【8159】 立花エレテック 2023期
2022年10月31日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
電機・電子の技術商社。FAシステム（FA機器、FAシステムソリューション、産業機械、産業デバイスコンポーネント）、半導体デバイス（供給＆カスタマイズ）、施設（空調・照明・設備機器）事業を営む。主力のFAシステム事業は電気機器・FA機器・産業機械の販売から各産業の生産ライン自動化・合理化システム構築支援、ソリューション提案、ロボット販売など。半導体デバイス事業は国内外メーカー製品を取扱う。その他、電子機器・金属加工の受託生産サービス（EMS）、金属部材の加工・製造受託（MMS）。アジア市場でのビジネス拡大のため、北京・シンセン・武漢・大連・マレーシアに販売拠点を開設。M2Mビジネス、産業用ロボットビジネスの強化を推進。主要仕入先は三菱電機、ルネサスエレクトロニクス。2010年大電社を完全子会社化。2014年高木商会を子会社化。2020年八洲電機<3153>から八洲電子ソリューションズ（現立花電子ソリューションズ）を譲受
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社企業グループは、中長期経営計画「NEW C.C.J2200」は２年目を迎え、来るべ
き未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシス
テム対応や３Ⅾプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向け引き続き取り組むと共に、利益生産性の向
上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。また、製品の納期が長期
化する中でお客様への供給責任を果たすべく、在庫確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に
捉えた販売活動に引き続き注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高510億80百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益21億33百万円
（前年同期比68.2％増）、経常利益29億２百万円（前年同期比96.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
20億60百万円（前年同期比104.5％増）と第１四半期としては過去最高の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：245億22百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益：９億42百万円（前年同期比3.5％増）
ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連等の設備投資は好調で、プログラマブルコントローラー、
配電制御機器は堅調に推移したものの、海外でのロックダウンや半導体不足による部材納期の影響を受け、イン
バーター、ＡＣサーボは減少しました。産業機械分野では、補助金効果によりレーザー加工機、放電加工機が大
きく伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、子会社で接続機器等の販売が好調に推移するととも
に、タッチパネルモニターも大きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.3％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：215億９百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益：12億15百万円（前年同期比182.8％増）
半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材の調達が滞り、一部製品の確保に奔走しましたが、依然高
水準な需要が継続しており、マイコン、ロジックＩＣ及びメモリーなどが大幅に伸長するとともに、海外におい
ても日系企業向けを中心に大きく伸びました。電子デバイス分野では、液晶パネルの底堅い需要が継続するとと
もに、コネクターなどの接続部品並びにセンサー応用品が大幅に増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比38.8％の大幅な増加となりました。
〔施設事業〕
売上高：37億９百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失：29百万円（前年同期は48百万円の損失）
施設事業では、継続する部材需給逼迫による影響により、空調機器は伸び悩みました。一方、物流関連向けの
需要は依然強く、昇降機やLED照明が好調に推移しました。また、堅調な戸建ての新築及びリニューアル需要を
受けて、エコキュート、電気温水器等の住設機器が大幅に伸長し、受配電設備も大きく伸びました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比10.6％の増加となりました。
〔その他〕
売上高：13億39百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益：４百万円（前年同期は23百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け部材の増加が売上に貢献しました。ＥＭＳ分野では、部材不足の影響を受け
る中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比14.1％の増加となりました。
2022年度決算動画
---------------------------------------
・感想
株価から19-現在1800-1500範囲内EPS137.0 -204.2、
現在1650で１QEPS82.5*4=320、2000-2500目安も配当次第かな
過去との変化は以前はFAシステムがメインだが直近1Qは半導体が利益追い越した
ここの評価がどう出るだろう、余り変わらない可能性も
FA・施設で少し季節性があるか2Q,4Qが高め
半導体はルネサスが主力、在庫の価格マージンも考えられる
配当性向は過去を見ると直近30%が目安
季節性も考慮するとEPSは1Qは超えてくるとおもわれ
上期EPS170（2Q：90円）なら30%で配当50円出てくれたら理想通り
-----------2Q----------------
配当は40円
３．差異及び修正の理由
2023 年３月期第２四半期連結業績につきましては、半導体製造装置関連や物流関連などの分野を
中心に国内・海外ともに好調に推移したことに加え、急激な円安による為替差益も寄与し、売上及び
利益において当初の予想を上回る結果となりました。
第３四半期以降につきましては、長期化するウクライナ情勢や資源価格の高騰など先行き不透明な
状況ではありますが、一定の業績は確保できるものと予想しております。
このことから、通期連結業績予想を上方修正いたします
当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の２年目を迎え、来るべき
未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシステ
ム対応、３Ⅾプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向けた活動など、中計に掲げた重点施策に鋭意取
り組むとともに、利益生産性の向上を図るべくデジタル化による業務の合理化・効率化についても推し進めてま
いりました。また、前期に引き続き製品の納期が長期化する中で商社として供給責任を果たすべく製品調達に努
めるとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力してまいりました。拠点戦略面では、岡山地区
開拓強化のため４月に岡山営業所を開設し、順調に稼働いたしております。
以上の背景から、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,100億38百万円（前年同期比20.8％増）、営業
利益48億１百万円（前年同期比76.2％増）、為替の円安影響もあり経常利益58億２百万円（前年同期比88.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億32百万円（前年同期比90.9％増）となり、国内外の子会社の好
業績にも支えられ、売上高、各利益項目ともに第２四半期として過去最高の結果となりました。
これらの好業績の結果を受け、第２四半期末における１株当たりの配当を５月12日発表の前回予想から10円増
配となる１株当たり40円といたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高:538億97百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益：26億51百万円（前年同期比44.4％増）
ＦＡ機器分野では、長納期化の影響から納期調整に苦戦をしいられましたが、半導体製造装置関連及び物流関
連で設備投資が好調となり、プログラマブルコントローラー、ＡＣサーボ及び配電制御機器が大幅伸長するとと
もに、物流機器に組み込まれるセンサーが大幅に伸長しました。産業機械分野では、政府による補助金効果もあ
り工作機械とレーザー加工機が大幅伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニタ
ーが伸長するとともに子会社で好調業種向けに接続機器が大幅に増加いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比10.1％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：445億54百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益：21億43百万円（前年同期比145.0％増）
半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材調達が滞り、一部製品の確保に奔走する状況が続きました
が、当上半期の半導体需要は依然高水準に推移しており、マイコン、ロジックＩＣ及びパワーモジュールなどが
国内子会社を含めて大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びました。また、
電子デバイス分野では、メモリー応用品、コネクター及びセンサー応用品が大幅に増加しました。加えて、急激
な円安が業績の伸長を後押ししました。
その結果、当事業全体の売上高は前年同期比36.3％の大幅な増加となり、第２四半期として過去最高となりま
した。
〔施設事業〕
売上高：87億76百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益：30百万円（前年同期比35.9％増）
施設事業では、継続する部材需給逼迫の影響により、空調機器関連は案件が少なく伸び悩みました。一方、リ
ニューアル需要を受けて物流関連向けなどに昇降機やLED照明が好調に推移するとともに、エコキュートや電気温
水器、換気扇等の住設機器が大幅に伸長しました。また、データセンターや大型商業施設向けに受配電設備が大
きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.5％の増加となり、第２四半期として過去最高となりました。
〔その他〕
売上高：28億10百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失：24百万円（前年同期は８百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け部材が増加するとともに、物流倉庫向けスチールラック部材も大きく増加し
て売上高は伸長しましたが、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。
ＥＭＳ分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。
その結果、その他事業は増収減益となりました。
感想
想定外が半導体営業が下がった・・、ルネサス系調子いいが原価が上昇したっぽい
割安は割安だが少し不安
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
電機・電子の技術商社。FAシステム（FA機器、FAシステムソリューション、産業機械、産業デバイスコンポーネント）、半導体デバイス（供給＆カスタマイズ）、施設（空調・照明・設備機器）事業を営む。主力のFAシステム事業は電気機器・FA機器・産業機械の販売から各産業の生産ライン自動化・合理化システム構築支援、ソリューション提案、ロボット販売など。半導体デバイス事業は国内外メーカー製品を取扱う。その他、電子機器・金属加工の受託生産サービス（EMS）、金属部材の加工・製造受託（MMS）。アジア市場でのビジネス拡大のため、北京・シンセン・武漢・大連・マレーシアに販売拠点を開設。M2Mビジネス、産業用ロボットビジネスの強化を推進。主要仕入先は三菱電機、ルネサスエレクトロニクス。2010年大電社を完全子会社化。2014年高木商会を子会社化。2020年八洲電機<3153>から八洲電子ソリューションズ（現立花電子ソリューションズ）を譲受
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・グラフ/会社資料
当社企業グループは、中長期経営計画「NEW C.C.J2200」は２年目を迎え、来るべ
き未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシス
テム対応や３Ⅾプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向け引き続き取り組むと共に、利益生産性の向
上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。また、製品の納期が長期
化する中でお客様への供給責任を果たすべく、在庫確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に
捉えた販売活動に引き続き注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高510億80百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益21億33百万円
（前年同期比68.2％増）、経常利益29億２百万円（前年同期比96.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
20億60百万円（前年同期比104.5％増）と第１四半期としては過去最高の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：245億22百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益：９億42百万円（前年同期比3.5％増）
ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連等の設備投資は好調で、プログラマブルコントローラー、
配電制御機器は堅調に推移したものの、海外でのロックダウンや半導体不足による部材納期の影響を受け、イン
バーター、ＡＣサーボは減少しました。産業機械分野では、補助金効果によりレーザー加工機、放電加工機が大
きく伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、子会社で接続機器等の販売が好調に推移するととも
に、タッチパネルモニターも大きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.3％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：215億９百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益：12億15百万円（前年同期比182.8％増）
半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材の調達が滞り、一部製品の確保に奔走しましたが、依然高
水準な需要が継続しており、マイコン、ロジックＩＣ及びメモリーなどが大幅に伸長するとともに、海外におい
ても日系企業向けを中心に大きく伸びました。電子デバイス分野では、液晶パネルの底堅い需要が継続するとと
もに、コネクターなどの接続部品並びにセンサー応用品が大幅に増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比38.8％の大幅な増加となりました。
〔施設事業〕
売上高：37億９百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失：29百万円（前年同期は48百万円の損失）
施設事業では、継続する部材需給逼迫による影響により、空調機器は伸び悩みました。一方、物流関連向けの
需要は依然強く、昇降機やLED照明が好調に推移しました。また、堅調な戸建ての新築及びリニューアル需要を
受けて、エコキュート、電気温水器等の住設機器が大幅に伸長し、受配電設備も大きく伸びました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比10.6％の増加となりました。
〔その他〕
売上高：13億39百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益：４百万円（前年同期は23百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け部材の増加が売上に貢献しました。ＥＭＳ分野では、部材不足の影響を受け
る中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比14.1％の増加となりました。
2022年度決算動画
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・感想
