザイナー選別）、プラン・見積コンペ、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップで提供。紹介・リピートによるビジネスが40％強。その他、賃貸事業として収益用不動産を購入・賃料収入を取得。2019年オーダーメイド住宅のマッチングサービス「sumuzu Matching」（無料）、戸建向け「sumuzu相場ウォッチャー」をリリース。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新
規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うことで、
用地仕入から販売まで住宅用地については平均4.0ヶ月での短期間成約を維持継続しております。当第２四半期連結
累計期間は通期業績目標に対して良好な利益水準を確保しており、利益額は対前期比で増加となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,579,455千円（前年同期比46.8％増）、営業利益は
1,135,539千円（前年同期比12.9％増）、経常利益は1,097,023千円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は717,289千円（前年同期比11.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、インサイドセールス部門の人員強化による積極的な提案営業活動の効果と高額物件の順
調な売れ行きから業績は堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,526,248千円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益
は1,258,200千円（前年同期比13.3％増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、前期末での賃貸用不動産の取得や所有するリゾート賃貸物件の稼働率の上昇もあり、安定
した賃料収入により堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は52,795千円（前年同期比102.6％増）、セグメント利益は
25,951千円（前年同期比132.1％増）となりました。
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・感想
昨年度に引き続き
株価は割安部分で20年からで1800-2500位が目安EPS331.6（前年）
現在2437EPS343.0、上期253.7*2=506
昨年ぶりだが業績は順調、株価は低迷
収益物件上期６件、下期４件予定
去年は文京区エリアを進めているとの事だが
エリアも大幅に拡大、在庫量も増加となっております
ただ、昨年から悪くなっているのもあり
回転率は昨年ピークで3.5カ月が今は４カ月程
まあ、そこまで気にする数字じゃないが。
収益物件が来期に期ずれすると少し数字は悪くなるかも
・8/14 被保険者数97
【7561】 ハークスレイ 2023期
2022年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
持ち帰り弁当販売店のフランチャイザー。「ほっかほっか亭」（持ち帰り弁当販売店）の全国フランチャイズ運営、製菓業向けPOSレジ開発、業務委託型店舗ビジネス（飲食店経営、店舗支援、ビルの管理受託）を営む。「ほっかほっか亭」のフランチャイズチェーンシステムは店舗委託をメインに開業サポート・食材販売・商品販売・店舗管理等、加盟店への総合支援サービス（店舗数約900、加盟店からロイヤリティ収入を取得）。持ち帰り弁当事業、店舗リース＆ソリューション（店舗委託）事業、店舗不動産（店舗管理）事業、物流食品加工事業、仕出料理事業の5セグメント。2015年ほっかほっか亭総本部を吸収合併したことにより全国店舗のフランチャイジーを確立、全国の「ほっかほっか亭」を統括。店舗流通ネットは業務委託型店舗による飲食店の多角的経営、店舗流通業務・リース等の店舗支援サービス（750店舗）。2011年TRNコーポレーション（店舗流通ネット）を完全子会社化。2015年ほっかほっか亭総本部を完全子会社化＆吸収合併。2020年吉野家HDの「シェアレストラン」と業務提携。2021年顧客管理POSシステムのアニーを子会社化、ベーカリー子会社アルヘイムを譲渡。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
差異の理由
テイクアウト・デリバリーの定着や、まん延防止等重点措置解除後は飲食店舗の来店客が回復傾向にあ
ること等、明るい兆しが見え始めましたことに加えて、店舗不動産事業にて販売用不動産２物件を売却し
たことから、利益につきましては、前回発表予想を上回りました。
３． 通期の業績予想
通期の連結業績予想につきましては、現時点では、前回公表の予想数値に変更はございません。
なお、2022 年 10 月 31 日に公表いたしました「稲葉ピーナツ株式会社及び株式会社アイファクトリー
の株式取得」による当社の 2023 年３月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中です。今後、
開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
① 持ち帰り弁当事業
当第２四半期連結累計期間における中食業界は、テイクアウト・デリバリーの定着、まん延防止等重点措置解
除後は明るい兆しが見え始めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化や原
材料価格・エネルギー価格の高騰もあり、先行きが不安視されております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業においては、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか
亭を展開しており、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づ
くり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しております。
７月に看板商品である「のり弁当」のシリーズとして、「のりスタミナ弁当」を発売しました。店仕込みのチ
キンかつ、豚肩ロース肉の旨辛味噌炒め、さらには、ちくわ磯辺あげに、箸休めの紅しょうがに至るまで、創業
46年のこだわりを感じさせる逸品に仕上げ、お客様に多大なる支持をいただきました。
また、７月下旬から８月にかけて「のりスタミナ弁当」を対象商品とし、TVアニメ「東京リベンジャーズ」と
コラボした「東京のりベンジャーズキャンペーン」も実施し、新規のお客様の来店誘因となりました。
８月にはカレーをリニューアル、９月には季節の人気商品「松茸シリーズ」を発売し、好評を得ております。
しかしながら、昨今の原油価格やエネルギーコスト等の高騰を受けて、商品価格の改定を行いました。
その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高79億21百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益93百万円（同
82.7％減）となりました。
② 店舗リース＆ソリューション事業
飲食店等の運営事業者向けに「店舗リースをはじめとする各種ソリューション」を提供する当事業は、店舗流
通ネット㈱及び㈱アニーによる収益が主となります。
飲食店業界の動向は、新型コロナウイルス関連の行動制限が３月に解除されて外食の機運は高まりましたが、
７月以降はしばらく感染者が増加したため、当第２四半期は夜間・対面型の業態には厳しい環境となりました。
宴会利用が乏しい環境下で居酒屋業態が退店した直後、そこにイタリアンや焼肉といった非日常感のある食を楽
しむ店舗が出店するような新陳代謝が昨今見受けられます。一方、店舗の運営に必要な従業員人材に関する不足
感は業界全体に広がっており、店舗流通ネット㈱はその人材紹介ニーズにも応えています。
飲食店を中心に創業来3,800店を超える出店サポート実績を有する店舗流通ネット㈱は、人材紹介、秘匿性ある
閉店情報など好立地物件提供、独自の出店資金サポートシステム、マーケティング支援といった各種ソリューシ
ョンを提供しています。店舗運営事業者の出店を加速する「ヒト・モノ・カネ・情報」を一気通貫でソリューシ
ョン提供する体制のもと、店舗リース取引店舗数は805店まで増加し、ストック収益を伸ばしています。マーケテ
ィング強化関連では、店舗流通ネット㈱の店舗売上に係るオルタナティブ・データと各店舗の物件データ・商圏
データとの関係性をAI（人工知能）により解析し、それを元に出店予定店舗の売上を予測するシステム「AI店舗
開発」を他社と共同開発し、自社の経営に役立てています。
製菓店を中心顧客層として業務効率化・販売促進に役立つと好評価のPOSレジシステム「ninapos」を開発・提
供する㈱アニーは、前年との比較では、IT補助金運用に係る環境要因で「ninapos」の販売収益が伸び悩みまし
た。しかしながら、販売後のストックベース取引であるネット受注システム「ニナカート」については
「ninapos」と連携する利便性が評価され、コロナ禍でネット注文が増えた相乗効果もあり順調に利用金額を増や
して収益に貢献しています。
その結果、店舗リース＆ソリューション事業は、売上高38億93百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益３
億63百万円（同19.2％減）となりました。
店舗リース数 2021年３月末 754 、 2022年３月末 ① 757 、2022年９月末 ② 805
③ 店舗不動産事業
店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューショ
ン」を提供する当事業は、TRNシティパートナーズ㈱及びTRNインベストメント・マネジメント㈱による収益が主
となります。当第２四半期においては、店舗流通ネット㈱の販売用不動産「TRN鶴屋町」の売却収益が含まれま
す。
店舗不動産事業のビジネスモデルは、人流・繁華性ある街のプライムロケーションにある不動産を取得し、開
発・改修および遵法性工事・店舗リーシングを通じてバリューアップした後、組成するファンド等の投資家に対
し売却してバリューアップ利益を実現し、その後も運用管理に携わってニッチな店舗不動産アセットの高稼働率
を期待する所有者・投資家のニーズに応えることにより安定収益を得るものです。
当第２四半期は不動産２物件を取得いたしました。一つは首都圏有数の観光地で住みたい街としても人気の高
い鎌倉のメインストリート「小町通り」に面する商業ビル、もう一つは関西有数の繁華街で観光客にも人気の高
い大阪ミナミで個性派ショップが集まる西心斎橋（通称「アメリカ村」）のメインストリートに面する商業ビル
です。
売却した不動産は「TRUNK麻布十番」（東京都港区）および「TRN鶴屋町」（横浜市神奈川区）の２物件です。
いずれも満室稼働で、売却先は本年９月に組成した不動産私募ファンドです。当ファンドは、TRNインベストメン
ト・マネジメント㈱が投資助言いたします。「TRUNK麻布十番」は新築であり竣工後の専有部避難経路状況など木
目細かく確認し、「TRN鶴屋町」は築28年でありテナント使用状況を踏まえた換気等も含め必要な確認・是正を地
道に実践し、安心して過ごせる建物とした上で、立地に適した今勢いのあるテナントを自ら発掘・誘致する店舗
リーシングの強みを活かして満室稼働を実現し、売却したものです。
当第２四半期においては、前記の販売用不動産２物件売却による収入が約17億円あり利益に貢献しました。不
動産管理・アセットマネジメントの受託ストックも着実に積み上がっています。
その結果、店舗不動産事業は、売上高23億93百万円（前年同四半期比393.4％増）、営業利益５億57百万円（同
254.8％増）となりました。
不動産管理テナント数 2021年３月末 56、2022年３月末 80、2022年９月末 95
④ 物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、カミッサリー製品への需要の高まりに伴い、第１・第２工場の稼働率が大きく
上昇しています。カミッサリーでは、非加熱製品、プリフライ、ディープフライの３つのタイプの製品を生産し
ています。OEMとしてバリエーションに富んだフレーバーで要望に応え、どのタイプでも期待以上のクオリティー
を実現することで顧客満足度の向上に寄与しています。
その結果、物流食品加工事業は、売上高24億11百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益22百万円（同
58.5％減）となりました。
⑤ 仕出料理事業
仕出料理事業においては、長引くコロナ禍に、世界情勢の影響による物価高に円安が重なり、セレモニー、ケ
ータリングの各サービス需要減に加え、原材料の高騰による原価上昇を受けております。
しかしながらサッカーを中心に大型スポーツおよび各種イベントへのケータリングやセレモニーの各サービス
需要が復調の兆しを見せており、10月以降も東京レガシーハーフマラソン2022、サッカー天皇杯決勝、パルクー
ル世界選手権などの大型案件を受注しております。ケータリングは他事業者および同業他社との相互協力や、弁
当のOEM化により、包括的に受注の多角化を図っております。
セレモニーは引続き営業活動の強化を行ない、嘗ての顧客の再受注および新規顧客の獲得により、受注先のす
そ野の拡大に努めております。
しぶちか東急渋谷フードショーの弁当・惣菜販売常設店舗「幾重いくえ」は、店舗販売が夏季天候不良により
苦戦したものの、ほかの百貨店、高級スーパーへの催事臨時出店により認知度および需要の拡大を図っており、
臨時出店の再依頼も頂いております。
その結果、仕出料理事業は、売上高１億87百万円（前年同四半期比40.4％減）、営業損失１億０百万円（前年
同四半期は営業損失34百万円）となりました。
⑥ その他の事業
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、第１四半期の進捗をキープしておりますが、８月に関し
ては、夏祭り等のイベントが開催されなかった影響で低調に推移いたしました。
しかしながら、９月に入りラグジュアリーブランドのパーティーや百貨店の催事の開催が増加し始めました。
ホテルとの取引も小規模ながら増えてきております。今後、主要取引先の企業向けのケータリング会社、給食事
業社に於けるパーティー需要も拡大し始めると想定されます。当第２四半期は前年のTOKYO 2020オリンピック／
パラリンピックのような特需はありませんでしたが、新規取引先も増え着実に市場は動き始めています。
その結果、その他の事業は、売上高３億23百万円（前年同四半期比92.3％増）、営業利益50百万円（前年同四
半期は営業損失20百万円）となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から17-19年550EPS67.9、20-21年500-450でEPS53.2
現在630円、EPS予想87.0、2Q単体27.9*4=108、上期33.1*2=66 目安600-800
そこまで割安ではない、ちょっと上がってしまったか
ポイントは３Qから乗ってくるM＆A3社
直近参照で通期5.41億利益が乗ってくる
また、弁当屋イメージはもう古いのか
利益のメインが不動産系のテナント関係で
堅調、M＆Aも積極的で弁当屋の停滞から
成長にむけて変化した、現金が110億と資金力もある
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
持ち帰り弁当販売店のフランチャイザー。「ほっかほっか亭」（持ち帰り弁当販売店）の全国フランチャイズ運営、製菓業向けPOSレジ開発、業務委託型店舗ビジネス（飲食店経営、店舗支援、ビルの管理受託）を営む。「ほっかほっか亭」のフランチャイズチェーンシステムは店舗委託をメインに開業サポート・食材販売・商品販売・店舗管理等、加盟店への総合支援サービス（店舗数約900、加盟店からロイヤリティ収入を取得）。持ち帰り弁当事業、店舗リース＆ソリューション（店舗委託）事業、店舗不動産（店舗管理）事業、物流食品加工事業、仕出料理事業の5セグメント。2015年ほっかほっか亭総本部を吸収合併したことにより全国店舗のフランチャイジーを確立、全国の「ほっかほっか亭」を統括。店舗流通ネットは業務委託型店舗による飲食店の多角的経営、店舗流通業務・リース等の店舗支援サービス（750店舗）。2011年TRNコーポレーション（店舗流通ネット）を完全子会社化。2015年ほっかほっか亭総本部を完全子会社化＆吸収合併。2020年吉野家HDの「シェアレストラン」と業務提携。2021年顧客管理POSシステムのアニーを子会社化、ベーカリー子会社アルヘイムを譲渡。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
差異の理由
テイクアウト・デリバリーの定着や、まん延防止等重点措置解除後は飲食店舗の来店客が回復傾向にあ
ること等、明るい兆しが見え始めましたことに加えて、店舗不動産事業にて販売用不動産２物件を売却し
たことから、利益につきましては、前回発表予想を上回りました。
３． 通期の業績予想
通期の連結業績予想につきましては、現時点では、前回公表の予想数値に変更はございません。
なお、2022 年 10 月 31 日に公表いたしました「稲葉ピーナツ株式会社及び株式会社アイファクトリー
の株式取得」による当社の 2023 年３月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中です。今後、
開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
① 持ち帰り弁当事業
当第２四半期連結累計期間における中食業界は、テイクアウト・デリバリーの定着、まん延防止等重点措置解
除後は明るい兆しが見え始めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化や原
材料価格・エネルギー価格の高騰もあり、先行きが不安視されております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業においては、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか
亭を展開しており、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づ
くり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しております。
７月に看板商品である「のり弁当」のシリーズとして、「のりスタミナ弁当」を発売しました。店仕込みのチ
キンかつ、豚肩ロース肉の旨辛味噌炒め、さらには、ちくわ磯辺あげに、箸休めの紅しょうがに至るまで、創業
46年のこだわりを感じさせる逸品に仕上げ、お客様に多大なる支持をいただきました。
また、７月下旬から８月にかけて「のりスタミナ弁当」を対象商品とし、TVアニメ「東京リベンジャーズ」と
コラボした「東京のりベンジャーズキャンペーン」も実施し、新規のお客様の来店誘因となりました。
８月にはカレーをリニューアル、９月には季節の人気商品「松茸シリーズ」を発売し、好評を得ております。
しかしながら、昨今の原油価格やエネルギーコスト等の高騰を受けて、商品価格の改定を行いました。
その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高79億21百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益93百万円（同
82.7％減）となりました。
② 店舗リース＆ソリューション事業
飲食店等の運営事業者向けに「店舗リースをはじめとする各種ソリューション」を提供する当事業は、店舗流
通ネット㈱及び㈱アニーによる収益が主となります。
飲食店業界の動向は、新型コロナウイルス関連の行動制限が３月に解除されて外食の機運は高まりましたが、
７月以降はしばらく感染者が増加したため、当第２四半期は夜間・対面型の業態には厳しい環境となりました。
宴会利用が乏しい環境下で居酒屋業態が退店した直後、そこにイタリアンや焼肉といった非日常感のある食を楽
しむ店舗が出店するような新陳代謝が昨今見受けられます。一方、店舗の運営に必要な従業員人材に関する不足
感は業界全体に広がっており、店舗流通ネット㈱はその人材紹介ニーズにも応えています。
飲食店を中心に創業来3,800店を超える出店サポート実績を有する店舗流通ネット㈱は、人材紹介、秘匿性ある
閉店情報など好立地物件提供、独自の出店資金サポートシステム、マーケティング支援といった各種ソリューシ
ョンを提供しています。店舗運営事業者の出店を加速する「ヒト・モノ・カネ・情報」を一気通貫でソリューシ
ョン提供する体制のもと、店舗リース取引店舗数は805店まで増加し、ストック収益を伸ばしています。マーケテ
ィング強化関連では、店舗流通ネット㈱の店舗売上に係るオルタナティブ・データと各店舗の物件データ・商圏
データとの関係性をAI（人工知能）により解析し、それを元に出店予定店舗の売上を予測するシステム「AI店舗
開発」を他社と共同開発し、自社の経営に役立てています。
製菓店を中心顧客層として業務効率化・販売促進に役立つと好評価のPOSレジシステム「ninapos」を開発・提
供する㈱アニーは、前年との比較では、IT補助金運用に係る環境要因で「ninapos」の販売収益が伸び悩みまし
た。しかしながら、販売後のストックベース取引であるネット受注システム「ニナカート」については
「ninapos」と連携する利便性が評価され、コロナ禍でネット注文が増えた相乗効果もあり順調に利用金額を増や
して収益に貢献しています。
その結果、店舗リース＆ソリューション事業は、売上高38億93百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益３
億63百万円（同19.2％減）となりました。
店舗リース数 2021年３月末 754 、 2022年３月末 ① 757 、2022年９月末 ② 805
③ 店舗不動産事業
店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューショ
ン」を提供する当事業は、TRNシティパートナーズ㈱及びTRNインベストメント・マネジメント㈱による収益が主
となります。当第２四半期においては、店舗流通ネット㈱の販売用不動産「TRN鶴屋町」の売却収益が含まれま
す。
店舗不動産事業のビジネスモデルは、人流・繁華性ある街のプライムロケーションにある不動産を取得し、開
発・改修および遵法性工事・店舗リーシングを通じてバリューアップした後、組成するファンド等の投資家に対
し売却してバリューアップ利益を実現し、その後も運用管理に携わってニッチな店舗不動産アセットの高稼働率
を期待する所有者・投資家のニーズに応えることにより安定収益を得るものです。
当第２四半期は不動産２物件を取得いたしました。一つは首都圏有数の観光地で住みたい街としても人気の高
い鎌倉のメインストリート「小町通り」に面する商業ビル、もう一つは関西有数の繁華街で観光客にも人気の高
い大阪ミナミで個性派ショップが集まる西心斎橋（通称「アメリカ村」）のメインストリートに面する商業ビル
です。
売却した不動産は「TRUNK麻布十番」（東京都港区）および「TRN鶴屋町」（横浜市神奈川区）の２物件です。
いずれも満室稼働で、売却先は本年９月に組成した不動産私募ファンドです。当ファンドは、TRNインベストメン
ト・マネジメント㈱が投資助言いたします。「TRUNK麻布十番」は新築であり竣工後の専有部避難経路状況など木
目細かく確認し、「TRN鶴屋町」は築28年でありテナント使用状況を踏まえた換気等も含め必要な確認・是正を地
道に実践し、安心して過ごせる建物とした上で、立地に適した今勢いのあるテナントを自ら発掘・誘致する店舗
リーシングの強みを活かして満室稼働を実現し、売却したものです。
当第２四半期においては、前記の販売用不動産２物件売却による収入が約17億円あり利益に貢献しました。不
動産管理・アセットマネジメントの受託ストックも着実に積み上がっています。
その結果、店舗不動産事業は、売上高23億93百万円（前年同四半期比393.4％増）、営業利益５億57百万円（同
254.8％増）となりました。
不動産管理テナント数 2021年３月末 56、2022年３月末 80、2022年９月末 95
④ 物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、カミッサリー製品への需要の高まりに伴い、第１・第２工場の稼働率が大きく
上昇しています。カミッサリーでは、非加熱製品、プリフライ、ディープフライの３つのタイプの製品を生産し
ています。OEMとしてバリエーションに富んだフレーバーで要望に応え、どのタイプでも期待以上のクオリティー
を実現することで顧客満足度の向上に寄与しています。
その結果、物流食品加工事業は、売上高24億11百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益22百万円（同
58.5％減）となりました。
⑤ 仕出料理事業
仕出料理事業においては、長引くコロナ禍に、世界情勢の影響による物価高に円安が重なり、セレモニー、ケ
ータリングの各サービス需要減に加え、原材料の高騰による原価上昇を受けております。
しかしながらサッカーを中心に大型スポーツおよび各種イベントへのケータリングやセレモニーの各サービス
需要が復調の兆しを見せており、10月以降も東京レガシーハーフマラソン2022、サッカー天皇杯決勝、パルクー
ル世界選手権などの大型案件を受注しております。ケータリングは他事業者および同業他社との相互協力や、弁
当のOEM化により、包括的に受注の多角化を図っております。
セレモニーは引続き営業活動の強化を行ない、嘗ての顧客の再受注および新規顧客の獲得により、受注先のす
そ野の拡大に努めております。
しぶちか東急渋谷フードショーの弁当・惣菜販売常設店舗「幾重いくえ」は、店舗販売が夏季天候不良により
苦戦したものの、ほかの百貨店、高級スーパーへの催事臨時出店により認知度および需要の拡大を図っており、
臨時出店の再依頼も頂いております。
その結果、仕出料理事業は、売上高１億87百万円（前年同四半期比40.4％減）、営業損失１億０百万円（前年
同四半期は営業損失34百万円）となりました。
⑥ その他の事業
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、第１四半期の進捗をキープしておりますが、８月に関し
ては、夏祭り等のイベントが開催されなかった影響で低調に推移いたしました。
しかしながら、９月に入りラグジュアリーブランドのパーティーや百貨店の催事の開催が増加し始めました。
ホテルとの取引も小規模ながら増えてきております。今後、主要取引先の企業向けのケータリング会社、給食事
業社に於けるパーティー需要も拡大し始めると想定されます。当第２四半期は前年のTOKYO 2020オリンピック／
パラリンピックのような特需はありませんでしたが、新規取引先も増え着実に市場は動き始めています。
その結果、その他の事業は、売上高３億23百万円（前年同四半期比92.3％増）、営業利益50百万円（前年同四
半期は営業損失20百万円）となりました。
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・感想
株価から17-19年550EPS67.9、20-21年500-450でEPS53.2
現在630円、EPS予想87.0、2Q単体27.9*4=108、上期33.1*2=66 目安600-800
そこまで割安ではない、ちょっと上がってしまったか
ポイントは３Qから乗ってくるM＆A3社
直近参照で通期5.41億利益が乗ってくる
また、弁当屋イメージはもう古いのか
利益のメインが不動産系のテナント関係で
堅調、M＆Aも積極的で弁当屋の停滞から
成長にむけて変化した、現金が110億と資金力もある
