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【4082】 第一稀元素化学工業 2023期

2022年08月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-4082-1.png


四半期傾向はあまり見られない

※空売り機関無し

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

2023-4082-資料1

1.営業外収益(為替差益)及び営業外費用(貸倒引当金繰入額)の内容
2023 年3月期第1四半期累計期間(2022 年4月1日から 2022 年6月 30 日)の外国為
替相場の変動に伴い、為替差益 2,090 百万円を計上いたしました。これは、主に当社グル
ープで保有する外貨建資産・負債に対し発生したものであり、今後の為替相場の状況により
この金額は変動いたします。
また為替差益のうち未収入金に係る為替差益を 559 百万円計上しておりますが、同額を
営業外費用(貸倒引当金繰入額 559 百万円)として計上しております。加えて、外貨建ての
貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、
営業外費用(デリバティブ評価損)297 百万円を計上しております。以上より、実質的な為
替差益は 1,233 百万円となります。
2.業績に与える影響について
上記の営業外収益及び営業外費用につきましては、本日公表の 2023 年3月期第1四半
期決算短信〔日本基準〕(連結)に反映しております。また、営業外収益(為替差益)及び
営業外費用(貸倒引当金繰入額)は、今後の為替相場状況により変動しうるため、現時点に
おきましては業績予想の修正は行っておりません。今後、業績予想数値を修正する必要が生
じた場合には、速やかにお知らせいたします。

2023-4082-資料2
2023-4082-資料3

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・感想

株価から2017年EPS154.4で1400、2018年EPS127.9で1200、19-20年EPS96.9で850
1Q EPSが78.9、為替差損抜かすと半分で39.4、通期の4倍で157.6
おや、、2017年とほとんど同じくらいの推移・・
となると為替差益が今後も続くかなども見て行かないと

通期予想で為替予想114円、流石に保守的も見れるので上昇余地はありそう

信用少ない、空売り機関無し

内容は自動車向け減産も電子・光学など産業向け堅調
販売量減も価格上昇&円安で利益増

自動車向け触媒は価格円安で堅調
耐火・ブレーキもポイントで円安の影響で実質価格が下がり
需要が高まっている

価格上昇要因の原料はジルコニウムはロックダウン影響で直近下げ
ネオジム・プラセオジムは磁石需要が自動車減産の影響との事
ネオジムの先物は下落気味

円安は1Q平均124、現在135なので為替は良さそう
海外売上率は54%程

まとめると、会社予想値では2017年程で株価も同水準で打倒
会社予想からどこまで伸びるかがポイントになるが
円安は予想値より上振れそうだが、他自動車関係の需要次第になりそう。
トヨタの情報にはなるが8月も減産傾向、9月~は回復傾向との事

--------上方修正-----------

(業績予想修正の理由)
当第2四半期累計期間につきまして、当社グループの主要顧客である自動車業界では、サプライチ
ェーン混乱の影響を受けて自動車の販売台数は回復しておらず、その影響を受け当社グループの販売
数量は計画を下回りました。一方で、為替影響を含む原料価格が上昇しており、大半は販売単価に転
しました。それらの結果、売上高は概ね前回発表予想通りとなりました。営業利益は、昨年度に戦
略的に積み増しを行った在庫(原料市況や円安の影響を受けていない安価在庫)の消費を推進したこ
とによる売上原価低下の影響等により、前回発表予想を上回る見込みです。さらに、ベトナム子会社
への外貨建貸付の未実現為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
は前回発表予想を大きく上回る見通しです。
通期の連結業績予想につきまして、販売数量は引き続き部材不足による世界的な自動車減産の影響
を受け減少する見通しです。また、販売単価は為替設定レートの変更により上昇する想定です。それ
らの結果、売上高は前回発表予想を上回る見込みです。利益は、販売数量の減少、物流コストの上昇
等による販売費及び一般管理費の増加等により、前回発表予想からの増加額は1.(2)表の通りと
なります。
なお、通期業績予想における為替レートにつきましては、1米ドル131円を前提としております。

3.営業外収益(為替差益)及び営業外費用(貸倒引当金繰入額)の内容
2023年3月期第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)の外国為替相場の変動に
伴い、為替差益3,010百万円を計上する見込みです。これは、当社が保有する外貨建資産・負債に対
し発生したものであり、主な内訳としてはベトナム子会社への貸付1,885百万円、売掛債権840百万円
であります。今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。
また、為替差益のうち未収入金に係る為替差益を738百万円計上する見込みです。その同額を営業
外費用(貸倒引当金繰入額738百万円)として計上いたします。加えて、外貨建貸付金に係る為替変
動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、営業外費用(デリバティブ評
価損)444百万円を計上する見込みです。それらの結果、実質的な為替差益は1,827百万円となりま
す。

