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【5444】 大和工業 2023期

2022年09月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

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・感想

当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ
危機の長期化及び中国経済の減速等により、世界経済の回復ペースは鈍化し、世界的な鋼材需要にも影響が出ており
ます。当社グループの主要製品であるH形鋼等の土木・建築用鋼材は、当社が事業を展開している国・地域によって
状況は異なるものの、昨年からの中国の粗鋼減産等を受け需給が引き締まった状態に大きな変化はなく、需要・価格
とも比較的安定して推移しました。
主原料の鉄スクラップ価格につきましては、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に鉄鋼製品・原料の供給不安
が広がり、3月に急騰しましたが、中国のロックダウン長期化の影響等により世界的に鉄鋼需要が落ち込み、5月以
降は軟化傾向にあります。一方、資源・エネルギー価格の高騰は続いており、合金鉄や電力料金・燃料費及び物流コ
ストなど主原料以外のコスト上昇圧力は継続しております。
日本におきましては、中小建築案件は資材価格高騰の影響により伸び悩んでいるものの、都市再開発や物流施設な
どの大型建築案件を中心にH形鋼等の需要は回復基調にあります。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メ
ーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、受
注は堅調に推移し、販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、引続き資源・エネルギー
価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るな
ど、収益性の回復に向けた取り組みに注力した結果、前年同期比で増益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国
におきましては、いずれも2022年1月~3月の業績が当第1四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、タイ国内のH形鋼等の需要は大規模公
共投資に支えられ回復基調にあり、また、鋼材市況の先高を見越し、顧客の在庫積み増しの動きが見られました。輸
出市場におきましても、ASEAN域内の建設活動の回復に伴う需要の高まりが見受けられ、また、昨年の下期以降、中
国・韓国製品の流入は低い水準で推移しており、国内・輸出ともに販売数量は増加傾向にあります。営業利益につき
ましては、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、ウクライナ危機による鉄スクラップ価格及び
諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比で増
益となっております。

米国の持分法適用関連会社につきましては、米国経済へのウクライナ危機による影響は限定的であり、足元では原
料高等のコスト上昇要因があるものの、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、形鋼販売価格の値上げが顧
客に受け入れられている状況が継続しました。業績につきましては、鋼材マージンの拡大により前年同期比で大幅な
増益
となっております。
なお、ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが2020年末に更新した大型サイズ生産ラインの圧延機について、
アーカンソー州からの設備投資減税を受けられることとなり、当第1四半期連結累計期間において米国子会社で法人
税等還付税額1,400百万円
(税金費用のマイナス)を計上しております。

バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、ロシアのウクライナ侵攻により油価は
高騰したものの、油価低迷時に財政状態が悪化していた影響もあり、GCC域内での建設活動の本格的な回復には至って
おりません。一方で、ウクライナ危機による需給タイト化や鉄スクラップ価格高騰による鋼材価格の先高観を背景に
顧客からの引き合いが増え、販売数量・価格ともに改善しております。業績につきましては、主原料である鉄鉱石ペ
レット価格は上昇基調となったものの、鋼材マージンは改善し、前年同期比で増益となっております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン措置は昨年10月に解除され、経済回復の兆しが見られました。しかし
ながら、ロックダウン期間中に市中在庫が積み上がっており、また、感染再拡大に加え旧正月休暇の影響もあり、鋼
材需要は低調に推移しました。業績につきましては、一定の収益を確保したものの、前年同期比で減益となっており
ます。

韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)におきましては、感染症拡大の影響
はあるものの、住宅供給拡大政策により鉄筋需要は比較的堅調に推移しました。業績につきましては、原料高等の価
格転嫁が市場で受け入れられたことで、高い水準の鋼材マージンが確保され、前年同期比で増益となっております。
なお、2021年8月2日公表の「2022年3月期 第1四半期決算短信」にてお知らせしておりますとおり、現地パー
トナーである大韓製鋼社とYKSとの製販両面での連携強化により、YKSの更なる収益性向上を図るため、大韓製鋼社の
YKSへの出資比率を51%から70%とし、当社グループの出資比率を49%から30%へと変更いたしました。これに伴い、
2022年3月期の第3四半期以降は、YKSの業績の30%が当社の持分法投資損益に反映されております。
上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産(関係会社貸付金等)の評価替えにおいて、2022年6月
末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14,187百万円増の46,992百万円となりました。利
益につきましては、営業利益は前年同期比2,604百万円増の4,221百万円、経常利益は前年同期比14,871百万円増の
23,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12,506百万円増の18,039百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の
為替レートは次のとおりです。