【3561】 力の源ホールディングス 2023期
2022年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は７-９月に利益増、海外は1-3月に増
※空売り機関無し
2022/07/21 モルガン・スタンレーMUFG 302,303株
2022/06/21 Citigroup Global Markets ltd 297,000株
2022/06/09 GOLDMAN SACHS 161,831株
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・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月に、まん延防止等重点措置による営業
時間短縮等の規制が解除されたことや、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の
上昇や人件費の上昇、円安の進行等、国内外食産業には厳しい経済状況にあります。
海外においては、2022年3月下旬に中国・上海で変異株による感染が再拡大し、ロックダウンによる行動制限が
かかりましたが、2022年6月に解除されております。他の国・地域では、感染者数は高止まりしている国・地域が
多い反面、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっております。一方で、上述の
地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き
注視が必要な状況にある点は国内と同様です。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、低投資、早期回収の収益モデルによる3店舗を含む5店舗を出店したほか、入国規制の緩和に伴
って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開いたしました。一方で不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行い
ました。国内及び海外の既存店においては、季節商品や地域限定商品の提供に注力したほか、モバイルオーダー
やタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んだことで、コスト削減に一定の成果がありました。国
内では植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエス
ト店の出店準備を進めたほか、2022年7月1日に実施する価格改定の準備を進めてまいりました。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画してお
ります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が当期間中で5万
食を越える販売実績となりました。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で278店舗（国内
142店舗、海外136店舗、前期末比国内1店舗減・海外2店舗増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,486百万円（前年同四半期比31.0%増）と
なりました。営業損益は287百万円の利益（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。経常損益は370百万
円の利益（前年同四半期は24百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、300百万円（前年
同四半期は72百万円の損失）となりました。
事業セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島
亭」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計
期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」1店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
2022年3月以降、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除され、客足はGWの大型連休までは
堅調に回復いたしました。一方で、インフレ等による価格上昇の影響で、規制下にはないものの夜間並びに深夜
時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、
新収益モデル3店舗を含む5店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。また、モバイルオ
ーダー及び食券機の導入による生産性の向上や、卓上タブレットオーダーの導入検証を行いました。
商品に関しては、夏の季節商品である「太つけ麺」を前倒しで販売したほか、前期より限定商品で販売してお
りました「プラントベース白丸・赤丸」をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店を2022年7月9日
にオープンいたします。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風
堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を、賛同企業様の御協力を頂きながら実
施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,564百万円（前年同四半期比13.4%増）となりました。
セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施
策により53百万円の利益（前年同四半期比73.9％増）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、台湾に1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国
で1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は136店舗（前期末比2店舗増）となりました。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月～2022年3月）の状況は、2022年1月か
らアメリカ、オーストラリア、台湾エリアでオミクロン株の拡大により客数が減少したものの、3月には客数が
迅速に回復したことで、当セグメントの売上は堅調に推移しました。
しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面におい
て様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの
再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,319百万円（前年同四半期比56.5%増）となりました。
セグメント損益は、244百万円の利益（前年同四半期比397.3％増）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、とんこつスナック
「とんまる」や一風堂チルド麺の導入等、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける
販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの
拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、当期間中で5万食を越える販売となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、602百万円（前年同四半期比35.2%増）、セグメント損益
は、65百万円（前年同四半期比169.3%増）となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から18年EPS27.9 で高値2000、19年EPS26.3で850、20-21年EPS赤字で610
現在株価655、予想EPS34.1、1Qで11.1 予想値で19年比で株価1100
1Q*4でもEPS44で1350位、季節性含むとEPS50位行くかも
空売り機関が結構入っていて、信用残も多めも機関合わせると売りが多い
決算翌日出来高急増、含み損勢も結構いるかも
内容は海外利益と商品売上が増
海外と言うと円安効果も乗ってくるが
何と言っても、海外子会社で見られる１四半期遅れ（1-3月報告）で
円安効果は次期四半期にのりそう。
ただ、原材料・人件費増も時期になるのでトータルで考えないと
資料は親切で4-6月の海外月次は乗っていて大よそ海外売上は推測できる
そして、客数・客単価好調で売上も６月173%と絶好調
更に前四半期海外は1-3月でコロナの影響を受けた上での売上なので
もっと落ち着いて来れば期待はできそう、価格改定も実施。
商品販売に関してはEC系・関連商品が堅調との事
国内は季節的に次期四半期が伸びる傾向にあるので
非常に期待は出来そうとの結論です。
2Q売上予想
国内は7-9月で全店113.7%,129.9%,124.1%で平均122.56%
前2Q売上：25.21億、1Q22.5億、利益前2Q：2.45億、1Q0.35億
今期1Q売上：25.64億、利益0.53億
2Q売上：30.89億、利益0.638億+季節1.9億=2.538億
海外は7-9月で全店222.7%,204.4%,197.9%で平均208.33%
前2Q売上：15.39億、１Q：14.82億、前２Q利益：0.53億、１Q：0.49億
今期1Q売上：23.19億(56% 8.37億)、利益2.44億（1.95億）
2Q売上：32.06億（108% 16.67億）、利益3.37億（4.413億（3.88億）
売上：国内30.89億+海外32.06億＝62.95億
利益：国内2.538億+海外3.37億＝5.9億 (円安影響無し)
---------------2Q---------------------
第 2 四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原
材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費
の上昇等、様々な不安定要素がありながらも、季節商品や地域限定商品の提供による売上の増加、タブレットオーダ
ー導入等のＤＸ施策によるコスト削減、原材料価格やエネルギー価格の上昇に対応した価格改定等の施策を行いまし
た。特に海外においては、新型コロナ感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かったため、
前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増益となりました。
以上の結果、第 2 四半期連結累計期間においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純
利益、全ての段階において、当初の予想を上回りました。
第 3 四半期以降も各施策の継続により堅調に推移する見込みであります。しかしながら、今後の気温の低下に伴う
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染者数の増加や、為替、原材料やエネルギー価格の動向等が不透明
であることから、上表の増収増益幅といたしました。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にか
かる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったこと、入国規制の段階的な緩和等がある一
方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の急速な進行等、引き続き厳しい経済状況にあり
ます。海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一
定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞
する国や地域に分かれております。さらには、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原
材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、新規に10店舗を出店し、さらに植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュ
ラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店をリニューアルオープンしたことに加え、入国規制の緩和に伴っ
て、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開しております。一方で不採算店舗を11店舗閉店いたしまし
た。国内及び海外店舗において、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んで
コストを削減し、季節商品や地域限定商品の提供に注力し、売上を増加させました。さらに、原材料及びエネル
ギー価格の上昇への対応として、価格改定を実施し、利益を確保いたしました。
海外においては、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かった
と同時に、前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増益となりまし
た。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画して
おります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が好調に推移
しております。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で279店舗（国内
142店舗、海外137店舗、前期末比2店舗増）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,691百万円（前年同四半期比33.5%増）と
なりました。営業利益は799百万円（前年同四半期比204.3%増）となりました。経常利益は929百万円（前年同四
半期比272.6%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比は580.3%増）とな
りました。
事業セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島
亭」ブランドにおいて2店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計
期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」2店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が
なかったものの、7月下旬から8月末にかけての感染者数の増加や、夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復し
ていないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新規に10店舗を出店した他、
不採算店舗の戦略的閉店を11店舗行いました。また、モバイルオーダー及び卓上タブレットオーダー、食券機の
導入による生産性の向上を引き続き図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,346百万円（前年同四半期比11.6%増）となりました。
セグメント利益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化の継続と改善や不採算店舗の閉店等の各種
コスト削減施策を講じたものの、人件費やエネルギー価格の上昇、株式会社I&P RUNWAY JAPANの連結範囲からの
除外等に伴う利益減少により、186百万円（前年同四半期比21.6%減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに1店舗、オーストラリアに2店舗、台湾に1店舗、タイに1店
舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国で2店舗、フィリピンで1店舗閉店したことから、当第2四半期連
結会計期間末の店舗数は137店舗（前期末比3店舗増）となりました。
当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の状況
は、感染拡大により客数減少が、1月と2月にアメリカとオーストラリアで、4月と5月に台湾で発生したものの、
その後は客数が急速に回復し、当セグメントの売上は好調に推移しました。しかしながら全世界的なインフレ傾
向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。この
ような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の
店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,012百万円（前年同四半期比65.9%増）となりました。
セグメント利益は、571百万円の利益（前年同四半期比469.6%増）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、一風堂チルド麺の
導入や、新商品投入による商品ラインナップの充実、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注
力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース
商品の関心の高まりから、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,331百万円（前年同四半期比40.7%増）、セグメント利
益は、197百万円（前年同四半期比156.7%増）となりました。
売上：国内27.83億（110%）+海外26.93億(175%)+商品7.3億(23.5倍)＝62.06億
利益：国内1.33億+海外3.28億+商品1.31億＝5.92億
３Q予想
売上：国内35.48億+海外31.25億+商品＝62.06億
利益：国内1.69億+海外3.8億+商品1.31＝6.8億
4Q予想
利益：国内+海外40.31億＝
四半期傾向は７-９月に利益増、海外は1-3月に増
※空売り機関無し
2022/07/21 モルガン・スタンレーMUFG 302,303株
2022/06/21 Citigroup Global Markets ltd 297,000株
2022/06/09 GOLDMAN SACHS 161,831株
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月に、まん延防止等重点措置による営業
時間短縮等の規制が解除されたことや、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の
上昇や人件費の上昇、円安の進行等、国内外食産業には厳しい経済状況にあります。
海外においては、2022年3月下旬に中国・上海で変異株による感染が再拡大し、ロックダウンによる行動制限が
かかりましたが、2022年6月に解除されております。他の国・地域では、感染者数は高止まりしている国・地域が
多い反面、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっております。一方で、上述の
地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き
注視が必要な状況にある点は国内と同様です。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、低投資、早期回収の収益モデルによる3店舗を含む5店舗を出店したほか、入国規制の緩和に伴
って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開いたしました。一方で不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行い
ました。国内及び海外の既存店においては、季節商品や地域限定商品の提供に注力したほか、モバイルオーダー
やタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んだことで、コスト削減に一定の成果がありました。国
内では植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエス
ト店の出店準備を進めたほか、2022年7月1日に実施する価格改定の準備を進めてまいりました。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画してお
ります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が当期間中で5万
食を越える販売実績となりました。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で278店舗（国内
142店舗、海外136店舗、前期末比国内1店舗減・海外2店舗増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,486百万円（前年同四半期比31.0%増）と
なりました。営業損益は287百万円の利益（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。経常損益は370百万
円の利益（前年同四半期は24百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、300百万円（前年
同四半期は72百万円の損失）となりました。
事業セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島
亭」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計
期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」1店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
2022年3月以降、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除され、客足はGWの大型連休までは
堅調に回復いたしました。一方で、インフレ等による価格上昇の影響で、規制下にはないものの夜間並びに深夜
時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、
新収益モデル3店舗を含む5店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。また、モバイルオ
ーダー及び食券機の導入による生産性の向上や、卓上タブレットオーダーの導入検証を行いました。
商品に関しては、夏の季節商品である「太つけ麺」を前倒しで販売したほか、前期より限定商品で販売してお
りました「プラントベース白丸・赤丸」をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店を2022年7月9日
にオープンいたします。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風
堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を、賛同企業様の御協力を頂きながら実
施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,564百万円（前年同四半期比13.4%増）となりました。
セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施
策により53百万円の利益（前年同四半期比73.9％増）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、台湾に1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国
で1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は136店舗（前期末比2店舗増）となりました。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月～2022年3月）の状況は、2022年1月か
らアメリカ、オーストラリア、台湾エリアでオミクロン株の拡大により客数が減少したものの、3月には客数が
迅速に回復したことで、当セグメントの売上は堅調に推移しました。
しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面におい
て様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの
再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,319百万円（前年同四半期比56.5%増）となりました。
セグメント損益は、244百万円の利益（前年同四半期比397.3％増）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、とんこつスナック
「とんまる」や一風堂チルド麺の導入等、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける
販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの
拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、当期間中で5万食を越える販売となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、602百万円（前年同四半期比35.2%増）、セグメント損益
は、65百万円（前年同四半期比169.3%増）となりました。
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・感想
株価から18年EPS27.9 で高値2000、19年EPS26.3で850、20-21年EPS赤字で610
現在株価655、予想EPS34.1、1Qで11.1 予想値で19年比で株価1100
1Q*4でもEPS44で1350位、季節性含むとEPS50位行くかも
空売り機関が結構入っていて、信用残も多めも機関合わせると売りが多い
決算翌日出来高急増、含み損勢も結構いるかも
内容は海外利益と商品売上が増
海外と言うと円安効果も乗ってくるが
何と言っても、海外子会社で見られる１四半期遅れ（1-3月報告）で
円安効果は次期四半期にのりそう。
ただ、原材料・人件費増も時期になるのでトータルで考えないと
資料は親切で4-6月の海外月次は乗っていて大よそ海外売上は推測できる
そして、客数・客単価好調で売上も６月173%と絶好調
更に前四半期海外は1-3月でコロナの影響を受けた上での売上なので
もっと落ち着いて来れば期待はできそう、価格改定も実施。
商品販売に関してはEC系・関連商品が堅調との事
国内は季節的に次期四半期が伸びる傾向にあるので
非常に期待は出来そうとの結論です。
2Q売上予想
国内は7-9月で全店113.7%,129.9%,124.1%で平均122.56%