株価から19-現在1800-1500範囲内EPS137.0 -204.2、
現在1650で１QEPS82.5*4=320、2000-2500目安も配当次第かな
過去との変化は以前はFAシステムがメインだが直近1Qは半導体が利益追い越した
ここの評価がどう出るだろう、余り変わらない可能性も
FA・施設で少し季節性があるか2Q,4Qが高め
半導体はルネサスが主力、在庫の価格マージンも考えられる
配当性向は過去を見ると直近30%が目安
季節性も考慮するとEPSは1Qは超えてくるとおもわれ
上期EPS170（2Q：90円）なら30%で配当50円出てくれたら理想通り
-----------2Q----------------
配当は40円
３．差異及び修正の理由
2023 年３月期第２四半期連結業績につきましては、半導体製造装置関連や物流関連などの分野を
中心に国内・海外ともに好調に推移したことに加え、急激な円安による為替差益も寄与し、売上及び
利益において当初の予想を上回る結果となりました。
第３四半期以降につきましては、長期化するウクライナ情勢や資源価格の高騰など先行き不透明な
状況ではありますが、一定の業績は確保できるものと予想しております。
このことから、通期連結業績予想を上方修正いたします
当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の２年目を迎え、来るべき
未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシステ
ム対応、３Ⅾプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向けた活動など、中計に掲げた重点施策に鋭意取
り組むとともに、利益生産性の向上を図るべくデジタル化による業務の合理化・効率化についても推し進めてま
いりました。また、前期に引き続き製品の納期が長期化する中で商社として供給責任を果たすべく製品調達に努
めるとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力してまいりました。拠点戦略面では、岡山地区
開拓強化のため４月に岡山営業所を開設し、順調に稼働いたしております。
以上の背景から、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,100億38百万円（前年同期比20.8％増）、営業
利益48億１百万円（前年同期比76.2％増）、為替の円安影響もあり経常利益58億２百万円（前年同期比88.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億32百万円（前年同期比90.9％増）となり、国内外の子会社の好
業績にも支えられ、売上高、各利益項目ともに第２四半期として過去最高の結果となりました。
これらの好業績の結果を受け、第２四半期末における１株当たりの配当を５月12日発表の前回予想から10円増
配となる１株当たり40円といたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高:538億97百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益：26億51百万円（前年同期比44.4％増）
ＦＡ機器分野では、長納期化の影響から納期調整に苦戦をしいられましたが、半導体製造装置関連及び物流関
連で設備投資が好調となり、プログラマブルコントローラー、ＡＣサーボ及び配電制御機器が大幅伸長するとと
もに、物流機器に組み込まれるセンサーが大幅に伸長しました。産業機械分野では、政府による補助金効果もあ
り工作機械とレーザー加工機が大幅伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニタ
ーが伸長するとともに子会社で好調業種向けに接続機器が大幅に増加いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比10.1％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：445億54百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益：21億43百万円（前年同期比145.0％増）
半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材調達が滞り、一部製品の確保に奔走する状況が続きました
が、当上半期の半導体需要は依然高水準に推移しており、マイコン、ロジックＩＣ及びパワーモジュールなどが
国内子会社を含めて大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びました。また、
電子デバイス分野では、メモリー応用品、コネクター及びセンサー応用品が大幅に増加しました。加えて、急激
な円安が業績の伸長を後押ししました。
その結果、当事業全体の売上高は前年同期比36.3％の大幅な増加となり、第２四半期として過去最高となりま
した。
〔施設事業〕
売上高：87億76百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益：30百万円（前年同期比35.9％増）
施設事業では、継続する部材需給逼迫の影響により、空調機器関連は案件が少なく伸び悩みました。一方、リ
ニューアル需要を受けて物流関連向けなどに昇降機やLED照明が好調に推移するとともに、エコキュートや電気温
水器、換気扇等の住設機器が大幅に伸長しました。また、データセンターや大型商業施設向けに受配電設備が大
きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.5％の増加となり、第２四半期として過去最高となりました。
〔その他〕
売上高：28億10百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失：24百万円（前年同期は８百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け部材が増加するとともに、物流倉庫向けスチールラック部材も大きく増加し
て売上高は伸長しましたが、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。
ＥＭＳ分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。
その結果、その他事業は増収減益となりました。
感想
想定外が半導体営業が下がった・・、ルネサス系調子いいが原価が上昇したっぽい
割安は割安だが少し不安
【8140】 リョーサン 2023期
2022年10月31日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
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・株主/子会社
独立系のエレクトロニクス専門技術商社。デバイス事業（半導体/メモリ・システムLSI・個別半導体、電子部品/表示デバイス・電源・機構部品）、ソリューション事業（システム機器、ソリューション提供）を展開。主力は半導体部門（売上の約60%、販売の他マイコンソフト・ASICハードの受託開発）。ソリューション事業はシステム機器（プラットフォーム・組込システム、設備機器）、システムソリューション（自動車向け分野を中心に監視カメラ分野、介護・見守り分野、産機分野、農業分野等のソリューション提案）セグメント。分野別ではカーエレクトロニクス・情報通信・デジタルコンシューマの順。システムコーディネーションと業界トップレベルの国内外営業拠点数により電機メーカー・電子部品メーカーをグローバルサポート。車載向けAIソリューション、電気変換モジュール、電池レス無線センサモジュール販売を推進。2014年ヒートシンク生産事業を三協立山に譲渡。2016年日立製作所からミリ波IC事業を譲受。主要仕入れ先はルネサスエレクトロニクス、アルプスアルパイン、日本電気。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
（３）修正の理由
2023 年３月期第２四半期連結累計期間は、前広の商材確保で市場ニーズを取り込み、幅広い分野
において販売が伸長したことに加え、円安の寄与もあり、売上高は 1,670 億円（増減率+24.6％）と
なりました。営業利益は増収効果と販売管理費の抑制運用の結果、90 億円（増減率+172.7％）とな
りました。経常利益は営業外費用に為替差損を計上するものの、65 億円（増減率+103.1％）。親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては 44 億円（同率+100.0％）となりました。
通期業績予想につきましても、マクロ環境に不透明感の高まりが見られるものの、引き続き一定
程度の販売伸長を見込んでおり、売上高及び全ての利益項目において前回発表予想を上方修正する
ことといたしました
（２）修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識すると共に、１株当たり当期純
利益の向上に努め、配当につきましては、連結配当性向 50％を目途とすることを基本方針としてい
ます。
この方針に基づき、2023 年３月期の第２四半期期末配当予想及び期末配当予想につきましては、
各々前回予想の１株当たり 50 円から 25 円増配し、75 円とすることにいたしました。年間配当金は
150 円となる予定です。
３．営業外費用の計上について
2023 年３月期第２四半期連結累計期間において、営業外費用（為替差損）23 億 87 百万円を計上
いたします。これは、外貨建て売上への為替リスク対応の結果、当社グループが保有する外貨建資
産・負債の評価替えとして発生したものです。なお、この金額は 2022 年９月末時点のものであり、
今後の為替相場の状況により、この金額は変動いたします。
1Q
当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産調
整が継続、一方で市況全体としての在庫水準が高まる等、不透明感が高まりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は自動車の生産調整等の影響を受けたものの、幅広い分野での販売が伸長
したことに加え、円安の寄与等もあり、726億50百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は24億81百万円(前年同
期比14.6％増)となりました。
一方、経常利益は外貨建負債等の評価替えに係る円安に伴う為替差損の計上等により、11億36百万円(前年同
期比48.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億80百万円(前年同期比57.6％減)となりました。
② セグメントの業績概況
イ．デバイス事業
売上高は産業機器向け等の製品を中心に販売が増加したこと等により、630億50百万円(前年同期比15.3％
増)、営業利益は22億22百万円(前年同期比18.4％増)となりました。
ロ．ソリューション事業
情報通信向け大型案件が寄与したこと等により売上高は95億99百万円(前年同期比44.4％増)、営業利益は４
億98百万円(前年同期比59.8％増)となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から１７年4300EPS174.0、１８年3800EPS62.1、１９年2800EPS51.0、20年2100EPS195.8 、21年-2200EPS228.8
現在EPS予想298.8-2600円、過去比で見ると安いが直近半導体全体が割安となっている
予想値なら3000前後で2QEPSが続くとEPS158*4=600で5000-6000位
半導体系全体が割安だが配当50％目安と配当をしっかり出せば株価に反映されそうで
ルネサス系と6723ルネサスの状況見ながら判断するのが良さそう
2Qの決算が出ないと何とも言えないが
今後も続くのか一時的なのかで大きく変わりそうです
また、自動車関係が今後伸びてくれば更に上昇可能はありそう
ここは資料が少ないのでルネサスの資料も参考にした方が良い
-----------２Q----
当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響が続いた
他、需要には濃淡が見られる等、先行き不透明感が高まりました。
このようなマクロ環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車の生産調整等の影響を受けたもの
の、前広の商材確保で市場ニーズを取り込み、幅広い分野で販売が伸長したことに加え、円安の寄与等もあり、
1,677億31百万円(前年同期比35.0％増)となりました。営業利益は増収効果と販売管理費の抑制運用の結果、90
億7百万円(前年同期比119.8％増)となりました。
経常利益は外貨建負債等の評価替えによる為替差損計上等があったものの、65億87百万円(前年同期比62.3％
増)。親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円(前年同期比53.8％増)となりました。
② セグメントの業績概況
イ．デバイス事業
産業機器向け等の製品を中心に販売が増加したこと等により、売上高は1,462億71百万円(前年同期比33.4％
増)、営業利益は82億78百万円(前年同期比139.0％増)となりました。
ロ．ソリューション事業
情報通信向け大型案件が寄与したこと等により、売上高は214億60百万円(前年同期比46.7％増)、営業利益は
11億67百万円(前年同期比76.2％増)となりました。
・感想
為替差損は外貨借入、買掛金で円安になった場合発生、ある程度のヘッジはしているみたい
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
独立系のエレクトロニクス専門技術商社。デバイス事業（半導体/メモリ・システムLSI・個別半導体、電子部品/表示デバイス・電源・機構部品）、ソリューション事業（システム機器、ソリューション提供）を展開。主力は半導体部門（売上の約60%、販売の他マイコンソフト・ASICハードの受託開発）。ソリューション事業はシステム機器（プラットフォーム・組込システム、設備機器）、システムソリューション（自動車向け分野を中心に監視カメラ分野、介護・見守り分野、産機分野、農業分野等のソリューション提案）セグメント。分野別ではカーエレクトロニクス・情報通信・デジタルコンシューマの順。システムコーディネーションと業界トップレベルの国内外営業拠点数により電機メーカー・電子部品メーカーをグローバルサポート。車載向けAIソリューション、電気変換モジュール、電池レス無線センサモジュール販売を推進。2014年ヒートシンク生産事業を三協立山に譲渡。2016年日立製作所からミリ波IC事業を譲受。主要仕入れ先はルネサスエレクトロニクス、アルプスアルパイン、日本電気。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
（３）修正の理由
2023 年３月期第２四半期連結累計期間は、前広の商材確保で市場ニーズを取り込み、幅広い分野
において販売が伸長したことに加え、円安の寄与もあり、売上高は 1,670 億円（増減率+24.6％）と
なりました。営業利益は増収効果と販売管理費の抑制運用の結果、90 億円（増減率+172.7％）とな
りました。経常利益は営業外費用に為替差損を計上するものの、65 億円（増減率+103.1％）。親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては 44 億円（同率+100.0％）となりました。
通期業績予想につきましても、マクロ環境に不透明感の高まりが見られるものの、引き続き一定
程度の販売伸長を見込んでおり、売上高及び全ての利益項目において前回発表予想を上方修正する
ことといたしました
（２）修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識すると共に、１株当たり当期純
利益の向上に努め、配当につきましては、連結配当性向 50％を目途とすることを基本方針としてい
ます。
この方針に基づき、2023 年３月期の第２四半期期末配当予想及び期末配当予想につきましては、
各々前回予想の１株当たり 50 円から 25 円増配し、75 円とすることにいたしました。年間配当金は
150 円となる予定です。
３．営業外費用の計上について
2023 年３月期第２四半期連結累計期間において、営業外費用（為替差損）23 億 87 百万円を計上
いたします。これは、外貨建て売上への為替リスク対応の結果、当社グループが保有する外貨建資
産・負債の評価替えとして発生したものです。なお、この金額は 2022 年９月末時点のものであり、
今後の為替相場の状況により、この金額は変動いたします。
1Q
当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産調
整が継続、一方で市況全体としての在庫水準が高まる等、不透明感が高まりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は自動車の生産調整等の影響を受けたものの、幅広い分野での販売が伸長
したことに加え、円安の寄与等もあり、726億50百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は24億81百万円(前年同
期比14.6％増)となりました。
一方、経常利益は外貨建負債等の評価替えに係る円安に伴う為替差損の計上等により、11億36百万円(前年同
期比48.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億80百万円(前年同期比57.6％減)となりました。
② セグメントの業績概況
イ．デバイス事業
売上高は産業機器向け等の製品を中心に販売が増加したこと等により、630億50百万円(前年同期比15.3％
増)、営業利益は22億22百万円(前年同期比18.4％増)となりました。
ロ．ソリューション事業
情報通信向け大型案件が寄与したこと等により売上高は95億99百万円(前年同期比44.4％増)、営業利益は４
億98百万円(前年同期比59.8％増)となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から１７年4300EPS174.0、１８年3800EPS62.1、１９年2800EPS51.0、20年2100EPS195.8 、21年-2200EPS228.8