(海外各社の当第1四半期累計期間は2022年1月~3月)
117.81円/米ドル、3.56円/バーツ、10.23ウォン/円
また、前第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
(海外各社の前第1四半期累計期間は2021年1月~3月)
107.15円/米ドル、3.51円/バーツ、10.40ウォン/円

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、中国のゼロコロナ政策による経済回復の減速やウクライナ情勢の長期化等により、
世界的な鋼材需要の低迷と市況軟化が危惧されております。しかしながら、当社グループの主要製品であるH形鋼等
の土木・建築用鋼材の需要・価格への影響は、当社がグローバルに事業を展開している国・地域によって濃淡はある
ものの、米国・日本では今年度の需要は底堅く推移する見通しです。鉄スクラップ価格が下落基調のなか、各拠点に
おいて鋼材マージンの維持・拡大に努めることで、前回予想時を上回る利益水準を見込んでおります。
なお、中国の動向等により、当社グループを取り巻く環境は大きく変化するため、引続き注視してまいります。
以上により、第2四半期累計期間の売上高は94,000百万円(前回予想比1,000百万円減)、営業利益は9,000百万円(前
回予想比1,500百万円増)、経常利益は48,000百万円(前回予想比3,500百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は35,500百万円(前回予想比3,500百万円増)を予想しております。
また、通期の業績予想につきましては、売上高は187,000百万円(前回予想比6,000百万円減)、営業利益は15,000百
万円(前回予想比1,000百万円増)、経常利益は88,000百万円(前回予想比9,000百万円増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は64,000百万円(前回予想比8,000百万円増)を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本
大型建築案件を中心に形鋼需要は堅調に推移する見通しのなか、大型サイズの生産・販売の強化に取り組んでおり、
販売数量は前回予想時に比べ増加する見込みです。鉄スクラップ価格は5月上旬から下落基調が続いておりますが、
先行きは不透明であり、また、円安の影響も含めて合金鉄・電力料金・燃料費・物流コスト等は更なる上昇が見込ま
れており、予断を許さない状況です。しかしながら、段階的な販売価格への転嫁により、鋼材マージンが改善する見
通しであることから、業績につきましては前回予想比で増収増益を予想しております。
タイ
タイ国内の形鋼需要は大規模公共投資に支えられているものの、資源・エネルギー価格の高騰から建設活動がスロ
ーダウンする見通しです。また、中国・韓国メーカー等のASEAN市場への輸出圧力が再び強まる兆しが見受けられるこ
とや、鉄スクラップ市況が反転したことによる買い控えなどを踏まえ、販売数量は前回予想時に比べ減少する見込み
です。鋼材マージンは前年下期の水準と比べると低下するものの、高い水準で安定的に推移するものと予想しており
ますが、インフレによる諸コスト上昇等の影響もあり、業績につきましては前回予想比で減収減益を予想しておりま
す。
米国
急激な金融引き締めの影響や11月の中間選挙後の先行きが不透明なことにより年末にかけ需要の減少が懸念される
ものの、ウクライナ情勢の影響は限定的であり、足元では非住宅建設需要は引続き堅調であることから、形鋼市況も
堅調に推移しております。鉄スクラップ市況の低下を受け、鉄鋼市況が軟化していることから、形鋼市況の動向を注
視していく必要はありますが、鋼材マージンは拡大する見込みであり、業績につきましては前回予想比で増益を予想
しております。
中東
GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する状況に変化はありませんが、国際的に鉄スクラップ市況が上
昇基調の間は鉄鋼製品・中間材の販売価格はともに高値で推移し、また、市況急騰を警戒した流通顧客が在庫積み増
しに動いたこともあり、業績は順調に推移しました。足元では鉄スクラップ市況が反転しましたが、販売面の強化に
より価格堅持と数量確保に努めることで、業績につきましては、概ね前回予想並みを予想しております。