感想

自動車はまだ回復せず、為替は為替予想114円→1米ドル131円まで修正
で、2Q予想が売上(百万):8962、営業:1720、純利益:1543
新下期予想で売上(百万):19300、営業:1660、純利益:640
旧下期予想で売上(百万):17800、営業:2100、純利益:2100

旧下期を割り当てると営業5540、純で5560EPS227円

ふむ、過去水準だとEPSは安いが営業はまあ安め位か
配当還元が薄いのでそこまでは上昇しない可能性もありえる
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【1911】 住友林業 2023期

2022年08月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-1911-1.png

2023-1911-2.png

四半期傾向は1Q・3Q高め

※空売り機関無し

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

2.業績予想の修正の理由

海外住宅・不動産事業において、米国の住宅事業および不動産開発事業の売上金額および利益額が前回公表時の想定を
超えて伸長したことを主因に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表値を上回る見込
みです。

2023-1911-資料1

質問
米国戸建住宅の来期 23/12 期の売上高水準は、今期 22/12 期の 3Q,4Q の受注次第だと思われるが、
どの程度の水準になると考えているか。

回答
足元の受注に関しては、アフォーダビリティの低下によりスローダウンしているが、解約数につ
いては、あまり増えていない。今期の通期受注戸数は仮に上期までの受注ペースが続くとすると、
前期比で 2~3 割程度減少することになる。
受注残については、昨年および一昨年はプリセール契約(売建)の比率が特に高く、期初時点の
受注残が 22/12 期は 7,700 戸を超えていたが、23/12 期の期初は 5,000 戸前後の受注残でスター
トできればと捉えている。コロナ禍以前である 19/12 期まではプリセール契約(売建)とスペッ
ク契約(建売)比率がおよそ半々であり、今後については、在庫リスクを考慮し、会社ごと、市場
ごとに対応し、売建と建売のバランスを取りながら、来期の販売物件を確保し、販売に繋げてい
きたいと考えている。

質問
米国戸建住宅の経常利益率について、23/12 期以降の見通しについて教えてほしい。(22/12 期予
想 19.5%、22/12 期上期 21.0%)

回答
米国戸建住宅事業の経常利益率は、19/12 期以前は 12%程度で推移していたが、22/12 期は原価
のコストアップ以上にマーケットへの価格転嫁が進んだことで、当初想定していた 15.4%を大幅
に上回り 19.5%となる予想だが、非常に高い水準であり、今後も続いていくとは考えにくい。当
社としては中期経営計画上の 14~15%程度を維持できたらと考えている。現在、木材価格は先物
市場でピーク時から 3 分の 1 程度まで下がってきており、資材の納期遅れも順調に戻ってきてい
る。コストダウンも進めながら、足元の高い利益率水準をバッファにしたディスカウント等によ
る販売促進を図りつつ、全体の販売戸数をしっかり確保することで、収益水準を来期以降、極力
低下させないように進めて行きたいと考えている。

質問
22/12 期の米国住宅会社 5 社の経常利益予想が経常利益 1,325 億円の予想と、中期経営計画最終
年度の目標 1,075 億円を上回っている。一方で、足元の受注低下の状況において、23/12 期、24/12
期の業績は保守的に見たほうがいいのか、あるいはインラインと見ていいのか。マルチファミリ
ーを中心とした賃貸マンションの売却、戸建賃貸ビジネスの拡充等を踏まえると、海外住宅・不
動産事業全体としては中期経営計画の目標の上振れも狙えるのか。その辺について、見通しを教
えてほしい。

回答
2024 年の販売戸数は、米国 16,000 戸、豪州 4,000 戸、計 20,000 戸を目標としており、現時点で
は変えていない。また達成するために米国では契約済未取得区画を含めて 77,000 区画の土地の手
当が出来ている。利益率は、今期予想の 19.5%が横に推移していくとは考えていないが、差別化
した商品戦略、資材のコストダウン、レイバーコストの削減等を進め、最終的には中計の目標で
ある経常利益率 14%~15%を達成していく。また、戸建賃貸住宅の需要が高まる中、当社の住宅
子会社においても建売物件を戸建賃貸に回す動きもすでに出てきている。需要の変化に対応でき
るのは、当社がこれまで取り組んできた成果の一つであり、これらの取り組みを進めながら収益
を維持していきたいと考えている。