現在EPS予想298.8-2600円、過去比で見ると安いが直近半導体全体が割安となっている
予想値なら3000前後で2QEPSが続くとEPS158*4=600で5000-6000位
半導体系全体が割安だが配当50％目安と配当をしっかり出せば株価に反映されそうで
ルネサス系と6723ルネサスの状況見ながら判断するのが良さそう
2Qの決算が出ないと何とも言えないが
今後も続くのか一時的なのかで大きく変わりそうです
また、自動車関係が今後伸びてくれば更に上昇可能はありそう
ここは資料が少ないのでルネサスの資料も参考にした方が良い
-----------２Q----
当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響が続いた
他、需要には濃淡が見られる等、先行き不透明感が高まりました。
このようなマクロ環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車の生産調整等の影響を受けたもの
の、前広の商材確保で市場ニーズを取り込み、幅広い分野で販売が伸長したことに加え、円安の寄与等もあり、
1,677億31百万円(前年同期比35.0％増)となりました。営業利益は増収効果と販売管理費の抑制運用の結果、90
億7百万円(前年同期比119.8％増)となりました。
経常利益は外貨建負債等の評価替えによる為替差損計上等があったものの、65億87百万円(前年同期比62.3％
増)。親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円(前年同期比53.8％増)となりました。
② セグメントの業績概況
イ．デバイス事業
産業機器向け等の製品を中心に販売が増加したこと等により、売上高は1,462億71百万円(前年同期比33.4％
増)、営業利益は82億78百万円(前年同期比139.0％増)となりました。
ロ．ソリューション事業
情報通信向け大型案件が寄与したこと等により、売上高は214億60百万円(前年同期比46.7％増)、営業利益は
11億67百万円(前年同期比76.2％増)となりました。
・感想
為替差損は外貨借入、買掛金で円安になった場合発生、ある程度のヘッジはしているみたい
【6196】 ストライク 2023期
2022年10月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動制限緩
和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を背景としたエネルギ
ー価格の高騰、急速な円安進行による金融市場の動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及
び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2022年版中小企業白書」によると、2021年に休
廃業・解散した４万4千社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることな
く、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっていま
す。加えて、中小企業庁が2021年4月に策定した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設や
事業承継ガイドラインの改訂等、様々な取組が進められています。また、政府は中堅企業等の成長促進のための重点
３本柱の取組方針の一つとして「事業再生・Ｍ＆Ａを含む事業承継の促進」を挙げており、2022年６月には新たな取
組方針案が示されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行いまし
た。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取組むことで、さらなる
成長を目指しております。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設し、
ベンチャー企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「Ｓ venture Ｌab.」を開始しました。
営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活
動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取組みました。
さらに、会計事務所に圧倒的な認知度を誇る株式会社税務研究会との共同でのＭ＆Ａ仲介サービスの開始や、医療
従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社との業務提携による医療業界向けＭ＆Ａ仲介サービスの
本格展開等、提携先と連携したサービス提供の強化を図りました。また、提携先金融機関より人材を受け入れること
で、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第３四半期累計期間において
Ｍ＆Ａコンサルタントを24名増員しました。
この結果、当第３四半期累計期間における成約組数（※１）は134組（前第３四半期累計期間99組）、成約件数（※
２）は260件（前第３四半期累計期間190件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成
約は、９組（前第３四半期累計期間11組）となりました。新規受託（※３）は500件（前第３四半期累計期間285件）
となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介
業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合
は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質
的に業務が開始されたこと）。
当社の経営成績は、売上高は7,132百万円（前第３四半期累計期間5,597百万円）となりました。売上原価は、売上
に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費1,697百万円の計上と案件にかかる紹介料531
百万円の計上等により2,413百万円（前第３四半期累計期間2,073百万円）、販売費及び一般管理費は、人件費911百万
円の計上や地代家賃284百万円の計上等により、2,117百万円（前第３四半期累計期間1,489百万円）となった結果、営
業利益は2,601百万円（前第３四半期累計期間2,035百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、2,603百
万円（前第３四半期累計期間2,038百万円）となり、四半期純利益は1,756百万円（前第３四半期累計期間1,371百万
円）となりました。
決算説明動画
---------------------------------------
・感想
5/5 被保険者：295、9/1 被保険者：293
-------------------------------------
株価から１７年2600EPS43.4、18年3300EPS47.5、19年2800EPS69.9、
20-21年4800EPS125.3、22年4000EPS155.2
現在3215、予想EPS187.9、目安4500-5000
ただし、3Q時点でEPS103.7（55%）と予想値迄行けるかが怪しい
2023/3Q有報
2023/3Q決算説明
2023/3Q短信
2023株主通信
IR動画
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動制限緩
和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を背景としたエネルギ
ー価格の高騰、急速な円安進行による金融市場の動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及
び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2022年版中小企業白書」によると、2021年に休
廃業・解散した４万4千社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることな
く、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっていま
す。加えて、中小企業庁が2021年4月に策定した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設や
事業承継ガイドラインの改訂等、様々な取組が進められています。また、政府は中堅企業等の成長促進のための重点
３本柱の取組方針の一つとして「事業再生・Ｍ＆Ａを含む事業承継の促進」を挙げており、2022年６月には新たな取
組方針案が示されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行いまし
た。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取組むことで、さらなる
成長を目指しております。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設し、
ベンチャー企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「Ｓ venture Ｌab.」を開始しました。
営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活
動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取組みました。
さらに、会計事務所に圧倒的な認知度を誇る株式会社税務研究会との共同でのＭ＆Ａ仲介サービスの開始や、医療
従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社との業務提携による医療業界向けＭ＆Ａ仲介サービスの
本格展開等、提携先と連携したサービス提供の強化を図りました。また、提携先金融機関より人材を受け入れること
で、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第３四半期累計期間において
Ｍ＆Ａコンサルタントを24名増員しました。
この結果、当第３四半期累計期間における成約組数（※１）は134組（前第３四半期累計期間99組）、成約件数（※
２）は260件（前第３四半期累計期間190件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成
約は、９組（前第３四半期累計期間11組）となりました。新規受託（※３）は500件（前第３四半期累計期間285件）
となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介
業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合
は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質
的に業務が開始されたこと）。
当社の経営成績は、売上高は7,132百万円（前第３四半期累計期間5,597百万円）となりました。売上原価は、売上
に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費1,697百万円の計上と案件にかかる紹介料531
百万円の計上等により2,413百万円（前第３四半期累計期間2,073百万円）、販売費及び一般管理費は、人件費911百万
円の計上や地代家賃284百万円の計上等により、2,117百万円（前第３四半期累計期間1,489百万円）となった結果、営
業利益は2,601百万円（前第３四半期累計期間2,035百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、2,603百
万円（前第３四半期累計期間2,038百万円）となり、四半期純利益は1,756百万円（前第３四半期累計期間1,371百万
円）となりました。
決算説明動画
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・感想
5/5 被保険者：295、9/1 被保険者：293
-------------------------------------
株価から１７年2600EPS43.4、18年3300EPS47.5、19年2800EPS69.9、
20-21年4800EPS125.3、22年4000EPS155.2
現在3215、予想EPS187.9、目安4500-5000
ただし、3Q時点でEPS103.7（55%）と予想値迄行けるかが怪しい
2023/3Q有報
2023/3Q決算説明
2023/3Q短信
2023株主通信
IR動画
【9556】 ＩＮＴＬＯＯＰ 2023期
2022年10月24日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
2022/10/19 JPモルガン証券 23,100株
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
この様な状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と着実に増加する高度なフリーラン
スを活かした営業活動により、堅調に業績を推移させることが出来ました。
一方で、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少となりますが、転職支援サービス「High
Performer Career」、「テクストキャリア」やマーケティング人材を活用したサービス「バチグマ」も大きな成
長を継続することが出来ました。
上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高13,120,534千円（前年同期比41.9％増）、営業利益
793,107千円（前年同期比97.6％増）、経常利益772,308千円（前年同期比84.3％増）、当期純利益517,339千円
（前年同期比51.3％増）となりました
１．全体の見通し
我が国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方、変異株に
よる感染拡大が続き、ウクライナ情勢の長期化や物価の高騰、各国における金融政策の引き締めなどにより、先
行き不透明な状況となっております。
一方で、当社の事業を取り巻くITサービス市場、DX市場は、労働人口の減少やコロナ禍による影響、さらに働
き方改革などの社会ニーズによってさらに拡大していく見通しとなっております。
２．個別の前提条件
（１）売上高
当社の事業は、①プロフェッショナル人材ソリューション、②コンサルティング、③Webの３つのサービスで構
成され、2023年７月期業績予想における売上高は、①及び②のサービスで99％を占めております。
売上高の予想を算出する上で勘案した前提条件は、次のとおりであります。なお、Webサービスについては、売
上が僅少であることから省略しております。
① プロフェッショナル人材ソリューションサービス
当社は、自社の案件紹介サイトに登録されたフリーランスコンサルタント・ITエンジニアを顧客企業の各種プ
ロジェクトに応じてマッチングします。当社は顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にア
サインして案件支援を行うことで、業務委託料を収益としています。フリーランス人材の転職支援サービスでは、
転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社(9556) 2022年７月期 決算短信
プロフェッショナル人材ソリューションサービスの収益構造は、業務委託料、人材派遣料で構成され、売上高
のほとんどは、業務委託料からのものとなります。
売上高の予想は、主に想定される毎月の平均販売単価と稼働人数をベースとして、算出しております。
2023年７月期は、毎月の平均販売単価は、前期と同程度で推移すると見込んでおります。
毎月の稼働人数は、登録者の獲得が堅調に進み、2023年７月末時点で、2022年７月末時点より191名増加し、
1,231名と想定しております。
なお、2023年７月末の稼働人数の見込に関しては、各月の案件終了の確率や季節要因、四半期ごとの終了率を
前期実績値と同程度で見込んでおり、それらの差し引きの結果、月当たりの稼働人数を算定しております。
② コンサルティングサービス
コンサルティングサービスにおける収益構造は、顧客企業からの業務委託料で構成され、月額の平均販売単価
に社員の年間の稼働予定人数を掛け合わせた金額となります。
売上高の予想は、主に想定される毎月の平均販売単価と稼働人数をベースとして、算出しております。
2023年７月期は、毎月の平均販売単価は、前期と同程度で推移すると見込んでおります。
毎月の稼働人数は、社員が2022年７月末時点より66名増加し、200名と想定しております。
以上の結果、2023年７月期の売上高は前年同期比30.0％増の17,051百万円を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
当社の売上原価の主な内訳は、フリーランスおよびビジネスパートナーに対する外注費が約９割を占め、これ
に加えコンサルティングサービスを主体で提供する部門に在籍する社員の人件費、法定福利費、通勤費原価を計
上しています。
売上原価については、売上高に連動し増加するものであり、前期の実績値の平均売上原価に当期の年間稼働人
数の見込みを乗じた金額となっております。
以上の結果、2023年７月期の売上原価は前年同期比28.0％増の12,879百万円となり、売上総利益は前年同期比
36.4％増の4,172百万円を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な内訳は、以下の通りです。
（人件費）
プロフェッショナル人材サービスにおける営業担当の増員は翌期以降の成長に寄与し、コンサルティングサー
ビスにおける当社社員数の増員は将来の売上高総利益率の向上に寄与することから、将来の成長への投資として、
採用活動強化のための人員採用により、前年同期比40.3％増の1,300百万円を見込んでおります。
