【6779】　日本電波工業 2023期

2022年09月21日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向は無し

※空売り機関無し

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・株主/子会社

世界第2位の水晶デバイスメーカー、通称NDK。水晶デバイス（水晶振動子、水晶発振器）、水晶関連製品（応用機器・人工水晶・水晶片等）、水晶フィルタ・SAWデバイス、超音波プローブの製造・販売。車載・産業機器・移動体・IoT・民生・医療機器分野向けに内製する人工水晶を材料に水晶デバイス製品を供給。JAXA（宇宙航空研究開発機構）から国内唯一の水晶振動子認定メーカーに指定。カーエレクトロニクス（車載水晶デバイス）分野でのシェアは世界トップ（約50%）。高付加価値の超音波機器、デジタル制御水晶発振器（時刻同期通信の装置化を計画）、シンセサイザ、バイオセンサ、自動運転の車々間通信や路車間通信向け製品・5G向け新製品開発（小型恒温槽付水晶発振器/OCXO）を推進。2016年周波数可変の超小型水晶発振器を開発。2020年米テクトロニクス社と共同で車載レーダー計測用ミリ波周波数ダウンコンバータを開発。

・水晶振動子（音叉型水晶振動子、サーミスタ内蔵水晶振動子、水晶振動子）、水晶発振器（クロック用、パッケージ・電圧制御・温度補償水晶発振器）
・水晶フィルタ、SAWデバイス、人工水晶・水晶ブランク・光学製品
・周波数シンセサイザ、信号発生器、ミリ波コンバータ、QCMセンサ、アウトガス分析システム
・医療向け（携帯型超音波画像診断装置、超音波プローブ）
従業員数 2,378人 (2022/03現在)
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・グラフ/会社資料

　当社の主力事業領域である自動車やスマホ市場では、中国の「ゼロコロナ」政策により上海では５月末ま
での２か月間、都市封鎖による物流の混乱の影響を受けました。また、半導体等の部材不足が長期化すると
ともに中国ではスマホの需要減退が継続しました。このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向
けでは、Tier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は、総じて高い水準で推移
しました。販売面では上海の都市封鎖による物流混乱の影響がありましたが、第１四半期連結累計期間の売
上高は前年同四半期比２割弱増加いたしました。売上高の約２割を占める移動体通信向けは、76.8MHzサー
ミスタ内蔵水晶振動子の販売が中華系スマホメーカーでの需要減により減少しましたが、その他の大手スマ
ホメーカー向けで超小型水晶振動子の販売が伸びたため、売上高は前年同四半期比で微減にとどまりまし
た。売上高の約１割を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前年同四半期比
増加いたしました。この他、民生、IoT、FA関連向けの売上高が前年同四半期比増加した他、為替が前年同
四半期比大きく円安水準で推移した影響で約950百万円の増収要因となりました。
　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,493百万円(前年同四半期は10,809百万円、15.6％
増)となりました。
　また、利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,549百万円(前年同四半期は営業利
益619百万円、150.2％増)、税引前四半期利益は1,718百万円(前年同四半期は税引前四半期利益533百万円、
222.2％増)、四半期利益は1,397百万円(前年同四半期は四半期利益467百万円、198.8％増)となりました。
　なお、為替の影響による増益額は約280百万円ですが、為替要因を除いた場合においても前年同四半期比
増益となっております。



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感想

株価から13-17年まで1000-800EPS31.2、１８年550EPS-519.9、19-20年500でEPS-443.8
21年1000EPS278.0（実質）244、現在1440円予想173.0で１Q61.7*4で244
予想なら1500、244なら2000円程か、円安効いてもそこまで安くないか

円安去年110円→ 1Q：130円で約9.5億、プラス１円で0.475億程
現113→１４０円で27円　=約13億
営業20億ならEPS80位で*3+61=EPS300　なら株価2000-2500位か

海外売上８割ほど
資料では23年度は売上増える見通し、利益は保守2Qの結果次第になりそう
株価上昇には上方修正は必須との認識

【6480】　日本トムソン 2023期

2022年09月21日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向は無し

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」の２年目を迎え
ました。「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変
革、組織能力変革、デジタル変革」の基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、重点課題の
解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、国内外展示会への出展を順次再開するとともに、デジタルツールを活用したオンライ
ン営業活動等も継続しながら、既存顧客との取引深耕や成長市場の開拓に注力いたしました。
製品開発面につきましては、各種展示会にて独自性の高い開発製品を数多く参考出品し、高い品質と技術力の
認知度向上や新たなニーズの収集に取り組みました。
生産面につきましては、堅調な需要動向を受け、国内工場および生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,
LTD.や優必勝(蘇州)軸承有限公司を含めたグローバル生産体制の整備を行うとともに、サプライチェーン全体で
の効率的な供給体制の構築に注力しました。

当社グループの営業状況をみますと、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けなど高水準な設備投
資需要や為替の円安効果もあり、全地域で増収となりました。国内市場においては、精密機械・各種医療機器等
の一般産業機械や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、工作機械向けの需要が伸び
悩んだものの、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や市販向け等が好調に推移し、売上高は増加いたしま
した。欧州地域では、工作機械や市販向けをはじめとした幅広い業種で需要が好調に推移し、売上高は増加いた
しました。中国では、ロックダウンによる出荷停滞等の影響が一部あったものの、円安効果もあり売上高は増加
いたしました。その他地域では、台湾や香港、インド等において売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,760百万円(前年同期比14.2％増)となりました。収益
面につきましては、増収・増産効果や為替の円安効果等により、営業利益は1,872百万円(前年同期比124.5％増)、
経常利益は3,215百万円(前年同期比219.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,139百万円(前年同期比
81.5％増)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による)は16,024百万円(前年同期比28.5％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は17,851百万
円(前年同期比8.6％減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営し
ているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、
軸受等は15,191百万円(前年同期比15.2％増)、諸機械部品は1,568百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間
軸受等 15,191　諸機械部品　1,568

前第１四半期連結累計期間
軸受等　13,191　諸機械部品　1,482

為替差益34%
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感想

株価から18年度700EPS23.4、１９年度600EPS52.0、20年４５０EPS-2.6、２１-22年度600EPS58.3
現在550円予想EPS77.4、1Q30.1で為替差益分EPS19.8*4=79.2と予想並み650-800くらい

円安＋と機械系の堅調、受注高は前年比では減少

【6804】　ホシデン 2023期

2022年09月20日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向は無し

※空売り機関無し

2022/08/08 モルガン・スタンレーMUFG 義務消失
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループでは、自動車関連向け、移動体通信関連向けの売上は減少したものの、ア
ミューズメント関連向けの売上が大きく伸長したことにより、全体では増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は71,230百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は売
上が大幅に増加したことに加え、為替相場が円安に振れたことなどにより、6,744百万円（前年同期比129.5％
増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（4,129百万円）を計上し、11,040百万円（前年同期比260.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,423百万円（前年同期比234.4％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は64,200百万円（前年同期
比48.8％増）、セグメント利益は6,370百万円（前年同期比222.9％増）となりました。
音響部品につきましては、AV機器関連向けが増加したことにより、売上高は3,948百万円（前年同期比21.4％
増）となったものの、セグメント利益は279百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は1,317百万円（前年同期比41.8％
減）、セグメント損失は201百万円（前年実績は52百万円のセグメント利益）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は1,763百万円（前年同期比
27.8％減）、セグメント利益は296百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

（修正の理由）
売上高につきましては、第 1 四半期でのアミューズメント関連向けについて、新型コロナウイル
ス感染症の影響、物流状況、半導体等電子部品の入手状況を考慮した想定をしておりましたが、こ
れらが想定より改善し、アミューズメント関連向け売上については大きく伸長いたしました。これ
に加え、為替相場が円安となったことにより、第 1 四半期の全体の売上はおよそ 700 億円となる見
込みとなり、これに伴い第 2 四半期の売上予想を修正するものです。
営業利益につきましては、売上が伸びたこと、為替相場が円安となったことで売上総利益が大き
く改善し、第 1 四半期で営業利益が 67 億円程度となる見込みで、これに伴い第 2 四半期の営業利
益予想を修正いたします。
経常利益につきましては、営業利益に上記１．の為替差益を加え、第 1 四半期で 110 億円程度と
なる見込みであり、これに伴い第 2 四半期の経常利益予想を修正し、同時に親会社株主に帰属する
四半期純利益も修正するものです。
なお、この業績予想における為替レートにつきましては、１米ドル 136 円を前提としておりま
す。

（修正の理由）
2023 年 3 月期通期の連結業績予想につきましては、半導体をはじめとする電子部品について、当
社及び顧客の調達状況が見通せないことに加え、為替相場も不安定であることから連結業績を合理
的に算定することは困難であり、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となっ
た時点で速やかに開示いたします。

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感想

株価から18年度1400EPS172.1、19年度1000EPS180.6、20年度1100EPS161.4
21-22も1000-1100EPS211.6、予想半期181.9*2で362、株価1500-2500
１Qは為替差益が40%で抜くとEPS81*4で324なので予想値位

売上高の約66%通期1558億は任天堂（機構部品：Nintendo Switch部品の供給、組み立て）
任天堂の業績にも影響する可能性あり

海外34.8%

殆ど任天堂向けで他自動車などか
アミューズメント向けが回復との事で任天堂の半導体調達が回復してきたのかも
となると、2Qも続く可能性は大いにありそう

海外のロックダウン影響はまだあるかもしれないが、円安も136円目安なので
超えている。

懸念点が株価がそこまで安くないと言うところだが
自動車向けが増えれば伸びるかも

【5401】　日本製鉄 2023期

2022年09月16日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です






四半期傾向は無し、気持ち1Q3Qが利益高いか

※空売り機関

2022/09/13 Nomura International　4,928,556株
2022/08/05 野村證券　5,834,160株
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

海外比率40%

前回決算発表時において、未定としておりました 2023 年３月期第２四半期及び 2023 年３月期の業績予想に
つき、今般予想値を得ましたので、お知らせ致します。足元、ASEAN を中心に鋼材市況が下落し需要も減退し
ており、鉄鋼需要の回復についても先行きが不透明な状況にあります。このような事業環境のなか、前年度比
で生産・出荷数量の減少が見込まれるものの、原燃料等の外部コストの上昇を販売価格に反映することによる
適正マージンの確保等により、2023 年３月期通期の連結事業利益は 8,000 億円、個別経常利益は 4,500 億円と
なる見通しです。
詳細については、本日開示しております『2022 年度第 1 四半期決算について』をご覧ください


Ｑ 2022 年度１Ｑから２Ｑ見通しでマージンは-600 億円の悪化だが、キャリーオーバー影響
-1,200 億を除くと、+600 億円の改善になる。この+600 億の改善要因を、国内／海外、紐付
き／店売り別に教えて欲しい。
Ａ 前述の通り、四半期契約のお客様については１Ｑに生じたマージン悪化分の２Ｑ価格で
の反映をお願いしたことによって、２Ｑに紐付き分野のマージンはキャリーオーバー除き
では改善している。
海外鋼材市況は１Ｑから２Ｑにかけてかなり悪化しており、輸出市況分野のマージンは
１Ｑから２Ｑで悪化している。
これらをトータルで見れば、+600 億円の改善となる。

Ｑ 実力損益が 2022 年度２Ｑ見通しの 700 億円から、2022 年度下期見通し（3,500 億円）の
四半期損益相当である 1,750 億円となる増益要因は何か。
Ａ 外部コスト上昇を紐付き契約の販売価格へ反映する効果が一番大きい。１Ｑ・上期から紐
付き価格は先決め方式に移行したが、価格交渉時に想定していた原料価格に対して実際の
価格が大幅に上昇し、マージンが縮小していた。サプライチェーン全体で原料コストを含む
外部コスト変動を公平に負担するという考えをお客様にご理解頂いており、四半期契約の
お客様には２Ｑ価格で外部コスト上昇分の反映をお願いしたが、半期契約のお客様につい
ては下期価格に反映をお願いしており、これによってマージンが回復することが最大の増
益要因となる。
Ｑ 2021 年度に対して 2022 年度見通しのマージンは-700 億円悪化する。紐付き分野の上期
を中心とした外部コスト上昇の反映漏れが大きかったと思うが、輸出市況分野マージンの
縮小も含めてどういった入り繰りがあるのか、教えて欲しい。
Ａ 紐付き分野については、４月から価格を先決め方式に移行した影響で、１Ｑ・上期のマー
ジン悪化分を価格転嫁出来なかったことで、昨年度に対してマージンが悪化している。
輸出市況分野は、2021 年度は非常に好調であったが、2022 年２Ｑに鋼材市況が下落しマ
ージンが縮小している。下期も２Ｑの低水準のマージンが継続することを想定しているた
め、昨年度に対してマージン悪化となる。
Ｑ 紐付き価格の先決め方式の功罪について。価格先決め方式については、先に販売価格を
決めた後で原料単価が上昇すると、価格に反映されずマージンを取り漏れることになる。
この取り漏れ分を翌期に期ずれとして取り戻せるような仕組みを適用していると理解して
いて良いか。また、タイムリーに原料価格の変動を製品価格に反映させる仕組みの検討状
況についても教えて欲しい。
Ａ 価格の先決め方式については、方向としては全く正しいと思っている。
価格というものをどう考えるかが大切で、究極的にはサプライヤーが決めた価格に対し
てお客様はその価格ならどの程度の数量を買うのか、という事が基本的なあり方だと思う。
一方で、販売価格を先決めした後の外部コストの変動については、その変動分について翌
期に調整するという事についてはお客様との間で共通認識がある。足下では、価格決着後の
外部コストの上昇がきわめて急激かつ振れ幅が大きいが、逆に低下する場合もありうるの
で、長い目で見れば調整される話だと考えている。価格を決めないで製品を供給するという
事はありえず、先決め方式が正しいと考えている。
また、タイムリーに外部コスト変動を製品価格に反映させるためには、契約期間を最適化
していくことかと思う。既に四半期契約に変更いただいたお客様もある一方、今なお半期契
約のお客様が一定程度残っているが、これはそれぞれのお客様の事情を踏まえて、最適な契
約期間を志向していく。