ベトナム
新型コロナウイルス関連の規制撤廃後、経済活動の回復に伴い形鋼需要も徐々に増加しておりましたが、中国経済
減速の影響を受け、市場環境の悪化が見受けられます。また、足元では原油高によるインフレ圧力の高まりや国際的
な鉄スクラップ価格の下落により製品価格の値下がりを期待して発注を控える動きも見られ、販売数量は前回予想時
に比べ減少する見込みであり、業績につきましては前回予想比で減益を予想しております。
韓国
住宅供給政策に変化はないものの、ウクライナ危機の影響によるインフレ懸念や金融政策の引き締めの動きがマイ
ナス要因となり、販売数量は前回予想時より減少する見込みです。業績につきましては、鉄スクラップ価格の下落に
より、鋼材マージンは拡大し、安定した収益を確保する見込みですが、前回予想比で減益を予想しております。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート(2022年1月~12月)につきましては、下
記を前提に計算しております。
期中平均レート、 127.27円/米ドル、3.72円/バーツ、9.78ウォン/円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては下記を前提に計算しております。
(海外各社は2022年12月末) 期末レート、 130.00円/米ドル、3.77円/バーツ、9.64ウォン/円
(国内各社は2023年3月末) 期末レート、 130.00円/米ドル、3.77円/バーツ、9.64ウォン/円

2023-5444-資料1

2023-5444-資料2

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・感想

株価から13-19年頃まで3000円EPS196.4、21年3500円EPS618.6
現在4800円予想EPS1,004.8、1QEPS283.3
空売り機関なし、信用は直近少し上昇

持分法利益が営業利益の3.59倍と殆どが持ち分法利益
海外会社なので円安影響はかなりデカく
鋼材マージンの拡大でかなり調子が良い
株主還元は20%程、目安は30%なのでもしかしたら、、

非住宅建設需要(RCとか?)アメリカ系ならIIIN・APOG・ATKR・SCHN・SUM
とか参考になる可能性も、鋼材マージン影響なのでその部分は最重要
原材料(鉄スクラップ価格)下がって、価格改定したのでマージン拡大も。
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【8053】 住友商事 2023期

2022年09月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関

2022/07/21 BNP PARIBAS ARBITRAGE 7,797,890株

2022/04/01 Barclays Bank 12,923,198株

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当第1四半期の収益は、1兆6,152億円となり、前年同期の1兆2,660億円に比べ、3,492億円の増益となりました。売上総
利益は、2,955億円となり、前年同期の2,353億円に比べ、602億円の増益となりました。これは北米鋼管事業で販売価
格、数量ともに好調
に推移したことや、資源価格の上昇により豪州石炭事業で増益となったことなどによるものです。販
売費及び一般管理費は、1,881億円となり、前年同期の1,660億円に比べ、222億円の増加となりました。有価証券損益
は、175億円の利益
となり、前年同期の28億円の利益に比べ、147億円の増益となりました。これは北海油田英領事業で売
却益を計上したことなどによるものです。持分法による投資損益は、717億円の利益となり、前年同期の565億円の利益に
比べ、152億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことなどによるものです。これらの結
果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,552億円となり、前年同期の1,073億円に比べ、479億円の増益となりま
した。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。

・金属事業部門では、243億円となり、前年同期の72億円に比べ、171億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や、
北米を中心とした海外スチールサービスセンター事業において市況が好調に推移したことにより増益となったことなど
によるものです。

・輸送機・建機事業部門では、204億円となり、前年同期の145億円に比べ、59億円の増益となりました。これは自動車関
連事業においてロシア・ウクライナ情勢の影響があるものの堅調に推移したことに加え、建機関連事業及びリース事業
が堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。

・インフラ事業部門では、82億円となり、前年同期の69億円に比べ、13億円の増益となりました。これは国内電力小売事
業で電力卸売調達価格高騰の影響があった一方、海外発電事業が堅調に推移したことに加え、電力分野において当期に
一過性利益を計上したことにより増益となったことなどによるものです。

・メディア・デジタル事業部門では、74億円となり、前年同期の104億円に比べ、29億円の減益となりました。これは国
内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことなどによるものです。

・生活・不動産事業部門では、157億円となり、前年同期の176億円に比べ、19億円の減益となりました。これは不動産事
業が堅調に推移した一方、欧米州青果事業で物流費等のコスト増及び天候不順による生産不調に伴い減益となったこと
などによるものです。

・資源・化学品事業部門では、809億円となり、前年同期の472億円に比べ、338億円の増益となりました。これは資源価
格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレード、及び化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したこと
により増益となったことなどによるものです。