（採用費）
前述の人件費と同様の理由により、人材紹介料を中心とした採用費の増加により、前年同期比76.7％増の448百
万円を見込んでおります。
（広告宣伝費）
翌期以降の事業成長の先行投資として、フリーランス獲得のため、積極的に広告投資を行う方針のため、前年
同期比30.9％増の445百万円を見込んでおります。
以上の結果、2023年７月期の販売費及び一般管理費は前年同期比30.8％増の2,979百万円、営業利益は前年同期
比50.5％増の1,193百万円を見込んでおります。
（４）営業外損益・経常利益
営業外収益は、助成金収入として７百万円、営業外費用は、支払利息として１百万円を見込んでおります。
以上の結果、2023年７月期の経常利益は前年同期比55.3％増の1,199百万円を見込んでおります。
決算動画
---------------------------------------
・感想
7月IPOで過去株価比較は不可で横比較のみ
人材系で季節性有り、空売り機関入ってます
※空売り機関
2022/10/19 JPモルガン証券 23,100株
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・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
この様な状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と着実に増加する高度なフリーラン
スを活かした営業活動により、堅調に業績を推移させることが出来ました。
一方で、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少となりますが、転職支援サービス「High
Performer Career」、「テクストキャリア」やマーケティング人材を活用したサービス「バチグマ」も大きな成
長を継続することが出来ました。
上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高13,120,534千円（前年同期比41.9％増）、営業利益
793,107千円（前年同期比97.6％増）、経常利益772,308千円（前年同期比84.3％増）、当期純利益517,339千円
（前年同期比51.3％増）となりました
１．全体の見通し
我が国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方、変異株に
よる感染拡大が続き、ウクライナ情勢の長期化や物価の高騰、各国における金融政策の引き締めなどにより、先
行き不透明な状況となっております。
一方で、当社の事業を取り巻くITサービス市場、DX市場は、労働人口の減少やコロナ禍による影響、さらに働
き方改革などの社会ニーズによってさらに拡大していく見通しとなっております。
２．個別の前提条件
（１）売上高
当社の事業は、①プロフェッショナル人材ソリューション、②コンサルティング、③Webの３つのサービスで構
成され、2023年７月期業績予想における売上高は、①及び②のサービスで99％を占めております。
売上高の予想を算出する上で勘案した前提条件は、次のとおりであります。なお、Webサービスについては、売
上が僅少であることから省略しております。
① プロフェッショナル人材ソリューションサービス
当社は、自社の案件紹介サイトに登録されたフリーランスコンサルタント・ITエンジニアを顧客企業の各種プ
ロジェクトに応じてマッチングします。当社は顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にア
サインして案件支援を行うことで、業務委託料を収益としています。フリーランス人材の転職支援サービスでは、
転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社(9556) 2022年７月期 決算短信
プロフェッショナル人材ソリューションサービスの収益構造は、業務委託料、人材派遣料で構成され、売上高
のほとんどは、業務委託料からのものとなります。
売上高の予想は、主に想定される毎月の平均販売単価と稼働人数をベースとして、算出しております。
2023年７月期は、毎月の平均販売単価は、前期と同程度で推移すると見込んでおります。
毎月の稼働人数は、登録者の獲得が堅調に進み、2023年７月末時点で、2022年７月末時点より191名増加し、
1,231名と想定しております。
なお、2023年７月末の稼働人数の見込に関しては、各月の案件終了の確率や季節要因、四半期ごとの終了率を
前期実績値と同程度で見込んでおり、それらの差し引きの結果、月当たりの稼働人数を算定しております。
② コンサルティングサービス
コンサルティングサービスにおける収益構造は、顧客企業からの業務委託料で構成され、月額の平均販売単価
に社員の年間の稼働予定人数を掛け合わせた金額となります。
売上高の予想は、主に想定される毎月の平均販売単価と稼働人数をベースとして、算出しております。
2023年７月期は、毎月の平均販売単価は、前期と同程度で推移すると見込んでおります。
毎月の稼働人数は、社員が2022年７月末時点より66名増加し、200名と想定しております。
以上の結果、2023年７月期の売上高は前年同期比30.0％増の17,051百万円を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
当社の売上原価の主な内訳は、フリーランスおよびビジネスパートナーに対する外注費が約９割を占め、これ
に加えコンサルティングサービスを主体で提供する部門に在籍する社員の人件費、法定福利費、通勤費原価を計
上しています。
売上原価については、売上高に連動し増加するものであり、前期の実績値の平均売上原価に当期の年間稼働人
数の見込みを乗じた金額となっております。
以上の結果、2023年７月期の売上原価は前年同期比28.0％増の12,879百万円となり、売上総利益は前年同期比
36.4％増の4,172百万円を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な内訳は、以下の通りです。
（人件費）
プロフェッショナル人材サービスにおける営業担当の増員は翌期以降の成長に寄与し、コンサルティングサー
ビスにおける当社社員数の増員は将来の売上高総利益率の向上に寄与することから、将来の成長への投資として、
採用活動強化のための人員採用により、前年同期比40.3％増の1,300百万円を見込んでおります。
（採用費）
前述の人件費と同様の理由により、人材紹介料を中心とした採用費の増加により、前年同期比76.7％増の448百
万円を見込んでおります。
（広告宣伝費）
翌期以降の事業成長の先行投資として、フリーランス獲得のため、積極的に広告投資を行う方針のため、前年
同期比30.9％増の445百万円を見込んでおります。
以上の結果、2023年７月期の販売費及び一般管理費は前年同期比30.8％増の2,979百万円、営業利益は前年同期
比50.5％増の1,193百万円を見込んでおります。
（４）営業外損益・経常利益
営業外収益は、助成金収入として７百万円、営業外費用は、支払利息として１百万円を見込んでおります。
以上の結果、2023年７月期の経常利益は前年同期比55.3％増の1,199百万円を見込んでおります。
決算動画
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・感想
7月IPOで過去株価比較は不可で横比較のみ
人材系で季節性有り、空売り機関入ってます
不動産賃貸状況2022/10/22
2022年10月22日
定期報告としては2カ月が空いてしまいました
現在満室は変わらずで既存は変わりなし
物件５で入居者からお風呂場の排水が流れないとの連絡があったが
髪の毛が詰まっているだけでした、掃除の面で既存フィルタから変えてるのですが
既存フィルタでも試してみたいとの事で、両方渡してます
無くなっても数百円なので
土地⑤の状況から解体完了して現在滅失登記をお願いしてます
不動産屋の提案で上物だけは所有権移転せずに登記費用を抑える方針にしましたが
滅失登記が自分で出来ないので5-6万かかり、余り費用面では変わらなかったかも・・
売主が所有と言う事で委任状や印鑑証明の期限等で今後トラブルになる可能性もありうるため
今後は移転登記費用が発生しても上物も動かすようにします。
工務店さんが忙しくて余り進んでいませんが、安くやって頂く予定なので様子見しています。
相続関係は税務上は完了
土地売買が年末までに控えております
金額も大きいので、ふるさと納税を忘れずに実施しないと
譲渡所得税の計算が少し難しくて余裕をもっての寄付になりそうです
家族信託は解約して、家族信託の一通りの作業は終わりました
制度が変わらないのであれば、非常に有効な制度だと感じます
特に若い人（子供）への管理及び土地の売買の委託で受益者の了承が
要らないので臨機応変（契約や不要土地の売却）に動けたのが良かったです。
また、草津のマンション売却が完了しました
３回ほど行ったのですが、いざ手放すとなると寂しさが出てきます
西野が原がやっていなかったり、大滝の湯の合わせ湯が珍しかったり
匂いが凄かったりとありましたが当分は行く事はないかもしれません。
法人所有も考えましたが月３万近くの固定費+固定資産税は今は厳しいので
所有をやめました。
現在満室は変わらずで既存は変わりなし
物件５で入居者からお風呂場の排水が流れないとの連絡があったが
髪の毛が詰まっているだけでした、掃除の面で既存フィルタから変えてるのですが
既存フィルタでも試してみたいとの事で、両方渡してます
無くなっても数百円なので
土地⑤の状況から解体完了して現在滅失登記をお願いしてます
不動産屋の提案で上物だけは所有権移転せずに登記費用を抑える方針にしましたが
滅失登記が自分で出来ないので5-6万かかり、余り費用面では変わらなかったかも・・
売主が所有と言う事で委任状や印鑑証明の期限等で今後トラブルになる可能性もありうるため
今後は移転登記費用が発生しても上物も動かすようにします。
工務店さんが忙しくて余り進んでいませんが、安くやって頂く予定なので様子見しています。
相続関係は税務上は完了
土地売買が年末までに控えております
金額も大きいので、ふるさと納税を忘れずに実施しないと
譲渡所得税の計算が少し難しくて余裕をもっての寄付になりそうです
家族信託は解約して、家族信託の一通りの作業は終わりました
制度が変わらないのであれば、非常に有効な制度だと感じます
特に若い人（子供）への管理及び土地の売買の委託で受益者の了承が
要らないので臨機応変（契約や不要土地の売却）に動けたのが良かったです。
また、草津のマンション売却が完了しました
３回ほど行ったのですが、いざ手放すとなると寂しさが出てきます
西野が原がやっていなかったり、大滝の湯の合わせ湯が珍しかったり
匂いが凄かったりとありましたが当分は行く事はないかもしれません。
法人所有も考えましたが月３万近くの固定費+固定資産税は今は厳しいので
所有をやめました。
【7888】 三光合成 2023期
2022年10月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関無し
2022/08/26 Barclays Capital Securities 消失
----------------------------------------
・株主/子会社
プラスチック精密工業部品メーカー、富山県南砺市本社。成形品の熱可塑性・熱硬化性プラスチック成形部品（車両、情報・通信機器、家電、空調、医療機器）、プラスチック成形用金型の製造・販売。ゆらぎ華飾技術・CAE解析・成形技術などを基盤に製品の企画・設計・生産準備・試作・量産を実施。主力は車両向け成形品（内装・外装・インパネモジュール製品・機能部品等）。海外拠点は11ヶ国18法人、インド・中国・英国等設備増強を推進（海外売上約60%、完成機メーカーのグローバル生産に伴い世界各地で部品生産）。次世代車への対応（高電圧系接続部品、高電圧系樹脂部品/大型の電池ケースなど電池関連の部品、チャージリッド）、炭素繊維を用いた新素材の自動車エンジン（オイルパン）の開発と製品化に注力。2012年プラスチック成形の積水工機製作所（現エスバンス）と資本業務提携（2015年買収により子会社化）。2014年双葉電子工業<6986>と資本業務提携（三井物産からの変更、三光合成の筆頭株主となる）。2015年米国市場に参入（車両用プラスチック成形製造拠点を譲受）。2021年ヤマト・インダストリー<7886>からHMヤマトの射出成形・加工事業を譲受。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の
整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,227百万円（前年同期比31.7%増）となり、利益面に
おきましては、営業利益は678百万円（前年同期比353.2%増）、経常利益は為替差益の計上が影響し920百万円
（前年同期は69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円（前年同期比264.5%増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品の増収により、売上高は5,834百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は449百万円
（前年同期比63.3%増）となりました。
② 欧州
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は2,160百万円（前年同期比39.4%増）、セグメント利益は
150百万円（前年同期比692.7%増）となりました。
③ アジア
タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品や家電部品が増収となり、売上高は7,392百万円（前年
同期比58.1%増）となり、セグメント利益は196百万円（前年同期比161.0%増）となりました。
④ 北米
車両用内外装部品の増収により売上高は2,840百万円（前年同期比40.8%増）となり、セグメント利益は28百
万円（前年同期比50.4%減）となりました。
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・感想
四半期傾向は無さそう
※空売り機関無し
2022/08/26 Barclays Capital Securities 消失
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・株主/子会社
プラスチック精密工業部品メーカー、富山県南砺市本社。成形品の熱可塑性・熱硬化性プラスチック成形部品（車両、情報・通信機器、家電、空調、医療機器）、プラスチック成形用金型の製造・販売。ゆらぎ華飾技術・CAE解析・成形技術などを基盤に製品の企画・設計・生産準備・試作・量産を実施。主力は車両向け成形品（内装・外装・インパネモジュール製品・機能部品等）。海外拠点は11ヶ国18法人、インド・中国・英国等設備増強を推進（海外売上約60%、完成機メーカーのグローバル生産に伴い世界各地で部品生産）。次世代車への対応（高電圧系接続部品、高電圧系樹脂部品/大型の電池ケースなど電池関連の部品、チャージリッド）、炭素繊維を用いた新素材の自動車エンジン（オイルパン）の開発と製品化に注力。2012年プラスチック成形の積水工機製作所（現エスバンス）と資本業務提携（2015年買収により子会社化）。2014年双葉電子工業<6986>と資本業務提携（三井物産からの変更、三光合成の筆頭株主となる）。2015年米国市場に参入（車両用プラスチック成形製造拠点を譲受）。2021年ヤマト・インダストリー<7886>からHMヤマトの射出成形・加工事業を譲受。
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・グラフ/会社資料
当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の
整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,227百万円（前年同期比31.7%増）となり、利益面に
おきましては、営業利益は678百万円（前年同期比353.2%増）、経常利益は為替差益の計上が影響し920百万円
（前年同期は69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円（前年同期比264.5%増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品の増収により、売上高は5,834百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は449百万円
（前年同期比63.3%増）となりました。
② 欧州
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は2,160百万円（前年同期比39.4%増）、セグメント利益は
150百万円（前年同期比692.7%増）となりました。
③ アジア
タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品や家電部品が増収となり、売上高は7,392百万円（前年
同期比58.1%増）となり、セグメント利益は196百万円（前年同期比161.0%増）となりました。
④ 北米
車両用内外装部品の増収により売上高は2,840百万円（前年同期比40.8%増）となり、セグメント利益は28百
万円（前年同期比50.4%減）となりました。
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・感想
【7732】 トプコン 2023期
2022年10月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関無し
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・株主/子会社