Ｑ 2022 年度下期見通しの原料価格・為替前提について教えてほしい。スプレッドの前提は
あってもホットコイル市況や原料の絶対値の前提はないということかもしれないが、下期
見通しの在庫評価益をゼロとしていることから類推すると、原料炭 300 ドル台半ば、鉄鉱
石 100 ドル台強、為替 130 円台くらいの前提と思われるが、どうか。
足元の原料市況動向からみると、下期の主原料価格は前提よりも下がることが想定され
るが、その場合は今回見通しよりもマージンが改善する余地があると考えて良いか。
Ａ 輸出市況分野のスプレッドは２Ｑの非常に厳しい水準が下期も継続するという前提を置
いている。収益に影響するのはスプレッドであり、例えば原料は天候要因で４Ｑの市況が少
し上がる可能性があると見ているが、スプレッドで考えればそういう影響も排除できる。
下期の原料価格は、ご指摘いただいた程度の水準が続く前提としている。為替については
３Ｑ・４Ｑとも 140 円/$の前提にしており、国内製鉄事業の収益マネジメントの観点から厳
しい見方をしている。
足下の市況動向から言えば、原料炭については前提した価格から下振れする可能性があ
り、その場合は収益が上振れる可能性もあると考えている。

Ｑ 仮に下期の原料炭価格が現在の 200 ドル程度で継続し、為替が御社想定の下期 140 円で
はなく 130 円の水準になった場合、原料権益の下振れと、マージンの上振れがどのように
なるかご解説頂きたい。
Ａ 為替の影響は、円安になった場合には本体国内製鉄事業は悪化するがトータルの連結ベ
ースでは若干のプラスになるので、逆に 140 円の前提が 130 円と円高方向に変わったとし
ても、連結事業利益全体では大きな変動にはならない。
原料炭価格が 200 ドル程度で継続した場合は、原料権益の下振れ影響よりも、本体国内製
鉄事業におけるマージン上振れ影響の方が大きい。一方、原料炭価格だけでなく、エネルギ
ーコストの上昇等の外部コスト変動もある。我々は、外部コスト変動はサプライチェーン全
体で公平に負担頂きたいと考えており、原料単価変動のギャップで利益を残すつもりはな
い。契約期間によっては、実際の外部コストの変動は短期的な影響として発生するが、翌期
以降には解消されていくと考えている。

Ｑ コスト構造の説明で、変動費が固定費との割合が以前と逆転し変動費 7 割となっている
中で、生産出荷数量を増やして固定費単価を下げるよりも、価格と変動費の改善によって
限界利益単価を上げる方が重要だという説明があった。
かつては輸出で数量を確保するオペレーションが行われていたと思うが、2022 年度下期
の輸出数量は輸出市況悪化を受けて絞り込んでいると思うし、今後はより積極的に意図し
て定常的に輸出を絞り込む事でトン当たりの付加価値アップに繋がるような方向もあり得
ると思う。国内拠点からの輸出を絞って、東南アジアの拠点からの輸出に切り替えるとい
うような発想も将来はありうると思うが、このあたりの考え方をご解説頂きたい。
Ａ 国内からの輸出を絞り込むというご指摘については、まさに当社が進めている生産設備
構造対策の意図とも合致している。また、グローバルの生産拠点を拡充していく中で選択肢
が増えてくるため、最適な場所から最適な方法で出荷していくというのは目指すべき究極
の姿だと思う。但し地産地消の流れがあるのは事実であり、まずは現地化が基本にあり、こ
れを前提に、収益最大化の観点から、ある地域へ輸出するのにどこから輸出するのが一番い
いか、という選択肢の中で現地化した拠点からの輸出がありうるのではないかと思う。
Ｑ 輸出市況分野のマージンが悪化する中で、収益へのマイナス影響が従来よりも軽微にな
っている印象がある。これは汎用製品の輸出を減らし戦略商品へシフトする注文構成高度
化の効果が出ているということか。
Ａ 生産設備構造対策で生産能力を削減して、汎用品の輸出を減らして、輸出に頼らない構造
を志向してきた。加えて、足元で輸出のスプレッドが低下しているために輸出の数量を絞っ
ている。その結果、スプレッドの悪化影響は以前に比べて相対的に少なくなっている。

◆本体海外事業

Ｑ 今回から実力ベース連結事業利益の内訳を５分類で示しているが、このうち「本体海外
事業」には、国内製鉄所からの輸出も含むのか。
Ａ 「本体海外事業」は海外での鉄鋼生産販売拠点での事業を指しており、国内製鉄所からの
輸出は含まれていない。IR 資料 40-41 頁に実力ベース連結事業利益内訳の５分類の定義を
記載しているのでご覧頂きたい。
輸出については本体国内製鉄事業の内数であり、輸出に関する利益変動要因は、生産出荷
数量や販売価格・構成の分析項目に入ってくる。
◆名古屋第 3 高炉の再稼働

Ｑ 改修が完了したが再稼働を延期している名古屋第 3 高炉は、今後どのような状況になれ
ば再稼働になるのか。
Ａ 名古屋第 3 高炉は改修済だが、再稼働の時期については市場の需要動向を見ながら、いつ
再稼働させるのが当社にとって、また市場にとって一番良いのかを踏まえながら総合的に
判断していく（注）。デジタルにこういう事になったら再稼働させるという事では無い。
なお当社としては他の高炉をバンキングするという事は、現時点では全く考えていない。

1Q決算説明資料（内容が多い為リンクにしました）
https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20220804_400.pdf

・動画
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感想

株価から16-18年まで2000-2800程EPS281.8、19年1750でEPS-35.2 、20年1200EPS-35.2
21-現在2000-2200EPS692.2、予想651.6で1Q250.8*4なら1000だが在庫分引くと150位*4で600
う～ん、更なる上昇が必要かも
ただ、予想値でも十分安いことは安いんだけどなぁ

--------------2Q----------------------
2Q短信

中間決算説明資料

決算説明動画

感想
配当２Qで９０円、下期も90円なら１８０円で株価2080で8.65%
下期100円なら9.1%、下期110円なら10%弱

配当性向30%だけど在庫評価を抜いた金額計算で90円
下期はマージン回復見込みとの事で実力益が上期の1割増と
なっており、となると3Q通期配当発表は100円程になるかも

下期の主な見通しはマージン＋７００億、出荷量-150億、コスト改善+100、そのた-250億、海外-260
海外とその他が気になるが、説明動画を見てから考えよう

在庫評価無し　２Q：1200、１Q：1800、前下期：3500、前上期：3400

【6890】　フェローテク 2023期

2022年09月16日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です






四半期傾向は無し

※空売り機関

2022/09/14 JPモルガン証券　234,486株
2022/09/14 モルガン・スタンレーMUFG　331,884株
2022/09/13 Merrill Lynch　313,572株

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

海外比率86%

修正の理由
・2022 年５月 16 日開示の連結業績予想では、営業外損益項目の為替差損益については予想値に組入れして
おりませんでしたが、第２四半期累計期間までに多額の為替差益が計上され、経常利益および親会社株主
の帰属する当期純利益が大幅に予想値よりも増えることが想定されるため、今回予想値を修正いたします。
一方、円安傾向が弱まってきたこともあり下半期の営業外損益項目では為替差損の計上を想定しています。
(想定為替レートは、１米ドルあたり 118 円から 125 円に修正しています。)
・また、当社は持分法適用会社である東洋刄物株式会社（以下「東洋刄物」）と株式会社大泉製作所（以下
「大泉製作所」）の２社を連結子会社化するため、2022 年６月より公開買付を実施し、当初の予定通りの
株数の買付をすることができました。連結業績予想を開示した 2022 年５月 16 日の時点では当該２社の連
結子会社化は未定であり、予想数値への組入れをしておりませんでしたので、この度組入れを行うもので
す。当該２社の損益は 7 月度より業績連結をいたします。

東洋刄物株式会社（証券コード：5964）
株式会社大泉製作所（証券コード：6618）

当社グループの属するエレクトロニクス産業では、リモートワークやＷＥＢ会議の普及が進んだこともあり、デ
ータセンターや通信向けの需要は高水準であり、半導体製造装置の需要も伸びを継続しております。
　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や半導体製造
プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）など各製品で販売
を大きく伸ばしました。
　電子デバイス事業では、サーモモジュールが通信や半導体関連などで販売は好調でした。パワー半導体用基板
は、中国でのＥＶ（電気自動車）向けの販売を大きく伸ばしました。
　なお、経常利益は営業外損益で為替差益が22億円発生したこともあり、前年同期比で大きく増加しました。一
方、前年同期は持分法適用会社の第三者割当増資に伴う53億円の持分変動利益（特別利益）を計上したため、相対
的に当第１四半期連結累計期間は特別利益が減少しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は43,386百万円（前年同期比56.9％増）、営業利益
は7,791百万円（前年同期比62.1％増）、経常利益は10,204百万円（前年同期比57.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は7,355百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較について
は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連
結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（半導体等装置関連事業）
　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶ
Ｄ-ＳiＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
　世界的にもリモートワークやＷＥＢ会議の普及が進みデータセンターや通信向けの需要は高水準で推移しており
ます。半導体関連の製造拠点や増産体制づくりは継続し、製造装置の需要が増加しました。当社の真空シールおよ
び各種製造装置向け金属加工製品は各製造装置向けに大きく売上を伸ばしました。
　当社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリ
コンパーツ等）は、設備投資の伸びに加え、デバイスメーカーの高水準な設備稼働率を背景とした半導体製造装置
メーカーの旺盛な需要を取り込み、売上を大きく伸ばしました。また、他の製品では、工場稼働率との連動性が高
い部品洗浄サービスなども順調に販売を伸ばしました。
　この結果、当該事業の売上高は29,717百万円（前年同期比61.5％増）、営業利益は5,524百万円（前年同期比
76.1％増）となりました。
（電子デバイス事業）
　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
　主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けは弱含んだものの５Ｇ用の移動通信システム機器向けや半導
体分野向け、医療分野向けの販売を伸ばしました。
　パワー半導体用基板は、中国市場でのＥＶ車載向けのＡＭＢ基板が生産能力増強も奏功し販売を大きく伸ばすこ
とができました。ＤＣＢ基板の販売もＩＧＢＴ向けで順調に伸びており、全体でも大きく売り上げを伸ばしまし
た。
　この結果、当該事業の売上高は8,348百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は2,212百万円（前年同期比
43.7％増）となりました。

１．設備投資の目的
　　パワー半導体市場の急速な拡大を背景に、今後の更なる需要拡大が見込まれます。当社は、需要増加に対応す
るため、これまで上海市及び江蘇省東台市の工場において生産体制の強化をしてまいりましたが、更なる生産能
力の増強を図るため、新たな生産拠点として四川省内江市に新工場を建設し、成長著しいパワー半導体市場の需
要を取り込み事業拡大が可能であると判断いたしました。
２．設備投資の内容
　（１）所在地　　　　中国四川省内江市内経済技術開発区内
　（２）事業内容　　　パワー半導体用基板の製造、販売
　（３）設備の内容　　工場（建屋総床面積　約80,000㎡）
　（４）投資金額　　　832百万人民元（約170億円）
　　　　　　　　　　　内訳：工場建屋　368百万人民元（約75億円）
　　　　　　　　　　　　　　機械設備　464百万人民元（約95億円）
　（５）設備の導入時期（予定）
　　　　　建設工事着工　　2022年７月
　　　　　建屋等完成　　　2023年６月
　　　　　機械設備設置　　2023年12月
　　　　　操業開始　　　　2024年１月
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
　　新工場の操業開始は2023年度を予定しているため、2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。




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感想

去年ひと相場があって買いづらいな～

株価から17年1900EPS105.7、18年1500EPS77.1、19-20年1000EPS76.9、２１年3000EPS668.1
現2850円、EPS予想439.8、１Q164.8＊４で650
コロナ前から見るとEPSは非常に安いが株の持ち分利益が乗ってるので
営業利益に直すと今が丁度良い水準