<質問者1>
北⽶鋼管事業は市況好調で、過去最⾼値を更新している状況ですが、この市況はいつまで続くと⾒ていますか。
<諸岡>
現在、⽯油・ガス業界は増産傾向ですが、グローバルな資材コストの上昇、労働⼒確保の問題などにより、急激な
増産に⾄っていないと思います。このような背景により⽶国リグ数は緩やかに上昇し、⾜元 750 基を超えています
が、ある程度で頭打ち感は出てくると⾒ています。年明け頃まで今のような好調な市況が続くと⾒ていますが、その
後は、⾦融政策の変更等による需要の減少なども⽣じる可能性もあり、注視しています。

<質問者1>
1Q決算を踏まえ、好調が継続すると想定している事業、弱含みを想定している事業を教えてください。
<諸岡>
⾦属事業部⾨については、鋼管事業は暫く好調な市況が継続すると⾒ています。鋼材事業は1Q 好調ですが⾜
元では市況が軟化してきていることもあり、鋼管事業ほどの持続性は⾒込んでいません。輸送機・建機事業部⾨で
は、⾃動⾞関連、北⽶建機関連事業等において、⾜元好調に推移しているものの、⽶国経済の減速に伴う需要
減を懸念しています。⼀⽅、⾜元既に苦しんでいる事業としては、輸送機・建機事業部⾨の⾃動⾞製造事業は
半導体不⾜や、中国のロックダウンなど影響を受け、苦戦
しています。半導体不⾜は少し解消してきているようです
が、電⼒を含めコストは上昇しており、まだ苦しい状況が続くと⾒ています。また、インフラ事業部⾨の国内電⼒⼩
売事業は、電⼒卸売調達価格⾼騰の影響を受け、厳しい状況です。取引市場での仕⼊れを極⼒減らすなどの
努⼒はしますが、引き続き厳しい環境が続くと思います。資源事業に関しては、資源価格が⾜元下落してきてお
り、注視しています。

<質問者 2>
輸送機・建機事業部⾨は、期初予想ではロシアやウクライナでの事業停⽌などによる⾚字を織り込んでいたと思い
ますが、1Qでの状況を教えてください。

<諸岡>
ロシア、ウクライナの⾃動⾞、建機等のビジネスは、事実上事業停⽌、または⼤幅に事業活動を縮⼩しており、収
益を織り込んでおらず、固定費などが残ることから⾚字予算としています。ロシア事業は概ね当初の想定通りです
が、特に建機事業はロシア国内に多くの拠点があり、相応の従業員もいますので、危機が⻑引いてくると、今後の
対応を含め状況を注視していく必要があります。必要な減損や引当は昨年度末に認識済ですが、各事業会社の
現預⾦やその他の資産もあり、ロシア向けエクスポージャーは約 600 億円です。ビジネスの⾏く末によっては、潜在
的にリスクがある状況です。ウクライナ事業は1Qでは予算に織り込んだほどの⾚字は出ていない状況です。

<質問者 2>
マダガスカルニッケル事業のブレイクイーブン・コストに関して、主要副資材の内、硫⻩はあまり馴染みがないので、価
格上昇の背景や⾒通しを教えてください。また、主要副資材の⽯炭と硫⻩の価格が下がるとブレイクイーブン・コスト
が⼤きく下がるのか、影響度がわからないので補⾜説明をお願いします。
<⾼⼭>
⾜元のスポット価格は、⽯炭は 400 ドル程度で推移しており、硫⻩は 90 ドル前後まで下落しています。各副資
材の影響度に関しては、⽯炭、硫⻩ともに 1 トンあたり 1 ドルの変動で、持分利益に与えるインパクトはそれぞれ
約 0.3 億円
です。従い、期初予想と⽐べると、⽯炭は上昇し、硫⻩は下落しており、概ね打ち消し合うような形で
す。⼀⽅で、1Q において、期初予想⽐で副資材価格が⾼⽌まりしたことは、通期のブレイクイーブン・コストの悪化
要因です。

<質問者 3>
欧⽶州⻘果事業 Fyffes は⾚字ですが、状況のアップデートをお願いします。各バリューアップ施策で収益⽔準は
改善したものの、次の⼀⼿が⾒えないところに課題を感じています。取り組みに変化があれば解説をお願いします。
<布施>
Fyffes の1Q実績が 6 億円の⾚字となった理由は、海上運賃・資材費等の⾼騰、天候不順による⽣産不調、
ロシア事業の収益逸失です。特に、海上運賃・資材費等の⾼騰は想定を上回る⽔準であり、販売価格への転嫁
を進めることで、期初予想の達成を⽬指しています。また、新しいマネジメントのもと、様々なバリューアップ施策を実
⾏中であり、オペレーションの構造改⾰は順調に進んでいると⾒ており、継続していきたいと思っています。