前2Q売上：25.21億、1Q22.5億、利益前2Q：2.45億、1Q0.35億
今期1Q売上：25.64億、利益0.53億
2Q売上：30.89億、利益0.638億+季節1.9億=2.538億
海外は7-9月で全店222.7%,204.4%,197.9%で平均208.33%
前2Q売上：15.39億、１Q：14.82億、前２Q利益：0.53億、１Q：0.49億
今期1Q売上：23.19億(56% 8.37億)、利益2.44億（1.95億）
2Q売上：32.06億（108% 16.67億）、利益3.37億（4.413億（3.88億）
売上：国内30.89億+海外32.06億＝62.95億
利益：国内2.538億+海外3.37億＝5.9億 (円安影響無し)
---------------2Q---------------------
第 2 四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原
材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費
の上昇等、様々な不安定要素がありながらも、季節商品や地域限定商品の提供による売上の増加、タブレットオーダ
ー導入等のＤＸ施策によるコスト削減、原材料価格やエネルギー価格の上昇に対応した価格改定等の施策を行いまし
た。特に海外においては、新型コロナ感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かったため、
前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増益となりました。
以上の結果、第 2 四半期連結累計期間においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純
利益、全ての段階において、当初の予想を上回りました。
第 3 四半期以降も各施策の継続により堅調に推移する見込みであります。しかしながら、今後の気温の低下に伴う
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染者数の増加や、為替、原材料やエネルギー価格の動向等が不透明
であることから、上表の増収増益幅といたしました。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にか
かる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったこと、入国規制の段階的な緩和等がある一
方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の急速な進行等、引き続き厳しい経済状況にあり
ます。海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一
定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞
する国や地域に分かれております。さらには、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原
材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、新規に10店舗を出店し、さらに植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュ
ラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店をリニューアルオープンしたことに加え、入国規制の緩和に伴っ
て、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開しております。一方で不採算店舗を11店舗閉店いたしまし
た。国内及び海外店舗において、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んで
コストを削減し、季節商品や地域限定商品の提供に注力し、売上を増加させました。さらに、原材料及びエネル
ギー価格の上昇への対応として、価格改定を実施し、利益を確保いたしました。
海外においては、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かった
と同時に、前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増益となりまし
た。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画して
おります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が好調に推移
しております。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で279店舗（国内
142店舗、海外137店舗、前期末比2店舗増）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,691百万円（前年同四半期比33.5%増）と
なりました。営業利益は799百万円（前年同四半期比204.3%増）となりました。経常利益は929百万円（前年同四
半期比272.6%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比は580.3%増）とな
りました。
事業セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島
亭」ブランドにおいて2店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計
期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」2店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が
なかったものの、7月下旬から8月末にかけての感染者数の増加や、夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復し
ていないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新規に10店舗を出店した他、
不採算店舗の戦略的閉店を11店舗行いました。また、モバイルオーダー及び卓上タブレットオーダー、食券機の
導入による生産性の向上を引き続き図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,346百万円（前年同四半期比11.6%増）となりました。
セグメント利益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化の継続と改善や不採算店舗の閉店等の各種
コスト削減施策を講じたものの、人件費やエネルギー価格の上昇、株式会社I&P RUNWAY JAPANの連結範囲からの
除外等に伴う利益減少により、186百万円（前年同四半期比21.6%減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに1店舗、オーストラリアに2店舗、台湾に1店舗、タイに1店
舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国で2店舗、フィリピンで1店舗閉店したことから、当第2四半期連
結会計期間末の店舗数は137店舗（前期末比3店舗増）となりました。
当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の状況
は、感染拡大により客数減少が、1月と2月にアメリカとオーストラリアで、4月と5月に台湾で発生したものの、
その後は客数が急速に回復し、当セグメントの売上は好調に推移しました。しかしながら全世界的なインフレ傾
向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。この
ような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の
店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,012百万円（前年同四半期比65.9%増）となりました。
セグメント利益は、571百万円の利益（前年同四半期比469.6%増）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、一風堂チルド麺の
導入や、新商品投入による商品ラインナップの充実、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注
力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース
商品の関心の高まりから、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,331百万円（前年同四半期比40.7%増）、セグメント利
益は、197百万円（前年同四半期比156.7%増）となりました。
売上：国内27.83億（110%）+海外26.93億(175%)+商品7.3億(23.5倍)＝62.06億
利益：国内1.33億+海外3.28億+商品1.31億＝5.92億
３Q予想
売上：国内35.48億+海外31.25億+商品＝62.06億
利益：国内1.69億+海外3.8億+商品1.31＝6.8億
4Q予想
利益：国内+海外40.31億＝
【2579】 コカＢＪＨ 2023期
2022年11月15日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
世界3位のコカ・コーラボトラー（アジア最大）。日本コカ・コーラから原液を供給、1都2府35県を事業エリアに清涼飲料（炭酸・緑茶・ウーロン茶・スポーツドリンク・水・コーヒー・果汁）の製造・販売。販売は製品卸売と自動販売機販売。ブランド商品は「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」「ジョージア」「爽健美茶」「綾鷹」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」等。北九州コカ・コーラボトリングを起源に西日本（北九州・山陽・三笠・近畿・四国）・東日本（東京・三国・利根）・中部日本（富士・中京）の旧コカ・コーラボトリング会社を統合。2013年南九州・2015年四国コカ・コーラボトリングを買収。2017年コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが経営統合。2018年四国コカ・コーラボトリングを吸収合併。2019年世界初アルコール飲料「檸檬（れもん）堂」を販売（日本限定）。2021年子会社キューサイをユーグレナ等に譲渡、アルコール飲料「ノメルズ ハードレモネード」発売。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成
長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化
する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および
売上収益の成長を図ってまいりました。また、収益性重視の価格戦略の一環として、５月に大型PETの価格改定を
実施するとともに、10月１日の小型パッケージの価格改定に向けカスタマーとの交渉にも取り組んでまいりまし
た。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰の影響を受ける中、S＆OP(Sales and
Operations Planning)プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガ
DC(Distribution Center)」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を
進めてまいりました。人出回復や猛暑により需要が急増する局面ではあったものの、これらの取り組みにより、
安定的に製品供給を行ってまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも注力してまいりました。当第３四半期は、グローバ
ル認知度の高いEcoVadis社のサステナビリティ調査にて「シルバー」評価を２年連続で獲得いたしました。また、
廃棄物ゼロ社会の実現に向け、PETボトルにおけるサスティナブル素材の使用率向上に取り組んでおり、製品パッ
ケージの設計面での取り組みや、自治体やパートナー企業との協働による着実な容器回収・リサイクルスキーム
の構築などを進めてまいりました。そのほか、ビジネスを通じた地域社会貢献として、水源保全活動の実施やフ
ードバンクへの製品寄贈、地域の活動を支援する自動販売機の展開などにも力を入れております。
第３四半期累計期間の業績の詳細は以下のとおりです。2022年11月11日（金）午後１時30分より開催の決算説
明会資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しており
ますので、決算および今後の見通しの詳細については、そちらをご覧ください。決算説明会のライブおよびオン
デマンド配信も当社ウェブサイトにて行っております。
1. 対象パッケージ
＜清涼飲料水＞小型パッケージ製品（PET ボトル、ボトル缶）など ※一部製品除く
＜アルコール飲料＞缶製品 など ※一部製品除く
2．改定率
メーカー希望小売価格を＋6～18 %改定
3．改定日
2022 年 10 月 1 日（土）＊出荷ベース
4. 対象チャネル
全チャネル
決算動画
---------------------------------------
・感想
株価は直近赤字なので参考にならず、17年EPS144.3で3500
3QEPS26.2*4=104、現在1445、夏季節ありなので目安2000-2500位か
５月に大型ペット値上げ、１０月から小型ペットもも値上げとなり
これでまだ赤字なら再度値上げもありえる
3Qで原料などコストで68億増、数量価格で62億増
ここに小型改定が乗れば流石に黒字ならないと厳しい
数量価格ミックス 1Q：-2、２Q：＋29、 ３Q＋62 前4Q+26、前3Q-54
DME販管費 １Q：-8、２Q：-27、 ３Q＋6 前4Q-22、前3Q-30
商品影響（原料） １Q：-29、２Q：-33、 ３Q-68 前4Q-6 、前3Q-18
製造 １Q：＋8、２Q：＋10、３Q＋27 前4Q-5 、前3Q+6
その他 １Q：＋20、２Q：-2、 ３Q＋36 前4Q+41、前3Q-13
スーパーマーケット (SM)納価 3Q：+28、2Q：+22、1Q：-22、前4Q：-48、前3Q：-60
ドラッグストア・量販店 (D&D)納価 3Q：+20、2Q：+15、1Q：-30、前4Q：-58、前3Q：-64
コンビニエンスストア (CVS)納価 3Q：-20、2Q：-10、1Q：-26、前4Q：-41、前3Q：-51
ベンディング (VM)納価 3Q：+15、2Q：+9 、1Q：-14、前4Q：-30、前3Q：-34
リテール＆フード (R&F) 納価 3Q：-36、2Q：-28、1Q：-13、前4Q：+26、前3Q：+30
オンライン 納価 3Q：-28、2Q：-53、1Q：-89、前4Q：-77、前3Q：-61
---------食品新聞--------
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスのカリン・ドラガン社長は11日開催された決算説明会で、ペットボトル（PET）やアルミなど原材料資材価格の高騰と円安の進行が加速していると指摘し、来年以降も高いコスト水準が続くとの見立てから「さらなる価格改定を前向きに検討しながら来年の事業戦略を策定する」と語った。
この日明らかにした同社試算によると、コスト増加の影響は飲料業界全体で約1000億円以上に上ると推定。
「当社においても今年の原材料・資材・為替・動力コストを含んだコスト上昇の影響は180億円以上となる見込み」という。
来年以降のさらなる値上げについては、10月に値上げした小型パッケージの販売動向などを評価・分析して実施の有無も含めて検討していく。
10月は値上げと低気温により数量は6%減となった一方、ケース当たり納価は改善。コスティン・マンドレア執行役員最高営業責任者は「価格改定してから6週間しか経っていないが、我々の計画通り」と述べた。
今後については「23年に価格改定を行うかは決定しておらず、全ての選択肢がテーブル上にある。飲料業界もコスト上昇に苦しむはずで岐路に立たされている。価格を考える上で根本的にアプローチを変えるべきだと思っている」との見方を示した。
なお同社の第3四半期累計（12月期）の販売数量は5％増となった。
5月に実施した大型PETの値上げで一時的に数量減少したものの、猛暑や人出回復による需要を取り込み伸長した。
この価格改定に加えて収益性改善の取り組みによりケース当たり納価は改善傾向にあり売上収益の増加に貢献。第3四半期の売上収益は数量成長を上回った。
------------
今回多くのプラス要因がありまず
・販売機器耐用年数変更 ３Qで+50億程
・大型ペット価格改定 3Q単体で+50億程(前年-50億) 27%
・小型ペット価格改定 Sペット40%、缶・ボトル缶14%=54%
前4Q単体売上：1963億*0.54%*値上げ10%=106億、原価55%58億、粗利+48億
販売数量-6%*48億=45億
・アルミ輸入価格減、PET輸入価格減 推測30-50億来期へのズレ有(円高も考慮)
50＋50＋48＋30=178 弱く見て120-130 4Qプラス前々4Qが-27億～30億なので
原価ズレでプラス100億まで行かなくても最低黒字化20-30億は出来ると考えられる
逆にこれだけプラス材料があって黒字化出来ないと流石に会社として厳しい。
最大のデメリットがあった、2020年に優待廃止にしていた
復活すれば、暴騰するが・・・
※空売り機関
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・株主/子会社
世界3位のコカ・コーラボトラー（アジア最大）。日本コカ・コーラから原液を供給、1都2府35県を事業エリアに清涼飲料（炭酸・緑茶・ウーロン茶・スポーツドリンク・水・コーヒー・果汁）の製造・販売。販売は製品卸売と自動販売機販売。ブランド商品は「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」「ジョージア」「爽健美茶」「綾鷹」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」等。北九州コカ・コーラボトリングを起源に西日本（北九州・山陽・三笠・近畿・四国）・東日本（東京・三国・利根）・中部日本（富士・中京）の旧コカ・コーラボトリング会社を統合。2013年南九州・2015年四国コカ・コーラボトリングを買収。2017年コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが経営統合。2018年四国コカ・コーラボトリングを吸収合併。2019年世界初アルコール飲料「檸檬（れもん）堂」を販売（日本限定）。2021年子会社キューサイをユーグレナ等に譲渡、アルコール飲料「ノメルズ ハードレモネード」発売。
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・グラフ/会社資料
当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成
長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化
する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および
売上収益の成長を図ってまいりました。また、収益性重視の価格戦略の一環として、５月に大型PETの価格改定を
実施するとともに、10月１日の小型パッケージの価格改定に向けカスタマーとの交渉にも取り組んでまいりまし
た。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰の影響を受ける中、S＆OP(Sales and
Operations Planning)プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガ
DC(Distribution Center)」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を
進めてまいりました。人出回復や猛暑により需要が急増する局面ではあったものの、これらの取り組みにより、
安定的に製品供給を行ってまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも注力してまいりました。当第３四半期は、グローバ
ル認知度の高いEcoVadis社のサステナビリティ調査にて「シルバー」評価を２年連続で獲得いたしました。また、
廃棄物ゼロ社会の実現に向け、PETボトルにおけるサスティナブル素材の使用率向上に取り組んでおり、製品パッ
ケージの設計面での取り組みや、自治体やパートナー企業との協働による着実な容器回収・リサイクルスキーム
の構築などを進めてまいりました。そのほか、ビジネスを通じた地域社会貢献として、水源保全活動の実施やフ
ードバンクへの製品寄贈、地域の活動を支援する自動販売機の展開などにも力を入れております。
第３四半期累計期間の業績の詳細は以下のとおりです。2022年11月11日（金）午後１時30分より開催の決算説
明会資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しており
ますので、決算および今後の見通しの詳細については、そちらをご覧ください。決算説明会のライブおよびオン
デマンド配信も当社ウェブサイトにて行っております。
1. 対象パッケージ
＜清涼飲料水＞小型パッケージ製品（PET ボトル、ボトル缶）など ※一部製品除く
＜アルコール飲料＞缶製品 など ※一部製品除く
2．改定率
メーカー希望小売価格を＋6～18 %改定
3．改定日
2022 年 10 月 1 日（土）＊出荷ベース
4. 対象チャネル
全チャネル
決算動画
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・感想
株価は直近赤字なので参考にならず、17年EPS144.3で3500
3QEPS26.2*4=104、現在1445、夏季節ありなので目安2000-2500位か
５月に大型ペット値上げ、１０月から小型ペットもも値上げとなり
これでまだ赤字なら再度値上げもありえる
3Qで原料などコストで68億増、数量価格で62億増
ここに小型改定が乗れば流石に黒字ならないと厳しい
数量価格ミックス 1Q：-2、２Q：＋29、 ３Q＋62 前4Q+26、前3Q-54
DME販管費 １Q：-8、２Q：-27、 ３Q＋6 前4Q-22、前3Q-30
商品影響（原料） １Q：-29、２Q：-33、 ３Q-68 前4Q-6 、前3Q-18
製造 １Q：＋8、２Q：＋10、３Q＋27 前4Q-5 、前3Q+6
その他 １Q：＋20、２Q：-2、 ３Q＋36 前4Q+41、前3Q-13
スーパーマーケット (SM)納価 3Q：+28、2Q：+22、1Q：-22、前4Q：-48、前3Q：-60
ドラッグストア・量販店 (D&D)納価 3Q：+20、2Q：+15、1Q：-30、前4Q：-58、前3Q：-64
コンビニエンスストア (CVS)納価 3Q：-20、2Q：-10、1Q：-26、前4Q：-41、前3Q：-51
ベンディング (VM)納価 3Q：+15、2Q：+9 、1Q：-14、前4Q：-30、前3Q：-34
リテール＆フード (R&F) 納価 3Q：-36、2Q：-28、1Q：-13、前4Q：+26、前3Q：+30
オンライン 納価 3Q：-28、2Q：-53、1Q：-89、前4Q：-77、前3Q：-61
---------食品新聞--------
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスのカリン・ドラガン社長は11日開催された決算説明会で、ペットボトル（PET）やアルミなど原材料資材価格の高騰と円安の進行が加速していると指摘し、来年以降も高いコスト水準が続くとの見立てから「さらなる価格改定を前向きに検討しながら来年の事業戦略を策定する」と語った。
この日明らかにした同社試算によると、コスト増加の影響は飲料業界全体で約1000億円以上に上ると推定。
「当社においても今年の原材料・資材・為替・動力コストを含んだコスト上昇の影響は180億円以上となる見込み」という。
来年以降のさらなる値上げについては、10月に値上げした小型パッケージの販売動向などを評価・分析して実施の有無も含めて検討していく。
10月は値上げと低気温により数量は6%減となった一方、ケース当たり納価は改善。コスティン・マンドレア執行役員最高営業責任者は「価格改定してから6週間しか経っていないが、我々の計画通り」と述べた。
今後については「23年に価格改定を行うかは決定しておらず、全ての選択肢がテーブル上にある。飲料業界もコスト上昇に苦しむはずで岐路に立たされている。価格を考える上で根本的にアプローチを変えるべきだと思っている」との見方を示した。
なお同社の第3四半期累計（12月期）の販売数量は5％増となった。
5月に実施した大型PETの値上げで一時的に数量減少したものの、猛暑や人出回復による需要を取り込み伸長した。
この価格改定に加えて収益性改善の取り組みによりケース当たり納価は改善傾向にあり売上収益の増加に貢献。第3四半期の売上収益は数量成長を上回った。
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今回多くのプラス要因がありまず
・販売機器耐用年数変更 ３Qで+50億程
・大型ペット価格改定 3Q単体で+50億程(前年-50億) 27%
・小型ペット価格改定 Sペット40%、缶・ボトル缶14%=54%
前4Q単体売上：1963億*0.54%*値上げ10%=106億、原価55%58億、粗利+48億
販売数量-6%*48億=45億
・アルミ輸入価格減、PET輸入価格減 推測30-50億来期へのズレ有(円高も考慮)
50＋50＋48＋30=178 弱く見て120-130 4Qプラス前々4Qが-27億～30億なので
原価ズレでプラス100億まで行かなくても最低黒字化20-30億は出来ると考えられる
逆にこれだけプラス材料があって黒字化出来ないと流石に会社として厳しい。
最大のデメリットがあった、2020年に優待廃止にしていた
復活すれば、暴騰するが・・・
逆イールド相場
2022年11月12日
先日CPI鈍化により大きくアメリカ国債金利が下落し、ドル円も大きく調整しました
こちらの定義によりエネルギー（特に石油）関係懸念はありますが、インフレは一先ず落ち着いたと判断します
そこで次のステージとして高金利で高止まる、逆イールド相場について考えます
※赤線 ３カ月、緑線 ２０年、黄線 ２年
まず定義については個人的な判断で短期金利３カ月、長期金利２０年での逆イールドにしました
３カ月としたのはFRBのデータが１カ月の方が短い為です、また２０年にしたのはTLTなどで個人的に指標に使っているためです
３カ月-２０年で逆イールドが発生した日を初めとして終わりをこちらの記事を参照に３カ月金利下落が大きく下落した日にします
下落した日は恐らくなにかイベントがあったかもしれませんが、開始日は大よその目安にした方が良いかもしれません
調べると2007/8月9日にBNPパリバ・ショックがあった模様
また、データが２回と統計上では参考にならないレベルですが、論理的には説明は出来る為参考にします
期間は１回目が2000/7/22-2001/1/6、２回目は2006/8/7-2007/8/16となり
この期間の各業種を見てみます
・ドル円
2000年の１回目は横ばいから後半上昇、2006年の２回目は上昇していって最後に高値から10％程下落
2007/8/16大きく動いてるけどBNPパリバ・ショックでの影響と思われる
また、逆イールド相場に入る前に大きく調整しております