【7865】　ピープル　2023期

2022年09月09日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向は2Q/3Q偏重

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

海外比率8割

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原油高に起因した原材料価格の上
昇や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の悪化に伴う供給面での制約による下振れリスクなど、先行き不透明な要素が見られ
ました。
当社においても、原油価格や為替円安の影響が仕入コストに直接跳ね返りました。中国の一部地域でのロックダウンにより、
当社の一部のアイテムで納期遅延等が発生しましたが影響は限定的です。
国内販売は、売上高に下降傾向が見られました。要因は、収益性改善策として乳児・知育玩具カテゴリーで一部の商品の値上
げを実施したことで、販売数が縮小したものと見ています。
海外販売は、米国向け「Magna-Tiles」の需要に伴い、好調な新商品セット「Animalシリーズ」等を中心に注文が入り、当四半
期売上が急伸しました。
これらの結果、売上高は大幅増収の前年同期間比88.4％増となりながらも、売上原価率の高い海外販売に比重が偏ったことと、
急激な円安および原材料高に伴う全体的な売上原価増により、売上総利益は前年同期間比21.7％増にとどまりました。
経費面では、当第１四半期においては前年同四半期に発生した新規事業開発等の費用は次四半期にずれ込み、結果既存商品販
売に伴う継続的な費用発生が中心となったことから、前年同期間を下回る費用発生となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は14億20百万円（ご参考、前年同期間比88.4％増）、営業利益は１億17百万円
（前年同期間比253.8％増）、税引後四半期純利益は81百万円（前年同期間比291.8％増）となりました。
（パーパス制定後の企業活動の進捗）
当社はこの４月に新たな経営方針としてパーパス「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」を制定しました。これ
は当社の強みを最大限に発揮する新商品・新事業の研究開発にリソースを集中し、収益性を根本的に改善していくための指針と
なります。具体的な課題への落とし込み、社員の行動指針の策定などを同時進行で協議を重ねております。
当第１四半期においては、企業としての認知を高め、外部の協力者を得ることを目標に、企業活動そのものを外部に発信する広
報チームを立ち上げ、メディアやSNSを通じた発信を開始いたしました。
（当社発信のnote URL https;//note.com/people_pr/ )
（カテゴリー別の概況）
・海外販売
前年同期間比では489％と大幅増となりました。米国にて昨年秋に発売したMagnaTiles新製品「Animalシリーズ」や「Builder
シリーズ」など新しいテーマの商品が引き続き好調で多くの注文が来ております。しかしながら、パーセンテージが極端に大き
くなっている要因は、前年同期間において出港遅延により極端に少ない出荷実績であったためであり、店頭販売の数を直接表し
ているわけではありません。
また、中国向け販売でも春節明けの在庫補充注文など、店頭セルアウト状況は順調に推移しております。

・乳児・知育玩具
当第１四半期では、年明けの集客が思うように伸びない状況が続いております。
新商品として、成長に合わせて遊びをカスタムできる「うちの子のダイスキを手づくり 五感シゲキット」や、寝返り期の細
やかな体勢の変化にフィットする新感覚マット「水と空気の４STEP知育マット」を発売いたしました。
また、昨年より好調に推移している「ピタゴラスシリーズ」では、今年で誕生30周年を迎えて４月よりアニバーサリーキャン
ペーンを開始いたしました。

・ドール・メイキングトイ（旧女児玩具）
「ぽぽちゃんシリーズ」において、少しずつセルアウト状況が回復してまいりました。 今後、ロングセラー菓子とのコラボ商
品「クッピーラムネぽぽちゃん」、「別売きせかえコーデセット」を発売し、ぽぽちゃんの認知拡大を図ってまいります。
「ねじハピシリーズ」は前年同期間に新商品の出荷があったため、同期間比ではパーセンテージを落としております。 一方、
“おもちゃとジェンダー”というSDGｓに関連するテーマ性のある玩具として、メディア取材も増えており、７月頃の新立ち上げ
に向けて取り組んで参ります。
・遊具・乗り物
前年コロナ禍での需要加熱の反動は大きく、カテゴリー別売上でみると前年同期間対比で大きく落とした実績となりまし
た。 ゴールデンウィーク商戦にむけて、主要商品「ケッターサイクル」を、安全性を高めてリニューアル発売いたしました。
・その他（育児・家具）
新生児沐浴の定番商品として「ラッコハグ」のセルアウトが順調に推移しました。毎年入れ替わる母親たちに合わせて、引き
続きSNSを活用したアプローチを行って参ります。

（第２四半期累計期間　業績予測）
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から２億51百万円減少の25億34百万円となりました。資産の
部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前事業年度末から３億23百万円減少し、
20億99百万円となりました。
負債では、流動負債で主に次期四半期決済予定の買掛金の増加の一方、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年
度末から２百万円減少し、４億72百万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より２億50百万円減少し、20億62百万円とな
り、結果、自己資本比率は81.4％となりました。
次第２四半期（2022年４月21日～７月20日）においては、米国からはすでに前年同期間を大きく上回る注文が来ており、
これは実際の売れ行きを反映したものではなく、６月に発売される新商品の、販売店からの期待が高く年末需要を見据えた
在庫確保の動きと見ており、大きな注文が今後も継続するかは不透明です。また、７月までは円安傾向も現状の水準が続く
ものとして、海外販売売上高は前年同期間比約441％の予想です。
国内販売では、５月度は数年ぶりの緊急事態等の制限がかからないゴールデンウィークだったため、旅行やレジャーなど
に消費が偏り、業界全体として下降傾向となりました。当社売上高も前年同期間をわずかに下回る見通しでおります。
経費につきましては前年同期間並みの発生見込みでおります。
これにより、第２四半期累計期間（2022年１月21日～７月20日）の売上高は40億41百万円（前年同期間比123.2％増）、
営業利益は３億85百万円（前年同期間比1,700.2％増）となる見通しです




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・感想

株価から17年1800でEPS84.4、18年1500でEPS70.2、１９年1250でEPS65.2、20-21年1000でEPS75.8
現在1550で1QでEPS44.6*4ならEPS177、続いた場合は3000円位

少し信用残が多くて目先需要が良くないと感じる

内容は海外売上が爆増
ただし、年末需要を見据えた在庫確保との見通しを出している
となると一時的になってしまうのだが、
アメリカでのMagnaTiles検索数は上昇しているので需要も少しはありそう

幸いにも月次が出ているので月次を参考に今後注視していけばよさそう
また、次四半期は新規事業開発等の費用が乗るのでそこも考慮

円安は効果ありそうだが、海外は売上率が余り良くないので
過度に期待はしない方が良さそう。

【8154】　加賀電子　2023期

2022年09月08日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





四半期傾向は余りなし

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

海外比率46.9%




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・感想

株価から１８年2500でEPS292.1、19-20年2100でEPS415.1、21年2900EPS576.5
現在4250円１Q266.1＊４＝EPS1064、予想EPS609.3、予想なら3000-4500程、1000なら6000位か

内容を見ると電子部品が好調

為替影響は前期比で＋4億で70億の4億だから5-6%程
前期109円　→　129円　でそこまで影響は与えなそう
ドル円の1%変動額で0.16億なのでざっくり10円で四半期1.6億ちょいで140円なら
+5億位が目安

中国ロックダウンの影響も最小との事、他に自動車・産業向けなど堅調

う～んかなり利益が上がってるが電子部品の好調がメインなのかな～

と思ったら円安の+4億は40社ある在外グループ会社PLだった
1%変動額も在外グループ会社分かもしれないな
と言うのも、輸出分は量が決まって無くて計算できないので
在外の資産計算なら数字が出来るので資産分為替差益＆影響は薄いと考えるのが妥当

ただ、在庫分の仕入れ販売マージンを踏まえると、今後円安影響での仕入れ費上昇も
考慮しておく必要はありそう。
円安・半導体需要が高い時は良いけどどちらか落ちた時は注意

【8593】　三菱ＨＣキャピタル　2023期

2022年09月08日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向は余りなし

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から6月30日）における主な経営成績は次のとおりです。
海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした事業の伸長、2021年11月に完全子会社化した米国の海上
コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、ならびに、不動産関連の売却益の増加等はあったもの
の、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は　
前年同期比11億円（3.4％）減少の320億円となりました。
当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベータ
ー）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業になりたいか、そのために当社がどの
ような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表いたしました。10年後に向けた3次にわたる
中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度
（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営戦略や
事業戦略、経営指標などの検討を進めております。

主な事業上のトピックスとしては、本年5月、米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業に出資
参画したほか、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工いたしました。　
また、7月には、秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所に新たな太陽光発電設備を
併設した、秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所の運転を開始いたしました。効率的な発電が可能な季節や　　
時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電力供給を実現してまいりま
す。さらに、同月、三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資
参画いたしました。業界横断のパートナーシップにより、人手不足や環境負荷など、物流業界の社会的課題の　
解決に取り組んでまいります。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
　2022年4月1日付の組織改編にともない、報告セグメントを次の7セグメントに変更しております。
（変更後の報告セグメントの内容はP10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。）
なお、2022年3月期第1四半期連結累計期間および2022年3月期連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメント
に組み替えた値を記載しております。
（カスタマーソリューション）
　不動産リースに係る大口売却益の計上等により、セグメント利益は前年同期比29億円（35.5％）増加の112　
億円となりました。
（海外地域）
欧米子会社を中心とした事業の伸長、ならびに、貸倒関連費用の減少はあったものの、前年同期に計上した
政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比140億円（57.7％）減少の102億円と
なりました。
（環境エネルギー・インフラ）
欧州における風力発電事業の運転開始にともなう持分法投資利益の増加等により、セグメント利益は前年同期
比10億円（117.0％）増加の19億円となりました。
（航空）
円安進行によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る　
為替評価損の計上等はあったものの、リース収入の増加や貸倒関連費用の減少等により、セグメント損失は　　
前年同期比にて15億円減少し、9億円の損失となりました。
（ロジスティクス）
　2021年11月に完全子会社化した海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、ならびに、　　
同事業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したこと等により、セグメント利益
は前年同期比46億円増加の46億円となりました。
（不動産）
米国での一部契約における貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加等により、セグメント利益は　
前年同期比14億円（122.6％）増加の26億円となりました。
（モビリティ）
国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年
同期比3億円（38.1％）増加の13億円となりました。




海外比率27.0%


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・感想

株価は14年から現在まで500-７００のレンジでEPSも70前後
１QEPSは22と前年位、予想も70台で変わらず、営業が伸びているのでそこだけチェック

カスタマーソリューションは大口売却
海外地域は大口売却益の剥落
ロジスティクスは海外コンテナ買収

大幅には増加というわけではなく確実に一歩一歩と言うところかな
円安効果も薄く、もう一個何か変化があれば。

ん？まてロジスティクスの46億って1Qだけでってことは通期で200億位か
EPS23-24位底上げしそう、ただそれでも通期EPS80-90台くらいになるのかな～

【9888】　UEX　2023期

2022年09月07日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向は余りなし

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

【修正の理由】
当第１四半期は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、ニッケルを中心とした原料価格の
上昇を背景にメーカー各社は大幅な値上げを実施しました。その結果、ステンレス鋼市況は強含みの展開となり流通市場
においては仮需も発生し需給タイトな展開となりました。そのような状況のなか、仕入価格の上昇に対応した販売価格の
改定に注力した結果、売上総利益率が計画を上回り、販売数量も増加したことから第 2 四半期累計期間の売上高および各
利益予想を上表のように修正いたします。
通期連結業績予想につきましては、今後の事業環境を踏まえ下期計画を概ね据え置き、前回予想から上表のように修正
いたします。
なお、配当予想については前回公表予想から変更ありません。

当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業
において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等の高付加価値商品の拡販にも注
力した結果、売上高は前年同期に比べ36.1％増加の13,596百万円となりました。利益面では、販売数量の増加に
加えメーカー値上げに対応した販売価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は前年同期に比べ4.5倍の1,152百万
円、経常利益は5.0倍の1,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.5倍の854百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前年同期に比べ販売価格が26.2％上昇、販売数量も13.3％増加し
たことに加え、連結子会社においても半導体関連向けを中心に好調に推移したことなどにより、売上高は前年同
期に比べ36.6％増加の13,225百万円となりました。営業利益は、販売価格の改定により売上総利益率が上昇した
ことから、前年同期に比べ4.9倍の1,168百万円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、加工品分野
を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させてまいります。加えて、チタン販売及び建材の拡販にも注
力してまいります。一方で、コストと収益性を重視した販売を進めていくことにより収益力の向上に取り組んで
まいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業とも概ね堅調に推移し、売上高は前年同
期に比べ27.7％増加の321百万円となりました。営業利益は、国内事業において製造原価が上昇したことにより、
前年同期に比べ42.9％減少の19百万円となりました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加
え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期は、主要な受注物件の売上計上がなく、売上高は前年同期に比べ20.2％減少の49百万円、営業損
益は33百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの
連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。



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・感想

株価から18年720でEPS100.1、19年550でEPS101.2 、20年400でEPS63.0、21年480でEPS127.1
現在780円予想EPS158.8、１Q決算で77.5*4倍で310,EPS２００位目安でも1000-1300位かな

内容は価格改定が大きな要因、加えて原料は少しづつ下落中
原料は下落中だが円安で円換算にすると原材料費は上昇している可能性も
上海に子会社があるがそこまで売上は無しで、円安はデメリットになるかも

価格マージンが広がれば利益出るとの事で、
価格見直しは1年くらいは大丈夫かな、
ニッケル・ステンレス共に下落中で、下火になるやすいとの認識だけは持たないと

【8150】　三信電気　2023期

2022年09月07日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向は２Q４Qに利益増

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

差異の発生理由
当社グループには、主に半導体や電子部品の販売や技術サポートを展開しているデバイス事業と、主に
ＩＣＴソリューションを展開しているソリューション事業の２つの事業があります。
当第２四半期連結累計期間においては、半導体等の需要が総じて高水準で推移していることに加え、家
庭用ゲーム機向けの販売が好調に推移していること、前連結会計年度限りと見込んでいた案件が一部継続
していること等から、デバイス事業の売上高が当初予想を上回る見込みとなりました。この結果、当第２
四半期（累計）連結業績予想を上記の通り修正いたします。