ICT測量機器メーカー。スマートインフラ（i-Construction・農業IT）、ポジショニング（GNSS測量・マシンコントロール）、アイケア（眼科検査・診断・治療機器）分野のICT機器を製造販売。i-Construction「TOPCON」、測量「SOKKIA」の2ブランド製品を供給。主力製品は測量用機器や眼科医療用機器。測量・GPS・3次元画像計測・眼科医装置は業界トップクラス。コマツと共同でマシンコントロール技術を活用したGPS利用の建設ICTソリューションを開発。IT化による産業革新（i-Construction、土木工事のICT自動化施工、インフラ劣化診断、IT農業ソリューション）、眼疾患領域のリモート診断を推進。2008年測量機大手のソキアを買収（測量機国内トップを確立、2020年ソキア・トプコンを清算）。2015年農業ITの米デジスター社を買収（160億円）。2016年建機の自動化施工でボルボ社、アイケア事業の課金ビジネスで米IBM社とパートナーシップを締結、前田建設工業（インフロニアHD）<5076>とコンクリート劣化診断システムを開発。2018年世界初のFDA認証「AI自動診断システム」で米IDx社と戦略的提携、アイケア分野でAIシステムのABEJA社と資本業務提携。2021年VISIA Imaging社（イタリア、眼科用医療機器メーカー）を買収。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に
向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組ん
でまいりました。
こうした中で、当第１四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による出荷遅延の影響を受けたものの、調達・設計・製造面での各種施策により需要に対応
したこと、及び円安の影響等により増加し、47,018百万円（前年同期と比べ20.9％の増加）となりました。利益面
では、部材価格・物流費の高騰の影響が顕在化しましたが、売上高増加の影響等により、営業利益は3,834百万円
（前年同期と比べ10.8％の増加）となり、経常利益は3,993百万円（前年同期と比べ24.4％の増加）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円（前年同期と比べ53.0％の増加）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、東南アジ
ア・インド向けの販売が復調したこと等により、売上高は9,862百万円（前年同期と比べ13.4％の増加）となりまし
た。営業利益は、部材価格高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により1,607百万円（前年同期と比べ
24.9％の増加）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延が拡大しながらも、主力の北米・欧州において建設・
農業市場の堅調な需要を取り込んだこと等により、売上高は27,314百万円（前年同期と比べ20.6％の増加）となり
ました。営業利益は、売上高の増加はあったものの、物流費や部材価格の高騰の影響が顕在化したこと等により
2,864百万円（前年同期と比べ△6.4％の減少）となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ロックダウンの影響を受けながらも、北米・欧州向け販売が
好調に推移したこと等により、売上高は14,051百万円（前年同期と比べ23.3％の増加）となりました。営業利益は、
物流費や部材価格の高騰の影響が顕在化しましたが、主に売上高の増加により、559百万円（前年同期と比べ139.4
％の増加）となりました。
---------------------------------------
・感想
株価から17-18で2000EPS61.8、１９年1400EPS22.6、21-22が1650EPS101.7
現1550EPS114.0、と割安だが横水準見ると全体が割安か
内容を見ると需要は高い
価格改定は行っていなそう、ただ円安及び売上が増で
利益も増えた様子
逆を言うと円安恩恵及び需要など外部による変化以外は
余り見受けられない
四半期傾向は無さそう
※空売り機関無し
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・株主/子会社
ICT測量機器メーカー。スマートインフラ（i-Construction・農業IT）、ポジショニング（GNSS測量・マシンコントロール）、アイケア（眼科検査・診断・治療機器）分野のICT機器を製造販売。i-Construction「TOPCON」、測量「SOKKIA」の2ブランド製品を供給。主力製品は測量用機器や眼科医療用機器。測量・GPS・3次元画像計測・眼科医装置は業界トップクラス。コマツと共同でマシンコントロール技術を活用したGPS利用の建設ICTソリューションを開発。IT化による産業革新（i-Construction、土木工事のICT自動化施工、インフラ劣化診断、IT農業ソリューション）、眼疾患領域のリモート診断を推進。2008年測量機大手のソキアを買収（測量機国内トップを確立、2020年ソキア・トプコンを清算）。2015年農業ITの米デジスター社を買収（160億円）。2016年建機の自動化施工でボルボ社、アイケア事業の課金ビジネスで米IBM社とパートナーシップを締結、前田建設工業（インフロニアHD）<5076>とコンクリート劣化診断システムを開発。2018年世界初のFDA認証「AI自動診断システム」で米IDx社と戦略的提携、アイケア分野でAIシステムのABEJA社と資本業務提携。2021年VISIA Imaging社（イタリア、眼科用医療機器メーカー）を買収。
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・グラフ/会社資料
当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に
向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組ん
でまいりました。
こうした中で、当第１四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による出荷遅延の影響を受けたものの、調達・設計・製造面での各種施策により需要に対応
したこと、及び円安の影響等により増加し、47,018百万円（前年同期と比べ20.9％の増加）となりました。利益面
では、部材価格・物流費の高騰の影響が顕在化しましたが、売上高増加の影響等により、営業利益は3,834百万円
（前年同期と比べ10.8％の増加）となり、経常利益は3,993百万円（前年同期と比べ24.4％の増加）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円（前年同期と比べ53.0％の増加）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、東南アジ
ア・インド向けの販売が復調したこと等により、売上高は9,862百万円（前年同期と比べ13.4％の増加）となりまし
た。営業利益は、部材価格高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により1,607百万円（前年同期と比べ
24.9％の増加）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延が拡大しながらも、主力の北米・欧州において建設・
農業市場の堅調な需要を取り込んだこと等により、売上高は27,314百万円（前年同期と比べ20.6％の増加）となり
ました。営業利益は、売上高の増加はあったものの、物流費や部材価格の高騰の影響が顕在化したこと等により
2,864百万円（前年同期と比べ△6.4％の減少）となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ロックダウンの影響を受けながらも、北米・欧州向け販売が
好調に推移したこと等により、売上高は14,051百万円（前年同期と比べ23.3％の増加）となりました。営業利益は、
物流費や部材価格の高騰の影響が顕在化しましたが、主に売上高の増加により、559百万円（前年同期と比べ139.4
％の増加）となりました。
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・感想
株価から17-18で2000EPS61.8、１９年1400EPS22.6、21-22が1650EPS101.7
現1550EPS114.0、と割安だが横水準見ると全体が割安か
内容を見ると需要は高い
価格改定は行っていなそう、ただ円安及び売上が増で
利益も増えた様子
逆を言うと円安恩恵及び需要など外部による変化以外は
余り見受けられない
【3179】 シュッピン 2023期
2022年10月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
2022/10/11 Integrated Core Strategies 255,325株
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・株主/子会社
専門店運営会社。カメラ・時計・筆記具・ロードバイクの4分野製品の販売、1商材1店舗が基本ビジネスモデル、ECサイトを主軸に併せ実店舗を運営（中古品・ビンテージ品の買取・販売と新品の販売）。カメラ専門店「Map Camera」「BRILLER」、時計専門店「GMT」、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」、ロードバイク専門店「CROWN GEARS」のEC＆実店舗、ユーザー参加型の写真共有サイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」運営。主力はカメラ、時計商品。One to Oneマーケティング、ユーザー参加型（CGM）マーケティングを推進。2013年ワンプライス買取（同一モデルの買取価格を一定・価格交渉なし）、スムーズ買取（住民票送付なし）を導入。2019年レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン。
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・グラフ/会社資料
当社はこれまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを強みとして、インターネ
ット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。これにより、お客様がインターネット上で
すべて完結できる仕組みを推し進めることでより利便性を高め、安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるよう
に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、これまで掲げてきました４つの“シンカ”、「進む価値」、「知識を深
める価値」、「真実の価値」、「新しい価値」にもとづいた取り組みを進めてまいりました。One To Oneマーケテ
ィングとしてこれまでに実施してきましたグループターゲット、パーソナルリクエスト、パーソナルレコメンドに
続き、前事業年度までに導入しましたPhase４.のカメラ事業において需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格
の設定を可能とした「AIMD」、Phase５.ではカメラ事業部がWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適
切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を推し進めました。そして、LINE・YouTubeの積極的活用により、
お客様の日常の中で一番身近な場所を商圏の中心とし、また、LINEではOne To Oneで受け取れるお知らせ機能を導
入するなど、更なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いました。これらにより、売上高は10,776,548千円（同
18.2％増）となりました。
利益面では、売上高を大きく伸ばしながらも売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持することが
できました。販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステ
ム開発投資に伴う運用費等が増加しましたが、AI活用によるスリムな経営を継続強化したことによって1,264,381千
円（同17.0％増）、売上高販売管理費比率は前年同水準の11.7％となりました。これらによって、営業利益は
856,303千円（同26.3％増）、経常利益は863,317千円（同23.0％増）、四半期純利益は585,156千円（同20.9％増）
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
AIMD、AIコンテンツレコメンドとこれまでに導入してきた独自機能やサービスを活用したOne to Oneマーケティ
ングが機能し、ＥＣ売上が順調に増加しました。また、これまで商品情報やおすすめコンテンツはメールやアプリ
でのプッシュ通知でしたが、その情報をLINEでも受け取れるようにすることで、よりスマートフォンでの顧客利便
性を高めました。これらにあわせ、カメラメーカー各社からの注目の新製品の発売もあったことで、ＥＣ売上高は
大きく伸長し、店舗売上高も回復したことで、全体の売上高は7,612,353千円（前年同四半期比30.7％増）となり、
セグメント利益については868,617千円（同24.1％増）となりました。
［時計事業］
これまで取り組んできた戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最
大級のWeb掲載数によって、ＥＣ売上は大きな伸びとなりました。あわせて、越境ＥＣとして出店している「eBay」
及び「Chrono24」では顧客高評価を得て順調に成長し、レディース腕時計専門店「BRILLER」はSNSを中心とした情
報発信によって認知度も高まっております。一方で、国内需要は引き続き強く店舗売上は回復傾向にあるものの、
国際情勢等の影響によって免税売上が減少し、売上高は2,837,642千円（前年同四半期比5.2％減）となりましたが、
セグメント利益については市場動向を鑑みた販売価格のきめ細かな調整によって売上総利益率が改善したこともあ
り、225,530千円（同19.7％増）となりました
［筆記具事業］
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、また限定品や国内未発売のレアモ
デルの万年筆等を多数取り揃えるなど、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない商品ラインナップを充実させまし
た。あわせて、買取及び商品化の強化を行い、新着商品のWeb掲載数の増量を図ったことで、売上高は101,155千円
（前年同四半期比15.5％増）となり、適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善によってセグメント利益は
4,266千円（前年同四半期は2,345千円の損失）となりました。
［自転車事業］
コロナ禍における生活スタイルの変化と健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した中で、スマホアプリによ
る日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とＥＣサイト上の様々な営業施策によって、売上高は225,396
千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。一方で自転車市場における世界的な商品流通不足に起因した買い替
え需要の低迷によって、特に高額品の販売数が減少したことによる売上総利益率の低下もあり、セグメント利益に
ついては11,574千円（同23.2％減）となりました。
（グローバル戦略について）
海外での販売エリアの拡大を図るために、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス
「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重
視した越境ＥＣを展開しつつ、各サイトの利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業
それぞれに含まれて計上されており、当第１四半期累計期間はカメラ384,201千円、時計291,951千円となっていま
す。
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・感想
株価から１７年1200EPS45.0、１８年1400EPS41.1、１９年1000EPS50.6、20年800EPS45.2
２１年１０００EPS102.6、現在1400予想EPS115、1Q：28.0*4=112 予想値近く
２１年比なら1150位、コロナ前で2300程、EPS150超えは欲しいかも
1Qで時計が売上減も免税売上が減った事が要因
特に中国のロックダウン影響が大きそう
月次を見ると９月は免税売上が回復
売上自体も伸びています、2Qにはそこまで数字に出てこないかも
リユースは市場的に伸びてるが越境ECメインっぽく
月次が株価に反映されるからそこまで急激に伸びる感は難しい
中国ロックダウン解除後で今後の月次に注目
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
2022/10/11 Integrated Core Strategies 255,325株
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・株主/子会社
専門店運営会社。カメラ・時計・筆記具・ロードバイクの4分野製品の販売、1商材1店舗が基本ビジネスモデル、ECサイトを主軸に併せ実店舗を運営（中古品・ビンテージ品の買取・販売と新品の販売）。カメラ専門店「Map Camera」「BRILLER」、時計専門店「GMT」、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」、ロードバイク専門店「CROWN GEARS」のEC＆実店舗、ユーザー参加型の写真共有サイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」運営。主力はカメラ、時計商品。One to Oneマーケティング、ユーザー参加型（CGM）マーケティングを推進。2013年ワンプライス買取（同一モデルの買取価格を一定・価格交渉なし）、スムーズ買取（住民票送付なし）を導入。2019年レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン。