質問
配当に関して、来期、仮に減益になった場合でも、リーマンショックのようなよほどのことがな
い限り、安定配当で基本的には減配しないといった理解でいいのか。考え方を教えてほしい。

回答
配当については、今回の上方修正後の利益水準等を考慮し、年間の予想配当金額を一株当たり 80
円から 125 円に増額した。現時点で配当方針に変更はない。また、21/12 期に当期純利益が 800 億
円を超え、1つ上のステージに上がったと考えていたものの、その利益水準が長続きするかどう
か不透明であったため、期初計画時には年間配当を(昨年度と同額の)1 株当たり 80 円としてい
た。今回の業績の上方修正により、22/12 期通期の当期純利益は 1,000 億円を見込むこととなっ
たため、今回、年間配当額を 1 株あたり 125 円まで上げた。今後もこのレベルは維持していきた
いと考えている。

質問
米国の戸建住宅の受注に関して、エリア別の状況と今後の見通しについて教えてほしい。

回答
当社が事業展開している中でもアリゾナ州のフェニックスやコロラド州のデンバー、ユタ州のソ
ルトレイクシティなど、住宅価格が急上昇していた市場では、一定の解約や展示場来場者数の減
少など、受注面で一定のスローダウンが見られる。一方で、ワシントン州のシアトルは、価格は
上昇していたが、高価格帯の需要は堅調で、受注はあまり苦戦していない。事業展開エリアによ
って、戦略も異なり状況は違うが、全体的には、住宅価格が上昇していた WEST エリアで相対的に
減速感が出ており、反面、South Central、Mid-Atlantic といったエリアの減速感は比較的緩やか
となっている。
当社進出エリアは、人口流入や着工数などが多い地域であり、今後の回復という点では、例えば
30 年固定ローンの金利が 4%から 5%の間に落ち着いた時が一つのターニングポイントになって
くると考えている。そのような見通しにおいて、当社としては、各エリアのマーケット状況に応
じて、プリセール(売建)とスペック(建売)のバランスを取りながら、受注の獲得に向けて取り
組んで行く。

質問
国内の住宅・建築事業について、賃貸住宅における ZEH の取り組み状況と東京都が検討している
新築住宅太陽光発電義務化の影響について教えてほしい。

回答
住友林業の賃貸住宅であるフォレストメゾンについては、基本方針として、全棟 ZEH マンション
化していく方針としている。東京都の太陽光発電設置義務化案の影響については、当社の都内の
ZEH 戦略との間に大きな差はないと捉えており、義務化が実際に施行されても、対応していけると
考えている。

質問
米国の不動産開発に関して、好調に推移しているとのことだが、売却およびパイプラインの状況
についてマーケット環境とともに教えてほしい。

回答
米国の不動産開発に関して、Crescent 社および SFAMF 社合わせて今期は通期で 10 件の売却を予
定している。パイプラインは集合住宅で約 20 件、商業複合施設で約 20 件確保しており、順調に
推移している。マーケット環境としては、集合住宅の賃貸需要が特に高まっている。オフィス物
件は、集合住宅に比べると需要の見極めが難しいが、税制の優遇措置があるテキサスやサウスカ
ロライナにおいては企業の移転に伴うオフィス需要も引き続き出てくると見ており、米国におい
ても木造のオフィス案件などの検討を進めている。