なお、通期業績予想につきましては、上記修正に占める第３四半期以降の計画への影響の精査が完了し
ていないこと、また今後の半導体の需給状況や新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況、為替の動向
ならびにウクライナ情勢等に伴う影響度合いを見極めることが現時点では非常に困難であることから、
2022 年５月 20 日に発表した予想数値を据え置くことといたしました。
今後、通期業績予想数値の検証作業を進め、その結果を 2023 年３月期第２四半期決算発表時（2022 年
11 月７日予定）に開示する予定です。

当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向
け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネス
の拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は356億75百万円（前年同期比45.5％増）、営業利
益は19億53百万円（前年同期比322.9％増）となりました。また、経常利益につきましては、為替レートの変動に
伴い主として子会社との内部取引の消去において為替差損が発生したことから11億65百万円（前年同期比249.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円（前年同期比290.4％増）となりました。
　なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、
パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル
等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家
庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。この結果、売上高は335億65百万円
（前年同期比50.2％増）となりました。また、損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果
により、セグメント利益は12億5百万円（前年同期比226.3％増）となりました。

（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わ
せ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめと
した基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な
形態で提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から続く半導体の需給逼迫に起因した製品の納
期遅延の影響を受け、総じて販売が減少しました。この結果、売上高は21億10百万円（前年同期比2.8％減）
となりました。また、損益面につきましても、人員増強により前年同期比で販管費が増加したことからセグメ
ント損失は39百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。なお、ソリューション事業につ
きましては売上高が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあることから、第２四半期以降のセグメント
損益は黒字となる見込みです。

　半導体等の需要が総じて高水準で推移していることに加え、家庭用ゲーム機向けの販売が好調に推移しているこ
と、前連結会計年度限りと見込んでいた案件が一部継続していること等から、デバイス事業の売上高が当初予想を
上回る見込みとなったことを踏まえ、2022年５月20日に発表した2023年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想
を下記の数値に修正しております。（詳細は本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。）
　一方、通期業績予想につきましては、上記修正に占める第３四半期以降の計画への影響の精査が完了していない
こと、また今後の半導体の需給状況や新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況、為替の動向ならびにウクライ
ナ情勢等に伴う影響度合いを見極めることが現時点では非常に困難であることから、2022年５月20日に発表した予
想数値を据え置くことといたしました。今後、通期業績予想数値の検証作業を進め、その結果を2023年３月期第２
四半期決算発表時（2022年11月７日予定）に開示する予定です。
　また、１株当たり配当額の予想数値につきましても、当社の配当方針（連結配当性向50％を目処）が親会社株主
に帰属する当期純利益に連動したものとなっていることから、現時点では2022年５月20日に発表した予想数値を据
え置くこととし、上述の通期業績予想と併せて開示する予定です。







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・感想

株価から18年1900EPS67.5 、19年1750EPS75.7、20年1700EPS85.8、21年2100EPS171.1
現在1760でEPS予想172.4、1Q62.9*4＝251、２Q予想136.3＊２＝272
EPS200は超えて来るかも、3000円目安

信用残は少な目、空売り機関無し

内容を見るとデバイス売り上げげ急増
海外売上65％
半導体・家庭用ゲーム・一部案件継続でデバイス系は好調
海外向け売上率が増加中で円安メリット有

子会社との内部取引消去で為替損が出ている
ここら辺がちょっと分からない、総資産が増えてる、為替換算調整勘定影響
円安の利益影響も数字上は分からない、プラスはプラスなんだろうけど

それでも数字からは割安と見える。

【5444】　大和工業　2023期

2022年09月06日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

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・感想

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ
危機の長期化及び中国経済の減速等により、世界経済の回復ペースは鈍化し、世界的な鋼材需要にも影響が出ており
ます。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材は、当社が事業を展開している国・地域によって
状況は異なるものの、昨年からの中国の粗鋼減産等を受け需給が引き締まった状態に大きな変化はなく、需要・価格
とも比較的安定して推移しました。
主原料の鉄スクラップ価格につきましては、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に鉄鋼製品・原料の供給不安
が広がり、３月に急騰しましたが、中国のロックダウン長期化の影響等により世界的に鉄鋼需要が落ち込み、５月以
降は軟化傾向にあります。一方、資源・エネルギー価格の高騰は続いており、合金鉄や電力料金・燃料費及び物流コ
ストなど主原料以外のコスト上昇圧力は継続しております。
日本におきましては、中小建築案件は資材価格高騰の影響により伸び悩んでいるものの、都市再開発や物流施設な
どの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は回復基調にあります。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メ
ーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、受
注は堅調に推移し、販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、引続き資源・エネルギー
価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るな
ど、収益性の回復に向けた取り組みに注力した結果、前年同期比で増益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国
におきましては、いずれも2022年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模公
共投資に支えられ回復基調にあり、また、鋼材市況の先高を見越し、顧客の在庫積み増しの動きが見られました。輸
出市場におきましても、ASEAN域内の建設活動の回復に伴う需要の高まりが見受けられ、また、昨年の下期以降、中
国・韓国製品の流入は低い水準で推移しており、国内・輸出ともに販売数量は増加傾向にあります。営業利益につき
ましては、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、ウクライナ危機による鉄スクラップ価格及び
諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比で増
益となっております。

米国の持分法適用関連会社につきましては、米国経済へのウクライナ危機による影響は限定的であり、足元では原
料高等のコスト上昇要因があるものの、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、形鋼販売価格の値上げが顧
客に受け入れられている状況が継続しました。業績につきましては、鋼材マージンの拡大により前年同期比で大幅な
増益となっております。
なお、ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが2020年末に更新した大型サイズ生産ラインの圧延機について、
アーカンソー州からの設備投資減税を受けられることとなり、当第１四半期連結累計期間において米国子会社で法人
税等還付税額1,400百万円（税金費用のマイナス）を計上しております。

バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、ロシアのウクライナ侵攻により油価は
高騰したものの、油価低迷時に財政状態が悪化していた影響もあり、GCC域内での建設活動の本格的な回復には至って
おりません。一方で、ウクライナ危機による需給タイト化や鉄スクラップ価格高騰による鋼材価格の先高観を背景に
顧客からの引き合いが増え、販売数量・価格ともに改善しております。業績につきましては、主原料である鉄鉱石ペ
レット価格は上昇基調となったものの、鋼材マージンは改善し、前年同期比で増益となっております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン措置は昨年10月に解除され、経済回復の兆しが見られました。しかし
ながら、ロックダウン期間中に市中在庫が積み上がっており、また、感染再拡大に加え旧正月休暇の影響もあり、鋼
材需要は低調に推移しました。業績につきましては、一定の収益を確保したものの、前年同期比で減益となっており
ます。

韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、感染症拡大の影響
はあるものの、住宅供給拡大政策により鉄筋需要は比較的堅調に推移しました。業績につきましては、原料高等の価
格転嫁が市場で受け入れられたことで、高い水準の鋼材マージンが確保され、前年同期比で増益となっております。
なお、2021年８月２日公表の「2022年３月期 第１四半期決算短信」にてお知らせしておりますとおり、現地パー
トナーである大韓製鋼社とYKSとの製販両面での連携強化により、YKSの更なる収益性向上を図るため、大韓製鋼社の
YKSへの出資比率を51％から70％とし、当社グループの出資比率を49％から30％へと変更いたしました。これに伴い、
2022年３月期の第３四半期以降は、YKSの業績の30％が当社の持分法投資損益に反映されております。
上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産（関係会社貸付金等）の評価替えにおいて、2022年６月
末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14,187百万円増の46,992百万円となりました。利
益につきましては、営業利益は前年同期比2,604百万円増の4,221百万円、経常利益は前年同期比14,871百万円増の
23,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12,506百万円増の18,039百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の
為替レートは次のとおりです。

（海外各社の当第１四半期累計期間は2022年１月～３月）
117.81円／米ドル、3.56円／バーツ、10.23ウォン／円
また、前第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前第１四半期累計期間は2021年１月～３月）
107.15円／米ドル、3.51円／バーツ、10.40ウォン／円

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、中国のゼロコロナ政策による経済回復の減速やウクライナ情勢の長期化等により、
世界的な鋼材需要の低迷と市況軟化が危惧されております。しかしながら、当社グループの主要製品であるＨ形鋼等
の土木・建築用鋼材の需要・価格への影響は、当社がグローバルに事業を展開している国・地域によって濃淡はある
ものの、米国・日本では今年度の需要は底堅く推移する見通しです。鉄スクラップ価格が下落基調のなか、各拠点に
おいて鋼材マージンの維持・拡大に努めることで、前回予想時を上回る利益水準を見込んでおります。
なお、中国の動向等により、当社グループを取り巻く環境は大きく変化するため、引続き注視してまいります。
以上により、第２四半期累計期間の売上高は94,000百万円(前回予想比1,000百万円減)、営業利益は9,000百万円(前
回予想比1,500百万円増)、経常利益は48,000百万円(前回予想比3,500百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は35,500百万円(前回予想比3,500百万円増)を予想しております。
また、通期の業績予想につきましては、売上高は187,000百万円(前回予想比6,000百万円減)、営業利益は15,000百
万円(前回予想比1,000百万円増)、経常利益は88,000百万円(前回予想比9,000百万円増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は64,000百万円(前回予想比8,000百万円増)を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本
大型建築案件を中心に形鋼需要は堅調に推移する見通しのなか、大型サイズの生産・販売の強化に取り組んでおり、
販売数量は前回予想時に比べ増加する見込みです。鉄スクラップ価格は５月上旬から下落基調が続いておりますが、
先行きは不透明であり、また、円安の影響も含めて合金鉄・電力料金・燃料費・物流コスト等は更なる上昇が見込ま
れており、予断を許さない状況です。しかしながら、段階的な販売価格への転嫁により、鋼材マージンが改善する見
通しであることから、業績につきましては前回予想比で増収増益を予想しております。
タイ
タイ国内の形鋼需要は大規模公共投資に支えられているものの、資源・エネルギー価格の高騰から建設活動がスロ
ーダウンする見通しです。また、中国・韓国メーカー等のASEAN市場への輸出圧力が再び強まる兆しが見受けられるこ
とや、鉄スクラップ市況が反転したことによる買い控えなどを踏まえ、販売数量は前回予想時に比べ減少する見込み
です。鋼材マージンは前年下期の水準と比べると低下するものの、高い水準で安定的に推移するものと予想しており
ますが、インフレによる諸コスト上昇等の影響もあり、業績につきましては前回予想比で減収減益を予想しておりま
す。
米国
急激な金融引き締めの影響や11月の中間選挙後の先行きが不透明なことにより年末にかけ需要の減少が懸念される
ものの、ウクライナ情勢の影響は限定的であり、足元では非住宅建設需要は引続き堅調であることから、形鋼市況も
堅調に推移しております。鉄スクラップ市況の低下を受け、鉄鋼市況が軟化していることから、形鋼市況の動向を注
視していく必要はありますが、鋼材マージンは拡大する見込みであり、業績につきましては前回予想比で増益を予想
しております。
中東
GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する状況に変化はありませんが、国際的に鉄スクラップ市況が上
昇基調の間は鉄鋼製品・中間材の販売価格はともに高値で推移し、また、市況急騰を警戒した流通顧客が在庫積み増
しに動いたこともあり、業績は順調に推移しました。足元では鉄スクラップ市況が反転しましたが、販売面の強化に
より価格堅持と数量確保に努めることで、業績につきましては、概ね前回予想並みを予想しております。

ベトナム
新型コロナウイルス関連の規制撤廃後、経済活動の回復に伴い形鋼需要も徐々に増加しておりましたが、中国経済
減速の影響を受け、市場環境の悪化が見受けられます。また、足元では原油高によるインフレ圧力の高まりや国際的
な鉄スクラップ価格の下落により製品価格の値下がりを期待して発注を控える動きも見られ、販売数量は前回予想時
に比べ減少する見込みであり、業績につきましては前回予想比で減益を予想しております。
韓国
住宅供給政策に変化はないものの、ウクライナ危機の影響によるインフレ懸念や金融政策の引き締めの動きがマイ
ナス要因となり、販売数量は前回予想時より減少する見込みです。業績につきましては、鉄スクラップ価格の下落に
より、鋼材マージンは拡大し、安定した収益を確保する見込みですが、前回予想比で減益を予想しております。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2022年１月～12月）につきましては、下
記を前提に計算しております。
期中平均レート、 127.27円／米ドル、3.72円／バーツ、9.78ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては下記を前提に計算しております。
（海外各社は2022年12月末） 期末レート、 130.00円／米ドル、3.77円／バーツ、9.64ウォン／円
（国内各社は2023年３月末） 期末レート、 130.00円／米ドル、3.77円／バーツ、9.64ウォン／円





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・感想

株価から13-19年頃まで3000円EPS196.4、21年3500円EPS618.6
現在4800円予想EPS1,004.8、1QEPS283.3
空売り機関なし、信用は直近少し上昇

持分法利益が営業利益の3.59倍と殆どが持ち分法利益
海外会社なので円安影響はかなりデカく
鋼材マージンの拡大でかなり調子が良い
株主還元は20%程、目安は30%なのでもしかしたら、、