１回目１カ月、３カ月前、２回目３カ月前
そして冒頭にあった先日のドル円大幅調整、３カ月を見ると２月頃に逆イールド相場となるのですが
FOMCの金利予想を見ると２/1 or 3/22で高止まり予想となっているので重なる部分があります
調整幅は２回ともおよそ１０％なので135円位まではさげるかもしれません。
ロジック的に考えられるのはやはり金利上昇相場が終わる事への変化
・WTI原油
2000代は上がって下がって元に、２００８年は下がって上がって元に
余り大きくは動かないと判断して良いんじゃないかな
・CPI/NAHB住宅
CPIは１回目・２回目共に安定、住宅も横ばいで安定
・個人貯蓄率/住宅ローン延滞率
個人貯蓄率は横ばいで良いとして、注目は住宅ローン延滞率です
ビジネスローン延滞率も似たような動きなのですが、
延滞率が１回目は上昇転換、２回目は上昇に拍車がかかってきました
ロジック的には金利が上昇して、適用金利見直しで支払い増が要因か
（クレジットローンに関しても１回目は同様だが２回目は横ばい）
・GOLD/２０年国債価格（TLT）
国債価格は２回目データのみ、金利上昇が終わり底打ちして上昇に見受けられますが終値87.14でほぼ横ばい
GOLDは１回目は下げ２回目は横ばいから少し上昇、終値77.63
・NASDAQ（QQQ）、生活必需品（XLP）
NASDAQ（QQQ）は１回目ご存じの通りテックバブルが弾けて大幅下落
２回目は利上げ相場18％近くの下落後反発し25％増、１回目も利上げ相場で４割下落後３カ月は反発してた
今回35％程下落で一時的反発可能性はありえそうだがタイミングは難しい
XLP１回目は４カ月前に底打ちし逆イールド開始～終了まで上昇していた
２回目も２カ月前くらいから上昇が加速、金利が高い時に有利なのか？
投資サイクル（下段）を見ても今後は生活必需品・ヘルスケアは強そう
ロジック的には過去は分からないが現在状況ではインフレが落ち着いて生活必需品の原料価格安定により
業績回復の可能性は大いにありえそう、大きくドル安になった場合は輸入で注意かも
・エネルギー/公共事業/金融
エネルギーは１回目最初上がりその後横ばい、２回目は横ばいから後半上昇
う～ん分からない、現在で言えばOPECは良いとして、中国ロックダウン・SPR放出・ロシア制裁の３点を注視して
影響を見極めるしかない、放出止まって制裁・中国回復で上がらなかったら上がらないと判断
公共事業は投資サイクル（下段）を見てもこれから、インフレが収まったとなると
電力・ガス水道など公共系が安定するかも、原材料が上がる必需品系と似たようなロジックか
１回目２回目も最後は少し下げたが基本上昇傾向
逆イールド相場の４～５カ月前に底打ち傾向がありそう
2023/2-3月逆イールド開始と考えると9-10月が底打ち、、、ん？１０月13日底打ちか？
最後に金融セクター、正直金融危機があるとパニック売りが出るので持ちたくないですが研究対象に
高金利相場と言う事で１回目・２回目共に上昇傾向です
ただ、終わった瞬間に下落がかなりキツイので要注意か
不動産も見てみましたがボラが不動産激しいですが同じような動きです
現在この２つはコロナ水準以下となり元気がなく、かなり警戒されております。
まあ、リーマンショックの不動産95→21、金融３３→5を考えると警戒するよね・・
----------------まとめ--------------------
今から投資対象とするなら原料で苦戦していた必需品・公共事業か
ドル円は135円、もしかしたら120円タッチするかもしれないが
そもそも金利差が縮まったわけじゃないので戻る想定
こちらの定義によりエネルギー（特に石油）関係懸念はありますが、インフレは一先ず落ち着いたと判断します
そこで次のステージとして高金利で高止まる、逆イールド相場について考えます
※赤線 ３カ月、緑線 ２０年、黄線 ２年
まず定義については個人的な判断で短期金利３カ月、長期金利２０年での逆イールドにしました
３カ月としたのはFRBのデータが１カ月の方が短い為です、また２０年にしたのはTLTなどで個人的に指標に使っているためです
３カ月-２０年で逆イールドが発生した日を初めとして終わりをこちらの記事を参照に３カ月金利下落が大きく下落した日にします
下落した日は恐らくなにかイベントがあったかもしれませんが、開始日は大よその目安にした方が良いかもしれません
調べると2007/8月9日にBNPパリバ・ショックがあった模様
また、データが２回と統計上では参考にならないレベルですが、論理的には説明は出来る為参考にします
期間は１回目が2000/7/22-2001/1/6、２回目は2006/8/7-2007/8/16となり
この期間の各業種を見てみます
・ドル円
2000年の１回目は横ばいから後半上昇、2006年の２回目は上昇していって最後に高値から10％程下落
2007/8/16大きく動いてるけどBNPパリバ・ショックでの影響と思われる
また、逆イールド相場に入る前に大きく調整しております
１回目１カ月、３カ月前、２回目３カ月前
そして冒頭にあった先日のドル円大幅調整、３カ月を見ると２月頃に逆イールド相場となるのですが
FOMCの金利予想を見ると２/1 or 3/22で高止まり予想となっているので重なる部分があります
調整幅は２回ともおよそ１０％なので135円位まではさげるかもしれません。
ロジック的に考えられるのはやはり金利上昇相場が終わる事への変化
・WTI原油
2000代は上がって下がって元に、２００８年は下がって上がって元に
余り大きくは動かないと判断して良いんじゃないかな
・CPI/NAHB住宅
CPIは１回目・２回目共に安定、住宅も横ばいで安定
・個人貯蓄率/住宅ローン延滞率
個人貯蓄率は横ばいで良いとして、注目は住宅ローン延滞率です
ビジネスローン延滞率も似たような動きなのですが、
延滞率が１回目は上昇転換、２回目は上昇に拍車がかかってきました
ロジック的には金利が上昇して、適用金利見直しで支払い増が要因か
（クレジットローンに関しても１回目は同様だが２回目は横ばい）
・GOLD/２０年国債価格（TLT）
国債価格は２回目データのみ、金利上昇が終わり底打ちして上昇に見受けられますが終値87.14でほぼ横ばい
GOLDは１回目は下げ２回目は横ばいから少し上昇、終値77.63
・NASDAQ（QQQ）、生活必需品（XLP）
NASDAQ（QQQ）は１回目ご存じの通りテックバブルが弾けて大幅下落
２回目は利上げ相場18％近くの下落後反発し25％増、１回目も利上げ相場で４割下落後３カ月は反発してた
今回35％程下落で一時的反発可能性はありえそうだがタイミングは難しい
XLP１回目は４カ月前に底打ちし逆イールド開始～終了まで上昇していた
２回目も２カ月前くらいから上昇が加速、金利が高い時に有利なのか？
投資サイクル（下段）を見ても今後は生活必需品・ヘルスケアは強そう
ロジック的には過去は分からないが現在状況ではインフレが落ち着いて生活必需品の原料価格安定により
業績回復の可能性は大いにありえそう、大きくドル安になった場合は輸入で注意かも
・エネルギー/公共事業/金融
エネルギーは１回目最初上がりその後横ばい、２回目は横ばいから後半上昇
う～ん分からない、現在で言えばOPECは良いとして、中国ロックダウン・SPR放出・ロシア制裁の３点を注視して
影響を見極めるしかない、放出止まって制裁・中国回復で上がらなかったら上がらないと判断
公共事業は投資サイクル（下段）を見てもこれから、インフレが収まったとなると
電力・ガス水道など公共系が安定するかも、原材料が上がる必需品系と似たようなロジックか
１回目２回目も最後は少し下げたが基本上昇傾向
逆イールド相場の４～５カ月前に底打ち傾向がありそう
2023/2-3月逆イールド開始と考えると9-10月が底打ち、、、ん？１０月13日底打ちか？
最後に金融セクター、正直金融危機があるとパニック売りが出るので持ちたくないですが研究対象に
高金利相場と言う事で１回目・２回目共に上昇傾向です
ただ、終わった瞬間に下落がかなりキツイので要注意か
不動産も見てみましたがボラが不動産激しいですが同じような動きです
現在この２つはコロナ水準以下となり元気がなく、かなり警戒されております。
まあ、リーマンショックの不動産95→21、金融３３→5を考えると警戒するよね・・
----------------まとめ--------------------
今から投資対象とするなら原料で苦戦していた必需品・公共事業か
ドル円は135円、もしかしたら120円タッチするかもしれないが
そもそも金利差が縮まったわけじゃないので戻る想定
【8022】 美津濃 2023期
2022年11月11日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
総合スポーツ用品メーカー。「Mizuno」ブランドのスポーツ用品（野球・陸上競技・競泳・サッカー・ゴルフ・テニスなど）、ライフスタイル製品（ウェア、シューズ）の製造と直営店・FC店の全国展開。国内のスポーツ用品メーカー最大手、野球用品は圧倒的なシェア。その他、テクノロジー機能製品、スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設・各種スクール・店舗運営と運営受託等。ライフスタイル市場への本格参入と米州・欧州・アジア・オセアニアへの海外事業拡大を推進。燃料電池車「ミライ」向けに炭素部材（高圧水素タンクの補強材）を供給、スポーツ分野以外への炭素繊維販売に注力。スポーツ工学・スポーツ科学の研究により吸湿発熱素材「ブレスサーモ」、高機能繊維「テックフィル」等を開発。2015年積水化学<4204>と国内スポーツ施設で業務提携。2018年グローバルフラッグシップストア「ミズノオオサカ茶屋町」オープン。2020年シャープ産業（スポーツ応援グッズ）を子会社化。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第２四半期連結累計期間の業績の状況等を踏まえ、2023年３月期通期の連結業績予想を上記のとお
り修正いたします。売上高は、グローバル市場においてゴルフ品の販売が想定を上回る見込みです。国
内市場においても、コロナ禍による行動制限が緩和されたことにより、前期からの好調が継続している
野球品やサッカー品に加え、ほぼ全ての競技スポーツの商品の販売が好調に推移、非スポーツ事業にお
いても、注力しているワークビジネス事業が好調で、通期業績は想定を上回る見込みです。利益は、為
替相場の動向や原材料価格の上昇、海外景気の不透明感はあるものの、前回予想を上回る売上高の増加
による利益増に加え、グループ全体での経費の効率化の進捗、特に海外において利益率の改善が進んで
いることから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前回予想を上回る見込
みです。
当社グループは、国内においては競技スポーツ品を中心に販売が改善、海外においても
米州や韓国を中心にゴルフ事業の好調が続きました。物流費等のコスト増影響を、売上の増加と経費コントロー
ルにより最小化したことで、当社グループの経営成績は、売上高は141億5千2百万円増収（前年同期比16.6％増）
の992億4百万円、営業利益は25億6千9百万円増益（前年同期比46.1％増）の81億4千万円、経常利益は26億8千9百
万円増益（前年同期比45.9％増）の85億4千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億4千4百万円増益
（前年同期比50.1％増）の64億2千9百万円と、いずれも第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、新型コロナウイルス感染症対策での行動制限が敷かれた前年同期と比較し、事業環境が改善しまし
た。コロナ下でも健闘した野球やゴルフ、サッカーなどのアウトドアスポーツの商品に加え、バレーボールやラ
ケットスポーツなどのインドアスポーツの商品も好調に推移しました。加えて、非スポーツ事業であるワークビ
ジネス事業も好調に推移しました。
この結果、売上高は77億9千5百万円増収（前年同期比14.4％増）の620億7千1百万円、営業利益は17億7千9百万
円増益（前年同期比89.7％増）の37億6千2百万円となりました。
② 欧州
欧州は、第１四半期に大きな影響を受けたサプライチェーンの状況が改善し、主要事業であるランニングシュ
ーズの販売が回復しました。また、ゴルフクラブの販売も引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は15億9千6百万円増収（前年同期比16.6％増）の112億3千9百万円、営業利益は3億9百万円増
益（前年同期比39.3％増）の10億9千5百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間として過去最高となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：162.47円（前年同期 152.49円）、ユーロ（欧州支店）：138.82円（前年同期 130.99円）、
ユーロ（子会社）：134.52円（前年同期 129.97円）、ノルウェークローネ：13.48円（前年同期 12.71円）
③ 米州
米州では、輸送コストの上昇などのマイナス要因があったものの、ゴルフクラブの販売が好調を維持しており、
業績を牽引しました。また、野球やバレーボールなどの競技スポーツ品の販売も堅調に推移しました。
この結果、売上高は29億8千9百万円増収（前年同期比24.2％増）の153億6千6百万円、営業利益は第２四半期連
結累計期間として過去最高となる、1千2百万円増益（前年同期比0.7％増）の18億6千3百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：123.17円（前年同期 107.76円）、カナダドル：96.64円（前年同期 86.12円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、一部地域では供給制約の影響が継続したものの、多くの地域で新型コロナウイルス感
染症による行動制限が緩和されるなど、事業環境が改善しました。特に韓国を中心にゴルフクラブの販売が好調
に推移し、業績を押し上げました。
この結果、売上高は17億7千1百万円増収（前年同期比20.2％増）の105億2千7百万円、営業利益は第２四半期連
結累計期間として過去最高となる、1億1千8百万円増益（前年同期比11.5％増）の11億4千3百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりでありま
す。
台湾ドル：4.30円（前年同期 3.85円）、香港ドル：15.74円（前年同期 13.89円）、
中国元：18.98円（前年同期 16.64円）、豪ドル：88.08円（前年同期 82.72円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.00円（前年同期 9.65円）、
米ドル（シンガポール）：123.17円（前年同期 107.76円）
海外
34％
---------------------------------------
・感想
１４－１６年2900EPS132.9 、17-18年3200EPS193.0、１９年2500EPS237.1、20-21年2300EPS302.0
現在2800EPS332.5予想、上期251.6＊２＝502 目安3000-4000
欧州が好調、日本・米州も堅調
為替恩恵有
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
総合スポーツ用品メーカー。「Mizuno」ブランドのスポーツ用品（野球・陸上競技・競泳・サッカー・ゴルフ・テニスなど）、ライフスタイル製品（ウェア、シューズ）の製造と直営店・FC店の全国展開。国内のスポーツ用品メーカー最大手、野球用品は圧倒的なシェア。その他、テクノロジー機能製品、スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設・各種スクール・店舗運営と運営受託等。ライフスタイル市場への本格参入と米州・欧州・アジア・オセアニアへの海外事業拡大を推進。燃料電池車「ミライ」向けに炭素部材（高圧水素タンクの補強材）を供給、スポーツ分野以外への炭素繊維販売に注力。スポーツ工学・スポーツ科学の研究により吸湿発熱素材「ブレスサーモ」、高機能繊維「テックフィル」等を開発。2015年積水化学<4204>と国内スポーツ施設で業務提携。2018年グローバルフラッグシップストア「ミズノオオサカ茶屋町」オープン。2020年シャープ産業（スポーツ応援グッズ）を子会社化。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第２四半期連結累計期間の業績の状況等を踏まえ、2023年３月期通期の連結業績予想を上記のとお
り修正いたします。売上高は、グローバル市場においてゴルフ品の販売が想定を上回る見込みです。国
内市場においても、コロナ禍による行動制限が緩和されたことにより、前期からの好調が継続している
野球品やサッカー品に加え、ほぼ全ての競技スポーツの商品の販売が好調に推移、非スポーツ事業にお
いても、注力しているワークビジネス事業が好調で、通期業績は想定を上回る見込みです。利益は、為
替相場の動向や原材料価格の上昇、海外景気の不透明感はあるものの、前回予想を上回る売上高の増加
による利益増に加え、グループ全体での経費の効率化の進捗、特に海外において利益率の改善が進んで
いることから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前回予想を上回る見込
みです。
当社グループは、国内においては競技スポーツ品を中心に販売が改善、海外においても
米州や韓国を中心にゴルフ事業の好調が続きました。物流費等のコスト増影響を、売上の増加と経費コントロー
ルにより最小化したことで、当社グループの経営成績は、売上高は141億5千2百万円増収（前年同期比16.6％増）
の992億4百万円、営業利益は25億6千9百万円増益（前年同期比46.1％増）の81億4千万円、経常利益は26億8千9百
万円増益（前年同期比45.9％増）の85億4千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億4千4百万円増益
（前年同期比50.1％増）の64億2千9百万円と、いずれも第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、新型コロナウイルス感染症対策での行動制限が敷かれた前年同期と比較し、事業環境が改善しまし
た。コロナ下でも健闘した野球やゴルフ、サッカーなどのアウトドアスポーツの商品に加え、バレーボールやラ
ケットスポーツなどのインドアスポーツの商品も好調に推移しました。加えて、非スポーツ事業であるワークビ
ジネス事業も好調に推移しました。
この結果、売上高は77億9千5百万円増収（前年同期比14.4％増）の620億7千1百万円、営業利益は17億7千9百万
円増益（前年同期比89.7％増）の37億6千2百万円となりました。
② 欧州
欧州は、第１四半期に大きな影響を受けたサプライチェーンの状況が改善し、主要事業であるランニングシュ
ーズの販売が回復しました。また、ゴルフクラブの販売も引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は15億9千6百万円増収（前年同期比16.6％増）の112億3千9百万円、営業利益は3億9百万円増
益（前年同期比39.3％増）の10億9千5百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間として過去最高となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：162.47円（前年同期 152.49円）、ユーロ（欧州支店）：138.82円（前年同期 130.99円）、
ユーロ（子会社）：134.52円（前年同期 129.97円）、ノルウェークローネ：13.48円（前年同期 12.71円）
③ 米州
米州では、輸送コストの上昇などのマイナス要因があったものの、ゴルフクラブの販売が好調を維持しており、
業績を牽引しました。また、野球やバレーボールなどの競技スポーツ品の販売も堅調に推移しました。
この結果、売上高は29億8千9百万円増収（前年同期比24.2％増）の153億6千6百万円、営業利益は第２四半期連
結累計期間として過去最高となる、1千2百万円増益（前年同期比0.7％増）の18億6千3百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：123.17円（前年同期 107.76円）、カナダドル：96.64円（前年同期 86.12円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、一部地域では供給制約の影響が継続したものの、多くの地域で新型コロナウイルス感
染症による行動制限が緩和されるなど、事業環境が改善しました。特に韓国を中心にゴルフクラブの販売が好調
に推移し、業績を押し上げました。
この結果、売上高は17億7千1百万円増収（前年同期比20.2％増）の105億2千7百万円、営業利益は第２四半期連
結累計期間として過去最高となる、1億1千8百万円増益（前年同期比11.5％増）の11億4千3百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりでありま
す。
台湾ドル：4.30円（前年同期 3.85円）、香港ドル：15.74円（前年同期 13.89円）、
中国元：18.98円（前年同期 16.64円）、豪ドル：88.08円（前年同期 82.72円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.00円（前年同期 9.65円）、
米ドル（シンガポール）：123.17円（前年同期 107.76円）
海外
34％
---------------------------------------
・感想
１４－１６年2900EPS132.9 、17-18年3200EPS193.0、１９年2500EPS237.1、20-21年2300EPS302.0
現在2800EPS332.5予想、上期251.6＊２＝502 目安3000-4000
欧州が好調、日本・米州も堅調
為替恩恵有
【9726】 ＫＮＴＣＴ 2023期
2022年11月11日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
旅行サービス会社、近鉄グループHDの子会社。メディア販売型旅行のクラブツーリズム、一般旅行の近畿日本ツーリスト、法人旅行の近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを中核とする業界3位の旅行会社グループ。個人向け旅行商品（ダイナミックパッケージ）、シニア向け商品「クラブツーリズム」（海外旅行、テーマ旅行、クルーズ旅行、プレミアム客船の企画商品、媒体誌「旅の友」）、団体旅行（企業系コンベンション、インセンティブ旅行、修学旅行、スポーツ観戦ツアー）の企画販売。成長領域事業（地域交流、コミュニティ「新・クラブ1000事業」、スポーツ）への事業シフトによる取扱拡大、個人旅行事業の組織再編による新生スタートを推進。2013年クラブツーリズムとの経営統合に伴い商号変更。2017年近畿日本ツーリストを組織再編（全国地域制、2021年再統一）。2021年新生・近畿日本ツーリスト誕生（全国地域会社を統一）、「メイト」「ホリデイ」のサービス終了、クラブツーリズムはオンラインサービスでKDDI<9433>と業務提携。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、ワクチン・検査パッケージの活用など新型コロナウイルス対策に万全を
期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツ
ーリズム㈱の両社において都道府県民割、ブロック割等の助成金を活用したツアーの販売拡大を図りました。ま
た、海外旅行については、本年５月から近畿日本ツーリスト㈱がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム㈱が世界
30カ国へのツアーの販売をそれぞれ開始いたしました。
このほか、近畿日本ツーリスト㈱および㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、団体旅行事業で培っ
た自治体等とのネットワークを活用して、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を拡大し、各地の自治
体、企業から、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査やワクチン接種の受付・会場運営業務等を受託いたしました。加
えて、コロナ禍を教訓に事業ポートフォリオの拡大を図ることを目指し、ＰＴＡ業務のアウトソーシングサービス
等の新規事業開発に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,067億31百万円（前年同期比
85.5％増）、連結営業利益は20億25百万円（前年同期 連結営業損失84億83百万円）となり、連結経常利益は25億
28百万円（前年同期 連結経常損失59億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億64百万円（前年同
期 親会社株主に帰属する四半期純損失68億53百万円）となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から１５年2000EPS160.3、17-19年1500EPS51.7
現在1650EPS予想146.4、上期93.9＊２＝186 目安2000
１５年業績程、コロナからの回復も
貸借対照表が赤字になって悪化でそこも考慮
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
旅行サービス会社、近鉄グループHDの子会社。メディア販売型旅行のクラブツーリズム、一般旅行の近畿日本ツーリスト、法人旅行の近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを中核とする業界3位の旅行会社グループ。個人向け旅行商品（ダイナミックパッケージ）、シニア向け商品「クラブツーリズム」（海外旅行、テーマ旅行、クルーズ旅行、プレミアム客船の企画商品、媒体誌「旅の友」）、団体旅行（企業系コンベンション、インセンティブ旅行、修学旅行、スポーツ観戦ツアー）の企画販売。成長領域事業（地域交流、コミュニティ「新・クラブ1000事業」、スポーツ）への事業シフトによる取扱拡大、個人旅行事業の組織再編による新生スタートを推進。2013年クラブツーリズムとの経営統合に伴い商号変更。2017年近畿日本ツーリストを組織再編（全国地域制、2021年再統一）。2021年新生・近畿日本ツーリスト誕生（全国地域会社を統一）、「メイト」「ホリデイ」のサービス終了、クラブツーリズムはオンラインサービスでKDDI<9433>と業務提携。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、ワクチン・検査パッケージの活用など新型コロナウイルス対策に万全を
期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツ
ーリズム㈱の両社において都道府県民割、ブロック割等の助成金を活用したツアーの販売拡大を図りました。ま
た、海外旅行については、本年５月から近畿日本ツーリスト㈱がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム㈱が世界
30カ国へのツアーの販売をそれぞれ開始いたしました。
このほか、近畿日本ツーリスト㈱および㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、団体旅行事業で培っ
た自治体等とのネットワークを活用して、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を拡大し、各地の自治