質問
森林ファンドに関して、どの程度の規模や利回りで運用するのか、実際の引き合いはどのような
状況か教えてほしい。

回答
森林ファンドはオルタナティブ投資の一部としてアメリカ、オセアニア、南米などの森林がファ
ンド化されてきた歴史が 30 年以上あり、IRR は 6%程度となっている。近年は森林由来のカーボン
クレジットが非常に脚光を浴びており、クレジット算出における国際的な枠組み、国のルール等
が整備されつつある。既にボランタリーベースでは、温室効果ガス排出量が多いエネルギー産業
等の企業が、ファンドという形ではなく海外で森林資産を購入して、森林由来のカーボンクレジ
ットとして対外的に発表している動きが出てきている。当社は国内外で培ってきた森林の管理技
術、地上測定データに加え、人工衛星データの利用技術を活用した質の高い炭素クレジット創出
の事業化に向け取り組んでおり、既に約 30 数社の企業からファンドへの投資について問い合わせ
を頂いている。2024 年までに第 1 号ファンドを発足させたいと考えているが、相対ベースでのカ
ーボンクレジット取引は、それよりも早く実現できる可能性もあると見ている。
森林価値は従来の木材の販売による収益に、新たな森林由来のクレジットの価値が加わることで、
第 2 世代の森林ファンドが動き出しており、さらに自然資本としての生物多様性の保全、土砂災
害防止機能などについても、SBT for Nature、TNFD( Task force on Nature-related Financial
Disclosure)などの国際的枠組みで議論が始まっている。当社は更に年間の世界の温室効果ガス
排出量の 10 倍に相当する CO2 が固定されていると言われる熱帯泥炭地を適切に管理する森林経
営のノウハウを保有しており、それらの活用も視野にいれ、森林ファンドの組成に取り組んでい
きたい。

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・感想

株価を見ると2017-18年EPS168.5で1750、19年でEPS153.5で1500
13-14年はEPS127.2で1100ほど、現在2QのEPS:248、2倍でEPS496で2350
信用少な目、空売り無しとこのままの推移なら割安

しかし、アメリカ住宅系は続かないのではとの思惑はあると感じる

円安影響は前期2Q:107.75 → 2Q:123.08 (期中平均)で
為替影響102億プラス、1円で6.65億計算(2Q),1四半期なら3.3億位

内容を見ると成長は海外住宅・不動産系
ただ受注数は-26%と減ってる、金利上昇もあり逆風が吹いてきたか
受注残も-20%弱、1戸辺りの単価は50%弱とかなり上昇
それにともない米国戸建住宅の経常利益率が20%程と高水準
ただ、今後も続く見通しは無く目安は15%ほどとのこと。

不動産系はまだ順調に推移してるとの回答
も、住宅販売金額から見てもアメリカ売上の殆どが住宅系

住宅需要の鈍化、木材価格の下落、円安の追い風で今後は横横なら良いか。
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【2418】 ツカダGHD 2023期

2022年08月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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2023-2418-2.png


四半期傾向あり、4Q高く続いて2Qも高め

※空売り機関無し

2022/01/28 Nomura International 240,700株 消失

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&
R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新
型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価については緩
やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価についても同様に回復する見通しでおりましたが、新型コロナウイルス感染
症への新規感染者数が7月に入り再び増加に転じたことで停滞
するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況
であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、22,539百万円(前年同四半期比71.7%増)となり、利益面に
つきましては、営業損失349百万円(前年同四半期は営業損失5,518百万円)、経常利益につきましては各種助成金
の受給決定及び急激な円安による為替差益の計上により1,338百万円(同 経常損失5,007百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益については税金費用の増加により2百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失4,452百
万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 婚礼事業
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が3月に
解除され徐々に回復の傾向が見られ、婚礼施行件数は4,834件(前年同四半期比71.6%増)と大幅に増加し、婚礼
施行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,068百万円(同89.7%増)、セグメント利益は2,070百万円(前年同四半
期はセグメント損失1,793百万円)となりました。

② ホテル事業
当第2四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が778件(前年同四半期比52.5%増)と大幅に増加
し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しております。
しかしながら、引き続きインバウンド需要の消失により十分な回復には至っておらず、利益面につきましては損失
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,020百万円(同55.6%増)、セグメント損失は1,522百万円(前年同四半
期はセグメント損失2,729百万円)となりました。

③ W&R事業
当第2四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグ
メント利益ともに前年同四半期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」に
ついては、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,450百万円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント損失は191百万円
(前年同四半期はセグメント損失283百万円)となりました。

2023-2418-資料2


2023-2418-資料1

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・感想

株価は2017-09で600ちょい、おおよそ今340の倍なので
コロナ前水準に業績・評価が戻りそうなら割安
信用残も低い、機関の空売りも無し

内容は2Qでようやく純利益がプラスになった11四半期ぶり?
為替損益で8.5億程プラス
ホテル・スパ事業はまだ赤字だが婚礼がプラスに
過去比でも高い水準、ホテル系はまだ厳しいか

財務的な面で2019年比を見ると現金が120億減ったが
債務面などはほとんど変わらない、EPSが追い付いても120億利益出せて
同じになるので少し厳しめか、EPSが2019より更に1.5倍なら考慮は出来そうだが

7月からの感染増でまた停滞する可能性もある為
やっぱりもう少し様子見した方が良いのか
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