<質問者 3>
1Qの主な投融資として国内不動産案件と建機レンタル資産を積み増しており、⽐較的短い時間軸で収益貢
献が期待できる案件と思いますが、全社的な資産⼊替、投融資の観点で、向こう 5 年以内に増益要因となるよ
うな資産の積み上げに繋がっているのか、時間軸の考え⽅を教えてください。

<諸岡>
投融資に関しては、当社が既に強みを持つ分野を更に伸ばすことが、下⽅耐性のあるポートフォリオ構築という観
点でも望ましいと考えており、強みがある分野に積極的に投資していきたいと思っています。1Q 実績に記載の案件
は短期的に利益貢献が期待できる事業ですが、中期的な⽬線で取り組む案件にも投資をしていきます。社内で
は様々な案件を議論しており、実現していきたいと思います。また、社会構造変化へ対応すべくシーディング分野と
して、EII におけるビジネス構築についても社内で活発に議論しており、将来的な収益貢献が期待できる優良案件
をお⽰ししたいと思っています。

<質問者 4>
硫⻩価格の下落について話がありましたが、農薬、肥料等の農業資材事業への影響を教えてください。
<⾼⼭>
農業資材事業は海外事業をメインとしており、原料価格は販売価格へ転嫁しています。肥料を含め農業資材全
体として好調に推移しており、今後の⾒通しとしても、硫⻩価格の下落が農業資材直販事業などへ影響するとは
想定しておらず、好調が持続すると⾒ております。

<質問者 4>
肥料の買いだめ等があったと思いますが、農業資材事業の好調がグローバルで続いているということでしょうか。
<⾼⼭>
ご理解の通りです。穀物市況上昇を背景に農業資材需要は旺盛であり、価格も上昇しています。また、数年かけ
て地域展開も含めて注⼒して取り組んできた事業であり、この 1〜2 年で収益に結びついてきており、業績を押し
上げていくと思います。

<質問者5>
1Q では⽯炭事業の利益が相当に上がっているが、太宗はスポット価格での取引と思いますが、固定価格取引も
含まれているのでしょうか、2Q以降の状況も含め教えてください。
<⾼⼭>
確認の上、別途ご回答させていただきます。

(※)事務局追記
取引先各社の⽅針に沿って、⾜元の市況及び将来⾒込等を踏まえ、個別に交渉しておりますので、守秘
義務の観点からも開⽰を控えさせて頂きます。

<質問者5>
資料 10 ページ⽬に記載の原料炭と⼀般炭の⽣産量に関して、1Qはやや少なく、豪⾬の影響等があったかとは
思いますが、通期では期初予想を達成できる⾒通しでしょうか。
<⾼⼭>
改めて精緻に⾒直した状況ではありませんが、現時点では期初予想から⼤きく変わるとは⾒ていません。

<質問者5>
⼀般炭権益を含め、今後の資源ポートフォリオの考え⽅を教えてください。⼀般炭権益は撤退⽅針とされており、
価格を下げれば売却できると思いますが、これだけキャッシュ・フローを⽣み出している権益を安く売るのは、⾮常にも
ったいないと感じています。他の資源権益を含め⽅針の⾒直しがあれば教えてください。
<⾼⼭>
従前ご案内の⽅針から特に変更はありません。資源エネルギー上流事業の商品ポートフォリオの最適化を進めてお
り、化⽯エネルギー権益の開発については、2050 年のカーボンニュートラル化を前提として取り組んでいます。ま
た、バッテリーメタルの需要を踏まえ、過去から取り組んでいる銅やニッケル、また今後はリチウムなどに経営資源をシ
フトしていく⽅針です。⼀般炭権益については新規の権益取得は⾏わず、2030 年の⼀般炭鉱⼭からの持分⽣
産量ゼロを⽬指しています。また、現時点では権益を前倒しで売却する予定はありません。