体、企業から、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査やワクチン接種の受付・会場運営業務等を受託いたしました。加
えて、コロナ禍を教訓に事業ポートフォリオの拡大を図ることを目指し、ＰＴＡ業務のアウトソーシングサービス
等の新規事業開発に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,067億31百万円（前年同期比
85.5％増）、連結営業利益は20億25百万円（前年同期 連結営業損失84億83百万円）となり、連結経常利益は25億
28百万円（前年同期 連結経常損失59億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億64百万円（前年同
期 親会社株主に帰属する四半期純損失68億53百万円）となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から１５年2000EPS160.3、17-19年1500EPS51.7
現在1650EPS予想146.4、上期93.9＊２＝186 目安2000
１５年業績程、コロナからの回復も
貸借対照表が赤字になって悪化でそこも考慮
【6070】 キャリアリンク 2023期
2022年11月11日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
人材サービス会社。事務系人材サービス（BPO関連、CRM関連、一般事務、人材派遣・業務請負）、製造系人材サービス（食品加工部門、製造加工部門）、営業系人材サービス（販売促進、販売支援）の各事業。BPO業務/チーム派遣は官公庁（マイナンバー・臨時給付金・年金関連）・金融系への派遣・請負ビジネス、CRM関連はコールセンター業務が中心。製造系人材サービスは子会社キャリアリンクファクトリー（姫路）が事業展開。その他、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を営む。M&A等による事業領域の拡大、外国籍労働者活用に注力。2018年だいこう証券ビジネスと資本業務提携（ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化）。主要取引先はDNPデータテクノ、凸版印刷
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
業績予想修正の理由
（１）2023年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正理由
2023年３月期第２四半期連結累計期間は、ＢＰＯ関連事業部門において、地方自治体を
中心に積極的な営業活動を展開した結果、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポ
ット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が順調に推移し、また、製造系人材サービス事業に
おいても既存及び新規取引先からの受注が順調に推移しました。一方で、ＣＲＭ関連事業
部門及び一般事務事業部門は、派遣業務を中心に受注量増加を予想していましたが、予想
していた受注量には及びませんでした。これらの結果、2023年３月期第２四半期連結累計
期間の売上高は、上記のとおり前回予想(上記１.2023年３月期第２四半期(累計)連結業績
予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」)より711百万円減少(3.1％減)する見込みでありま
す。
また、利益面では、ＢＰＯ関連事業部門を始めとする事務系人材サービス事業及び製造
系人材サービス事業の売上高の増加並びにＢＰＯ請負案件の収益性が良好であったこと
に加え、登録者募集費や採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたことなどから、第２
四半期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より986百万円増加(60.2％増)す
る見込みであります。また、経常利益は同様の理由から同1,012百万円増加(61.8％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同707百万円増加(64.1％増)する見込みであります。
（２）2023年３月期通期連結業績予想数値の修正理由
2023年３月期通期連結業績予想につきましては、当第２四半期までに受注したスポット
案件を含む新規ＢＰＯ請負案件の多くが当期末まで継続される見込みであり、また、当第
３四半期でのＢＰＯスポット請負案件の受注及び既存ＢＰＯ請負案件の延長などが見込ま
れることなどから、2023年３月期通期連結の売上高は、上記のとおり前回予想(上記２．
2023年３月期通期連結業績予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」)より481百万円増加(1.0％
増)する見込みであります。
また、利益面では、引き続き良好な売上総利益率が見込まれることから、2023年３月期
通期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より1,748百万円増加(37.7％増)、
経常利益は同1,770百万円増加(38.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,237百
万円増加(39.0％増)する見込みであります。
（注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原油を始めとする資源価格の高騰や急激な円安の進行等によ
り、個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、また、当第１四半期連結累計期間の後半には、新型コロナウイルス感
染症の再拡大が懸念されるなど、国内景気の見通しは従来に増して不透明な状況でありました。
また、世界経済は、新型コロナワクチン接種の普及等により、欧米諸国を中心に経済活動に回復の兆しが見えた
ものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で資源価格を始めとした物価の高騰等により、世界経済の先行きも従来
に増して不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られ、新型コロナウ
イルス感染症が経済活動に与える影響が徐々に和らいできたものの、当第１四半期連結累計期間の後半には、新た
な変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど不安定な状況でありました。
このような経営環境の中、当社グループでは、前年度に引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推
進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業
者等からの継続・新規案件及び新規取引先からのＢＰＯ案件並びに新規ＣＲＭ案件の受注が順調に推移し、また、
製造系人材サービス事業においては、前年度開設した６拠点での新規取引先の開拓が好調に推移したこと等から、
製造加工部門及び食品加工部門ともに受注量が増加しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことにより、業容拡大を図りましたが、十分な成果に到りませんでし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手
ＢＰＯ事業者等からの受注が引き続き順調であったこと及び製造系人材サービス事業において受注量が好調に推移
したこと等により、売上高は10,601,721千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い案件が受注できたこと等により、営業利益は1,070,287千
円、経常利益は1,071,132千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は732,368千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件及び新規案件の受
注が引き続き順調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、新規取引先の開拓及び既存取引先の受注量が増加しまし
た。また、一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件が順調
であったこと等から、当事業の売上高は9,072,227千円となりました。また、利益面では、受注量の増加並びに収
益率の高い新規案件が受注できたこと、登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたこと等によ
り、営業利益は1,019,121千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件につ
いて受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できた
こと等により、売上高は6,755,787千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄において新規取引先からのコールセンター業務などの受注が好調に
推移したこと及びテレマーケティング事業者などの既存取引先の受注量が増加したこと等により、売上高は
1,024,425千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件及び地方自治体等か
らの受注が順調に推移したこと等により、売上高は1,292,014千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、既存拠点取引先の関係企業等を中心に新規取引先の開拓等を推進した結果、製造加工部門、食品加
工部門双方とも受注量が順調に増加したことから、当事業の売上高は1,238,185千円となりました。また、利益面
では、受注量の増加に伴い、営業利益は49,914千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことから、新規取引先の営業開拓を積極的に展開
するとともに既存取引先のシェア拡大に努めたものの、十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高は、
214,288千円となりました。また、利益面では、登録者募集費などの経費の削減等に努めましたが、営業損失
7,660千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は77,019千円と堅調に推移しました。また、営業利益は8,912千円となりまし
た。
---------------------------------------
・感想
株価から17-19年550EPS51.3、２０－２１年1800EPS263.9
現在2750EPS予想373.2、半期153.2＊２＝306 目安3000-3500
直近の上昇が少し高めに、
スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が順調との事で
一時案件もあるので先は分からない
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
人材サービス会社。事務系人材サービス（BPO関連、CRM関連、一般事務、人材派遣・業務請負）、製造系人材サービス（食品加工部門、製造加工部門）、営業系人材サービス（販売促進、販売支援）の各事業。BPO業務/チーム派遣は官公庁（マイナンバー・臨時給付金・年金関連）・金融系への派遣・請負ビジネス、CRM関連はコールセンター業務が中心。製造系人材サービスは子会社キャリアリンクファクトリー（姫路）が事業展開。その他、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を営む。M&A等による事業領域の拡大、外国籍労働者活用に注力。2018年だいこう証券ビジネスと資本業務提携（ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化）。主要取引先はDNPデータテクノ、凸版印刷
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
業績予想修正の理由
（１）2023年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正理由
2023年３月期第２四半期連結累計期間は、ＢＰＯ関連事業部門において、地方自治体を
中心に積極的な営業活動を展開した結果、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポ
ット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が順調に推移し、また、製造系人材サービス事業に
おいても既存及び新規取引先からの受注が順調に推移しました。一方で、ＣＲＭ関連事業
部門及び一般事務事業部門は、派遣業務を中心に受注量増加を予想していましたが、予想
していた受注量には及びませんでした。これらの結果、2023年３月期第２四半期連結累計
期間の売上高は、上記のとおり前回予想(上記１.2023年３月期第２四半期(累計)連結業績
予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」)より711百万円減少(3.1％減)する見込みでありま
す。
また、利益面では、ＢＰＯ関連事業部門を始めとする事務系人材サービス事業及び製造
系人材サービス事業の売上高の増加並びにＢＰＯ請負案件の収益性が良好であったこと
に加え、登録者募集費や採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたことなどから、第２
四半期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より986百万円増加(60.2％増)す
る見込みであります。また、経常利益は同様の理由から同1,012百万円増加(61.8％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同707百万円増加(64.1％増)する見込みであります。
（２）2023年３月期通期連結業績予想数値の修正理由
2023年３月期通期連結業績予想につきましては、当第２四半期までに受注したスポット
案件を含む新規ＢＰＯ請負案件の多くが当期末まで継続される見込みであり、また、当第
３四半期でのＢＰＯスポット請負案件の受注及び既存ＢＰＯ請負案件の延長などが見込ま
れることなどから、2023年３月期通期連結の売上高は、上記のとおり前回予想(上記２．
2023年３月期通期連結業績予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」)より481百万円増加(1.0％
増)する見込みであります。
また、利益面では、引き続き良好な売上総利益率が見込まれることから、2023年３月期
通期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より1,748百万円増加(37.7％増)、
経常利益は同1,770百万円増加(38.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,237百
万円増加(39.0％増)する見込みであります。
（注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原油を始めとする資源価格の高騰や急激な円安の進行等によ
り、個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、また、当第１四半期連結累計期間の後半には、新型コロナウイルス感
染症の再拡大が懸念されるなど、国内景気の見通しは従来に増して不透明な状況でありました。
また、世界経済は、新型コロナワクチン接種の普及等により、欧米諸国を中心に経済活動に回復の兆しが見えた
ものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で資源価格を始めとした物価の高騰等により、世界経済の先行きも従来
に増して不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られ、新型コロナウ
イルス感染症が経済活動に与える影響が徐々に和らいできたものの、当第１四半期連結累計期間の後半には、新た
な変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど不安定な状況でありました。
このような経営環境の中、当社グループでは、前年度に引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推
進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業
者等からの継続・新規案件及び新規取引先からのＢＰＯ案件並びに新規ＣＲＭ案件の受注が順調に推移し、また、
製造系人材サービス事業においては、前年度開設した６拠点での新規取引先の開拓が好調に推移したこと等から、
製造加工部門及び食品加工部門ともに受注量が増加しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことにより、業容拡大を図りましたが、十分な成果に到りませんでし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手
ＢＰＯ事業者等からの受注が引き続き順調であったこと及び製造系人材サービス事業において受注量が好調に推移
したこと等により、売上高は10,601,721千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い案件が受注できたこと等により、営業利益は1,070,287千
円、経常利益は1,071,132千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は732,368千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件及び新規案件の受
注が引き続き順調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、新規取引先の開拓及び既存取引先の受注量が増加しまし
た。また、一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件が順調
であったこと等から、当事業の売上高は9,072,227千円となりました。また、利益面では、受注量の増加並びに収
益率の高い新規案件が受注できたこと、登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたこと等によ
り、営業利益は1,019,121千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件につ
いて受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できた
こと等により、売上高は6,755,787千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄において新規取引先からのコールセンター業務などの受注が好調に
推移したこと及びテレマーケティング事業者などの既存取引先の受注量が増加したこと等により、売上高は
1,024,425千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件及び地方自治体等か
らの受注が順調に推移したこと等により、売上高は1,292,014千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、既存拠点取引先の関係企業等を中心に新規取引先の開拓等を推進した結果、製造加工部門、食品加
工部門双方とも受注量が順調に増加したことから、当事業の売上高は1,238,185千円となりました。また、利益面
では、受注量の増加に伴い、営業利益は49,914千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことから、新規取引先の営業開拓を積極的に展開
するとともに既存取引先のシェア拡大に努めたものの、十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高は、
214,288千円となりました。また、利益面では、登録者募集費などの経費の削減等に努めましたが、営業損失
7,660千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は77,019千円と堅調に推移しました。また、営業利益は8,912千円となりまし
た。
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・感想
株価から17-19年550EPS51.3、２０－２１年1800EPS263.9
現在2750EPS予想373.2、半期153.2＊２＝306 目安3000-3500
直近の上昇が少し高めに、
スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が順調との事で
一時案件もあるので先は分からない
【8835】 太平洋興発 2023期
2022年11月11日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
不動産・商事・サービスの興発会社（発祥は釧路の太平洋炭鉱）。商事/エネルギー関連（輸入炭・国内炭販売、石油販売）、不動産（賃貸、マンション管理、仲介）、サービス（有料老人ホーム運営等）を営む。エネルギー（石炭の輸入、石炭・石油の燃料販売、石炭などの船舶輸送、バイオマス関連）、マンション管理・賃貸（札幌・東京都において分譲マンション・戸建住宅の販売・賃貸、マンション管理、受託管理）、シルバービジネス（有料老人ホーム運営）、建設工事施工、肥料の製造・販売。「住」と「エネルギー」部門を両翼に新事業構築、水素製造・貯蔵・輸送・利活用の研究・開発を推進中。2002年石炭採掘事業から撤退。2019年倉庫事業開始。2020年稼釧路石炭火力発電所プロジェクトに関連する事業に参画。主要取引先は釧路コールマイン、王子グリーンリソース。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇し
たこと等により、売上高123億72百万円（前年同期比113.2％増）となり、営業利益４億25百万円（同586.6％
増）、経常利益４億41百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億22百万
円（前年同期は12百万円の純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
マンション改修工事の受注増等により、売上高は６億79百万円(前年同期比3.4％増)となり、営業利益は１億
90百万円(同2.3％増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は95億５百万円(同226.6％増)となり、営業利益は３億81
百万円(前年同期は15百万円の営業利益)となりました。
③サービスセグメント
有料老人ホームの稼働率低下等により、売上高は12億32百万円(前年同期比2.9％減)となり、営業利益は67百
万円(同5.6％減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は３億99百万円(同30.0％増)となったものの、18百万円の営業
損失(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が減少したことにより、売上高は５億53百万円(前年同期比15.9％減)となり、営業利
益は15百万円(同41.6％減)となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から17-18年1000EPS82.1、１９年750EPS59.7、20-21年650EPS57.4
現在750EPS予想51.4 １QEPS41.4＊４＝164 目安650-1500
石炭高騰の影響、在庫とのマージンかも
前４Q在庫：51億、1Q在庫６５億
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
不動産・商事・サービスの興発会社（発祥は釧路の太平洋炭鉱）。商事/エネルギー関連（輸入炭・国内炭販売、石油販売）、不動産（賃貸、マンション管理、仲介）、サービス（有料老人ホーム運営等）を営む。エネルギー（石炭の輸入、石炭・石油の燃料販売、石炭などの船舶輸送、バイオマス関連）、マンション管理・賃貸（札幌・東京都において分譲マンション・戸建住宅の販売・賃貸、マンション管理、受託管理）、シルバービジネス（有料老人ホーム運営）、建設工事施工、肥料の製造・販売。「住」と「エネルギー」部門を両翼に新事業構築、水素製造・貯蔵・輸送・利活用の研究・開発を推進中。2002年石炭採掘事業から撤退。2019年倉庫事業開始。2020年稼釧路石炭火力発電所プロジェクトに関連する事業に参画。主要取引先は釧路コールマイン、王子グリーンリソース。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇し
たこと等により、売上高123億72百万円（前年同期比113.2％増）となり、営業利益４億25百万円（同586.6％
増）、経常利益４億41百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億22百万
円（前年同期は12百万円の純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
マンション改修工事の受注増等により、売上高は６億79百万円(前年同期比3.4％増)となり、営業利益は１億
90百万円(同2.3％増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は95億５百万円(同226.6％増)となり、営業利益は３億81
百万円(前年同期は15百万円の営業利益)となりました。
③サービスセグメント
有料老人ホームの稼働率低下等により、売上高は12億32百万円(前年同期比2.9％減)となり、営業利益は67百
万円(同5.6％減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は３億99百万円(同30.0％増)となったものの、18百万円の営業
損失(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が減少したことにより、売上高は５億53百万円(前年同期比15.9％減)となり、営業利
益は15百万円(同41.6％減)となりました。
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・感想
株価から17-18年1000EPS82.1、１９年750EPS59.7、20-21年650EPS57.4
現在750EPS予想51.4 １QEPS41.4＊４＝164 目安650-1500
石炭高騰の影響、在庫とのマージンかも
前４Q在庫：51億、1Q在庫６５億
【7261】 マツダ 2023期
2022年11月11日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
海外81.8%