非住宅建設需要（RCとか？）アメリカ系ならIIIN・APOG・ATKR・SCHN・SUM
とか参考になる可能性も、鋼材マージン影響なのでその部分は最重要
原材料（鉄スクラップ価格）下がって、価格改定したのでマージン拡大も。

【8053】　住友商事　2023期

2022年09月06日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関

2022/07/21 BNP PARIBAS ARBITRAGE　7,797,890株

2022/04/01 Barclays Bank　12,923,198株

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当第1四半期の収益は、1兆6,152億円となり、前年同期の1兆2,660億円に比べ、3,492億円の増益となりました。売上総
利益は、2,955億円となり、前年同期の2,353億円に比べ、602億円の増益となりました。これは北米鋼管事業で販売価
格、数量ともに好調に推移したことや、資源価格の上昇により豪州石炭事業で増益となったことなどによるものです。販
売費及び一般管理費は、1,881億円となり、前年同期の1,660億円に比べ、222億円の増加となりました。有価証券損益
は、175億円の利益となり、前年同期の28億円の利益に比べ、147億円の増益となりました。これは北海油田英領事業で売
却益を計上したことなどによるものです。持分法による投資損益は、717億円の利益となり、前年同期の565億円の利益に
比べ、152億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことなどによるものです。これらの結
果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,552億円となり、前年同期の1,073億円に比べ、479億円の増益となりま
した。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。

・金属事業部門では、243億円となり、前年同期の72億円に比べ、171億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や、
北米を中心とした海外スチールサービスセンター事業において市況が好調に推移したことにより増益となったことなど
によるものです。

・輸送機・建機事業部門では、204億円となり、前年同期の145億円に比べ、59億円の増益となりました。これは自動車関
連事業においてロシア・ウクライナ情勢の影響があるものの堅調に推移したことに加え、建機関連事業及びリース事業
が堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。

・インフラ事業部門では、82億円となり、前年同期の69億円に比べ、13億円の増益となりました。これは国内電力小売事
業で電力卸売調達価格高騰の影響があった一方、海外発電事業が堅調に推移したことに加え、電力分野において当期に
一過性利益を計上したことにより増益となったことなどによるものです。

・メディア・デジタル事業部門では、74億円となり、前年同期の104億円に比べ、29億円の減益となりました。これは国
内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことなどによるものです。

・生活・不動産事業部門では、157億円となり、前年同期の176億円に比べ、19億円の減益となりました。これは不動産事
業が堅調に推移した一方、欧米州青果事業で物流費等のコスト増及び天候不順による生産不調に伴い減益となったこと
などによるものです。

・資源・化学品事業部門では、809億円となり、前年同期の472億円に比べ、338億円の増益となりました。これは資源価
格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレード、及び化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したこと
により増益となったことなどによるものです。

＜質問者１＞
北⽶鋼管事業は市況好調で、過去最⾼値を更新している状況ですが、この市況はいつまで続くと⾒ていますか。
＜諸岡＞
現在、⽯油・ガス業界は増産傾向ですが、グローバルな資材コストの上昇、労働⼒確保の問題などにより、急激な
増産に⾄っていないと思います。このような背景により⽶国リグ数は緩やかに上昇し、⾜元 750 基を超えています
が、ある程度で頭打ち感は出てくると⾒ています。年明け頃まで今のような好調な市況が続くと⾒ていますが、その
後は、⾦融政策の変更等による需要の減少なども⽣じる可能性もあり、注視しています。

＜質問者１＞
１Ｑ決算を踏まえ、好調が継続すると想定している事業、弱含みを想定している事業を教えてください。
＜諸岡＞
⾦属事業部⾨については、鋼管事業は暫く好調な市況が継続すると⾒ています。鋼材事業は１Q 好調ですが⾜
元では市況が軟化してきていることもあり、鋼管事業ほどの持続性は⾒込んでいません。輸送機・建機事業部⾨で
は、⾃動⾞関連、北⽶建機関連事業等において、⾜元好調に推移しているものの、⽶国経済の減速に伴う需要
減を懸念しています。⼀⽅、⾜元既に苦しんでいる事業としては、輸送機・建機事業部⾨の⾃動⾞製造事業は
半導体不⾜や、中国のロックダウンなど影響を受け、苦戦しています。半導体不⾜は少し解消してきているようです
が、電⼒を含めコストは上昇しており、まだ苦しい状況が続くと⾒ています。また、インフラ事業部⾨の国内電⼒⼩
売事業は、電⼒卸売調達価格⾼騰の影響を受け、厳しい状況です。取引市場での仕⼊れを極⼒減らすなどの
努⼒はしますが、引き続き厳しい環境が続くと思います。資源事業に関しては、資源価格が⾜元下落してきてお
り、注視しています。

＜質問者 2＞
輸送機・建機事業部⾨は、期初予想ではロシアやウクライナでの事業停⽌などによる⾚字を織り込んでいたと思い
ますが、1Ｑでの状況を教えてください。

＜諸岡＞
ロシア、ウクライナの⾃動⾞、建機等のビジネスは、事実上事業停⽌、または⼤幅に事業活動を縮⼩しており、収
益を織り込んでおらず、固定費などが残ることから⾚字予算としています。ロシア事業は概ね当初の想定通りです
が、特に建機事業はロシア国内に多くの拠点があり、相応の従業員もいますので、危機が⻑引いてくると、今後の
対応を含め状況を注視していく必要があります。必要な減損や引当は昨年度末に認識済ですが、各事業会社の
現預⾦やその他の資産もあり、ロシア向けエクスポージャーは約 600 億円です。ビジネスの⾏く末によっては、潜在
的にリスクがある状況です。ウクライナ事業は１Ｑでは予算に織り込んだほどの⾚字は出ていない状況です。

＜質問者 2＞
マダガスカルニッケル事業のブレイクイーブン・コストに関して、主要副資材の内、硫⻩はあまり馴染みがないので、価
格上昇の背景や⾒通しを教えてください。また、主要副資材の⽯炭と硫⻩の価格が下がるとブレイクイーブン・コスト
が⼤きく下がるのか、影響度がわからないので補⾜説明をお願いします。
＜⾼⼭＞
⾜元のスポット価格は、⽯炭は 400 ドル程度で推移しており、硫⻩は 90 ドル前後まで下落しています。各副資
材の影響度に関しては、⽯炭、硫⻩ともに 1 トンあたり 1 ドルの変動で、持分利益に与えるインパクトはそれぞれ
約 0.3 億円です。従い、期初予想と⽐べると、⽯炭は上昇し、硫⻩は下落しており、概ね打ち消し合うような形で
す。⼀⽅で、1Q において、期初予想⽐で副資材価格が⾼⽌まりしたことは、通期のブレイクイーブン・コストの悪化
要因です。

＜質問者 3＞
欧⽶州⻘果事業 Fyffes は⾚字ですが、状況のアップデートをお願いします。各バリューアップ施策で収益⽔準は
改善したものの、次の⼀⼿が⾒えないところに課題を感じています。取り組みに変化があれば解説をお願いします。
＜布施＞
Fyffes の１Ｑ実績が 6 億円の⾚字となった理由は、海上運賃・資材費等の⾼騰、天候不順による⽣産不調、
ロシア事業の収益逸失です。特に、海上運賃・資材費等の⾼騰は想定を上回る⽔準であり、販売価格への転嫁
を進めることで、期初予想の達成を⽬指しています。また、新しいマネジメントのもと、様々なバリューアップ施策を実
⾏中であり、オペレーションの構造改⾰は順調に進んでいると⾒ており、継続していきたいと思っています。

＜質問者 3＞
１Ｑの主な投融資として国内不動産案件と建機レンタル資産を積み増しており、⽐較的短い時間軸で収益貢
献が期待できる案件と思いますが、全社的な資産⼊替、投融資の観点で、向こう 5 年以内に増益要因となるよ
うな資産の積み上げに繋がっているのか、時間軸の考え⽅を教えてください。

＜諸岡＞
投融資に関しては、当社が既に強みを持つ分野を更に伸ばすことが、下⽅耐性のあるポートフォリオ構築という観
点でも望ましいと考えており、強みがある分野に積極的に投資していきたいと思っています。1Q 実績に記載の案件
は短期的に利益貢献が期待できる事業ですが、中期的な⽬線で取り組む案件にも投資をしていきます。社内で
は様々な案件を議論しており、実現していきたいと思います。また、社会構造変化へ対応すべくシーディング分野と
して、EII におけるビジネス構築についても社内で活発に議論しており、将来的な収益貢献が期待できる優良案件
をお⽰ししたいと思っています。

＜質問者 4＞
硫⻩価格の下落について話がありましたが、農薬、肥料等の農業資材事業への影響を教えてください。
＜⾼⼭＞
農業資材事業は海外事業をメインとしており、原料価格は販売価格へ転嫁しています。肥料を含め農業資材全
体として好調に推移しており、今後の⾒通しとしても、硫⻩価格の下落が農業資材直販事業などへ影響するとは
想定しておらず、好調が持続すると⾒ております。

＜質問者 4＞
肥料の買いだめ等があったと思いますが、農業資材事業の好調がグローバルで続いているということでしょうか。
＜⾼⼭＞
ご理解の通りです。穀物市況上昇を背景に農業資材需要は旺盛であり、価格も上昇しています。また、数年かけ
て地域展開も含めて注⼒して取り組んできた事業であり、この 1〜2 年で収益に結びついてきており、業績を押し
上げていくと思います。

＜質問者５＞
1Q では⽯炭事業の利益が相当に上がっているが、太宗はスポット価格での取引と思いますが、固定価格取引も
含まれているのでしょうか、２Ｑ以降の状況も含め教えてください。
＜⾼⼭＞
確認の上、別途ご回答させていただきます。

（※）事務局追記
取引先各社の⽅針に沿って、⾜元の市況及び将来⾒込等を踏まえ、個別に交渉しておりますので、守秘
義務の観点からも開⽰を控えさせて頂きます。

＜質問者５＞
資料 10 ページ⽬に記載の原料炭と⼀般炭の⽣産量に関して、1Ｑはやや少なく、豪⾬の影響等があったかとは
思いますが、通期では期初予想を達成できる⾒通しでしょうか。
＜⾼⼭＞
改めて精緻に⾒直した状況ではありませんが、現時点では期初予想から⼤きく変わるとは⾒ていません。

＜質問者５＞
⼀般炭権益を含め、今後の資源ポートフォリオの考え⽅を教えてください。⼀般炭権益は撤退⽅針とされており、
価格を下げれば売却できると思いますが、これだけキャッシュ・フローを⽣み出している権益を安く売るのは、⾮常にも
ったいないと感じています。他の資源権益を含め⽅針の⾒直しがあれば教えてください。
＜⾼⼭＞
従前ご案内の⽅針から特に変更はありません。資源エネルギー上流事業の商品ポートフォリオの最適化を進めてお
り、化⽯エネルギー権益の開発については、2050 年のカーボンニュートラル化を前提として取り組んでいます。ま
た、バッテリーメタルの需要を踏まえ、過去から取り組んでいる銅やニッケル、また今後はリチウムなどに経営資源をシ
フトしていく⽅針です。⼀般炭権益については新規の権益取得は⾏わず、2030 年の⼀般炭鉱⼭からの持分⽣
産量ゼロを⽬指しています。また、現時点では権益を前倒しで売却する予定はありません。

＜質問者６＞
資料 21 ページ⽬にマダガスカルニッケル事業におけるニッケル⽣産量が 4 万トン弱に留まる⾒通しと記載がありま
すが、３Ｑに計画されている⼤規模修繕は、⽣産量の期初予想に織り込まれていたものですか。また、⽣産⾯で
問題が⽣じていれば教えてください。
＜⾼⼭＞
⼤規模修繕は定期的に⽣産計画に組み込んでおり、期初の計画値 4 万トン強に織り込んでいます。当初、１Ｑ
に実施する予定でしたが、コロナによるマダガスカルにおける⼈の出⼊りの制限、世界的なサプライチェーンの問題の
影響もあり、必要なコントラクタ・資機材の調達に遅れが⽣じたことなどから３Ｑにずらしています。⼀⽅で、クリティカ
ルではありませんが⼀部設備の補修が１Ｑに発⽣したことにより、年間の⽣産量は 4 万トン弱に留まる⾒通しで
す。
＜質問者６＞
多くの銅鉱⼭開発⼤⼿では想定以上にコストが上昇している状況ですが、御社が出資している銅鉱⼭も同様でし
ょうか。また、亜鉛鉱⼭についてもコスト上昇の状況を教えてください。

＜⾼⼭＞
銅鉱⼭に関して、前年同期⽐で⼀定程度コストが上昇していますが、それほど⼤きな影響ではないと考えていま
す。亜鉛鉱⼭についても同様です。
＜質問者７＞
資料 5 ページ⽬に巡航速度⽐＋500〜600 億円と強含みで推移と記載がありますが、１Ｑ単独での上振れな
のか、⼀過性利益は含まれているのか、また、資源・⾮資源の内訳を教えてください。
＜布施＞
１Ｑ単独における⼀過性を除く業績の上振れです。資源、⾮資源は概ね半分ずつです。