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・グラフ/会社資料
当社はこれまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを強みとして、インターネ
ット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。これにより、お客様がインターネット上で
すべて完結できる仕組みを推し進めることでより利便性を高め、安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるよう
に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、これまで掲げてきました４つの“シンカ”、「進む価値」、「知識を深
める価値」、「真実の価値」、「新しい価値」にもとづいた取り組みを進めてまいりました。One To Oneマーケテ
ィングとしてこれまでに実施してきましたグループターゲット、パーソナルリクエスト、パーソナルレコメンドに
続き、前事業年度までに導入しましたPhase４.のカメラ事業において需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格
の設定を可能とした「AIMD」、Phase５.ではカメラ事業部がWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適
切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を推し進めました。そして、LINE・YouTubeの積極的活用により、
お客様の日常の中で一番身近な場所を商圏の中心とし、また、LINEではOne To Oneで受け取れるお知らせ機能を導
入するなど、更なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いました。これらにより、売上高は10,776,548千円（同
18.2％増）となりました。
利益面では、売上高を大きく伸ばしながらも売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持することが
できました。販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステ
ム開発投資に伴う運用費等が増加しましたが、AI活用によるスリムな経営を継続強化したことによって1,264,381千
円（同17.0％増）、売上高販売管理費比率は前年同水準の11.7％となりました。これらによって、営業利益は
856,303千円（同26.3％増）、経常利益は863,317千円（同23.0％増）、四半期純利益は585,156千円（同20.9％増）
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
AIMD、AIコンテンツレコメンドとこれまでに導入してきた独自機能やサービスを活用したOne to Oneマーケティ
ングが機能し、ＥＣ売上が順調に増加しました。また、これまで商品情報やおすすめコンテンツはメールやアプリ
でのプッシュ通知でしたが、その情報をLINEでも受け取れるようにすることで、よりスマートフォンでの顧客利便
性を高めました。これらにあわせ、カメラメーカー各社からの注目の新製品の発売もあったことで、ＥＣ売上高は
大きく伸長し、店舗売上高も回復したことで、全体の売上高は7,612,353千円（前年同四半期比30.7％増）となり、
セグメント利益については868,617千円（同24.1％増）となりました。
［時計事業］
これまで取り組んできた戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最
大級のWeb掲載数によって、ＥＣ売上は大きな伸びとなりました。あわせて、越境ＥＣとして出店している「eBay」
及び「Chrono24」では顧客高評価を得て順調に成長し、レディース腕時計専門店「BRILLER」はSNSを中心とした情
報発信によって認知度も高まっております。一方で、国内需要は引き続き強く店舗売上は回復傾向にあるものの、
国際情勢等の影響によって免税売上が減少し、売上高は2,837,642千円（前年同四半期比5.2％減）となりましたが、
セグメント利益については市場動向を鑑みた販売価格のきめ細かな調整によって売上総利益率が改善したこともあ
り、225,530千円（同19.7％増）となりました
［筆記具事業］
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、また限定品や国内未発売のレアモ
デルの万年筆等を多数取り揃えるなど、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない商品ラインナップを充実させまし
た。あわせて、買取及び商品化の強化を行い、新着商品のWeb掲載数の増量を図ったことで、売上高は101,155千円
（前年同四半期比15.5％増）となり、適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善によってセグメント利益は
4,266千円（前年同四半期は2,345千円の損失）となりました。
［自転車事業］
コロナ禍における生活スタイルの変化と健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した中で、スマホアプリによ
る日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とＥＣサイト上の様々な営業施策によって、売上高は225,396
千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。一方で自転車市場における世界的な商品流通不足に起因した買い替
え需要の低迷によって、特に高額品の販売数が減少したことによる売上総利益率の低下もあり、セグメント利益に
ついては11,574千円（同23.2％減）となりました。
（グローバル戦略について）
海外での販売エリアの拡大を図るために、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス
「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重
視した越境ＥＣを展開しつつ、各サイトの利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業
それぞれに含まれて計上されており、当第１四半期累計期間はカメラ384,201千円、時計291,951千円となっていま
す。
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・感想
株価から１７年1200EPS45.0、１８年1400EPS41.1、１９年1000EPS50.6、20年800EPS45.2
２１年１０００EPS102.6、現在1400予想EPS115、1Q：28.0*4=112 予想値近く
２１年比なら1150位、コロナ前で2300程、EPS150超えは欲しいかも
1Qで時計が売上減も免税売上が減った事が要因
特に中国のロックダウン影響が大きそう
月次を見ると９月は免税売上が回復
売上自体も伸びています、2Qにはそこまで数字に出てこないかも
リユースは市場的に伸びてるが越境ECメインっぽく
月次が株価に反映されるからそこまで急激に伸びる感は難しい
中国ロックダウン解除後で今後の月次に注目
【2681】 ゲオホールディングス 2023期
2022年10月14日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
2022/10/11 Integrated Core Strategies 255,325株
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・株主/子会社
メディアショップ・リサイクルショップを全国展開するゲオグループの持株会社。主力のレンタル・リサイクル・新品販売の「GEOショップ」（DVD・ゲーム・コミック・書籍、モバイル、1111店舗）を運営。その他、家電・生活雑貨や衣料・服飾雑貨等のリユースショップ「セカンドストリート」（764店舗）、買取・レンタル「OKURA TOKYO」、アミューズメント店舗「ウェアハウス」、オフプライス/アパレル店舗を運営（グループ店舗1958店舗、2022年3月）。2014年アミューズメント施設運営のゲオディノスを譲渡。2014年三洋堂ホールディングス<3058>と資本業務提携。2015年NTTコミュニェーションとSIMカード・格安スマホで業務提携。2016年オリジナル電子マネー「ルエカ」のサービス開始。2019年中古ブランド品リユースおお蔵を買収。
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・グラフ/会社資料
当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着
用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供
を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
２nd STREETの主力であるリユース系リユース商材の動向といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大対
策であるまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除となった事により、客数・客単価ともに上昇してきた中で実
施した「ゴールデンウィークセール」が、リユース衣料品を中心に売上増加に貢献しました。また、セール終了後
も好調に推移しリユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
GEOの主力であるメディア系リユース商材の動向といたしましては、リユースゲーム機器本体・リユースゲーム
ソフトともに売上は減少しました。一方、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、2021年10月１日
以降発売の端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化が継続しており、スマートフォンの販売に好影響と
してあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足が継続しており、新作タ
イトルのラインナップも少なく売上は減少いたしました。
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、売上は減少いたしま
した。
また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益482百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高81,377百万円（前年同期比
7.0％増）、営業利益4,027百万円（前年同期比248.4％増）、経常利益4,729百万円（前年同期比252.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益3,034百万円（前年同期比476.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
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・感想
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
2022/10/11 Integrated Core Strategies 255,325株
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・株主/子会社
メディアショップ・リサイクルショップを全国展開するゲオグループの持株会社。主力のレンタル・リサイクル・新品販売の「GEOショップ」（DVD・ゲーム・コミック・書籍、モバイル、1111店舗）を運営。その他、家電・生活雑貨や衣料・服飾雑貨等のリユースショップ「セカンドストリート」（764店舗）、買取・レンタル「OKURA TOKYO」、アミューズメント店舗「ウェアハウス」、オフプライス/アパレル店舗を運営（グループ店舗1958店舗、2022年3月）。2014年アミューズメント施設運営のゲオディノスを譲渡。2014年三洋堂ホールディングス<3058>と資本業務提携。2015年NTTコミュニェーションとSIMカード・格安スマホで業務提携。2016年オリジナル電子マネー「ルエカ」のサービス開始。2019年中古ブランド品リユースおお蔵を買収。
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・グラフ/会社資料
当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着
用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供
を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
２nd STREETの主力であるリユース系リユース商材の動向といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大対
策であるまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除となった事により、客数・客単価ともに上昇してきた中で実
施した「ゴールデンウィークセール」が、リユース衣料品を中心に売上増加に貢献しました。また、セール終了後
も好調に推移しリユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
GEOの主力であるメディア系リユース商材の動向といたしましては、リユースゲーム機器本体・リユースゲーム
ソフトともに売上は減少しました。一方、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、2021年10月１日
以降発売の端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化が継続しており、スマートフォンの販売に好影響と
してあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足が継続しており、新作タ
イトルのラインナップも少なく売上は減少いたしました。
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、売上は減少いたしま
した。
また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益482百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高81,377百万円（前年同期比
7.0％増）、営業利益4,027百万円（前年同期比248.4％増）、経常利益4,729百万円（前年同期比252.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益3,034百万円（前年同期比476.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
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・感想
【9022】 ＪＲ東海 2023期
2022年10月05日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
2022/09/28 Barclays Bank 1,236,551株
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、
「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き
大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓ
の追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しな
の」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。また、名古屋
車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を
計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エク
スプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へ
のサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」
から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とと
もに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデート
して提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しま
した。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始しました。
加えて、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を
一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに
岐阜県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区では本坑の掘削を
開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との
連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に