国内4位の自動車メーカー、広島本社。「Be a driver.」をキャッチフレーズ、次世代エンジン・車両構造技術「スカイアクティブ」のコストパフォーマンスと環境性能を特色にグローバルビジネス展開。主要車種は「MAZDA3/アクセラ」「MAZDA6」「ロードスター」「CX30」「CX5」。ディーゼルエンジン「スカイアクティブ-D」・次世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」（SKYACTIV TECHNOLOGYとして自動車を構成する諸要素の全てを刷新した省燃費HCCIエンジン）の搭載車種拡大、プラットフォーム「スカイアクティブボディ」を推進。2013年伊フィアット社と提携、2015年から「アルファロメオ」の生産受託。2015年トヨタ自動車<7203>と包括業務提携。2016年いすゞ自動車と次世代ピックアップ・トラックのOEM供給に合意。2017年トヨタ自動車と資本業務提携、トヨタ自動車・デンソーと電気自動車の共同技術開発契約を締結。2018年宇部興産（現UBE）<4208>・エリーパワーと自動車向けリチウムイオン電池を共同開発。2019年新世代ガソリンエンジン 「SKYACTIV-X」をリリース。2021年EVモデル「MX-30 EV」を国内発売。2022年「CX-3」「マツダ6」の次期モデル販売中止。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
通期の連結業績予想につきましては、半導体供給の不足等による出荷台数の減少や原材料価格の高騰など
の影響があるものの、売上単価の改善や足許の為替変動、固定費の効率化などを踏まえ、業績予想を上記の
とおり修正いたします。なお、経常利益の増減額は、主に為替差益の計上によるものです。
下期の連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル138円、１ユーロ139円を見込んでおります。
また、通期のグローバル販売台数の見通しは、1,216千台に変更しております。
---------------------------------------
・感想
株価から16-17年1650EPS224.9、18年1400EPS182.9、19年1100EPS100.3、21年1000EPS129.5
現1014EPS予想206.4 ２Q単体112.5＊４＝448 累計で27２ 目安1500-2300
為替影響と思ってたがよく見たらコストも円安影響で同じだけ上がっている
1Qや予想値見ても同額なので為替はそこまで影響ないのかも
1Q単体が出荷台数系で-680億、単価改正・経費削減で+220億
2Q単体が出荷台数系で+280億、単価改正・経費削減で+330億
これは良さそう、下期は成長投資を行うみたいだが
ようやく自動車関係も回復してきたか
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
海外81.8%
国内4位の自動車メーカー、広島本社。「Be a driver.」をキャッチフレーズ、次世代エンジン・車両構造技術「スカイアクティブ」のコストパフォーマンスと環境性能を特色にグローバルビジネス展開。主要車種は「MAZDA3/アクセラ」「MAZDA6」「ロードスター」「CX30」「CX5」。ディーゼルエンジン「スカイアクティブ-D」・次世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」（SKYACTIV TECHNOLOGYとして自動車を構成する諸要素の全てを刷新した省燃費HCCIエンジン）の搭載車種拡大、プラットフォーム「スカイアクティブボディ」を推進。2013年伊フィアット社と提携、2015年から「アルファロメオ」の生産受託。2015年トヨタ自動車<7203>と包括業務提携。2016年いすゞ自動車と次世代ピックアップ・トラックのOEM供給に合意。2017年トヨタ自動車と資本業務提携、トヨタ自動車・デンソーと電気自動車の共同技術開発契約を締結。2018年宇部興産（現UBE）<4208>・エリーパワーと自動車向けリチウムイオン電池を共同開発。2019年新世代ガソリンエンジン 「SKYACTIV-X」をリリース。2021年EVモデル「MX-30 EV」を国内発売。2022年「CX-3」「マツダ6」の次期モデル販売中止。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
通期の連結業績予想につきましては、半導体供給の不足等による出荷台数の減少や原材料価格の高騰など
の影響があるものの、売上単価の改善や足許の為替変動、固定費の効率化などを踏まえ、業績予想を上記の
とおり修正いたします。なお、経常利益の増減額は、主に為替差益の計上によるものです。
下期の連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル138円、１ユーロ139円を見込んでおります。
また、通期のグローバル販売台数の見通しは、1,216千台に変更しております。
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・感想
株価から16-17年1650EPS224.9、18年1400EPS182.9、19年1100EPS100.3、21年1000EPS129.5
現1014EPS予想206.4 ２Q単体112.5＊４＝448 累計で27２ 目安1500-2300
為替影響と思ってたがよく見たらコストも円安影響で同じだけ上がっている
1Qや予想値見ても同額なので為替はそこまで影響ないのかも
1Q単体が出荷台数系で-680億、単価改正・経費削減で+220億
2Q単体が出荷台数系で+280億、単価改正・経費削減で+330億
これは良さそう、下期は成長投資を行うみたいだが
ようやく自動車関係も回復してきたか
【2602】 日清オイリオグループ 2023期
2022年11月11日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
海外21.8%
家庭用・業務用食用油のトップメーカー、（旧）日清製油。油脂・油糧・加工食品（家庭用・業務用食用油、油粕、大豆たんぱく、ウェルネス食品）、加工油脂（マーガリン）、ファインケミカル（機能素材）の製造販売。植物油のリーディングカンパニーとして油脂（油脂・油糧、加工油脂）、加工食品・素材（チョコレート、調味料、機能素材・食品、大豆素材・食品）、ファインケミカル（ファインケミカル、環境・衛生）のセグメントによる成長シナリオを展望。主力商品は「日清サラダ油」、健康オイル「ヘルシーリセッタ」、ごま油・「日清キャノーラ油」など。フードサービス分野、チョコレート・製菓・製パン分野、化粧品分野、健康・栄養機能分野に注力。傘下に摂津製油、ピエトロ<2818>（調味液）、和弘食品<2813>（ドレッシング）を持つ。丸紅<8002>の持分法適用会社。2002年日清オイリオ、リノール、ニッコーの3社経営統合により設立。2017年摂津製油を完全子会社化。2019年5社（味の素、ハウス食品グループ、カゴメ、日清フーズ、日清オイリオグループ）による共同物流会社「F-LINE」を発足、J-オイルミルズ<2613>と業務提携（2020年搾油事業で業務提携）。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革す
る」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領
域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点
に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う油脂需要の増加に加え、ロシアのウクライナ侵
攻による原材料の供給懸念、急速な円安進行等を背景として原材料価格が一段と高騰するなか、生産性向上とコス
ト削減に最大限努めるとともに、適正な販売価格の形成に取り組みました。また、付加価値商品の拡販に加え、新
たな市場創造やソリューション提案の強化に注力したことで、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、主要原料相場が前年同期に対して上昇し、またドル円相場も前年同期に対して円安ドル高
で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を大きく上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安や、乾燥による南米産大豆減産などによ
り、１ブッシェルあたり16～17米ドル台の歴史的な高値圏で推移しました。その後も、高温乾燥を背景とした
米国産大豆の減産懸念などにより、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
菜種相場は、世界的な需給逼迫による歴史的な高値圏での推移が続くなかで、ウクライナ侵攻による穀物・
油脂の供給不安や、天候不順によるカナダ産新穀の作付遅れ等から上昇し、４月には１トンあたり1,200カナダ
ドルと史上最高値を更新する等、高値圏で推移しました。７月以降は、カナダ産や豪州産の豊作期待により800
カナダドル台まで値を下げましたが、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、３月以降、日米の金融政策の乖離等により、急激に円安ドル高が進行しました。その後も米
国の金融引き締めが継続したことや、資源価格高騰を背景とした日本の貿易赤字拡大等により、９月には145円
台まで円安ドル高が進行するなど、前年同期に対して大幅な円安ドル高推移となりました。
［油脂の販売］
業務用については、原材料価格が一段と高騰するなかで販売価格の改定に取り組みました。また、生活者の行
動変容、人手不足やコスト上昇など「変化への対応」と「ニーズ協働発掘型」営業によるソリューション提案の
強化に取り組みました。商品面では長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油脂
を含む「付加価値型商品群」の積極的な提案による拡販に努めました。その結果、新型コロナウイルス感染症の
影響で外食需要、観光需要が依然低迷する厳しい環境のなか、販売数量は増加し、販売単価も上昇したことで、
売上高は増収となりました。
加工用についても、原材料価格が一段と高騰するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだこと
により、売上高は増収となりました。
ホームユースについても、価格改定の発表にあわせた販売価格改定に取り組むとともに、「かけるオイルの定
着」や「味つけオイルの市場育成」など、付加価値品の継続的な拡販を進めました。サプリ的オイルの販売数量
が前年同期を上回る一方、販売価格改定に伴う販促機会減少の影響により、ごま油、オリーブオイル等が伸び悩
み、付加価値品の販売数量が前年同期を下回りましたが、レギュラー品の販売数量増と販売単価上昇により売上
高は増収となりました。
以上の結果、油脂全体の売上高は増収、営業利益が増益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、搾油数量の増加に伴う拡販により、販売数量は大幅に増加しました。また、主要原料
相場が上昇したことや、ドル円相場が円安ドル高で推移したことによる競合する輸入ミール価格の上昇などから
販売単価が上昇し、売上高は増収となりました。
菜種ミールについては、搾油数量が前年同期に対して下回ったことで販売数量が減少したものの、大豆ミール
価格上昇の影響等から販売価格が上昇し、売上高は増収となりました。
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、販売数量は減少
したものの、パーム油相場の高騰に伴う販売価格の上昇や為替換算の影響等により、売上高は増収となりました。
また、販売単価の上昇や高付加価値品の販売数量増加およびパーム油取引の時価評価、為替換算の影響等により、
営業利益は増益となりました。
国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況のなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品
採用により販売数量は前年同期並みを維持、販売価格については段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増
収となりました。営業利益は原材料コストの更なる上昇に加え、ユーティリティや包装資材のコスト上昇の影響が
大きく、減益となりました。
加工食品・素材事業セグメントでは、国内におけるチョコレートの販売数量増加や販売価格の改定と海外子会社
の為替換算の影響等により、売上高は増収となりましたが、原価率上昇等の影響が大きく、営業利益は減益となり
ました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、土産物を中心とした菓子需要の回復も見られるなか、既存顧
客への販売拡大や新規顧客開拓に努めたことで販売数量が増加しました。シンガポールのT.&C. Manufacturing
Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調製品から国産バターや脱脂粉乳使用への切り替えの影響が拡大した
ことにより、販売数量は前年同期を下回りました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、既存顧客
との取引拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引が進展したことにより、
販売数量が増加しました。更に、海外子会社の為替換算影響もあり、チョコレート全体で売上高は増収となりまし
たが、原価率上昇の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
調味料は、価格改定に伴い需要が減少するなかで、主力商品である「日清ドレッシングダイエット」に加え、オ
イルに特長をもつ「日清アマニ油ドレッシング」や「日清MCTドレッシングソース」の拡販に努めましたが、販売数
量は減少しました。販売価格上昇により売上高は増収となったものの、営業利益は原価や販管費増加の影響が大き
く、減益となりました。
機能素材・食品は、MCT（中鎖脂肪酸）の機能理解に向けたコミュニケーション活動により購買意欲の醸成に取り
組むとともに、加工食品メーカーへのアプローチとコラボレーション商品の上市を進めました。その結果、「日清
MCTオイル」等の販売数量が増加し、また原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたことにより、売上高
は前年同期を上回りました。利益面では、原価上昇の影響とプロモーション展開による販管費の増加により営業利
益は前年同期を下回りました。
大豆素材・食品は、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めた結果、売上高は増収となりましたが、
原材料価格の上昇や前期の連結子会社売却の影響等により、営業利益は減益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業セグメントでは、国内外の需要回復の遅れに伴い販売数量は減少となりましたが、販売価
格の改定等により、売上高、営業利益は増収増益となりました。
ファインケミカル製品は、国内の需要回復の遅れや中国経済の停滞の影響があったものの、スペインの
Industrial Quimica Lasem, S.A.U.において、欧州域内での好調な販売、特に化粧品油剤の販売が大きく増加した
ことにより、セグメント全体として売上高、営業利益は増収増益となりました。
環境・衛生については、堅調なアルコール製剤の需要により販売数量が増加したことで売上高は増収となりまし
たが、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
原材料価格の高騰を背景とした販売価格の上昇や為替換算の影響等から、マレーシア、中国等のアジア向けおよ
び欧州、米国等のその他地域への売上高は増収となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前
年同期に比べ5.0ポイント増加し25.0％となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から17-20年まで3300EPS265.0、21年3100EPS278.3
現在3400 EPS予想283.9、2Q累計EPS240.2＊２＝480 目安4000-5000
原材料価格が下がって価格マージンが開けば更に行くかも
21年４月、６月、８月価格改定、22年もコスト削減、価格改定
円安は材料費増でデメリットも海外子会社為替で資産増
パーム取引の時価評価で当期２Qで２５．５億も予想は5億
下期で-20億予想、パーム油は確かに下がっている
原材料推移も気になるがパーム取引が影響大きい
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
海外21.8%
家庭用・業務用食用油のトップメーカー、（旧）日清製油。油脂・油糧・加工食品（家庭用・業務用食用油、油粕、大豆たんぱく、ウェルネス食品）、加工油脂（マーガリン）、ファインケミカル（機能素材）の製造販売。植物油のリーディングカンパニーとして油脂（油脂・油糧、加工油脂）、加工食品・素材（チョコレート、調味料、機能素材・食品、大豆素材・食品）、ファインケミカル（ファインケミカル、環境・衛生）のセグメントによる成長シナリオを展望。主力商品は「日清サラダ油」、健康オイル「ヘルシーリセッタ」、ごま油・「日清キャノーラ油」など。フードサービス分野、チョコレート・製菓・製パン分野、化粧品分野、健康・栄養機能分野に注力。傘下に摂津製油、ピエトロ<2818>（調味液）、和弘食品<2813>（ドレッシング）を持つ。丸紅<8002>の持分法適用会社。2002年日清オイリオ、リノール、ニッコーの3社経営統合により設立。2017年摂津製油を完全子会社化。2019年5社（味の素、ハウス食品グループ、カゴメ、日清フーズ、日清オイリオグループ）による共同物流会社「F-LINE」を発足、J-オイルミルズ<2613>と業務提携（2020年搾油事業で業務提携）。
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・グラフ/会社資料
当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革す
る」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領
域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点
に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う油脂需要の増加に加え、ロシアのウクライナ侵
攻による原材料の供給懸念、急速な円安進行等を背景として原材料価格が一段と高騰するなか、生産性向上とコス
ト削減に最大限努めるとともに、適正な販売価格の形成に取り組みました。また、付加価値商品の拡販に加え、新
たな市場創造やソリューション提案の強化に注力したことで、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、主要原料相場が前年同期に対して上昇し、またドル円相場も前年同期に対して円安ドル高
で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を大きく上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安や、乾燥による南米産大豆減産などによ
り、１ブッシェルあたり16～17米ドル台の歴史的な高値圏で推移しました。その後も、高温乾燥を背景とした
米国産大豆の減産懸念などにより、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
菜種相場は、世界的な需給逼迫による歴史的な高値圏での推移が続くなかで、ウクライナ侵攻による穀物・
油脂の供給不安や、天候不順によるカナダ産新穀の作付遅れ等から上昇し、４月には１トンあたり1,200カナダ
ドルと史上最高値を更新する等、高値圏で推移しました。７月以降は、カナダ産や豪州産の豊作期待により800
カナダドル台まで値を下げましたが、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、３月以降、日米の金融政策の乖離等により、急激に円安ドル高が進行しました。その後も米
国の金融引き締めが継続したことや、資源価格高騰を背景とした日本の貿易赤字拡大等により、９月には145円
台まで円安ドル高が進行するなど、前年同期に対して大幅な円安ドル高推移となりました。
［油脂の販売］
業務用については、原材料価格が一段と高騰するなかで販売価格の改定に取り組みました。また、生活者の行
動変容、人手不足やコスト上昇など「変化への対応」と「ニーズ協働発掘型」営業によるソリューション提案の
強化に取り組みました。商品面では長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油脂
を含む「付加価値型商品群」の積極的な提案による拡販に努めました。その結果、新型コロナウイルス感染症の
影響で外食需要、観光需要が依然低迷する厳しい環境のなか、販売数量は増加し、販売単価も上昇したことで、
売上高は増収となりました。
加工用についても、原材料価格が一段と高騰するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだこと
により、売上高は増収となりました。
ホームユースについても、価格改定の発表にあわせた販売価格改定に取り組むとともに、「かけるオイルの定
着」や「味つけオイルの市場育成」など、付加価値品の継続的な拡販を進めました。サプリ的オイルの販売数量
が前年同期を上回る一方、販売価格改定に伴う販促機会減少の影響により、ごま油、オリーブオイル等が伸び悩
み、付加価値品の販売数量が前年同期を下回りましたが、レギュラー品の販売数量増と販売単価上昇により売上
高は増収となりました。
以上の結果、油脂全体の売上高は増収、営業利益が増益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、搾油数量の増加に伴う拡販により、販売数量は大幅に増加しました。また、主要原料
相場が上昇したことや、ドル円相場が円安ドル高で推移したことによる競合する輸入ミール価格の上昇などから
販売単価が上昇し、売上高は増収となりました。
菜種ミールについては、搾油数量が前年同期に対して下回ったことで販売数量が減少したものの、大豆ミール
価格上昇の影響等から販売価格が上昇し、売上高は増収となりました。
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、販売数量は減少
したものの、パーム油相場の高騰に伴う販売価格の上昇や為替換算の影響等により、売上高は増収となりました。
また、販売単価の上昇や高付加価値品の販売数量増加およびパーム油取引の時価評価、為替換算の影響等により、
営業利益は増益となりました。
国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況のなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品
採用により販売数量は前年同期並みを維持、販売価格については段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増
収となりました。営業利益は原材料コストの更なる上昇に加え、ユーティリティや包装資材のコスト上昇の影響が
大きく、減益となりました。
加工食品・素材事業セグメントでは、国内におけるチョコレートの販売数量増加や販売価格の改定と海外子会社
の為替換算の影響等により、売上高は増収となりましたが、原価率上昇等の影響が大きく、営業利益は減益となり
ました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、土産物を中心とした菓子需要の回復も見られるなか、既存顧
客への販売拡大や新規顧客開拓に努めたことで販売数量が増加しました。シンガポールのT.&C. Manufacturing
Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調製品から国産バターや脱脂粉乳使用への切り替えの影響が拡大した
ことにより、販売数量は前年同期を下回りました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、既存顧客
との取引拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引が進展したことにより、
販売数量が増加しました。更に、海外子会社の為替換算影響もあり、チョコレート全体で売上高は増収となりまし
たが、原価率上昇の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
調味料は、価格改定に伴い需要が減少するなかで、主力商品である「日清ドレッシングダイエット」に加え、オ
イルに特長をもつ「日清アマニ油ドレッシング」や「日清MCTドレッシングソース」の拡販に努めましたが、販売数
量は減少しました。販売価格上昇により売上高は増収となったものの、営業利益は原価や販管費増加の影響が大き
く、減益となりました。
機能素材・食品は、MCT（中鎖脂肪酸）の機能理解に向けたコミュニケーション活動により購買意欲の醸成に取り
組むとともに、加工食品メーカーへのアプローチとコラボレーション商品の上市を進めました。その結果、「日清
MCTオイル」等の販売数量が増加し、また原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたことにより、売上高
は前年同期を上回りました。利益面では、原価上昇の影響とプロモーション展開による販管費の増加により営業利
益は前年同期を下回りました。
大豆素材・食品は、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めた結果、売上高は増収となりましたが、
原材料価格の上昇や前期の連結子会社売却の影響等により、営業利益は減益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業セグメントでは、国内外の需要回復の遅れに伴い販売数量は減少となりましたが、販売価
格の改定等により、売上高、営業利益は増収増益となりました。
ファインケミカル製品は、国内の需要回復の遅れや中国経済の停滞の影響があったものの、スペインの
Industrial Quimica Lasem, S.A.U.において、欧州域内での好調な販売、特に化粧品油剤の販売が大きく増加した
ことにより、セグメント全体として売上高、営業利益は増収増益となりました。
環境・衛生については、堅調なアルコール製剤の需要により販売数量が増加したことで売上高は増収となりまし
たが、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
原材料価格の高騰を背景とした販売価格の上昇や為替換算の影響等から、マレーシア、中国等のアジア向けおよ
び欧州、米国等のその他地域への売上高は増収となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前
年同期に比べ5.0ポイント増加し25.0％となりました。
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・感想
株価から17-20年まで3300EPS265.0、21年3100EPS278.3
現在3400 EPS予想283.9、2Q累計EPS240.2＊２＝480 目安4000-5000
原材料価格が下がって価格マージンが開けば更に行くかも
21年４月、６月、８月価格改定、22年もコスト削減、価格改定
円安は材料費増でデメリットも海外子会社為替で資産増
パーム取引の時価評価で当期２Qで２５．５億も予想は5億
下期で-20億予想、パーム油は確かに下がっている
原材料推移も気になるがパーム取引が影響大きい
【5803】 フジクラ 2023期