＜質問者７＞
今期の業績が期初予想に対して上振れた場合、配当は純利益に対し配当性向 30%を適⽤し、5 円刻みで 1
株当たり配当⾦を決定されるのですか。
＜諸岡＞
期初の株主資本 3 兆 2,000 億円程度に対し、DOE3.5〜4.5%の範囲で、配当性向 30%で還元する⽅針
です。また、ご理解の通り 5 円刻みで 1 株当たり配当⾦を決定します。上限の DOE4.5%に相当する当期利益
は凡そ 4,800 億円ですので、その範囲内で業績予想の引き上げ⾏った場合、それに応じて配当予想を⾒直すこ
とが基本的な考え⽅です。⾒直しにあたっては構造改⾰の成果、財務の健全性の改善、株価などの要素を考慮
して判断していきます。







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・感想

株価から18年1850でEPS247.1、19年1600でEPS256.7、20年1300でEPS137.2、21年1600で370.8
現1930でEPS296.0、1QEPS124.1*4で496、予想値なら株価妥当と言えそう

空売り機関は7月にBNPバリパが新規、信用残は少な目

内容を見ると資源がQonQで下がったが輸送機・金属でカバー
ただし、資源はまだ過去と比べ高い。
見るところが沢山あって大変だが
円安は1円で12億、他注目は銅・銀・亜鉛・鉛・ニッケル・一般炭・鉄鉱石
他の商社より原料炭影響は余りないが他の資源も下落中なので厳しいか
米国熱延コイル価格も下落と中々資源系は厳しく、円安傾向だが利益割合を見ても今は様子見か。

【8058】　三菱商事　2023期

2022年09月06日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関

2022/08/08 Barclays Bank 10,395,553株

※機関のロングショート用かも
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

(1) 業績概況
収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前第1四半期連結累計期間を1兆6,497億円（43%）上回る5兆4,434
億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を3,532億円（84%）上回る
7,747億円となりました。
販売費及び一般管理費は、経済活動の再開に伴う取引の増加や好調な業績を背景とした付随費用の増加などにより、
前第1四半期連結累計期間から357億円（11%）増加し、3,749億円となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前第1四半期連結累計期間を1,004億円（283%）上
回る1,359億円（利益）となりました。
固定資産減損損失は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの14億円となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第1四半期連結累計期間を45億円（36%）下回る79億円
（利益）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を134億円（29%）上回
る602億円となりました。
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第1四半期連結累計期間から72億円（67%）増加し、179億円となりまし
た。
持分法による投資損益は、原油・天然ガス価格上昇による持分損益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を
703億円（85%）上回る1,534億円（利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を4,915億円（198%）上回る7,393億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を3,464億円（185%）上回る5,340億円となりました。



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・感想

株価から17年2500でEPS277.8、18年3100でEPS353.3、19年2900でEPS372.4、2020年2500でEPS348.5
現在4360円EPS362.2*4でEPS1448、21年からかなり上がった様なチャートだけど2倍も行ってないんだね
続けばかなり割安

空売り機関は気にしなくてよさそう、信用は少し気になる300万株切れば

内容を見ると金属資源が急上昇、ここも資源系か
そして豪州の原料炭・・・、金属資源系で前年比1889億増

双日資料にあったが原料炭スポットは今は半値ほど
円安影響などもあるがこの時点で様子見

【4390】　アイ・ピー・エス　2023期

2022年09月06日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

2022/07/07 Credit Suisse AG　報告義務消失
2022/06/13 モルガン・スタンレーMUFG　報告義務消失
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-toCity Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク
（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジショ
ンも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海
底ケーブルの共同建設を進めるなど、事業の拡大に努めております。

　日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通
信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
　マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下
「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めてお
り、来院者数が前年同期に比べ大幅に増加しています。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,823百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益は828
百万円（同123.5％増）となりました。円安の進行に伴い為替差益を632百万円計上したことにより、経常利益は
1,458百万円（同282.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円（同370.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。
　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外通信事業」から「国際通信事業」に、
「フィリピン国内通信事業」から「フィリピン通信事業」に、「医療・美容事業」から「メディカル＆ヘルスケア
事業」にそれぞれ変更しております。「国内通信事業」は変更しておりません。この変更はセグメント名称の変更
であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（国際通信事業）
　国際通信事業においては、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強
化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。当四半期におきましては、前期に契約したC2C回線のIRU提供案件
の入金による売上計上も加わり、大幅に増収増益になっております。
　この結果、売上高は1,191百万円（前年同期比211.6％増）、セグメント利益は392百万円（同792.3％増）となり
ました。
（注）　IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできな
い長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入
れ、販売しております。

（フィリピン通信事業）
　InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が、新型コロ
ナウイルス感染予防の為に事務所への出勤者数が減少していることから引き続き低調に推移しました。一方、2022
年３月にマニラ首都圏などでの移動制限が緩和され、出勤者数が増加してきていることに対応し、営業員の増強な
どによる販売力の強化を図っております。
　また、フィリピン通信事業、及び国際通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を図るため、ルソン島、ビサ
ヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設の準備を進めており、2022年７月に
建設を開始いたしました。
　この結果、売上高は243百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は121百万円（同39.9％増）となりまし
た。

（国内通信事業）
　当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンター
システム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れ
て、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューシ
ョンの売上が引き続き拡大いたしました。
　また、国内通信事業については、さらなる事業拡大を図るため会社分割により分社化し、2022年７月１日に株式
会社アイ・ピー・エス・プロが設立されました。
　この結果、売上高は1,020百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は183百万円（同15.5％増）となりま
した。

（メディカル＆ヘルスケア事業）
　レーシック手術などを行うSLACCにおいて、徹底したコロナウイルス感染予防対策による安全な運営を推進した
ことから、来院者数が前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
　また、昨年11月に決定した画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック／健診センターを
運営する子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationを、2022年６月に設立し、2023年第１四半期の開業
準備を進めております。
　この結果、売上高は359百万円（前年同期比46.0％増）、セグメント利益は137百万円（同65.0％増）となりまし
た。

（その他）
　海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力サービスです。
　売上高は７百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント利益は６百万円の損失（前期は２百万円の損失）となり
ました。



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・感想

株価から1８年1600EPS50.6、19年1300EPS52.4、20-21年2100EPS152.4
現3000、１QEPS82.8*4でEPS331で継続するなら4000-6000位か
為替利益外すと1QEPS35.8位、*4で143、となると現在が無難な株価かも。

空売り機関無、信用残小

内容を見ると、IRU案件での売上入金が大きく影響
一時的っぽくも見えるが、15年契約のストック型なのかな
決算にブレがありそうなので次期はどうなるか不明

下期はフィリピン海底ケーブル予定などもあり伸びる可能性はありそう

円安影響もあり、細かい部分は分からず

【3445】　ＲＳテクノ　2023期

2022年09月05日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です






四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

2022/07/28 GOLDMAN SACHS　報告義務消失
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料




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・感想

2022年期に続き2023年期も

株価から18年5600EPS294.8 、19-20年3200EPS237.0、21年6200EPS255.6
現在6500、EPS479.6予想、2QEPS221.6*2倍で442、2Q単体で163.0*4=652
19-20比なら株価6400程で妥当、２Q単体が続けば8000-9000位

空売り機関無し、信用少ない

内容は中国系企業
海外売上比率が大きいが海外工場が多い為、コスト増など注意
利益が伸びれば円安計算で増加する
6月に栗原工場竣工

EPSそこまで上がらず需要で2021年株価が倍になった分がちょい躊躇する

【2768】　双日　2023期

2022年09月04日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループの業績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益 石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、木材価格の
上昇及び取引増加による生活産業・アグリビジネスでの増収、メタノール価
格の上昇による化学での増収などにより、6,185億11百万円と前年同期比
25.5％の増収となりました。
売上総利益 石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、海外自動車
事業での販売台数増加による自動車での増益、メタノール価格の上昇による
化学での増益などにより、前年同期比404億42百万円増加の968億88百万円と
なりました。
税引前四半期利益 連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったも
のの、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、
前年同期比373億25百万円増加の605億38百万円となりました。
四半期純利益 税引前四半期利益605億38百万円から、法人所得税費用145億8百万円を控除
した結果、四半期純利益は前年同期比280億22百万円増加の460億30百万円と
なりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比
282億26百万円増加し、451億50百万円となりました。
四半期包括利益 四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上し
た結果、四半期包括利益は前年同期比550億5百万円増加し、926億86百万円
となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期
比510億43百万円増加し、875億84百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシュー
マーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）

自動車
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、735億84百万円と前年同期比29.4％の増収
となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比8億60百万円増加し、19
億73百万円となりました。

航空産業・交通プロジェクト
収益は、防衛関連取引の増加や航空機内食関連事業会社の取得などにより、96億71百万円と前年同
期比52.9％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比6億18
百万円増加し、7億64百万円となりました。

インフラ・ヘルスケア
収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、216億65百万円と前年同期比44.7％の
増収となりました。売上総利益の増益に加え、海外風力発電事業会社の増益による持分法による投資
損益の増加や、海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四
半期純利益は、前年同期比53億80百万円増加し、61億98百万円となりました。

金属・資源・リサイクル
収益は、石炭価格の上昇などにより、1,668億68百万円と前年同期比34.4％の増収となりました。
売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比187億1百万円増加し、246億73百万円と
なりました。

化学
収益は、メタノール価格の上昇などにより、1,565億85百万円と前年同期比17.2％の増収となりま
した。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比15億90百万円増加し、55億99百万
円となりました。

生活産業・アグリビジネス
収益は、木材価格の上昇及び取引増加などにより、967億37百万円と前年同期比37.5％の増収とな
りました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比2億32百万円増加し、32億46
百万円となりました。

リテール・コンシューマーサービス
収益は、水産食品加工会社の取得などにより、719億89百万円と前年同期比36.4％の増収となりま
した。売上総利益の増益があったものの、水産食品加工会社の取得による販売費及び一般管理費の増
加や持分法による投資損益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比1億28百万円減少し、4億
53百万円となりました。



Q: 第 1 四半期業績は対通期見通しで進捗率が高く、一過性を除いても好調な決算だった。
特に金属・資源・リサイクル本部の業績は前年同期比で大きく増益したが、これは概ね第 1
四半期の途中まで上昇していた原料炭価格による影響との理解。一方で販売数量につい
て、グレゴリーにおける坑内掘り生産開始の状況を含めた第 2 四半期以降の見通しを教えて
ほしい。
A: ＜田中 CFO＞
当初、前年の落盤事故の影響を受け、年度初から生産開始する予定であったグレゴリーでの
坑内掘りだが、作業の進捗が芳しくなく、10 月からの生産・販売開始となる見通し。結果とし
てグレゴリーの原料炭生産量は当初の計画量 300 万トンから 50 万トン程度減少する見
込み。第 1 四半期における生産量は当初計画の 13％程度に留まっている。ただ、今年
度、販売予定の原料炭の内、89％は既に契約締結済み。一方で、販売価格は 8 割が未
定。
Q: 足元、原料炭価格が下落している理由と今後の見通しを教えてほしい。
A: ＜田中 CFO＞
原料炭価格の下落は、もともとは中国の粗鋼生産の減産体制に起因するものだったが、それ
以上に、鋼材需要が落ち込んだ為に、輸出にまわっていると認識している。それによって世界
全体の鋼材価格を押し下げており、今後のリセッション懸念とも重なって、鋼材需給はより緩
和してくることから、原料炭や鉄鉱石の価格は下落しているとみており、この動きは暫く継続す
ると考えている。
Q: 今期の販売見通しの内、8 割の価格が決まっていないとすると第 2 四半期以降に販売する
分の価格はほとんど固まっていないことになる。金属・資源・リサイクル本部の第 1 四半期の利
益進捗は高いが、通期だと、前提価格と市況の差等が与える業績への影響をどのように考え
ているか。
A: 下期の価格前提は原料炭 US$220/t、一般炭 US$140＄/t 程度としており、価格未決
定分の販売を行うことによって、当該本部の通期見通し 510 億円を大幅に下回ることはな
いと考えている。期初の石炭価格前提は四半期ごとに見ており、特に第 2 四半期以降のフォ
ワード価格ベースの価格前提は右肩下がりで見て見通しを策定している。足もと、概ね前提