着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リ
ニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が昨年12月に取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報
告」を踏まえて、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方
策の検討を進め、４月に静岡県に説明しました。また、南アルプスの生態系等の環境保全については、
６月に有識者会議において議論が開始されました。引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、真
摯に対応していきます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて、山梨リニア実験
線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施するなど、さらなるブラッシュアップ及び営
業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウンに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向
けて期待感を醸成するため、改良型試験車による超電導リニアの体験乗車を実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトに
ついて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。
また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズと開業５周年を迎えたＪＲゲートタワーを一
体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「東京駅一番街」等の駅商業施設のリニューアルに向
けた準備を進めるとともに高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比80.9％
増の111億３千８百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比71.3％増の3,093億円、経常
利益は668億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は470億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みなが
ら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木
構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実
に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線
を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマッ
プ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるととも
に、一部の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を
実施しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700
Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20番線ホームへ
の設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に
取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行
いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めると
ともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、３月に営業
運転を開始した新形式の通勤型電車315系の追加投入とハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系
の営業運転開始に向けた諸準備を進めました。加えて、可動柵について、名古屋駅東海道本線下り
ホームへの設置工事やＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの導入に向けた準備を行い
ました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進
めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止
対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用い
ただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、令和５年
夏に予定している、新幹線とともにホテルや観光プラン等、ご旅行全体をシームレスに予約・決済
いただける新サービス「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」の開始に向けた諸準備を着実に進めるとともに、
「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテル等の各種コンテンツにリンク
するポータルサイト「ＥＸ 旅のコンテンツポータル」について、旅の目的となるコンテンツを充実
させました。さらに、今後のご利用拡大に向け、これからの新しい旅として提案している「ずらし
旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するとともに、
沿線自治体や各種事業者と連携しながら魅力ある旅行商品等を販売しました。また、奈良にスポッ
トをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始したほか、京都、東京、飛騨等の観光
資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議
等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入するな
ど、お客様のワークスタイルに応じた移動時間をお過ごしいただけるよう、車内や駅のビジネス環
境の整備に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比
105.8％増の92億１千２百万人キロ、在来線は前年同期比14.6％増の19億２千６百万人キロとなり
ました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを
踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比85.0％増の2,510億円、営
業利益は773億円となりました。
② 流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と開業５周年を迎えた「タカシマヤ ゲー
トタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するとともに、イオンモール岡崎
に食料品売場を出店するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジ
ナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集う新ショッピングサイト「ＪＲ東海
ＭＡＲＫＥＴ」では、「のぞみ」号が運行開始30周年を迎えたことを記念した商品のほか、引退した
新幹線車両のアルミニウムを再利用した「新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、
商品力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比42.7％増の314億円、営業
利益は13億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、ＪＲゲートタワーにおいて開業５周年をテーマに様々な企画を開催したほ
か、「東京駅一番街」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備や高架下開発を行うなど、競争力、
販売力の強化に取り組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸ
ＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充に向けた準備を進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比9.4％増の183億円、営業
利益は前年同期比20.8％増の50億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、
東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各
種事業者と協力した新たな観光プランを販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比15.5％増の503億円、営業
損失は0.4億円となりました。
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・感想
株価はコロナ前後で比較のみ
一向に株価回復しませんね
ただ、買い残が減って機関の空売りが効いてるので
インバウンド期待も多少ありいつかは上がりだが
需要からそろそろ感もありそう
粗新幹線と在来売上なので在来と新幹線影響を見てみます
新幹線月次：4月177、５月299、６月211、平均211（69%）
在来線月次：4月107、５月131、６月122、平均119（82%）
新幹線月次：7月160、8月199、9月216、平均191（68%）
在来線月次：7月108、8月119、9月126、平均117（79%）
1Qで新幹線2.11倍、売上1.71倍、1000～1200億位影響あったかも
2Qは1080億くらいプラスかとなると1Qと同水準
EPS1Q*4で1000ほど、PER16だともう一声ほしいかな
10-12が気持ち高いので年末まで注視。
四半期傾向は無さそう
※空売り機関
2022/09/28 Barclays Bank 1,236,551株
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、
「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き
大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓ
の追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しな
の」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。また、名古屋
車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を
計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エク
スプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へ
のサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」
から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とと
もに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデート
して提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しま
した。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始しました。
加えて、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を
一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに
岐阜県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区では本坑の掘削を
開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との
連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に
着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リ
ニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が昨年12月に取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報
告」を踏まえて、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方
策の検討を進め、４月に静岡県に説明しました。また、南アルプスの生態系等の環境保全については、
６月に有識者会議において議論が開始されました。引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、真
摯に対応していきます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて、山梨リニア実験
線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施するなど、さらなるブラッシュアップ及び営
業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウンに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向
けて期待感を醸成するため、改良型試験車による超電導リニアの体験乗車を実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトに
ついて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。
また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズと開業５周年を迎えたＪＲゲートタワーを一
体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「東京駅一番街」等の駅商業施設のリニューアルに向
けた準備を進めるとともに高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比80.9％
増の111億３千８百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比71.3％増の3,093億円、経常
利益は668億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は470億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みなが
ら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木
構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実
に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線
を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマッ
プ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるととも
に、一部の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を
実施しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700
Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20番線ホームへ
の設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に
取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行
いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めると
ともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、３月に営業
運転を開始した新形式の通勤型電車315系の追加投入とハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系
の営業運転開始に向けた諸準備を進めました。加えて、可動柵について、名古屋駅東海道本線下り
ホームへの設置工事やＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの導入に向けた準備を行い
ました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進
めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止
対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用い
ただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、令和５年
夏に予定している、新幹線とともにホテルや観光プラン等、ご旅行全体をシームレスに予約・決済