<質問者6>
資料 21 ページ⽬にマダガスカルニッケル事業におけるニッケル⽣産量が 4 万トン弱に留まる⾒通しと記載がありま
すが、3Qに計画されている⼤規模修繕は、⽣産量の期初予想に織り込まれていたものですか。また、⽣産⾯で
問題が⽣じていれば教えてください。
<⾼⼭>
⼤規模修繕は定期的に⽣産計画に組み込んでおり、期初の計画値 4 万トン強に織り込んでいます。当初、1Q
に実施する予定でしたが、コロナによるマダガスカルにおける⼈の出⼊りの制限、世界的なサプライチェーンの問題の
影響もあり、必要なコントラクタ・資機材の調達に遅れが⽣じたことなどから3Qにずらしています。⼀⽅で、クリティカ
ルではありませんが⼀部設備の補修が1Qに発⽣したことにより、年間の⽣産量は 4 万トン弱に留まる⾒通しで
す。
<質問者6>
多くの銅鉱⼭開発⼤⼿では想定以上にコストが上昇している状況ですが、御社が出資している銅鉱⼭も同様でし
ょうか。また、亜鉛鉱⼭についてもコスト上昇の状況を教えてください。

<⾼⼭>
銅鉱⼭に関して、前年同期⽐で⼀定程度コストが上昇していますが、それほど⼤きな影響ではないと考えていま
す。亜鉛鉱⼭についても同様です。
<質問者7>
資料 5 ページ⽬に巡航速度⽐+500〜600 億円と強含みで推移と記載がありますが、1Q単独での上振れな
のか、⼀過性利益は含まれているのか、また、資源・⾮資源の内訳を教えてください。
<布施>
1Q単独における⼀過性を除く業績の上振れです。資源、⾮資源は概ね半分ずつです。

<質問者7>
今期の業績が期初予想に対して上振れた場合、配当は純利益に対し配当性向 30%を適⽤し、5 円刻みで 1
株当たり配当⾦を決定されるのですか。
<諸岡>
期初の株主資本 3 兆 2,000 億円程度に対し、DOE3.5〜4.5%の範囲で、配当性向 30%で還元する⽅針
です。また、ご理解の通り 5 円刻みで 1 株当たり配当⾦を決定します。上限の DOE4.5%に相当する当期利益
は凡そ 4,800 億円ですので、その範囲内で業績予想の引き上げ⾏った場合、それに応じて配当予想を⾒直すこ
とが基本的な考え⽅です。⾒直しにあたっては構造改⾰の成果、財務の健全性の改善、株価などの要素を考慮
して判断していきます。

2023-8053-資料1

2023-8053-資料2

2023-8053-資料3

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・感想

株価から18年1850でEPS247.1、19年1600でEPS256.7、20年1300でEPS137.2、21年1600で370.8
現1930でEPS296.0、1QEPS124.1*4で496、予想値なら株価妥当と言えそう

空売り機関は7月にBNPバリパが新規、信用残は少な目

内容を見ると資源がQonQで下がったが輸送機・金属でカバー
ただし、資源はまだ過去と比べ高い。
見るところが沢山あって大変だが
円安は1円で12億、他注目は銅・銀・亜鉛・鉛・ニッケル・一般炭・鉄鉱石
他の商社より原料炭影響は余りないが他の資源も下落中なので厳しいか
米国熱延コイル価格も下落と中々資源系は厳しく、円安傾向だが利益割合を見ても今は様子見か。
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【8058】 三菱商事 2023期

2022年09月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関

2022/08/08 Barclays Bank 10,395,553株

※機関のロングショート用かも
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

(1) 業績概況
収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前第1四半期連結累計期間を1兆6,497億円(43%)上回る5兆4,434
億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を3,532億円(84%)上回る
7,747億円となりました。
販売費及び一般管理費は、経済活動の再開に伴う取引の増加や好調な業績を背景とした付随費用の増加などにより、
前第1四半期連結累計期間から357億円(11%)増加し、3,749億円となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前第1四半期連結累計期間を1,004億円(283%)上
回る1,359億円(利益)となりました。
固定資産減損損失は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの14億円となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第1四半期連結累計期間を45億円(36%)下回る79億円
(利益)となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を134億円(29%)上回
る602億円となりました。
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第1四半期連結累計期間から72億円(67%)増加し、179億円となりまし
た。
持分法による投資損益は、原油・天然ガス価格上昇による持分損益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を
703億円(85%)上回る1,534億円(利益)となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を4,915億円(198%)上回る7,393億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を3,464億円(185%)上回る5,340億円となりました。