価格に近い数字になってきているため、見通しを大きく下回ることはない。
Q: 金属・資源・リサイクル本部以外の本部も、第 1 四半期の段階では、双日の計画あるいは
市場の見立てより好調だが、今後も好調が継続する見立てか。
A: インフラ・ヘルスケア本部のフィリピン通信タワー事業売却益は期初計画に織り込んでおらず、
上振れ要因の 1 つ。また、米国 ESCO、エルエヌジージャパン、情報事業関連会社等の業
績も堅調であり、通信タワー事業の売却益がそのまま上振れてくるだろう。化学本部につい
て、メタノール価格は軟化する兆候が見えてきているので 1Q ほどの高進捗は見込めないもの
の、それ以外のレアアース等は大きく崩れると見ていないため、全体としては堅調に推移してい
くだろう。生活産業・アグリビジネス本部は期初全く見込んでいなかった肥料事業における原
料高の販売価格への転嫁が部分的にではあるが、出来ているので見通しより好調に推移す
ると見ている。
一方で今後の懸念点としては、リテール・コンシューマーサービス本部。新型コロナウイルス感
染症第 7 波の影響がどれだけ残っていくかを注視している。また、リテール事業領域において
は事業の構築に時間がかかる。今期 50 億円の見通しは堅調な輸入牛肉事業や物資関
連事業によって達成を見込むが、上振れに関しては難しいところがある。自動車本部は既に
期初の段階で半導体不足による影響を織り込み済み故、現在もなお継続する半導体不足
の影響が今後の見通しを更に下押しすることはないと思う。むしろ、円安の反動を懸念してい
る。
【質問者2】
Q: ロシア関連のビジネスについて教えてほしい。今期、自動車関連事業、石炭トレード事業など
にロシア侵攻の影響が出ると聞いていたが、第1四半期業績を見ると、あまり影響が出ていな
いように見える。自動車事業は今後減益になっていくのかもしれないが、期初見立てとの差異
があれば教えてほしい。
A: <田中 CFO>
ロシアの自動車事業は、現状自動車の新規発注はできていない。期初における洋上在庫を
含めた総在庫は700台程度であり、これを今期売っていく。第1四半期が終わった時点で、
700台のうち半分強は販売できている。売上総利益率としても、従来に比べると高い水準で
確保できている。それ以上に、ロシアの自動車事業が堅調なのは、ルーブル高の影響が大き
い。期初のルーブル/円に比べると、2倍程度に上昇しており、その影響がSMLの業績に反映
されている。当社としては、期初見立てに比べて、それほど好調であるとは考えていない。
Q: ロシアにおける石炭トレードビジネスは第1四半期で殆どなくなったという理解で良いか。
A: <田中CFO>
新規の契約ベースでのトレードビジネスはない。21年度通期決算でご説明した通り、ロシア炭
に関わる前渡金の回収を少しずつ進めている。それ以外のビジネスはやっていない。もともと今
期のロシア取引全体に関わる減益要素として▲60億円程度見込んでいたが、これはそのま
ま維持している。
Q: 外部環境が不透明だが、過去トレード関連ビジネスでは、金融がタイトニングする等、外部環
境が悪化する時、双日は貸し倒れなどの影響が出やすかったイメージがある。過去に比べる
と、顧客クレジットの管理もしているので、損失が出にくいという認識でいいか。リスクマネジメン
トの考え方について教えてほしい。
A: <田中CFO>
現在、顧客に対しての与信リスクにおいて大きな懸念を持っていない。与信管理、信用調査
は従前以上に厳しく行っている。サプライチェーンリスク管理という形で、トレードも含めたビジネ
ス一連の流れの中での管理も行っている。景気後退局面であっても、全くないとは言わない
が、今後貸倒リスクが増えることを心配していない。
【質問者３】
Q: 資源・素材市況以外でリセッションリスクに対する懸念を受け、弱含みしている事業があれば
教えてほしい。
A: ＜田中 CFO＞
現時点では、まだ化学本部や生活産業・アグリビジネス本部の事業に対しては、インフレ影響
による当社にとってフェイバーな環境が継続していると認識している。下期以降には金融引き
締めの影響が徐々に出てくるとは思うが、足元、リセッションやデフレの影響よりインフレの影響
の方が強い印象。
Q: 期初の段階で想定以上に好調で、今後も好調な環境が継続する場合、再生可能エネルギ
ー事業や双日建材について、第 2 四半期以降の方向感を教えてほしい。
A: 再生可能エネルギー事業にかかわらず、電力価格が欧州でも上がっていることもあり、電力セ
クターは堅調に推移している。昨年買収したスペインの電力小売り事業やナイジェリアでのガス
下流事業も堅調に推移すると見ている。エルエヌジージャパンの業績も、年間取扱数量は決
まっており、また、価格も油価連動で堅調。インフラ・ヘルスケア本部は再生可能エネルギー事
業にかかわらず、順調に推移すると見ている。
また、双日建材について、足元では確かに価格は低下しておらず、住宅着工件数も大きく低
下してはいないものの、それほど強めには見ていない。
Q: 中計 2023 における新規投資のリターンについて第 1 四半期での進捗、計画達成、マクロ環
境を踏まえた投資環境等に関する見方を教えてほしい。
A: 今期見通し 50 億円に対し第 1 四半期実績は 10 億円弱に留まっている。第 1 四半期実
績はフィリピン通信タワー事業売却益が太宗を占めているが、下期に関しては欧州電力小売
り事業、米国 ESCO 等の収益貢献が進んでくるので、50 億円という計画は達成可能と見て

いる。
今期の新規投資実行については、非財務を除くとロングリストとして概ね 2,000 億円弱となっ
ており第 1 四半期時点で 200 億円程度と 10％程度しか進んでいないが、ロングリストとして
は相当数の案件があり、現在相手先と交渉中のものもある。ただし、円安が進む中、海外投
資については投資効果を厳しく見ていく必要があり、スローダウンしている部分はあるとは思って
いる。当然、投資はやることありきではないので案件の中身をみて判断していく。
【質問者４】
Q: 石炭関連の第 1 四半期の増益要因が＋184 億円だが、原料炭、一般炭に分けて増益額を
教えてほしい。また、一般炭権益の売却交渉の今後の見通しについて教えてほしい。
A: ＜田中 CFO＞
1Q の石炭関連の 184 億円程度の増益要因のうち、約 9 割は原料炭と PCI 炭。また、一般
炭の売却交渉は、現状交渉は進んでいるが、現時点でアップデートできるような進捗はない。
Q: 一般炭の利益貢献額が足元の市況価格に比べ、少ない気がするが、その理由を教えてほし
い。
A: ＜田中 CFO＞
当社は、一般炭については、直接権益で持っているものは豪州権益のみ。したがって、年間ベ
ースで生産量 90 万トンでそこまで大きくはないため、第 1 四半期における一般炭の利益貢献
額が 10％程度にとどまっている。
Q: 自動車本部について、地域別で好況だったところはどこか。また、値下げをせずに販売できたな
ど、価格面での効果もあれば教えてほしい。
A: ＜田中 CFO＞
地域的に好調だったのは北中米。プエルトリコの現代車事業については、1Q における販売進
捗は概ね 30％弱程度。市場全体としても非常に堅調。前年同期比では新車販売台数は若
干減少しているが、それが当社プエルトリコ事業に大きな影響を与えるほどの全需減少にはなっ
ていない。また、アジアの現代タイも堅調に推移している。全体の販売進捗としては、1Q はそこ
まで大きくないが、同本部の中で収益貢献している。米国のディーラー事業も好調。ロシアのス
バル事業は、販売可能台数が限定的ななかで、売上総利益率を高く維持し、ルーブル高の影
響を享受した状況。一方、少し厳しいと見ているのは、パキスタンの現代車事業。新興国から
の資本流出により、パキスタンの外貨準備がかなり厳しくなっているので、持ち込む部品の制限
があり、現地での生産台数・販売台数が期初見立てより若干下振れする可能性がある。

【質問者 5】
Q: 不透明な外部環境に対する備えとしての▲50 億円に見合う形で考えている非経常損益、リ
スク要因等があれば教えてほしい。例えば、ロシアの自動車の固定資産や、クイーンズランド
州のロイヤリティ率引き上げが双日の業績に与える影響等が考えられるが、それら含め、考え
方を教えてほしい。
A: ＜田中 CFO＞
現状、▲50 億円というバッファーに充当するものとして考えていることとして、米国ドル金利上
昇がある。米ドル金利は当初見込み以上に上昇のスピードや幅が大きい。元々、1.75%の
金利上昇による影響を▲15～16 億円程度を織り込んでいたが、既にその倍近くに金利が
引き上げられることが想定されるので、▲50 億円の内、▲15 億円程度はこれに費消せざる
を得ない。一方でクイーンズランド州のロイヤリティ率引き上げや燃料費・人件費等の石炭生
産に伴うコストの増加は第 1 四半期での貯金で十分に賄え、通期でも 510 億円の範囲内
でマネージ可能。また、ロシアにおけるスバルのディーラー店舗等、固定資産の減損の判断に
ついては時期尚早と思っている。サービスショップや部品販売等の事業活動をすることで極
力、固定資産減損回避をしたい。実施せざるを得ない場合は対応する。

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・感想

株価から18年2000EPS281.7、19年1750でEPS244.6、21年1650でEPS352.7
現2289円、１Q195.6　＊４で780、21年比で3650円、直近伸びたのが影響か
チャートはちょっと急上昇で一時的に調整はあるかも

信用残少な目・空売り機関は無し

内容はもう石炭の上昇と知れ渡っているので
今更目新しいのは無さそうだが、前4Qから見ても急伸びたので
なぜ石炭系が1Qから大幅増かその部分を見てみる

まず、為替１円円安で純利益年３億増、10円で30億増　2022年度（115＄）

次に原料炭22年度上期340＄t/下期220$t、２３年1Q４４８$t、現201.5$t
現在半分になっている・・・
発電向けの一般炭は1Q387.9$tで現材417.8$tと上昇
用途が違い発電系となるとロシアから欧州への天然ガス停止などで
需要はまだ引き続き高くなりそう。

と言うう事で一般か原料かで大きく分かれるので割合を見て行く



原料炭が現在は殆ど（9割）と言う事なので原料炭価格が半減したいまは様子見か

【6941】　山一電機　2023期

2022年09月03日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

修正の理由
本日公表の第１四半期連結累計期間の業績は、テストソリューション事業では半導体テスト用ソケット
製品、コネクタソリューション事業では産業機器及び通信機器市場向けコネクタ製品を中心に販売が順調
に推移したことに加え、円安の進行により前年同期比において増収・増益の結果となりました。また、第
２四半期においても堅調な需要が続くものと予想されることから、第２四半期（累計）の連結業績予想を
上記のとおり修正いたしました。
下期につきましては、期初の見通し時点から経済環境や市場環境が大きく変化しており、顧客における
今後の生産動向や為替動向等に基づき事業を取り巻く環境動向を精査し、下期の計画を見直す必要がある
と判断しましたが、現時点において適正かつ合理的な計画の策定が困難であることから、通期連結業績予
想につきましては、2022 年５月 13 日に公表いたしました連結業績予想を一旦取り下げ、未定としており
ます。
なお、算定が可能となった時点にて速やかに公表させていただきます。
また、第２四半期（累計）連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル 130 円、１ユーロ 135
円としております。

当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及
び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニー
ズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送
費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。
その結果、当社グループは四半期会計期間の経営成績として過去最高を更新いたしました。当
第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,187百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益
3,232百万円（前年同期比78.8％増）、経常利益3,658百万円（前年同期比98.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益2,589百万円（前年同期比79.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにＰＣ・サー
バー向けの新製品が順調に推移したこと及び、バーンインソケット分野ではメモリー用におい
て、ＮＡＮＤ向け並びにＤＲＡＭ向けの新製品等が順調に推移したことにより大きく伸長し、事
業全体では好調に推移いたしました。
その結果、売上高7,425百万円（前年同期比63.2％増）、営業利益2,672百万円（前年同期比
83.4％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］
産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、
通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米国向けを中心に高速大容量伝送
化の需要が大きく伸長したことにより好調に推移しましたが、車載機器向け製品は半導体不足の
影響による主要顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受け前年度と同等の売上で推移いたしま
した。
その結果、売上高5,231百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益433百万円（前年同期比
44.6％増）となりました。

［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに
加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高530百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益96百万円（前年同期比77.4％
増）となりました。



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・感想

株価から18年１８００EPS151.2、19年1150EPS105.4、20-21年1600EPS123.1
現在2000で1QがEPS122.7、4倍で488で3000-4000位にはなるか
信用はちょいあり、空売り機関無し

内容は全部門で堅調、ドル円想定は130円（2Q
需要はまだありそう。
海外売上85.9%（アメリカ29.5％、日本14.1％、中国12.5％、その他33.1％
と海外比率は非常に高い。

【6800】　ヨコオ　2023期

2022年09月03日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です





四半期傾向はそこまで感じない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当第1四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器セグメントが前年同期比でほぼ横ば
いの推移となりましたが、回路検査用コネクタセグメントが大幅な増収となった結果、18,926百万円(前年同期比＋
18.1％)となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となり
ましたが、無線通信機器セグメントが減益となったほか、車載通信機器セグメントが物流費の高止まりや原材料価
格高騰の継続、円安などに伴うコストアップの影響を受けて損失となった結果、1,087百万円の利益(前年同期比△
10.9％)となりました。経常損益につきましては、為替差益1,916百万円を計上したことなどにより、3,057百万円の
利益(前年同期比＋137.5％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益などによ
り、2,031百万円の利益(前年同期比＋121.6％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 車載通信機器

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が前期より継続し
たことにより、自動車メーカー各社の生産が停滞しました。地域別では、米国市場において在庫不足の影響で販売
台数が前年同期比で減少したことに加え、中国上海市における新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの
影響などにより、中国／日本国内市場でも前年同期を下回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向け
アンテナの海外販売は円安効果により増加したものの、国内販売は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,281百万円(前年同期比＋1.0％)と、前年同期比でほぼ横ばいとなりまし
た。セグメント損益につきましては、前期に引き続き海上運賃の高騰などによる物流費増、現地通貨高に伴う中
国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加、原材料価格上昇によるコストアップ、円安による在庫評価額増
に伴う未実現利益控除大幅増などにより、1,201百万円の損失(前年同期は1百万円の利益)となりました。