いただける新サービス「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」の開始に向けた諸準備を着実に進めるとともに、
「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテル等の各種コンテンツにリンク
するポータルサイト「ＥＸ 旅のコンテンツポータル」について、旅の目的となるコンテンツを充実
させました。さらに、今後のご利用拡大に向け、これからの新しい旅として提案している「ずらし
旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するとともに、
沿線自治体や各種事業者と連携しながら魅力ある旅行商品等を販売しました。また、奈良にスポッ
トをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始したほか、京都、東京、飛騨等の観光
資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議
等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入するな
ど、お客様のワークスタイルに応じた移動時間をお過ごしいただけるよう、車内や駅のビジネス環
境の整備に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比
105.8％増の92億１千２百万人キロ、在来線は前年同期比14.6％増の19億２千６百万人キロとなり
ました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを
踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比85.0％増の2,510億円、営
業利益は773億円となりました。
② 流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と開業５周年を迎えた「タカシマヤ ゲー
トタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するとともに、イオンモール岡崎
に食料品売場を出店するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジ
ナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集う新ショッピングサイト「ＪＲ東海
ＭＡＲＫＥＴ」では、「のぞみ」号が運行開始30周年を迎えたことを記念した商品のほか、引退した
新幹線車両のアルミニウムを再利用した「新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、
商品力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比42.7％増の314億円、営業
利益は13億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、ＪＲゲートタワーにおいて開業５周年をテーマに様々な企画を開催したほ
か、「東京駅一番街」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備や高架下開発を行うなど、競争力、
販売力の強化に取り組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸ
ＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充に向けた準備を進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比9.4％増の183億円、営業
利益は前年同期比20.8％増の50億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、
東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各
種事業者と協力した新たな観光プランを販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比15.5％増の503億円、営業
損失は0.4億円となりました。
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・感想
株価はコロナ前後で比較のみ
一向に株価回復しませんね
ただ、買い残が減って機関の空売りが効いてるので
インバウンド期待も多少ありいつかは上がりだが
需要からそろそろ感もありそう
粗新幹線と在来売上なので在来と新幹線影響を見てみます
新幹線月次：4月177、５月299、６月211、平均211（69%）
在来線月次：4月107、５月131、６月122、平均119（82%）
新幹線月次：7月160、8月199、9月216、平均191（68%）
在来線月次：7月108、8月119、9月126、平均117（79%）
1Qで新幹線2.11倍、売上1.71倍、1000～1200億位影響あったかも
2Qは1080億くらいプラスかとなると1Qと同水準
EPS1Q*4で1000ほど、PER16だともう一声ほしいかな
10-12が気持ち高いので年末まで注視。
【6474】 不二越 2023期
2022年10月03日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は無さそう、気持ち2Qが高い位
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、ロボット事業をはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械
メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・
売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、
内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、自動車分野で生産調整などがありましたが、建設機械・産業機械・市販
分野の需要が回復・拡大したことにより、連結売上高は、1,220億92百万円(前年同期比9.0％増)、このうち、国内
売上高は605億85百万円(同5.6％増)、海外売上高は615億7百万円(同12.5％増)となりました。利益面につきまして
は、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は81
億円(同25.9％増)、経常利益は87億69百万円(同34.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億30百
万円(同30.3％増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野を中心としたロボット需要の
拡大により、売上高は372億97百万円(前年同期比4.9％増)となり、営業利益は31億8百万円(同73.7％増)となりま
した。
部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回
復・拡大し、売上高は768億44百万円(前年同期比9.0％増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対し
て原材料価格の高騰などの影響を大きく受け、43億48百万円(同6.5％減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は79億51百万円(前年同期比
32.4％増)、営業利益は6億41百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。
円安で為替利益11%増
---------------------------------------
・感想
株価から2018：EPS360.0で5000、2019：EPS331.9で4600、2021：EPS418.1 で4400
現在3800：上期EPS244.8、2倍で488
いくらか割安だけど予想値からそこまでかけ離れてはいない
円安影響は営業利益で上期17億、材料費-25億
今後の需要動向を見ると中国が急回復
自動車・建機・産機ともに高水準の見通し
為替差益は外国資産の含みっぽい
海外売上比は大よそ50％
原材料がこのまま上がらなくて円安が続き
自動車生産・中国ロックダウンの回復を考慮すれば
まだ伸びる可能性は十分ありそう。
2022/８月から価格改定
標準品 CSD（エンドミルシャンクドリル） 5%値上げ
超硬ドリル 10%値上げ
超硬エンドミル（アクアREVOミルシリーズを除く） 10%値上げ
超硬エンドミル（アクアREVOミルシリーズ） 5%値上げ
刃先交換式工具 10%値上げ
タップ 10%値上げ
切断工具（バンドソー、ハクソー） 5%値上げ
特殊品 CSD（エンドミルシャンクドリル） 標準品に準拠
超硬ドリル／エンドミル
タップ
切断工具
2022/6月 価格改定
標準品 ハイスドリル（エンドミルシャンクドリルを除く） 5%値上げ
ハイスオイルホールドリル 15%値上げ
ハイスエンドミル 15%値上げ
特殊品 精密工具 10%値上げ
ハイスドリル／エンドミル 標準品に準拠
---------3Q--------------
当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、ロボット事業をはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械
メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・
売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、
内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、自動車分野で生産調整などがありましたが、産業機械・市販分野の需要
が回復・拡大し、建設機械分野も堅調に推移したことにより、連結売上高は、1,887億85百万円(前年同期比10.9％
増)、このうち、国内売上高は907億11百万円(同4.2％増)、海外売上高は980億74百万円(同17.9％増)となりまし
た。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流
や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移し
た結果、営業利益は129億84百万円(同22.3％増)、経常利益は137億11百万円(同34.1％増)となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は92億76百万円(同30.2％増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野やＥＶ関連でのロボット需要
の拡大により、売上高は593億1百万円(前年同期比10.7％増)となり、営業利益は55億19百万円(同76.9％増)となり
ました。
部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回
復・拡大し、売上高は1,173億40百万円(前年同期比9.3％増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対
して、原材料価格の高騰などの影響を大きく受け、64億43百万円(同12.5％減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は121億43百万円(前年同期比
30.1％増)、営業利益は10億22百万円(同39.2倍)となりました。
四半期傾向は無さそう、気持ち2Qが高い位
※空売り機関無し
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・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、ロボット事業をはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械
メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・
売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、
内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、自動車分野で生産調整などがありましたが、建設機械・産業機械・市販
分野の需要が回復・拡大したことにより、連結売上高は、1,220億92百万円(前年同期比9.0％増)、このうち、国内
売上高は605億85百万円(同5.6％増)、海外売上高は615億7百万円(同12.5％増)となりました。利益面につきまして
は、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は81
億円(同25.9％増)、経常利益は87億69百万円(同34.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億30百
万円(同30.3％増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野を中心としたロボット需要の
拡大により、売上高は372億97百万円(前年同期比4.9％増)となり、営業利益は31億8百万円(同73.7％増)となりま
した。
部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回
復・拡大し、売上高は768億44百万円(前年同期比9.0％増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対し
て原材料価格の高騰などの影響を大きく受け、43億48百万円(同6.5％減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は79億51百万円(前年同期比
32.4％増)、営業利益は6億41百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。
円安で為替利益11%増
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・感想
株価から2018：EPS360.0で5000、2019：EPS331.9で4600、2021：EPS418.1 で4400
現在3800：上期EPS244.8、2倍で488
いくらか割安だけど予想値からそこまでかけ離れてはいない
円安影響は営業利益で上期17億、材料費-25億
今後の需要動向を見ると中国が急回復
自動車・建機・産機ともに高水準の見通し
為替差益は外国資産の含みっぽい
海外売上比は大よそ50％
原材料がこのまま上がらなくて円安が続き
自動車生産・中国ロックダウンの回復を考慮すれば
まだ伸びる可能性は十分ありそう。
2022/８月から価格改定
標準品 CSD（エンドミルシャンクドリル） 5%値上げ
超硬ドリル 10%値上げ
超硬エンドミル（アクアREVOミルシリーズを除く） 10%値上げ
超硬エンドミル（アクアREVOミルシリーズ） 5%値上げ
刃先交換式工具 10%値上げ
タップ 10%値上げ
切断工具（バンドソー、ハクソー） 5%値上げ
特殊品 CSD（エンドミルシャンクドリル） 標準品に準拠
超硬ドリル／エンドミル
タップ
切断工具
2022/6月 価格改定
標準品 ハイスドリル（エンドミルシャンクドリルを除く） 5%値上げ
ハイスオイルホールドリル 15%値上げ
ハイスエンドミル 15%値上げ
特殊品 精密工具 10%値上げ
ハイスドリル／エンドミル 標準品に準拠
---------3Q--------------
当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、ロボット事業をはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械
メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・
売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、
内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、自動車分野で生産調整などがありましたが、産業機械・市販分野の需要
が回復・拡大し、建設機械分野も堅調に推移したことにより、連結売上高は、1,887億85百万円(前年同期比10.9％
増)、このうち、国内売上高は907億11百万円(同4.2％増)、海外売上高は980億74百万円(同17.9％増)となりまし
た。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流
や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移し
た結果、営業利益は129億84百万円(同22.3％増)、経常利益は137億11百万円(同34.1％増)となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は92億76百万円(同30.2％増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野やＥＶ関連でのロボット需要
の拡大により、売上高は593億1百万円(前年同期比10.7％増)となり、営業利益は55億19百万円(同76.9％増)となり
ました。
部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回
復・拡大し、売上高は1,173億40百万円(前年同期比9.3％増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対
して、原材料価格の高騰などの影響を大きく受け、64億43百万円(同12.5％減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は121億43百万円(前年同期比
30.1％増)、営業利益は10億22百万円(同39.2倍)となりました。
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