2022年11月10日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
非鉄金属メーカー。エネルギー・情報通信（電力・通信・光ケーブル、光ファイバ、光通信部品）、エレクトロニクス（FPC・電子ワイヤ、HDD用部品・コネクタ）、自動車電装（ワイヤハーネス、電装品）の各事業。住友電工・古河電工と並ぶ国内大手電線メーカーの1社。主力製品は光ファイバ、デジタル家電・電子機器向けプリント配線基板、電子ワイヤ、半導体パッケージ製品など。携帯電話・デジタルカメラ等に使われるフレキシブルプリント基板（FPC）は世界2位、光ファイバーは世界3位（光融着接続機は世界1位）。超電導・ファイバレーザ・エコ材料の研究開発、FPC事業（自動車向け展開、拠点統廃合・規模適正化）に注力。傘下に藤倉コンポジット<5121>、藤倉化成<4620>を持分法適用会社に持つ。2013年カンパニー制を導入（2021年中止）。2016年古河電気工業との提携を解消、三菱電線工業と産業用電線事業を統合。2021年日本ガイシ<5333>・ベルギー企業と色素増感太陽電池を用いたメンテナンスフリー電源を開発。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
海外66.7%
※業績予想と実績との差異の理由
エネルギー事業部門における北米事業の好調や情報通信事業部門でのデータセンタ、FTTｘ向け需要が堅調に推移したこと及び
エレクトロニクス事業部門のスマートフォン向けの需要が旺盛であったことに加え、為替の影響、ヘリウム不足の影響が想定より発現
しなかったこと等により、前回公表予想と比較し、増収増益となりました。
※業績予想の修正の理由
為替の影響や情報通信事業部門におけるデータセンタ、FTTx向け需要が堅調に推移することが見込まれること及び、エレクトロ
ニクス事業部門におけるスマートフォン向け需要が好調であることや品種構成の良化等から売上高、営業利益、経常利益は、前回公
表予想を上回る見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、顧客の半導体不足の影響や価格競争の一層の激化等の現下の事業環境を踏まえ、
損失のリスクを織り込んだ結果、前回公表予想より若干の増加となる見込みです。
当社は、業績状況、１株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向20％を目処とした
利益還元を行う方針です。
当社グループの経営成績は、上海ロックダウンの影響はあるものの、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部
門におけるデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門におけるスマートフ
ォン向け需要が旺盛だったこと、自動車事業部門における半導体不足の低減により、増収増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,991億円（前年同四半期比21.6％
増）、営業利益は353億円（同89.6％増）、経常利益は385億円（同130.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は318億円（同85.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［エネルギー・情報通信事業部門］
データセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いことや為替の影響、ヘリウム不足の影響が想定より低減
したこと等により、売上高は前年同四半期比27.6％増の2,160億円、営業利益は同84.2％増の203億円となりまし
た。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
上海ロックダウンの影響や採算重視の受注戦略を継続しているものの、スマートフォン向けの需要が高いこと及
び品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年同四半期比7.6％増の988億円、営業利益は同
118.0％増の149億円となりました。
（自動車事業部門）
半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比26.9％増の746億円となった
一方、材料費、物流費及び人件費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は30億
円（前年同四半期は営業損失19億円）となりました。
［不動産事業部門]
周辺地域の空室率は前年同四半期比で若干上昇したものの、当社施設においては高稼働を維持することができた
ことにより、売上高は前年同四半期比0.6％増の55億円となった一方、営業利益は修繕費等の増加により同2.6％減
の27億円となりました。
2Q決算資料１、2Q決算資料２
---------------------------------------
・感想
株価から17年900EPS64.4、１８年600EPS5.1、１９年450EPS、２１年600EPS141.9
現1060EPS予想128.7 ２Q85.3＊４＝340 目安600-1500
思ったより安くない、直近上げすぎたか
為替要因が大きい
それでも今後は成長フェーズへ転換と期待はありそう
だがまだゆっくりだと感じる
為替次第になってるかも
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
非鉄金属メーカー。エネルギー・情報通信（電力・通信・光ケーブル、光ファイバ、光通信部品）、エレクトロニクス（FPC・電子ワイヤ、HDD用部品・コネクタ）、自動車電装（ワイヤハーネス、電装品）の各事業。住友電工・古河電工と並ぶ国内大手電線メーカーの1社。主力製品は光ファイバ、デジタル家電・電子機器向けプリント配線基板、電子ワイヤ、半導体パッケージ製品など。携帯電話・デジタルカメラ等に使われるフレキシブルプリント基板（FPC）は世界2位、光ファイバーは世界3位（光融着接続機は世界1位）。超電導・ファイバレーザ・エコ材料の研究開発、FPC事業（自動車向け展開、拠点統廃合・規模適正化）に注力。傘下に藤倉コンポジット<5121>、藤倉化成<4620>を持分法適用会社に持つ。2013年カンパニー制を導入（2021年中止）。2016年古河電気工業との提携を解消、三菱電線工業と産業用電線事業を統合。2021年日本ガイシ<5333>・ベルギー企業と色素増感太陽電池を用いたメンテナンスフリー電源を開発。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
海外66.7%
※業績予想と実績との差異の理由
エネルギー事業部門における北米事業の好調や情報通信事業部門でのデータセンタ、FTTｘ向け需要が堅調に推移したこと及び
エレクトロニクス事業部門のスマートフォン向けの需要が旺盛であったことに加え、為替の影響、ヘリウム不足の影響が想定より発現
しなかったこと等により、前回公表予想と比較し、増収増益となりました。
※業績予想の修正の理由
為替の影響や情報通信事業部門におけるデータセンタ、FTTx向け需要が堅調に推移することが見込まれること及び、エレクトロ
ニクス事業部門におけるスマートフォン向け需要が好調であることや品種構成の良化等から売上高、営業利益、経常利益は、前回公
表予想を上回る見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、顧客の半導体不足の影響や価格競争の一層の激化等の現下の事業環境を踏まえ、
損失のリスクを織り込んだ結果、前回公表予想より若干の増加となる見込みです。
当社は、業績状況、１株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向20％を目処とした
利益還元を行う方針です。
当社グループの経営成績は、上海ロックダウンの影響はあるものの、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部
門におけるデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門におけるスマートフ
ォン向け需要が旺盛だったこと、自動車事業部門における半導体不足の低減により、増収増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,991億円（前年同四半期比21.6％
増）、営業利益は353億円（同89.6％増）、経常利益は385億円（同130.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は318億円（同85.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［エネルギー・情報通信事業部門］
データセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いことや為替の影響、ヘリウム不足の影響が想定より低減
したこと等により、売上高は前年同四半期比27.6％増の2,160億円、営業利益は同84.2％増の203億円となりまし
た。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
上海ロックダウンの影響や採算重視の受注戦略を継続しているものの、スマートフォン向けの需要が高いこと及
び品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年同四半期比7.6％増の988億円、営業利益は同
118.0％増の149億円となりました。
（自動車事業部門）
半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比26.9％増の746億円となった
一方、材料費、物流費及び人件費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は30億
円（前年同四半期は営業損失19億円）となりました。
［不動産事業部門]
周辺地域の空室率は前年同四半期比で若干上昇したものの、当社施設においては高稼働を維持することができた
ことにより、売上高は前年同四半期比0.6％増の55億円となった一方、営業利益は修繕費等の増加により同2.6％減
の27億円となりました。
2Q決算資料１、2Q決算資料２
---------------------------------------
・感想
株価から17年900EPS64.4、１８年600EPS5.1、１９年450EPS、２１年600EPS141.9
現1060EPS予想128.7 ２Q85.3＊４＝340 目安600-1500
思ったより安くない、直近上げすぎたか
為替要因が大きい
それでも今後は成長フェーズへ転換と期待はありそう
だがまだゆっくりだと感じる
為替次第になってるかも
アメリカ市場の決算モメンタム失敗
2022年11月10日
日本株同様でアメリカ市場でも
決算モメンタムを実施して見ましたが失敗しました
主な要因は下記と判断しました
・言語の壁
・小型株への投資
・日本株への時間負荷
・市場時間の対応
言語はやはり日本株同様レベルなら
IRへの問い合わせが出来ないと不利になりそう
時間に関しては夜になり、場中の動きに対して
対処出来ないです。
また、日本決算に時間を割いている為
調査が進まないです
最後に小型株は情報が少なく
ボラティリティが高いので、
日本株を捨てて本腰レベルじゃないと
今の自分では厳しそうです
しかし、アメリカ株を諦めた訳ではなく
上記を踏まえて考えます
最後はインデックスになるのですが
その前にマクロを活用したセクター投資を
実施して行き、個別、ETF共に組み入れて見ます。
それでダメならインデックスシストレ、
最後にインデックス運用です。
決算モメンタムを実施して見ましたが失敗しました
主な要因は下記と判断しました
・言語の壁
・小型株への投資
・日本株への時間負荷
・市場時間の対応
言語はやはり日本株同様レベルなら
IRへの問い合わせが出来ないと不利になりそう
時間に関しては夜になり、場中の動きに対して
対処出来ないです。
また、日本決算に時間を割いている為
調査が進まないです
最後に小型株は情報が少なく
ボラティリティが高いので、
日本株を捨てて本腰レベルじゃないと
今の自分では厳しそうです
しかし、アメリカ株を諦めた訳ではなく
上記を踏まえて考えます
最後はインデックスになるのですが
その前にマクロを活用したセクター投資を
実施して行き、個別、ETF共に組み入れて見ます。
それでダメならインデックスシストレ、
最後にインデックス運用です。
【8032】 日本紙パルプ商事 2023期
2022年11月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
明治22年創業、国内最大の紙専門商社。紙・板紙・関連商品（パルプ、板紙、塗工印刷用紙、段ボール原紙、古紙）の国内・海外卸売、製紙・加工、古紙・パルプ原燃料の販売、環境・リサイクルを営む。国内紙流通の最大手、世界有数の紙専門商社、グループブランド「OVOL」。国内卸売、海外卸売、製紙及び加工、資源及び環境、不動産賃貸の5セグメント。製紙・加工業は原料に古紙を使用する再生家庭紙（子会社コアレックスグループ、国内トップ）、段ボール原紙を生産。古紙再資源化業は子会社福田三商を中心に日本全国をカバーする古紙回収ネットワークを構築。環境関連事業（古紙再資源化・総合リサイクル・バイオマス発電）、川上（製紙原料、エネルギー、製紙）から川下（紙加工、最終製品販売）への事業領域拡大を推進。2016年米国大手紙商Gould Paper社を買収。2017年オセアニア地域の紙輸入卸売事業会社を買収、大手古紙商社 福田三商をグループ会社化。2019年紙・包装資材卸大手の英PREMIER PAPER GROUPを子会社化（52億円）。大手株主は王子ホールディングス、日本製紙
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
修正の理由
海外卸売事業の主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復
により販売数量が増加したことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひ
っ迫の環境下で浸透し、販売金額、売上利益ともに増加しております。
製紙加工事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製
造費用の増加や、国内及び海外卸売事業における物流費等の販売費用の増加による利益圧迫要因が想定
されるものの、海外卸売事業の利益の押上げにより、各段階利益が当初予想を大幅に上回る見込みであ
るため通期業績予想の修正をいたします。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益266,324百万円（前年同期比28.0％増）、
営業利益9,537百万円（同51.0％増）、経常利益10,273百万円（同54.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと
等により、前年同期比110.9％増の17,830百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベ
ント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られました。また、各製紙メーカーの価格修正に
伴う前倒し需要が発生したことで販売数量が前年同期に比べ増加しました。
板紙は、行動制限の緩和による人流の回復に伴う飲料や土産物向けの需要回復が見られ、通販関連や加工食品
向けの需要は前年並みの販売数量を維持しているものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したこと
から、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策等の影響で半導体をはじめとする電子部品向け
の需要が減少し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
売上収益は、板紙等販売数量が減少した品種があったものの、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇
したことから、前年同期比4.0％増の88,415百万円となりました。
経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比
17.6％増の2,424百万円となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復により販売数量が増加し
たことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が
増加しました。本邦からの輸出においても板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇し
ました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比55.4％増の139,514百万円となりま
した。
経常利益は、運賃等の直接費や人件費等の営業費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米
国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比298.0％増の6,116百万円となりました。
「製紙加工」
売上収益は、インドネシアの段ボール事業における販売数量の増加に加えて、国内段ボール原紙製造事業及び
再生家庭紙製造事業における価格修正が浸透したことにより、前年同期比9.8％増の22,621百万円となりまし
た。
経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価
格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数
量の減少により、前年同期比19.0％減の1,917百万円となりました。
「環境原材料」
国内古紙事業においては古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少したものの、米国古紙事業では販売数量
が増加し、また、国内、米国ともに販売価格が上昇したことにより、古紙事業全体の売上収益は増加しました。
さらに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量の増加と販売価格の上昇、国内木質バイオマス発電
所向け燃料の販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比35.8％増の13,548百万円となりま
した。
経常利益は、国内、米国の古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比41.9
％増の1,070百万円となりました。
「不動産賃貸」
主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸
料収入が減少し、売上収益は前年同期比15.4％減の2,226百万円となりました。
経常利益は、売上収益の減少及び固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比27.2％減の
606百万円となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から18年4500EPS429.2 、１９年4000EPS365.0 、２０-21年3800EPS839.5
現4935EPS1,676.6 特別利益167億*0.7=117/株数＝EPS778はマイナスで898 目安4000-4500
と割高。
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
明治22年創業、国内最大の紙専門商社。紙・板紙・関連商品（パルプ、板紙、塗工印刷用紙、段ボール原紙、古紙）の国内・海外卸売、製紙・加工、古紙・パルプ原燃料の販売、環境・リサイクルを営む。国内紙流通の最大手、世界有数の紙専門商社、グループブランド「OVOL」。国内卸売、海外卸売、製紙及び加工、資源及び環境、不動産賃貸の5セグメント。製紙・加工業は原料に古紙を使用する再生家庭紙（子会社コアレックスグループ、国内トップ）、段ボール原紙を生産。古紙再資源化業は子会社福田三商を中心に日本全国をカバーする古紙回収ネットワークを構築。環境関連事業（古紙再資源化・総合リサイクル・バイオマス発電）、川上（製紙原料、エネルギー、製紙）から川下（紙加工、最終製品販売）への事業領域拡大を推進。2016年米国大手紙商Gould Paper社を買収。2017年オセアニア地域の紙輸入卸売事業会社を買収、大手古紙商社 福田三商をグループ会社化。2019年紙・包装資材卸大手の英PREMIER PAPER GROUPを子会社化（52億円）。大手株主は王子ホールディングス、日本製紙
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・グラフ/会社資料
修正の理由
海外卸売事業の主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復
により販売数量が増加したことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひ
っ迫の環境下で浸透し、販売金額、売上利益ともに増加しております。
製紙加工事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製
造費用の増加や、国内及び海外卸売事業における物流費等の販売費用の増加による利益圧迫要因が想定
されるものの、海外卸売事業の利益の押上げにより、各段階利益が当初予想を大幅に上回る見込みであ
るため通期業績予想の修正をいたします。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益266,324百万円（前年同期比28.0％増）、
営業利益9,537百万円（同51.0％増）、経常利益10,273百万円（同54.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと
等により、前年同期比110.9％増の17,830百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベ
ント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られました。また、各製紙メーカーの価格修正に
伴う前倒し需要が発生したことで販売数量が前年同期に比べ増加しました。
板紙は、行動制限の緩和による人流の回復に伴う飲料や土産物向けの需要回復が見られ、通販関連や加工食品
向けの需要は前年並みの販売数量を維持しているものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したこと
から、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策等の影響で半導体をはじめとする電子部品向け
の需要が減少し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
売上収益は、板紙等販売数量が減少した品種があったものの、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇
したことから、前年同期比4.0％増の88,415百万円となりました。
経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比
17.6％増の2,424百万円となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復により販売数量が増加し
たことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が
増加しました。本邦からの輸出においても板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇し
ました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比55.4％増の139,514百万円となりま
した。
経常利益は、運賃等の直接費や人件費等の営業費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米
国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比298.0％増の6,116百万円となりました。
「製紙加工」
売上収益は、インドネシアの段ボール事業における販売数量の増加に加えて、国内段ボール原紙製造事業及び
再生家庭紙製造事業における価格修正が浸透したことにより、前年同期比9.8％増の22,621百万円となりまし
た。
経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価
格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数
量の減少により、前年同期比19.0％減の1,917百万円となりました。
「環境原材料」
国内古紙事業においては古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少したものの、米国古紙事業では販売数量
が増加し、また、国内、米国ともに販売価格が上昇したことにより、古紙事業全体の売上収益は増加しました。
さらに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量の増加と販売価格の上昇、国内木質バイオマス発電
所向け燃料の販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比35.8％増の13,548百万円となりま
した。
経常利益は、国内、米国の古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比41.9
％増の1,070百万円となりました。
「不動産賃貸」
主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸
料収入が減少し、売上収益は前年同期比15.4％減の2,226百万円となりました。
経常利益は、売上収益の減少及び固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比27.2％減の
606百万円となりました。
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・感想
株価から18年4500EPS429.2 、１９年4000EPS365.0 、２０-21年3800EPS839.5
現4935EPS1,676.6 特別利益167億*0.7=117/株数＝EPS778はマイナスで898 目安4000-4500
と割高。
【5408】 中山製鋼所 2023期
2022年11月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
2022/10/28 Barclays Capital Securities 321,219株
----------------------------------------
・株主/子会社
老舗の電炉メーカー、日本製鉄系列。コイル製品（微細粒熱延鋼板/NFGシリーズ、熱延コイル、めっき鋼帯）、鋼材（鋼板製品/薄板・厚板・表面処理鋼板、棒鋼・線材製品）、棒鋼・線材製品の製造・販売。微細粒熱延鋼板「NFGシリーズ」を世界で初めて工業生産（他社が製造できないスーパーメタルとして販売）。「鉄源の多様化」や「電気炉材の適用拡大」に注力。その他、エンジニアリング（鋳機、海洋/鋼製魚礁、建設）事業を展開。2012年連結子会社5社を吸収。2013年化学薬品事業から撤退。2013年新日鐵住金（現日本製鉄）・阪和興業・エアウォーター・大阪瓦斯への第三者割当増資を実行。2021年中部鋼鈑<5461>と包括的業務提携。主要取引先は阪和興業。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必