2023-8058-資料1

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・感想

株価から17年2500でEPS277.8、18年3100でEPS353.3、19年2900でEPS372.4、2020年2500でEPS348.5
現在4360円EPS362.2*4でEPS1448、21年からかなり上がった様なチャートだけど2倍も行ってないんだね
続けばかなり割安

空売り機関は気にしなくてよさそう、信用は少し気になる300万株切れば

内容を見ると金属資源が急上昇、ここも資源系か
そして豪州の原料炭・・・、金属資源系で前年比1889億増

双日資料にあったが原料炭スポットは今は半値ほど
円安影響などもあるがこの時点で様子見
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【4390】 アイ・ピー・エス 2023期

2022年09月06日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

2022/07/07 Credit Suisse AG 報告義務消失
2022/06/13 モルガン・スタンレーMUFG 報告義務消失
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-toCity Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク
(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジショ
ンも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海
底ケーブルの共同建設を進めるなど、事業の拡大に努めております。

 日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通
信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
 マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下
「SLACC」)では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めてお
り、来院者数が前年同期に比べ大幅に増加しています。
 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,823百万円(前年同期比44.0%増)、営業利益は828
百万円(同123.5%増)となりました。円安の進行に伴い為替差益を632百万円計上したことにより、経常利益は
1,458百万円(同282.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円(同370.3%増)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。
 なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外通信事業」から「国際通信事業」に、
「フィリピン国内通信事業」から「フィリピン通信事業」に、「医療・美容事業」から「メディカル&ヘルスケア
事業」にそれぞれ変更しております。「国内通信事業」は変更しておりません。この変更はセグメント名称の変更
であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(国際通信事業)
 国際通信事業においては、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強
化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。当四半期におきましては、前期に契約したC2C回線のIRU提供案件
の入金による売上計上
も加わり、大幅に増収増益になっております。
 この結果、売上高は1,191百万円(前年同期比211.6%増)、セグメント利益は392百万円(同792.3%増)となり
ました。
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできな
い長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入
れ、販売しております。

(フィリピン通信事業)
 InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が、新型コロ
ナウイルス感染予防の為に事務所への出勤者数が減少していることから引き続き低調に推移しました。一方、2022
年3月にマニラ首都圏などでの移動制限が緩和され、出勤者数が増加してきていることに対応し、営業員の増強な
どによる販売力の強化を図っております。
 また、フィリピン通信事業、及び国際通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を図るため、ルソン島、ビサ
ヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設の準備を進めており、2022年7月に
建設を開始いたしました。
 この結果、売上高は243百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は121百万円(同39.9%増)となりまし
た。

(国内通信事業)
 当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンター
システム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を大量に仕入れ
て、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューシ
ョンの売上が引き続き拡大いたしました。
 また、国内通信事業については、さらなる事業拡大を図るため会社分割により分社化し、2022年7月1日に株式
会社アイ・ピー・エス・プロが設立されました。
 この結果、売上高は1,020百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は183百万円(同15.5%増)となりま
した。

(メディカル&ヘルスケア事業)
 レーシック手術などを行うSLACCにおいて、徹底したコロナウイルス感染予防対策による安全な運営を推進した
ことから、来院者数が前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
 また、昨年11月に決定した画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック/健診センターを
運営する子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationを、2022年6月に設立し、2023年第1四半期の開業
準備を進めております。
 この結果、売上高は359百万円(前年同期比46.0%増)、セグメント利益は137百万円(同65.0%増)となりまし
た。

(その他)
 海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力サービスです。
 売上高は7百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント利益は6百万円の損失(前期は2百万円の損失)となり
ました。

2023-4390-資料1

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・感想

株価から18年1600EPS50.6、19年1300EPS52.4、20-21年2100EPS152.4
現3000、1QEPS82.8*4でEPS331で継続するなら4000-6000位か
為替利益外すと1QEPS35.8位、*4で143、となると現在が無難な株価かも。

空売り機関無、信用残小

内容を見ると、IRU案件での売上入金が大きく影響
一時的っぽくも見えるが、15年契約のストック型なのかな
決算にブレがありそうなので次期はどうなるか不明

下期はフィリピン海底ケーブル予定などもあり伸びる可能性はありそう

円安影響もあり、細かい部分は分からず
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