② 回路検査用コネクタ

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワーク拡大などに伴うハイエンドPC向けやサーバー向け
需要が増加したことに加え、クラウドサービス向け／スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検
査需要は極めて旺盛な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用
ソケット・高周波検査対応ソケットの旺盛な受注増及び新規量産立上げ、円安効果などにより、前年同期を上回り
ました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供する
ターンキービジネスが一時的に減速したものの、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売は、5G対応
スマートフォンの普及を背景に受注が増加し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,203百万円(前年同期比＋82.5％)と、前年同期比で大幅な増収となりまし
た。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇によるコストアップや能力増強に伴う固定費増があったもの
の、増収及び円安に伴う増益などにより、2,026百万円の利益(前年同期比＋162.7％)となりました。

③ 無線通信機器

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブ
ル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い
業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も
成長が期待されています。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、半導体
不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、POS端末向けやワイヤレスイ
ヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、主要顧客向け部品販売・ユニット製
品販売がともに堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,440百万円(前年同期比＋0.1％)と、前年同期比で横ばいとなりました。セ
グメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における減収に伴う減益に加え、人民元高などによる中国生
産拠点における労務費比率の上昇、事業構成変化などにより、262百万円の利益(前年同期比△41.3％)となりまし
た。

2023年3月期の業績見通しにつきましては、予想の前提となる条件を次のとおり想定しております。
・新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しが見えず、予断を許さない状況が続くと予想されますが、
当社生産拠点におきましては感染防止対策を最重点として徹底することにより、安定稼働できるものと想定
しております。
・当社の主要市場である自動車市場につきましては、世界的な半導体不足・部品供給停滞の影響が上期中は継
続するものと想定しております。
・半導体検査市場につきましては、テレワーク拡大などに伴うハイエンドPC向けやサーバ向け需要の増加によ
り旺盛な受注が続いておりますが、スマートフォンの販売が減少傾向にあるなど懸念材料が出てきており、
高水準ながら伸びは鈍化するものと想定しております。
・携帯通信端末市場につきましては、スマートフォンの販売が減少傾向にあるほか、世界的な半導体不足の影
響によるPOS端末など電子機器端末の伸び悩みが見込まれ、当期中は継続するものと想定しております。
・先端医療機器市場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療現場の逼迫は、国内は再び強
まっている一方、海外はワクチン接種の進展と各国のウィズコロナへの方針転換などにより緩和され、需要
は横ばいになるものと想定しております。
このような前提のもと、第2四半期連結累計期間(上期)と通期の売上高及び各利益は次のとおり見込み、下表の
とおり修正いたします。
なお、下記の業績予想の前提となる為替レートは、本年8月以降当期末まで1米ドル＝130円(前回予想時は1米ド
ル＝120円)としております。

第2四半期連結累計期間(上期)
売上高につきましては、当第1四半期連結累計期間の実績及び直近の受注見通しを踏まえ、全社売上高及びセグメ
ント別売上高を下表のとおり修正いたします。
営業利益につきましては、回路検査用コネクタセグメントにおいて増収及び円安効果に伴う増益が見込まれる一
方で、車載通信機器セグメントにおいて、物流費や原材料価格高騰による急激なコストアップに対する販売価格の
見直しは交渉中であることから上期では見込まず、下表のとおり修正いたします。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、想定為替レート1米ドル＝130円の下、為替差益
1,000百万円を見込み、下表のとおり修正いたします。

売上高につきましては、下期において回路検査用コネクタセグメントの増収が見込まれるものの、車載通信機器
及び無線通信機器セグメントの受注見通しを踏まえ、下表のとおり修正いたします。
営業利益につきましては、車載通信機器セグメントにおいて、生産現場における原価低減活動及び販売価格の見
直しによる損益改善を下期から見込むほか、回路検査用コネクタセグメントにおいて増収に伴う増益が見込まれる
ことから、下表のとおり修正いたします。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、想定為替レート1米ドル＝130円の下、下期での為替
差損益は発生しないものと見込み、下表のとおり修正いたします。





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・感想

株価から17年1400EPS118.9 、１８年1700EPS115.8、１９年2300EPS169
20-21年2600EPS202.3、現在2100　で１QEPS87.2*4で348、予想値でEPS235.9
予想値-1Q値で２６００-3500位が目安、1Q為替差益抜かすとEPS40位で平凡

信用残少ない、空売り機関無し

内容は為替差益が大
コスト増で価格反映は車需要弱く厳しいか
半導体向けは堅調だが他はコスト増
円安恩恵と思ったが、円安原料海上運賃影響でマイナスもあり様子見か

【9260】　ウィズメタク　2023期

2022年09月02日

※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です




四半期傾向はそこまで感じない、その他は有るが影響が少ない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国のウィズコロナへの政策転換で規制が撤廃され、経済活
動が正常化に向かう一方、インフレの進行が世界的な原料・燃料価格の高騰を招きました。さらにウクライナ情
勢を端緒とする地政学リスクの高まりが食糧相場の高騰に拍車をかけ、上海ロックダウンの影響も重なったこと
で、サプライチェーン問題は未だ混迷を続けております。

このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、
安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・
食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物・水
産物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。加えて、海外のブランド食品
や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、
ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っているほか、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューシ
ョンを発掘・提供する企業への進化を目指して、「食」の領域と「ヘルスケア」等の異なる領域が融合する新た
な領域での事業展開を進めております。

アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現に向けた取組みと、成長戦略の一つであ
る北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売
市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸
売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,307億42百万円（前年同期比30.9％増）、
営業利益60億51百万円（前年同期比84.7％増）、経常利益64億41百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益45億４百万円（前年同期比74.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売
上高を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更してお
り、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［セグメント別業績の概況］
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,004億26百万円（前年同期比
37.4％増）、営業利益65億60百万円（前年同期比94.8％増）となりました。
北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、パンデミック前の日常を回復したこと
から、レストラン向け、グローサリー向けともに売上高は好調に推移いたしました。需要の回復に加え、インフ
レ等による全般的なコスト上昇（メーカーの販売価格及び海上運賃その他の物流経費）に対して適切な価格転嫁
に努めたことも、前年同期比増収の要因となっております。加えて、急激な円安の進行が円換算ベースの売上高
を押し上げる結果となりました（第２四半期連結累計期間における円換算レートは前年同期が107.69円であった
のに対し、当期は122.89円）。

利益面では、商品原価及び諸経費は上昇の一途を辿っているものの、物流や在庫状況改善の遅れ等によりタイ
トな需給状況が継続したことや、前述の通り適切な価格転嫁に努めたこと等により、高い利益率を維持いたしま
した。また、マーケット全体で供給不足が続いた中で、当社グループは、グループ全体で統制のとれた在庫確保
及び人員対策を実行し、比較的安定的な商品供給とサービス水準の維持を可能といたしました。その結果、当第
２四半期連結累計期間は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の強い影響下にあった前年同期と比べて、大
幅な増収増益となりました。
北米以外の地域においては、欧州地域では北米同様、新規感染者数は高止まりしたものの、新型コロナウイル
ス感染症関連規制の緩和が進んで経済活動が促進された結果、売上高が順調に回復いたしました。アジア・オセ
アニア地域につきましては、前半は変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により、
売上高が減少いたしましたが、後半は、規制緩和と供給不足が解消の方向に向かったことで、順調に売上高が回
復いたしました。原材料及び海上運賃の高騰による原価上昇、物流混乱による廃棄損の発生、さらに燃料費・人
件費を中心に諸経費の増加等があったものの、前年同期比で増収増益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高286億30百万円（前年同期比13.1％増）、
営業損失１億38百万円（前年同期は１億88百万円の営業利益）となりました。
主力商品である輸入果実においては、原産国におけるインフレ、海上運賃の高騰に加え、入船スケジュールの
乱れにより物流関連コストが増加するとともに、急激な円安進行が国産青果に対する価格競争力の低下をもたら
しました。また、生活必需品全般の値上げが続く中、消費者動向として果実類の購入頻度や金額が減少する傾向
にあらがえず、国内市場は売上高の確保に苦戦いたしました。その一方で、本年１月にシンガポール大手青果卸
売業者であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化したことが寄与し、セグメント全体では前年同期比
で増収となりました。
利益面については、主力商品である輸入果実において、前述の原価高騰に加え、コンテナ船延着に起因する品
質劣化が多発したことにより、利益が大きく減少いたしました。また、原価高騰に対応するための価格転嫁等各
種施策に努めたものの、前述の事業環境も影響して出庫が振るわず、在庫を滞留させないために出庫優先の販売
施策を選択せざるを得なかったこともあり、前年同期比で減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高16億85百万円（前年同期比11.5％増）、営業
損失１億19百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
主力の輸入食品事業では、前半は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに
順調に伸ばすことができましたが、後半は生活必需品全般の値上げにより、主力顧客のスーパーマーケット販路
への販売が鈍化し、また、原材料の値上げに急激な円安も重なったことで、売上高・利益ともに減少いたしまし
た。
サプリメント事業では、新商品の投入やEC事業の拡大により、売上高・利益とも順調に伸ばすことができまし
た。他方、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における
新規事業の展開を開始したことで、当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等が先行して発生し、その他事業
合計では前年同期比で増収減益となりました。





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・感想

株価から18年上場4800でEPS322.2、19年EPS173.7 で3700、20年EPS70.8で2000
現在3850でEPS487.7予想、2Qで313.8、2倍626、
株価は18年比EPSは予1.5倍、2Q比1.9倍と割安に見えるが上場年（公募割れ）と比較
オールド企業と評価されて人気薄

ただ、社長がかなり株式を保有しているので今は社長次第になり
今までからの変化は十分可能、50代と若く期待は出来そう

空売り機関なし、信用残は少ない

内容を見るとアジア食グローバル部門が利益の殆ど
円安・価格転換・パンデミックからの回復が堅調の理由

円安影響で修正してます　１２０＄→１２７＄
7円で売上90億、営業15億、純利益10億、1円で純利益1.4億増
135円ならもう10億修正が入る計算になります。(下期のみは半期で5億)

また、コスト増などから利益率の低下を想定してます（通期営業利益率3.9%）
価格転換はコスト増から来たものだが、海上運賃
インフレ、賃金が収まれば利益率は向上するかも

パンデミックからの回復については
北米のコロナ感染・死者数は1月頃より断然少ない、今はサル痘の方が心配か
アメリカ決算を見るともうコロナは気にしなくていいんじゃないかな


需要については上記の通り、アメリカでのアジア食検索が増えているので上昇傾向と考えられる

在庫積み増しで物流混乱対策済

配当性向は30％、PBRも低いと割安には感じる
懸念点は資料記載の仕入れ原価増・消費減

初めての軽自動車名義変更

2022年09月01日

思い立ったら即行動と言う事で早速名義変更に取り掛かろうと思います

---------以下、軽自動車検査協会の手続きナビ-------

● 必要書類
　手続きに必要な書類は、以下の通りとなります。

1. 自動車検査証（車検証） 原本
　※コピー不可

2. 新しく使用者になられる法人の商業登記簿謄（抄）本、登記事項証明書または印鑑（登録）証明書

　※いずれか１点をご用意ください。
　※法人で上記書面が存在しない法人（登記されていない営業所等）の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書または電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか1点
　※発行後、3ヶ月以内のものをご用意ください。
　※これらのコピー（複写）でも可能です。
　※複数ページで交付された書面の場合は、全ページ分をお持ちください。

・お手続きに必要な申請書は、窓口にて無料でお渡ししています。

　※自動車検査証記入申請書（軽第1号様式または軽専用第1号様式）

・軽自動車税（種別割）申告書（報告書）/軽自動車税（環境性能割）申告書（報告書）につきましては、当協会事務所・支所・分室近隣の関係団体の窓口で入手することができます。
　（ただし、所有権留保解除（自動車ローン完済に伴う名義変更）及び相続の場合はかかりません。）

・お手続きにつきましては、新しく使用者となられる方が、 お車をお使いになる場所（使用の本拠の位置）を管轄する事務所・支所・分室 となります。

・自動車検査証に記載の使用者と所有者が異なる場合や、所有者に変更がある手続きの場合は、自動車検査証上の所有者の方にあらかじめ承諾を得たうえで、お手続きをお願いいたします。
　※当協会へのお手続きとは別に、隣接する一般社団法人全国軽自動車協会連合会の窓口で、所有者承諾書等が必要となる場合がございます。詳しくは下記リンク先より該当の問合せ先へご連絡ください。

一般社団法人全国軽自動車協会連合会ホームページ_全国事務所一覧

・代理の方がお手続きをされる場合は、申請依頼書の提出が必要になります。
申請依頼書　様式５（印刷して使用することができます) PDFファイル [ 64.82KB ]

管轄する事務所については、以下のリンク先よりご確認ください。

全国の事務所一覧

（例）　お車を使用する場所が品川区の場合、管轄事務所は東京主管事務所となります。

・自動車検査証記載事項の変更については、申請手数料は無料となっています。

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・自動車売買契約書作成

・振込

・購入者法人登記簿謄本取得

・軽第1号様式記入

・軽自動車税（種別割）申告書（報告書）/軽自動車税（環境性能割）申告書（報告書）取得

・軽自動車税（種別割）申告書（報告書）/軽自動車税（環境性能割）申告書（報告書）記入

・軽自動車協会支所に提出（陸運局じゃない？）

・車庫証明は場所にもよるが基本不要

取り敢えず実施してみます

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終わりました、手続きは簡単です

申請書・自動車税申告書記載も特に難しくはありませんでした
むしろ、検査協会までの移動と会社謄本取りに行く方が時間がかかるかも

移動時間にもよりますが、半日ほどあれば終わります

残るは自賠責と任意保険の変更です