要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。
また、2022 年５月10 日に発表しました中期経営計画（2022 年度～2024 年度）において、2024 年度
連結配当性向の目標を30％としております。
当期の中間配当につきましては、2023 年3 月期第１四半期決算短信（2022 年８月４日）において、上
期連結業績予想（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）を上方に修正しましたが、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給制約や原燃料価格の高騰、国内鋼材需要の減少など、先行き
不透明感が強く、配当予想の見直しは行いませんでした。このたび、上期実績が８月４日公表値を上回っ
たことや下期業績、資金の動向などを踏まえ、中期経営計画の連結配当性向目標を達成すべく、直近の予
想から27 円増配し、1 株当たり33 円とさせていただくことを決定しました。
なお、期末配当予想につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高騰、サプライ
チェーンの混乱による生産活動の停滞など、先行き不透明な状況が続くことが見通され、現時点において
は前回公表通り14 円とさせていただきます。
当社グループは、本年５月10日に公表しました中期経営計画（2022年度～2024年度）の
重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を実行してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、４月１日に完全
子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発
揮するよう取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設しておりま
すが、当初の予定を繰り上げ本年度中の立ち上げを目指しております。
「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量の増加を図ると
ともに各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高932億73百万円(前年同期比199億12百万円増)、営業
利益77億80百万円(前年同期比54億60百万円の増益)、経常利益77億11百万円(前年同期比56億41百万円の増益)、親
会社株主に帰属する四半期純利益59億76百万円（前年同期比47億５百万円の増益）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前年同期比で鋼材販売数量の減少、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格の上昇、電
力・ガスなどのエネルギーコストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大した効
果が大きく、増収増益となりました。これらの結果、売上高は918億39百万円(前年同期比196億96百万円増)、経常
利益は74億12百万円(前年同期比52億84百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は９億７百万円(前年同期
比１億４百万円増)、経常利益は10百万円(前年同期比８百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は５億26百万円(前年同期比１億11百万
円増)、経常利益は３億53百万円(前年同期比73百万円の増益)となりました。
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高
騰、サプライチェーンの混乱による生産活動の停滞など先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。国内の鋼
材需要は、建築・土木向けや製造業向けの一部で回復傾向にあるものの、国内の在庫調整の遅れから横ばいで推移
するものと思われます。また、燃料価格の高騰や大幅な円安の影響により電力・ガスなどのエネルギーコストは上
昇が見込まれます。
これらの状況から、2023年３月期業績予想につきましては、鋼材販売数量及び鋼材販売価格は前回公表時（８月
４日）の想定を下回る見通しであり、さらに、電力・ガスなどのエネルギーコストの上昇が見込まれますが、一方
で、主原料価格が前回公表を下回る水準で推移することが予想されます。これらにより、売上高は前回公表値を下
回る見通しですが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表値を上回る見通しです。
以上の状況を踏まえ、2023年３月期通期の連結業績予想につきまして、売上高1,870億円、営業利益128億円、経
常利益125億円、親会社株主に帰属する当期純利益96億円を見込んでおります。
---------------------------------------
・感想
株価から16-17年700EPS107.3、18年600EPS64.0、19年500EPS53.8、20-22年400EPS89.0
現在660EPS予想177.3、２QEPS53.2＊４＝212 目安800-1500
空売り機関あり
直近１Qからの上昇がPER営業を見ても少し気になる
日本製鉄同様価格改定＆原材料の鉄スクラップ価格下落で
マージン拡大の流れ
う～ん、割安気味でいいんだが1Qで買うのがセオリーだったか
直近の上昇が少し懸念点
※空売り機関
2022/10/28 Barclays Capital Securities 321,219株
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・株主/子会社
老舗の電炉メーカー、日本製鉄系列。コイル製品（微細粒熱延鋼板/NFGシリーズ、熱延コイル、めっき鋼帯）、鋼材（鋼板製品/薄板・厚板・表面処理鋼板、棒鋼・線材製品）、棒鋼・線材製品の製造・販売。微細粒熱延鋼板「NFGシリーズ」を世界で初めて工業生産（他社が製造できないスーパーメタルとして販売）。「鉄源の多様化」や「電気炉材の適用拡大」に注力。その他、エンジニアリング（鋳機、海洋/鋼製魚礁、建設）事業を展開。2012年連結子会社5社を吸収。2013年化学薬品事業から撤退。2013年新日鐵住金（現日本製鉄）・阪和興業・エアウォーター・大阪瓦斯への第三者割当増資を実行。2021年中部鋼鈑<5461>と包括的業務提携。主要取引先は阪和興業。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必
要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。
また、2022 年５月10 日に発表しました中期経営計画（2022 年度～2024 年度）において、2024 年度
連結配当性向の目標を30％としております。
当期の中間配当につきましては、2023 年3 月期第１四半期決算短信（2022 年８月４日）において、上
期連結業績予想（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）を上方に修正しましたが、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給制約や原燃料価格の高騰、国内鋼材需要の減少など、先行き
不透明感が強く、配当予想の見直しは行いませんでした。このたび、上期実績が８月４日公表値を上回っ
たことや下期業績、資金の動向などを踏まえ、中期経営計画の連結配当性向目標を達成すべく、直近の予
想から27 円増配し、1 株当たり33 円とさせていただくことを決定しました。
なお、期末配当予想につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高騰、サプライ
チェーンの混乱による生産活動の停滞など、先行き不透明な状況が続くことが見通され、現時点において
は前回公表通り14 円とさせていただきます。
当社グループは、本年５月10日に公表しました中期経営計画（2022年度～2024年度）の
重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を実行してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、４月１日に完全
子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発
揮するよう取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設しておりま
すが、当初の予定を繰り上げ本年度中の立ち上げを目指しております。
「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量の増加を図ると
ともに各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高932億73百万円(前年同期比199億12百万円増)、営業
利益77億80百万円(前年同期比54億60百万円の増益)、経常利益77億11百万円(前年同期比56億41百万円の増益)、親
会社株主に帰属する四半期純利益59億76百万円（前年同期比47億５百万円の増益）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前年同期比で鋼材販売数量の減少、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格の上昇、電
力・ガスなどのエネルギーコストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大した効
果が大きく、増収増益となりました。これらの結果、売上高は918億39百万円(前年同期比196億96百万円増)、経常
利益は74億12百万円(前年同期比52億84百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は９億７百万円(前年同期
比１億４百万円増)、経常利益は10百万円(前年同期比８百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は５億26百万円(前年同期比１億11百万
円増)、経常利益は３億53百万円(前年同期比73百万円の増益)となりました。
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高
騰、サプライチェーンの混乱による生産活動の停滞など先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。国内の鋼
材需要は、建築・土木向けや製造業向けの一部で回復傾向にあるものの、国内の在庫調整の遅れから横ばいで推移
するものと思われます。また、燃料価格の高騰や大幅な円安の影響により電力・ガスなどのエネルギーコストは上
昇が見込まれます。
これらの状況から、2023年３月期業績予想につきましては、鋼材販売数量及び鋼材販売価格は前回公表時（８月
４日）の想定を下回る見通しであり、さらに、電力・ガスなどのエネルギーコストの上昇が見込まれますが、一方
で、主原料価格が前回公表を下回る水準で推移することが予想されます。これらにより、売上高は前回公表値を下
回る見通しですが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表値を上回る見通しです。
以上の状況を踏まえ、2023年３月期通期の連結業績予想につきまして、売上高1,870億円、営業利益128億円、経
常利益125億円、親会社株主に帰属する当期純利益96億円を見込んでおります。
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・感想
株価から16-17年700EPS107.3、18年600EPS64.0、19年500EPS53.8、20-22年400EPS89.0
現在660EPS予想177.3、２QEPS53.2＊４＝212 目安800-1500
空売り機関あり
直近１Qからの上昇がPER営業を見ても少し気になる
日本製鉄同様価格改定＆原材料の鉄スクラップ価格下落で
マージン拡大の流れ
う～ん、割安気味でいいんだが1Qで買うのがセオリーだったか
直近の上昇が少し懸念点
【8130】 サンゲツ 2023期
2022年11月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
インテリアの専門商社。インテリア（壁装材/壁紙国内トップ、カーテン、床材、椅子生地等のファブリック）、エクステリア（フェンス、カーポート、公共施設）などスペースクリエーション商品の開発と卸売。12000点超の商品ラインナップで内装工事業者・販売代理店・ゼネコン・住宅メーカー・設計事務所等に販売。海外は北米（米国・カナダ）、アジア（中国・東南アジア）に物流・営業体制を確立。業務改革と情報システム・物流システム再構築、抗ウィルス対策商品に注力。傘下に素材加工のウェーブロックホールディングス<7940>（持分法適用会社）を持つ。2008年照明器具の山田照明を連結子会社化（2019年オーデリックに譲渡、照明事業から撤退）。2015年ウェーブロックHDと資本業務提携。2019年EC事業開始（ECサイト「WARDROBE sangetsu」開設）。2021年壁紙メーカーのウェーブロックインテリアを子会社化（ウェーブロックHDから51％譲受、23億円）。
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・グラフ/会社資料
第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきまして、主力とな
るインテリアセグメントにおいて、原材料価格の高騰や物流コストの上昇等を背景に、
2022 年４月１日受注分より実施した商品取引価格の改定が浸透したことなどにより、
売上高及び営業利益が当初想定を上回る見込であり、連結業績予想を上方修正いたし
ます。
通期の連結業績予想に関しましては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコスト
の上昇が見込まれるものの、インテリアセグメントにおいて、2022 年 10 月１日受注分
より第三次取引価格改定を実施したこと、また、第２四半期連結累計期間の業績及び今
後の予測を踏まえて、前回公表数値を修正することといたします。
1Q資料
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・感想
株価から16-19年まで２０００程EPS97.5 、コロナ後1550EPS79.0
現在1900EPS予想204.5、2Q予想値EPS60＊4=240 目安2500-4000
変動鈍い、水準訂正切り下げあるかもPER20→15or10など
営業利益が1999-2021までほぼ変わらず
営業切りあがったが動きは不明
内容は第三次取引価格改定など
主に価格改定、以上
※空売り機関
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・株主/子会社
インテリアの専門商社。インテリア（壁装材/壁紙国内トップ、カーテン、床材、椅子生地等のファブリック）、エクステリア（フェンス、カーポート、公共施設）などスペースクリエーション商品の開発と卸売。12000点超の商品ラインナップで内装工事業者・販売代理店・ゼネコン・住宅メーカー・設計事務所等に販売。海外は北米（米国・カナダ）、アジア（中国・東南アジア）に物流・営業体制を確立。業務改革と情報システム・物流システム再構築、抗ウィルス対策商品に注力。傘下に素材加工のウェーブロックホールディングス<7940>（持分法適用会社）を持つ。2008年照明器具の山田照明を連結子会社化（2019年オーデリックに譲渡、照明事業から撤退）。2015年ウェーブロックHDと資本業務提携。2019年EC事業開始（ECサイト「WARDROBE sangetsu」開設）。2021年壁紙メーカーのウェーブロックインテリアを子会社化（ウェーブロックHDから51％譲受、23億円）。
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・グラフ/会社資料
第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきまして、主力とな
るインテリアセグメントにおいて、原材料価格の高騰や物流コストの上昇等を背景に、
2022 年４月１日受注分より実施した商品取引価格の改定が浸透したことなどにより、
売上高及び営業利益が当初想定を上回る見込であり、連結業績予想を上方修正いたし
ます。
通期の連結業績予想に関しましては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコスト
の上昇が見込まれるものの、インテリアセグメントにおいて、2022 年 10 月１日受注分
より第三次取引価格改定を実施したこと、また、第２四半期連結累計期間の業績及び今
後の予測を踏まえて、前回公表数値を修正することといたします。
1Q資料
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・感想
株価から16-19年まで２０００程EPS97.5 、コロナ後1550EPS79.0
現在1900EPS予想204.5、2Q予想値EPS60＊4=240 目安2500-4000
変動鈍い、水準訂正切り下げあるかもPER20→15or10など
営業利益が1999-2021までほぼ変わらず
営業切りあがったが動きは不明
内容は第三次取引価格改定など
主に価格改定、以上
【6652】 ＩＤＥＣ 2023期
2022年11月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
制御機器メーカー、（旧）和泉電気。制御技術が基盤、操作スイッチ・制御用リレー・表示機器を中心に、オートメーションシステム製品、制御用周辺機器、センシング機器、防爆・防災関連機器の製造・販売。制御機器（操作スイッチ・リレー・タイマ・産業用LED・安全関連機器）、制御用周辺機器（スイッチング電源・端子台・操作盤）、FAシステム製品（プログラマブル表示器・プログラマブルコントローラ・自動認識機器）、センシング機器（センサ、イオナイザ、自動認識機器）、防爆・防災関連機器製品。主力製品は制御用操作スイッチ（国内トップクラス）、表示灯、スイッチング電源、汎用リレー、端子台等。FA領域から車載・特殊車両向けに事業領域拡大、All Push-in製品化、協調安全ロボットシステム販売を推進。2013年自動認識装置事業で世界3位の伊データロジック社と業務提携。2017年産業用スイッチメーカーのフランスAPEM社を買収（約295億円）。2019年スイッチ配線で独ワイドミュラー社とパートナーシップ契約。2021年アルプスアルパイン<6652>と合弁会社設立。
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・グラフ/会社資料
決算説明動画
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・感想
株価から１８年2500EPS170.4、１９年2000EPS112.5、２１年2200EPS264.1
現在3000EPS予想322.6、2QEPS108.1＊４で432、目安予想値なら想定内、2Qで3500-4000
そこまで安くなさそう
価格調整、円安、中国ロックダウン解消
注目は受注残は高水準で良いとして
受注高が米州以外結構落ちています
１Q時は前年比90%超えだが地域によっては78-85%など
受注残が減った時に受注高が回復するかが注目だが
見通しは不安
※空売り機関
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・株主/子会社
制御機器メーカー、（旧）和泉電気。制御技術が基盤、操作スイッチ・制御用リレー・表示機器を中心に、オートメーションシステム製品、制御用周辺機器、センシング機器、防爆・防災関連機器の製造・販売。制御機器（操作スイッチ・リレー・タイマ・産業用LED・安全関連機器）、制御用周辺機器（スイッチング電源・端子台・操作盤）、FAシステム製品（プログラマブル表示器・プログラマブルコントローラ・自動認識機器）、センシング機器（センサ、イオナイザ、自動認識機器）、防爆・防災関連機器製品。主力製品は制御用操作スイッチ（国内トップクラス）、表示灯、スイッチング電源、汎用リレー、端子台等。FA領域から車載・特殊車両向けに事業領域拡大、All Push-in製品化、協調安全ロボットシステム販売を推進。2013年自動認識装置事業で世界3位の伊データロジック社と業務提携。2017年産業用スイッチメーカーのフランスAPEM社を買収（約295億円）。2019年スイッチ配線で独ワイドミュラー社とパートナーシップ契約。2021年アルプスアルパイン<6652>と合弁会社設立。
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・グラフ/会社資料
決算説明動画
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・感想
株価から１８年2500EPS170.4、１９年2000EPS112.5、２１年2200EPS264.1
現在3000EPS予想322.6、2QEPS108.1＊４で432、目安予想値なら想定内、2Qで3500-4000
そこまで安くなさそう
価格調整、円安、中国ロックダウン解消
注目は受注残は高水準で良いとして
受注高が米州以外結構落ちています
１Q時は前年比90%超えだが地域によっては78-85%など
受注残が減った時に受注高が回復するかが注目だが
見通しは不安
【3347】 トラスト 2023期
2022年11月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
中古車輸出販売会社。中古車輸出（Webサイトにより海外の個人顧客中心に中古車の直接販売、他BtoB販売）、レンタカー（店舗運営、自動車リース）、海外自動車ディーラー（南アフリカ共和国）の3事業。VTホールディングス<7593>の子会社。中古車輸出事業は国内オートオークション・TVオークション・カーディーラー・中古車販売業者から仕入れ、世界150カ国以上に向けて個人顧客をメインに中古車をネット販売（主要輸出国はアラブ首長国連邦、ニュージーランド、ロシア）、主要マーケットはアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域。B2Bモデルの現地ディーラーへの卸売り販売拡大を推進。レンタカー事業は全国184店舗で「Jネットレンタカー」サービス、自動車リースサービスを提供。海外自動車ディーラー事業は南アフリカ共和国で自動車ディーラー（新車・中古車、スズキディーラー4店舗）を運営。
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・グラフ/会社資料
３． 修正理由
（個別業績）2023 年３月期の第２四半期（累計）個別業績につきましては、バングラデシュ、オースト
ラリアをはじめとする BtoB 販売が堅調に推移したことに加え、当年 3 月より急激に変動した為替相場
が引き続き円安に進んだことから、上記のとおり業績予想を修正いたします。
また、2023 年３月期の通期 個別業績につきましては、今後の為替相場の動向によっては大きく業績
が左右される可能性はあるものの BtoB 販売が堅調に推移するものと予想されるため、上記のとおり個別
予想を修正いたします。
（連結業績）2023 年３月期の第２四半期（累計）連結業績につきましては、中古車輸出事業、レンタカー事
業及び海外自動車ディーラー事業の全ての事業が好調に推移したことに加え、当年 3 月より急激に変動した為
替相場が引期続き円安に進んだことから、上記のとおり業績予想を修正いたします。
また、2023 年３月期の通期 連結業績につきましては、今後の為替相場の動向によっては大きく業績が左右
される可能性はあるもののレンタカー事業及び海外自動車ディーラー事業については引き続き堅調に推移す
るものと予想されるため、上記のとおり連結予想を修正いたします。
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・感想
株価から１７年300EPS17.1、１８年250EPS14.0、１９-２１年２１０EPS32.0、
現380EPS58.0、19-21年だと適正価格、更に倍位伸びないとこれからの上昇は厳しいか
PER営業が割高ゾーンに入ってきた
内容は為替影響、需要もあるが為替次第かな
※空売り機関
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・株主/子会社
中古車輸出販売会社。中古車輸出（Webサイトにより海外の個人顧客中心に中古車の直接販売、他BtoB販売）、レンタカー（店舗運営、自動車リース）、海外自動車ディーラー（南アフリカ共和国）の3事業。VTホールディングス<7593>の子会社。中古車輸出事業は国内オートオークション・TVオークション・カーディーラー・中古車販売業者から仕入れ、世界150カ国以上に向けて個人顧客をメインに中古車をネット販売（主要輸出国はアラブ首長国連邦、ニュージーランド、ロシア）、主要マーケットはアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域。B2Bモデルの現地ディーラーへの卸売り販売拡大を推進。レンタカー事業は全国184店舗で「Jネットレンタカー」サービス、自動車リースサービスを提供。海外自動車ディーラー事業は南アフリカ共和国で自動車ディーラー（新車・中古車、スズキディーラー4店舗）を運営。
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・グラフ/会社資料
３． 修正理由
（個別業績）2023 年３月期の第２四半期（累計）個別業績につきましては、バングラデシュ、オースト
ラリアをはじめとする BtoB 販売が堅調に推移したことに加え、当年 3 月より急激に変動した為替相場
が引き続き円安に進んだことから、上記のとおり業績予想を修正いたします。
また、2023 年３月期の通期 個別業績につきましては、今後の為替相場の動向によっては大きく業績
が左右される可能性はあるものの BtoB 販売が堅調に推移するものと予想されるため、上記のとおり個別
予想を修正いたします。
（連結業績）2023 年３月期の第２四半期（累計）連結業績につきましては、中古車輸出事業、レンタカー事
業及び海外自動車ディーラー事業の全ての事業が好調に推移したことに加え、当年 3 月より急激に変動した為
替相場が引期続き円安に進んだことから、上記のとおり業績予想を修正いたします。
また、2023 年３月期の通期 連結業績につきましては、今後の為替相場の動向によっては大きく業績が左右
される可能性はあるもののレンタカー事業及び海外自動車ディーラー事業については引き続き堅調に推移す
るものと予想されるため、上記のとおり連結予想を修正いたします。
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・感想
株価から１７年300EPS17.1、１８年250EPS14.0、１９-２１年２１０EPS32.0、
現380EPS58.0、19-21年だと適正価格、更に倍位伸びないとこれからの上昇は厳しいか
PER営業が割高ゾーンに入ってきた
内容は為替影響、需要もあるが為替次第かな